愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

6.5国会前集会の民進党・共産党・社民党の発言の詳報を掲載する産経はエライ!その2

2016-06-05 | 16年参院選

もう「民共野合連合」とは言えない!

もう「安保破棄・自衛隊解散・天皇制廃止」とは言えない!

安部自公派は正々堂々政策論争をすべし!

東京で一人区候補者全国集会を!

安倍政権打倒を全国津々浦々に!

 国民に明確な選択肢を示せば

安倍政権はあっという間瓦解する!

「新しい判断」「道半ば」「限定的」など

日本語を貶める

大ウソとスリカエだらけの

こんなデタラメ政権は一刻も早く退場処分に!

 【2016参院選・国会前集会詳報(1)】

民進・枝野幸男幹事長「安倍自民党は保守じゃない! 私たちこそが保守だ!」

産経 2016.6.5 21:06

参院選での野党勝利を目指す複数の市民団体が6月5日、「6・5全国総がかり大行動」と題した集会を各地で展開した。東京・永田町の国会正門前には民進、共産、社民の野党各党の幹部らも駆けつけ、参院選の改選1人区での候補者一本化などの成果をアピールしながら支持を訴えた。詳報は以下の通り。

「昨年の安全保障法制をめぐる戦いから1年余り。皆さんの力で、全ての1人区で安倍(晋三首相の)政治と一騎打ちで戦う構造を作ることができました。しかし、一騎打ちの構造を作るのが目的ではありません。われわれが問われているのは、安倍政治を止められるのかどうか。結果をもたらさなければいけません。『頑張ったけれども、正しいことをやったけれども、勝てなかった』では、次世代に責任が持てない。結果を出さなければいけないと思っています」

「だから、あえて申し上げます。勝つために何をしなければいけないのか。ここに集まっていただいている皆さん。あるいは、ここに集まろうと思っていただいた、たくさんの皆さん。残念ながら、そうではない人たちもたくさんいます。相手は、利害関係や人間関係や情で票を集めます。そして、憲法改悪という争点隠しに走っています。だから、安保法制や憲法以外のテーマで投票先を決める人たちもたくさんいます。この人たちを動かさなければ結果をもたらすことはできません

「だから、あえて言います。人間関係や情で声をかけてください。理屈だけで勝てるなら、とっくに勝っているんです。いかに安倍政権がおかしいかと言う前に、あなたとあなたの友達の人間関係で票を集める、それをやらなければ、自民党には勝てません」

「もう一つ。安倍政治を支えている人たちは、安倍自民党が『保守』だと勘違いしている。ここを引きはがさなければ勝てない。われわれこそが保守なんだと言わないと勝てません。日本の長年に渡って作られてきた支え合いと助け合いの社会を壊し、美しい農村風景を壊し、平和主義を壊し…。日本の平和主義というのは、戦後70年の歴史なんかじゃありません。聖徳太子の「(十七条の)憲法」になんて書いてあったか。『和をもって貴(とうと)しとなす』。日本の歴史に残っている最も古い政治指針は『話し合いで円満に物事を治めましょう』。この指針のもとで日本は1500年の歴史を歩いてきたんです

「数の力で押し切ったり、他の国と武力を使って物事を解決しようだなんていう、安倍自民党は保守でも何でもないんです! 残念ながら、まだ、『自民党が保守だ』という刷り込みによって、こんなに日本の歴史と伝統をぶっ壊している安倍自民党に投票してしまう人がたくさんいます。この人たちをはがせるかどうかが、この選挙の勝負なんです。『私たちこそ保守だ!』『安倍は保守ではない!』。私はこのことを、きょうから投票日まで訴え続けます」

「皆さんも、安倍自民党が保守だと勘違いしている人たちに『日本の昔からの地域社会を、昔からの美しい国土を、そして、私たちの平和を愛する日本というものを守るために、安倍を倒すんだ』(と訴えてほしい)。これがこれから必要な訴えなんです」

「多くの皆さんの力で、頑張れば勝てるかもしれないところまできていると思っています。でも、勝てるかどうかはここからの、ここからの勝負です。『次の参院選で頑張ろう』とか、『次の衆院選で頑張ろう』とか…。残念ながらここで安倍さんを勝たせてしまったら、そういう揺り戻しをできないような社会になってしまうかもしれない」

「私たちも、その強い危機感をもって全力を挙げて戦います。ぜひ、多くの市民の皆さんの連帯の力で、安倍自民党を退陣に追い込みましょう!」(引用ここまで

【2016参院選・国会前集会詳報(2)】共産・山下芳生副委員長「日米安保廃棄や自衛隊解消は野党共闘に持ち込まない!」

産経 2016.6.5 21:12

「ここに立つたびに、野党の共闘の中身が前進しています。バラバラだった野党がここまで歩みを進めることができたのはなぜか。暑い日も寒い日も、雨の日も風の日も『安保法制廃止』『野党は頑張れ』『野党は共闘』と声を挙げ続けていただいた皆さんの世論と運動があったからにほかなりません。皆さんのこの声に、私たちは背中を押され、私たちの間にあった壁が壊れました。ありがとうございました

「安倍(晋三首相)さんはこれがこわいんです。ビビっているんです。だから私たちのことを『野合』だと言っている。冗談じゃありません!」

「先週、4野党の幹事長・書記局長が会談し、安保法制廃止以外にも、安倍政権打倒で一致しているんだから、政策の一致を広げようと、3点、確認しました。『アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大を是正しよう』『TPPや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対しよう』。『安倍政権のもとでの憲法改悪に反対しよう』-。これだけの政策合意ができました。これだけ掲げているんですから、安倍さんに野合呼ばわりされるいわれはありません

「『いやいや。せやけど共産党は安保廃棄、自衛隊解消と言ってるやないか?』と、まだ言うてます。理解が進んでおりません。今度、(参院選の)32の1人区、全部一本化できました。無所属の方もいる。民進党公認の方もいる。香川では、共産党公認が野党統一候補になりました。関係者の皆さんに心から敬意を表したいと思いますが、この香川選挙区で、民進党と共産党の県の代表が確認書を結びました」

「うれしいですねえ。2004年の共産党綱領を土台にして、安保法制廃止はもちろんのこと、以下のことが確認されました。

日本の社会に必要なのは、社会主義的変革ではなく資本主義の枠内での民主的改革であり、私有財産制の保証が基本となる

平和外交を重視するが、日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消という共産党の政策は野党共闘に持ち込まない

天皇制を含めた現行憲法の全条項を守る。天皇制のあり方は、国民の総意によって決せられるものである

などでございます」

「私たち共産党にとっては当たり前、綱領に書いていると思っていた部分ですが、やっぱり知られていないんですねえ。一緒にやるためには、実はこういうことを共産党は掲げているんですよ、ということを知っていただくことも大事だっていうことをご指摘いただいて、知っていただいたら『いいじゃないか』となるってことも分かりました

「皆さんの後押しで、野党の共闘、中身もどんどん前進しております。今回の選挙では終わらない。参院選で何としても勝って、続く総選挙でも、野党の共闘で安倍政権を倒して、まともな政治を一緒に作りましょう! 頑張りましょう!」


産経 2016.6.5 21:16
皆さん方が背中を押してくれて、野党協力が大きく前進をいたしました。本当に皆さん、ありがとうございました」

「この大きなターニングポイントになったのは、2月19日の、当時野党5党の党首会談でありました。このときに4つのことを確認をいたしました。

集団的自衛権容認の閣議決定を撤回をさせ、戦争法、安保関連法を廃止すること

安倍(晋三)政権を打倒に追い込むこと

与党とその補完勢力を少数に追い込むこと

国政選挙の選挙協力を加速すること』。

この4点の確認を受けて、これまで努力を重ねてきました」

「そして、お話がありましたように、(参院選の)32の選挙区では全て一本化することができました。社民党も、現場において、中央段階において、調整役、要石(かなめいし)の役割を果たした、そのように自負をしております」

「32の1人区は一本化できた。しかし、まだスタートラインであります。いかにこれからしっかり選挙協力をして、そして、多くの国民の皆さんの支持をとりつけるか。そのことがこれからの課題であります」

「複数区においては、それぞれ競い合って与党の数を減らす、そのことも暗黙の了解をしています。比例代表についても、統一名簿を追求してきましたけれども、残念ながら、合意に至りませんでした。このことについては、大変申し訳なく思っています」

安倍政権のバロメーターは株価と、そして内閣支持率です。これを維持するためには何だってやる。オバマ大統領も広島を訪問しました。これは高く評価をしていますけれども、執拗に働きかけた面もあります」

「安倍政権が進めている政策。戦争法の強行や武器輸出3原則など、戦争できる国づくり。そして、成長戦略の名のもとで労働法制の改悪。そして、あれだけの東京電力福島第1原発の事故を起こしながら、その反省もなく原発依存、原発再稼働を進めようとしていること。沖縄では、民意を無視して新基地建設が強行されています。しかし、内閣支持率は一定の水準を維持されている。つまりは、多くの国民の皆さんが安倍政権が進めている政策を決してよいとは思っていない、だけど支持率は一定の水準を維持している。ねじれているんですよ、明らかに

このねじれを解消するのが(参院選投開票日の)7月10日までの私たちの最大の仕事だ。政治を変える。市民が変える。選挙を変える。皆さん、そのために社民党も全力で頑張ります! 頑張りましょう!」(引用ここまで 

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6.5参院選勝利・安倍内閣打倒・戦争法廃止国会包囲4万人集会をテレビと新聞はどう報道したか!その1

2016-06-05 | 16年参院選

安倍政権を忖度して野党を隠ぺい!

この日NHKスペシャルでやっていたことを考えると

日本のNHKも北朝鮮と五十歩百歩か?!

安保法の廃止訴え 国会周辺などで大規模集会

安保法の廃止訴え 国会周辺などで大規模集会

動画を再生する

安全保障関連法に反対する市民グループが、5日、国会周辺などで大規模な集会を開き、法律の廃止などを訴えました。

集会は、安全保障関連法に反対する市民グループが全国各地で一斉に開き、このうち国会周辺の会場3か所には、主催者の発表で合わせて4万人以上が集まりました。この中で、音楽評論家の湯川れい子さんは「戦争を知らない男たちが自分の立場や経済のことだけを考え再び戦争をしようとしている。日本には軍隊はいらない」と訴えました。また、弁護士の山岸良太さんは「安全保障関連法が憲法違反であることは明らかであり、有効な法律ではない。廃止するために頑張りましょう」と呼びかけました。参加した人たちはプラカードを掲げて、「皆の力で必ず廃止しよう」などと声を上げていました。東京・東村山市から5歳の娘と参加した女性は「最近、自分の周りで安保法が話題になることが少なくなりました。自由に意見が言えて戦争のない社会を次の世代に引き継ぎたいと思って参加しました」と話していました。(引用ここまで

安全保障関連法の廃止を求める

市民らによる集会・デモなのに!?

しかも、人数はなし!

全くちぐはぐニュースだ!

民進・共産・社民、安保法制廃止デモに参加

参院選勝利訴える

FNN 06/05 19:00

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00326769.html

国会が閉会して最初の日曜日、野党3党が参院選勝利を訴えた。
民進・枝野幹事長は、「われわれが、歴史に問われているのは、安倍政治を止められるのかどうか」、「ぜひ、多くの市民の皆さんの連帯の力で、安倍自民党を退陣に追い込みましょう」などと述べた。
共産・山下副委員長は「参議院選挙で、何としても勝って、続く総選挙でも、野党の共闘で、安倍政権を倒して、国民の声が届く、まともな希望ある政治を、ご一緒に作りましょう」と述べた。
安全保障関連法の廃止を求める市民らによるデモが5日、国会前で行われ、民進党や共産党の幹部のほか社民党の吉田党首も参加し、参議院選挙での野党の勝利や、安倍政権の退陣などを訴えた。(引用ここまで)

NHKのように有名人はいないが、

シールズ・政党・市民が登場している記事か?

「憲法守れ」「野党共闘を」

参院選前に4万人集会-東京【16参院選】

時事通信 2016/06/05-17:52

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060500240&g=pol

7月10日投開票の参院選を控え、安全保障関連法に反対し、安倍内閣退陣を求める学生や市民の団体が5日、国会前などで大規模集会を開いた。集会には4万人以上(主催者発表)が集結。「憲法守れ」「野党は共闘を」と気勢を上げた。

安全保障関連法に反対する集会で演説する学生団体「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基さん(左)=5日午後、東京都千代田区の国会議事堂正門前付近

学生団体「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基さん(23)は「失敗したアベノミクスを争点にしようとしているが、3分の2の議席を取り改憲したいというのが安倍首相の本音では」と指摘した。沖縄県で活動する「SEALDs RYUKYU」の元山仁士郎さん(24)は米軍属による女性遺体遺棄事件に触れ、「2度と事件を起こさせないとの思いを持った人を国会に送り出さないといけない」と強調した。

参院選で共闘を図る野党幹部らも駆け付けた。民進党の幹事長は「安倍政治を止められるかどうか、結果を残さないといけない」とスピーチ。日本共産党の副委員長は「野党共闘で参院選に勝ち、安倍政権を倒そう」と訴えた。

13歳の娘を連れて参加した埼玉県入間市の大学教員石川まちこさん(42)は「参院選での野党の言い分はまだ分からないが、自民党反対の思いを伝えるために野党を支持したい」と話した。岡山県から母親と来た女子高校生(17)は、参院選では選挙権年齢の18歳に達しないものの、「政治家に任せておけばいいと言う人も多いけど、自分の意見を言わないと」と力を込めた。(引用ここまで

東京は、現時点では昨日の官邸前集会!

安保法廃止へ思いつなぐ

国会前で女性5000人「赤い鎖」

赤い色を身につけ、国会議事堂を囲み平和を訴える女性たち=4日午後、東京・永田町で

写真

集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法に反対する女性たちが四日、赤色の服やアクセサリーを身に着けて手をつなぐ抗議行動「ヒューマンチェーン(人間の鎖)」を行い、国会の周囲二キロを取り囲んだ。主催者発表で五千人が参加し、参院選に向けて「戦争法は憲法違反。いますぐ廃止」と声を上げた。

市民団体「女の平和」に加わる心理学者の横湯園子さん(76)らが呼び掛け人となっており、昨年一、六月に続いて三回目。

国会正門前では、憲法を市民に知ってもらう活動をしている若手弁護士グループ「明日の自由を守る若手弁護士の会」共同代表の黒沢いつきさん(35)がスピーチ。「子どもたちに『戦争ができる国になってしまったが、あの時ママは反対した』と言うのではなく、安保法廃止という結果を残したい。立憲主義を取り戻す戦いだ」と訴えた。

二十代の息子が陸上自衛隊員で「平和子(たいらかずこ)」の名で活動する北海道千歳市の五十代の女性は「自衛隊は日本各地の大災害で不眠不休で救助にあたってくれる国民の宝物。将棋の駒のようにヒョイと危険な紛争地に送ることは許せない」と怒りをぶつけた。

国会周辺では五日午後零時半に、全国の大学の安保法に反対する有志の会が国会正門前に集まる。午後二時からは市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が大規模な集会を実施する。 (小川慎一)(引用ここまで

朝日 安保法反対デモ、全国各地で開催 参院選へ野党支持訴え20:50

主催者によると、50カ所以上で開かれ、東京の国会周辺には約4万人が集まった・・・国会前での抗議に参加した東京都渋谷区の大学教員海部(かいふ)健三さん(42)は、昨年夏のデモに比べて若者の参加が減ったように感じたという。「若い人が政治的な話を避けようとしているのでは」と話した」と、いつものように、否定的な「事実」の「一面」を選択して報道!これ厭世的!?もっと前向きな事実があるだろうに!朝日の「癖」!お可哀そうに!

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綱紀粛正・再発防止・地位協定の運用改善策が破たん!死亡事故でなくて良かったが可能性はあった!

2016-06-05 | 沖縄

もはやどんな言い訳の許されない!

安倍首相は自らの言動に責任を持てるか!

国民には指一本触れさせない!

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権を切れ目なく守る!

米軍は「抑止力」だというのことは全くのデタラメだ!

米軍基地は撤去しかない!

 酒酔い運転容疑で嘉手納基地の米兵逮捕

正面衝突2人けが

6月5日 18時53分

 酒酔い運転容疑で嘉手納基地の米兵逮捕 正面衝突2人けが

動画を再生する

沖縄のアメリカ軍の軍属が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて沖縄県などが軍に綱紀粛正を強く求めるなか、4日夜、アメリカ軍嘉手納基地の兵士が酒に酔った状態で乗用車を運転したとして警察に逮捕されました。兵士は道路を逆走して正面衝突事故を起こし、日本人2人にけがをさせたということです。

逮捕されたのは、アメリカ軍嘉手納基地に所属する海軍の2等兵曹アイメ・メヒア容疑者(21)です。

警察の調べによりますと、メヒア2等兵曹は4日午後11時半すぎ嘉手納町水釜の国道で、酒に酔った状態で乗用車を運転した疑いが持たれています。乗用車は対向車線を逆走して前から来た2台の車と衝突し、日本人の男女2人がけがをして、このうち女性は胸の骨を折る大けがをしました

警察が調べたところ、メヒア2等兵曹から基準のおよそ6倍のアルコールが検出されたことなどから、酒酔い運転の疑いで逮捕しました。警察によりますと、調べに対し容疑を認めたうえで「友人の家で酒を飲んでいた」と供述しているということです。

沖縄では、アメリカ軍の軍属が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受け、沖縄県などが綱紀粛正を強く求め、アメリカ軍が先月27日、すべての軍人と軍属に対し基地の外での飲酒や深夜の外出などを制限するよう命じたばかりで、今後、批判が高まることが予想されます。

防衛相「極めて遺憾、米軍に強く抗議」

中谷防衛大臣は訪問先のシンガポールで記者団に対し、「先般の軍属の男の逮捕を受けて、基地外での飲酒を制限していたにもかかわらず、再びアメリカ軍による事故が起きたのは極めて遺憾で、防衛省として、アメリカ軍に対し遺憾の意を伝えるとともに強く抗議し、徹底した再発防止に努めるよう申し入れた。今後もあらゆるレベルで強く働きかけをして、事件・事故をなくせるように努めていきたい」と述べました。

「綱紀粛正は形だけ」県民から怒りの声

アメリカ海軍の2等兵曹が酒酔い運転の疑いで逮捕されたことについて、沖縄県民からは憤りの声が聞かれました。

那覇市の50代の女性は「綱紀粛正というのは形だけのものだと思い、改善されるとは信じていません。事故を起こしても補償したら済むだろうとうやむやにされている感じがします日米地位協定の見直しを強く訴える必要があると思います」と話していました。

那覇市の40代の男性は、「何年も前から事件事故はずっと続いていて、アメリカ軍は、何を言っても聞かないのではないかと思います。お互いが気持ちよく生活するためには、もっと厳しくしないといけない」と話していました。

豊見城市の50代の女性は、「綱紀粛正は一時的なもので、実際には守られていないのが現状だと思います。日本に復帰したにもかかわらずいまだに沖縄は植民地のような扱いで、沖縄ではまだ戦争が終わってないと感じます」と話していました。(引用ここまで

外相が米大使に抗議

米兵酒酔い運転容疑で逮捕

外相が米大使に抗議 米兵酒酔い運転容疑で逮捕

動画を再生する

岸田外務大臣は、沖縄のアメリカ軍兵士が酒に酔った状態で乗用車を運転したとして逮捕されたことを受けて、5日午前、アメリカのケネディ駐日大使に「極めて遺憾だ」と抗議し、ケネディ大使は謝罪しました。

沖縄のアメリカ軍嘉手納基地の兵士が4日夜、酒に酔った状態で乗用車を運転したとして警察に逮捕されました。兵士は道路を逆走して正面衝突事故を起こし、日本人2人にけがをさせたということです。

これを受けて、岸田外務大臣は5日午前、日米両国の事務レベルを通じてアメリカのケネディ駐日大使に、「沖縄のアメリカ軍の軍属が女性の遺体を遺棄したとして逮捕され、アメリカ側が再発防止や綱紀粛正に取り組むとしていたやさきに、このような事件が発生したのは極めて遺憾だ」と述べ、強く抗議しました。そのうえで、岸田大臣は改めて、再発防止や綱紀粛正への取り組みを徹底するとともに、捜査への全面協力を強く求める」と述べました。

これに対しケネディ大使は、「今回の事件の発生は極めて遺憾であり、謝罪したい。アメリカ軍は飲酒運転を決して許さず、関係者は厳しく、その責任を問われることになる。アメリカ政府は今回の事件の捜査に全面的に協力する」と述べました。(引用ここまで)

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財務省が発表した内部留保366兆円!これを国民ために使わないのか!社会のために還元しない?

2016-06-05 | アベノミクス

内部留保は安倍晋三政権の発足以降急増!

政権発足時と比べると34%増!

なのに雇用者報酬は

政権発足時と比べると3%減少!

こんなのアリ?

仕方ない?

システムが問題だろうな!

システムを変えるためには自公を少数派にするしかない!

選挙で決着するしかない!

膨らむ内部留保 増えない給与

366兆円 最高更新

東京新聞 2016年6月5日 07時15分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016060590071506.html

内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。

内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、34%増えている

日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。

その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一~三月期に企業が従業員に支払った給与は二十八兆円と、前年同月比でほぼ横ばい。政権発足時の一二年十~十二月期と比べると3%減少している。

企業は内部留保を株式や土地の購入などで運用しているが、手元に残し世の中には出回らない「現金・預金」も積み上がっている。

法人企業統計によると、現金・預金は安倍政権が発足してから27%増え、三月末で百八十一兆円と過去最大に上っている。

働く人たちの賃金が伸び悩んでいるため、個人消費は低迷が続いている。さらに年明けからは急激な円高で企業は景気の先行きを不安視しており、第一生命経済研究所の星野卓也氏は「企業はいっそう(将来のコスト負担になる)人件費にお金を投じにくい環境になっている」と指摘している。

<内部留保> 企業の利益から配当などを差し引いて残る「利益剰余金」を指す。預金や株式での運用などに使われる。過去からの蓄積額で評価することが多い。利益自体が増えたり、経費が減ると内部留保は増える。(東京新聞)(引用ここまで

1〜3月期法人企業統計 

企業の「内部留保」は366兆円

FNN 06/05 13:42

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00326745.html

財務省が発表した、1〜3月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く、全産業の設備投資は、13兆6,805億円と、前の年の同じ時期に比べ、4.2%増えた「輸送用機械」や「化学」などが伸びていて、プラスは、12四半期連続となる。一方、経常利益は、15兆8,997億円と、9.3%減った。原油価格の下落や、円高の進行などが要因で、マイナスは、2四半期連続となる。また、企業の内部留保にあたる「利益剰余金」は、366兆6,860億円に達した。(引用ここまで

総額550兆円…膨らみ続ける上場企業

「内部留保」上位45社

日刊ゲンダイ 2016年3月26日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178036/3

賃上げはスズメの涙なのに(C)日刊ゲンダイ賃上げはスズメの涙なのに(C)日刊ゲンダイ

今年の春闘は低調だ。連合の統計(18日時点)ではベースアップ(ベア)が平均1478円と、昨年に比べ4割ダウンした。

大企業に対して賃上げ要請を繰り返す安倍首相は、「空前の利益を上げているのだから、もう少し期待していた」と不満を口にしたが、経営者の腹の内は違う

「GDPは2期連続のマイナス成長になりそうだし、日銀は今月15日の金融政策決定会合で景気判断を下方修正しています。経済の先行きが不透明極まりないのに、賃上げに踏み切る経営者は少ないでしょう。その分、企業の内部留保が膨らむことになります」(株式評論家の倉多慎之助氏

財務省の15年10~12月期の法人企業統計によると、利益剰余金は356兆円(金融・保険除く)に達している。

「内部留保を算出する際には、利益剰余金に資本剰余金をプラスすることが多い。引当金を加えるケースもあります」(市場関係者

全労連・労働総研の「2016年国民春闘白書」14年度の全産業ベースの内部留保(資本剰余金、利益剰余金、引当金)を前年度比で34兆円増となる543兆円と報告している

日本の実質GDP15年、約530兆円10~12月法人企業統計を基に算出すると約550兆円まで膨張していた。

大手企業では、トヨタ自動車が17兆円を突破してダントツ。10兆円を超える三菱UFJ、8兆円強のNTTがトップ3だ。以下、ホンダ三井住友FG日産自動車NTTドコモみずほFG三菱商事と4兆円台が続く。1兆円を超えた上場企業は45社あった(別表参照)。

「金融業は資本の厚みが求められるので、どうしても内部留保は高まります。それ以外の業界は、ため込み過ぎでしょう。賃金アップや設備投資、株主還元に回すのがスジというものです」(倉多慎之助氏

トヨタをはじめ、ホンダキヤノン三井物産KDDIなどは前年度より内部留保が増加した。

「企業が賃上げをせず、内部留保を積み上げる理由のひとつは官製春闘だからです。給与アップしたら、安倍政権になびいたと思われかねない。それを嫌う経営者は大勢います。企業の自主性に任せれば、大手企業の春闘はもっと盛り上がったかもしれません」(大手シンクタンク研究員

これから中小企業の春闘が本格化する。政府は口を開かないほうがいい。(引用ここまで


企業の海外収益、国内還流最高

14年4兆円ペース

日経 2015/2/8 2:00

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82959960Y5A200C1NN1000/

日本企業が海外で稼いだお金を国内に戻すペースが加速している。海外子会社からの配当金として2014年に国内に還流した金額は11月分までで過去最高となり、通年では初めての4兆円台が見えてきた。

海外事業の堅調さに加え、円安で外貨を円に戻して手持ち資金を確保する企業が目立つ。

還流マネーが設備投資や賃上げにどれだけ回るかが、日本経済の底上げのカギを握りそうだ。

国際収支統計によると、日本企業は14年1~11月に海外で5兆8278億円の投資収益を上げ、このうち約65%にあたる3兆8153億円を国内に戻した。

還流額は前年同期に比べ16%多く、過去最高だった13年の通年実績をすでに上回った。13年12月は約2700億円を戻しており、14年通年では4兆円台にのる公算が大きい。

財務省によると国内還流が最も多いのは自動車産業。月間で少なくとも数百億円は国内に戻すことが多いという。三菱自動車は14年4月に主力生産拠点のタイの連結子会社から、配当金として366億円を受け取った。

14年後半に1ドル=120円まで円安が進んだのも大きい。「これ以上は円安が進みにくいとみた企業がお金を国内に移した可能性がある」(大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト)。現地法人が外貨で得た利益を円安のときに日本国内に戻せば円建ての稼ぎが膨らみ、より多くの手持ち資金を確保できる。

国内事業の収益減を補う狙いも大きい。

日本たばこ産業(JT)は15年12月期にも海外子会社のJTインターナショナルから配当を受け取る見通し。国内のたばこ市場が縮小するなか、配当性向を5割以上に上げる目標を継続的に達成するには海外の収益還元が不可欠になっている。

今後は海外の稼ぎが国内の投資にどれだけ回るかが焦点だ。

日本に送るお金が増えているのは「企業が生産拠点などを国内に戻そうとしている前触れ」(みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト)との見方もある。

14年3月末時点で約328兆円に上る日本企業の内部留保を上積みするだけでは、経済の好循環にはつながらない。

一部の進出国については収益還流のブレーキになりうる要素もある。政府・与党が15年度から、配当に課税しない国の子会社から受け取る配当に日本で課税する方針を決めたためだ。オーストラリアやブラジルからの配当が対象となる。

日本では両国に資源権益を持つエネルギー会社や商社が多い。「石油会社が海外で稼いだ収益をガス事業などに充てる流れに影響が出る可能性がある」(SMBC日興証券の塩田英俊シニアアナリスト)という。 

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民進党県連代表小川衆院議員と共産党香川県委員会の確認書で安倍産経読売派は困っただろうな!拡散!

2016-06-05 | 16年参院選

共産党にしてみれば当たり前のことだろう!

そのうち共産党への壁が

ベルリンの壁のように崩れていくぞ!

現在日本で大事なことは

自由・人権・民主主義・法の支配を徹底することだ!

「憲法を活かす」!

これだ!

憲法を「錦の御旗」に高く掲げ

安倍自公政権を打倒する!

古い自民党型政治を終焉させる!

賞味期限の切れた偽造・偽造の「自由民主」党!

ジ・エンド!

民進党県連代表の小川淳也衆院議員と確認書調印

6月3日、共産党香川県委員会の松原昭夫委員長は、たなべ健一野党統一候補(日本共産党公認)が挑む参院香川選挙区で、民進党県連代表の小川淳也衆院議員と基本的事項の確認書に調印しました。この内容は、党小池晃書記局長が4日のたなべ予定候補の事務所開き(高松市)で全文を読み上げて紹介しました。

会場では「おーっ」とどよめきの声が上がり、拍手が起こりました。

小池氏は党への)誤解や先入観をお持ちの方もおられます。こうした形で改めて文書で確認書を交わしたことは大変重要です。丁寧に一つひとつの誤解を取り除きながら、一歩一歩、山を登るように野党共闘を力強いものにしていきたい」と語りました。

基本的事項の確認書

本参議院選挙を通して、安保法制の廃止及び憲法違反の閣議決定の撤回を目指す。同時にアベノミクスの失敗と弊害を追及し、安倍政権の打倒を目指す。そのために野党4党の共闘路線を重視し、有権者の正しい理解を求めるため、以下の両者は04年共産党新綱領の趣旨に従い、改めて以下を確認する。


(1)今日の日本社会に必要なのは社会主義的変革ではなく、資本主義の枠内での民主的改革であり、私有財産の保障が基本となる。

(2)平和外交を重視するが、日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消という共産党の政策は野党共闘に持ち込まない。

(3)天皇制を含めた現行憲法の全条項を守る。天皇制のあり方は、国民の総意によって決せられるものである。

(4)一党独裁制を否定し、議会制民主主義及び選挙による政権交代制を堅持する。

(5)地方自治の確立、労働基本権の擁護、男女平等、信教の自由及び政教分離原則の徹底を図る。

2016年6月3日
日本共産党香川県委員会 委員長松原昭夫
民進党香川県総支部連合会 代表小川淳也(引用ここまで

 

共産公認統一予定候補

たなべ事務所開き香川 市民団体・4野党が連帯 

赤旗 2016年6月5日(日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-05/2016060501_03_1.html

 

写真

(写真)訴える、たなべ選挙区予定候補(左から4人目)と(左から)新社会・亀割県幹事長、社民・高田県連代表、共産・小池書記局長、(1人おいて)香川大有志の会・寺尾、ママの会・堀尾の各氏=4日、高松

日本共産党公認で全国唯一の野党統一予定候補、たなべ健一参院香川選挙区予定候補の事務所開きが4日、高松市で行われました。小池晃書記局長が駆けつけ、「みなさんの力を結集して何としても勝ち抜きたい」と訴えました。

事務所は用意した席を上回る支援者であふれ、戦争法廃止を求める市民や各野党の代表が連帯あいさつ。たなべ予定候補らと手をつないで掲げると、割れるような拍手と「頑張ろう」の声援がわきました。

たなべ予定候補は「市民のみなさんのたたかいを支えに頑張っています」と報告し、「国民の声をまっすぐ国政に届け、実現するため、みなさんの代表として必ず国会へ送り出してください。全力で頑張り抜く」と訴えました。

事務所開きには、ママの会、香川大学有志の会、自治労県本部、社民党、新社会党からの参加がありました。民進党最高顧問の江田五月参院議員からメッセージが寄せられました。

たなべ健一参院香川選挙区予定候補の事務所開きでは、各団体から激励の発言が相次ぎました。

ママの会の堀尾崇子さんは「絶対に国会に行ってもらいたい。ママたちの思いを託せるのは、たなべさんだけです」。戦争法廃止を求める香川大学有志の会の寺尾徹事務局代表は「大勝利し、参院の構成を塗り変えたい。ともに頑張ろう」と呼びかけました。自治労県本部の森信夫委員長、社民党の多田雄平県連幹事長、竹本敏信県議らが参加しました。

「今日の熱気は、かつて革新知事を誕生させた当時の熱気だ」と新社会党県本部の亀割浩三幹事長。社民党県連代表の高田良徳県議は「安倍政権を倒すため、野党、市民の力を一つにして勝利を」と述べました。民進党最高顧問の江田五月参院議員は「『アベの暴走』を野党みんなが力を合わせて、何としても食い止めなければなりません」とのメッセージを寄せました。

小池氏は、統一候補の擁立にあたった関係者にお礼と敬意を述べた上で「他党の支持者の方にも、自分たちの候補と思っていただけるよう努力を重ね、心一つにたたかえる選挙にしたい」と表明。「党公認予定候補が野党統一予定候補となったことで、相互協力が明確となり、全国に希望と励ましを与えている」と強調し、「みなさんの力で旋風を巻き起こし、野党の代表として国会へ送り出そう。政治の流れを香川での勝利で大きく変えていこう」と力説しました。

三木町の男性(68)は「たなべ予定候補の訴えが心に響きました。情熱がある人。絶対に国会へ送り出したい」と話しました。

事務所開きの後、小池氏は市内の三越前で、たなべ予定候補と街頭演説しました。(引用ここまで

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国民の消費低迷の原因=は国民の懐が寒いからだ!アベノミクスの不況=破たんこそ転換すべき最大の課題!

2016-06-05 | アベノミクス

国民の懐を温めるためには

賃金・雇用・公共料金支援だろう!

その財源は何か!

大企業の内部留保や富裕層への支援で貯めたカネを回すのだ!

カネはたくさんあるぞ!

資産、所得の二極化進む アベノミクスの3年、細る中間層

【共同通信】2016/06/04 18:05  
安倍政権が看板政策のアベノミクスを推し進めた2013~15年の3年間に、個人消費を支える中間層が減少し、高所得層と低所得層への二極化が進んだことが、一橋大経済研究所の小塩隆士教授の試算で4日分かった。家計の貯蓄残高は4千万円以上の層100万円未満の層がいずれも増加し、資産でも格差が広がった。金融緩和による株高の恩恵が富裕層に偏っていることに加え、賃上げが幅広い層に及んでいないためだ。

世帯数が多い中間層の厳しさは、消費低迷が長引く一因とされる。参院選の経済論議では、アベノミクスへの評価とともに、景気を左右する中間層への支援策も課題になりそうだ。(引用ここまで

県内企業「増収増益」1割程度 16年度業績見通し、個人消費の低下懸念

2016/5/20 07:26 5/20 12:35updated

http://this.kiji.is/106165847730454532


2016年度の業績見通しを「増収増益」とする県内企業の割合は1割程度にとどまったことが19日までに帝国データバンク山形支店の調査で分かった。

15年度実績で3割弱が「増収増益」を見込んでいたが、大幅にダウンした。同支店は「個人消費の低下への懸念が強まり、16年度業績は厳しい見方をする企業が多い」と分析している。

今年3月に県内の227社を対象に調査し、122社から回答を得た。回答率は53.7%。調査は毎年実施し、3回目。

16年度の業績見通しについて「減収減益」が28.7%で最も割合が高く「前年度並み」の25.4%が続いた。「増収増益」は13.1%。15年度実績見込みと比較すると、「減収減益」とした企業の割合は30.3%から1.6ポイント改善したものの、増収増益は27.0%から13.9ポイント低下した。

全国平均は「増収増益」が2.0ポイント低下の25.9%、「減収減益」が3.7ポイント改善の20.7%。

県内企業の16年度業績見通しの下振れ材料(複数回答可)について尋ねたところ、「個人消費の一段の低迷」が45.5%で最多。「公共事業の減少」が37.4%で続いた。

また、「外需(中国経済の悪化)」を挙げた企業の割合は前回調査(昨年3月)の8.8%から25.2%に増加し、中国の景気低迷に危機感を強めている様子がうかがえた。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果について100点満点で評価した場合の平均点は57.6点。前回調査から3.4ポイント低下し、厳しい見方をする企業が増えた

同支店では「16年度の企業業績は15年度より弱気の見通し。個人消費や公共事業の動向などが懸念材料に捉えられており、政府はこうした状況を踏まえ一層効果的な政策を打ち出す必要がある」と指摘している。(引用ここまで

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熊本地震で公務員自殺?公務員削減の汚点・弊害は東日本大震災時でも実証されていた!

2016-06-05 | 地震

東日本大震災でさえ解決していない!

熊本地震に教訓は生かされているか!

公務員の労働実態を視ると問題山積!

人・カネ・モノ・情報は大丈夫か!

安倍政権は大丈夫ではない!

 過半数当選できなければ辞任は当然なのに応えず!これぞ無責任!民主党時代の混乱語り浮上狙う! (2016-06-04 20:30:48 | 16年参院選)

 地震対応の職員自殺か 熊本・阿蘇

2016年06月04日 19時55分

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/249868

関係者によると、男性は5月下旬に死亡。遺書は見つかっていない。死亡前は復旧作業や避難者対応といった業務に当たっていた。同市は「職員が死亡した事実はあり、重く受け止めている。遺族の意向もあり(詳細は)明らかにできない」としている。

同市では地震後に体調不良を訴えた職員がおり、業務量が増え負担が大きくなっているとして、職員の勤務状況の確認を進めていた。(引用ここまで)

熊本では被災者のつらい避難生活が続く

2016年06月02日 01時55分

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/249170

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これが消費税増税以外の選択肢を隠ぺいし思考停止強制の安倍政権・財界応援団のNHKの象徴記事だ!

2016-06-05 | 消費税

大企業の内部留保と富裕層の大儲けに憲法を活かせ!

貧困で苦悩する国民の暮らしを守れ!

消費活性化の唯一の途は

隠匿しているカネを社会全体で使うことだ!

大企業の内部留保と富裕層のタンス預金は止めろ!

国民に自己責任・自助を課すならば

企業・富裕層の社会的責任も糾せ!

 NHKは国民目線で社会的責任を果たせ!

大企業の内部留保と富裕層の大儲けをタブーにするな!

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ビジネス     特集“危機回避”の増税延期 その影響は

消費税率の10%への引き上げが、再び延期されることになりました。
「大震災やリーマンショック級の事態にならないかぎり、予定どおり来年4月に引き上げる」と、繰り返し述べていた安倍総理大臣。しかし、「現在、直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なる」としたうえで、「新しい判断」で再延期を決めました。この決断は、私たちの暮らしにどのような影響を及ぼすことになるのでしょうか。(経済部・楠谷遼)
 
消費増税 再延期 分かれる評価
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「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは、延期すべきだと判断した」。6月1日に開かれた記者会見で安倍総理大臣はこう述べ、消費税率の10%への引き上げを、2019年・平成31年10月まで2年半、再延期する考えを明らかにしました。

安倍総理大臣はこれまで、増税延期の理由になりうる条件として「大震災やリーマンショック級」という事態を挙げていました。会見では、「現在、直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なる」としながらも、「危機に陥ることを回避するため」だとして、「新しい判断」で再延期を決めたと説明しました。

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この判断について早稲田大学の若田部昌澄教授は、「世界経済は中国をはじめとして不安があるしヨーロッパも盤石ではない。多少調子がいいのはアメリカくらいだが、FRB=連邦準備制度理事会が利上げをしたときにどうなるのか分からない。安全策をとるべきで、リスクに対し慎重に判断して決断したと言える」と、賛成の立場です。

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これに対し、法政大学の小黒一正教授は、「高齢化の加速で社会保障費が増え続けているだけに、増税の時期を遅らせると国の債務はますます膨らんでいく。そうして財政再建が遅れれば、社会保障費の削減を迫られ、消費税を10%よりさらに引き上げる必要性が出てくるかもしれない。財政再建のため経済成長は重要だが、それに頼るのは難しい」と、反対の立場です。

一方、格付け会社の反応も分かれています。
アメリカの大手「スタンダード・アンド・プアーズ」は、消費増税の再延期は格付けの評価には影響しないという考えを示しましたが、「ムーディーズ」は財政健全化目標の達成に対する疑念が強まったとして、格付けを評価する際にマイナス要因になるというコメントを発表しました。

遠のく財政健全化

消費増税によって景気が腰折れしてしまっては元も子もありません。しかし、その一方で日本の財政が増税を簡単に先送りできる状況にないことも事実です。そこで財政の現状を確認しておきたいと思います。

国と地方の借金はすでに1000兆円を超え、今年度末(平成28年度)には1062兆円程度にまで膨らむ見通しです。これは、GDPの2倍以上に当たり先進国の中で最悪の水準です。

借金が膨らみ続ける状況に歯止めをかけようと、政府は、社会保障や公共事業、教育、防衛など「政策に必要な経費」を、「税収など」でどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支=プライマリーバランス(国・地方) 」を財政健全化の指標とし、2020年度(平成32年度)までに黒字化することを目標に掲げています。

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ただ、今年度の「基礎的財政収支」は15兆円の赤字となる見通しで、これを黒字化するには、消費税率の引き上げなどで「歳入」を増やしたり社会保障費を抑制するなどして「歳出」を抑えたりする必要があります。

安倍総理大臣は会見で「財政再建の旗は降ろさない」と述べ、消費税率の引き上げを延期しても財政健全化目標は堅持する考えを示しました。しかし、その道のりは、より険しくなると言わざるをえません

内閣府は、消費税率を予定どおり来年4月に10%に引き上げたとしても、「基礎的財政収支」は2020年度に6兆5000億円の赤字になると試算しています。現状でも目標達成が困難なうえ、消費税率の引き上げが2019年10月に延期されることにより、達成のハードルがさらに高くなるのは避けられない情勢です。

こうしたなかで目標を達成するには、現在想定している 「実質2%・名目3%」を上回る高い経済成長を実現して税収の上積みを図ることや、高齢化で膨らみ続ける社会保障分野などで一段の歳出削減が欠かせず、容易なことではありません。

社会保障への影響 避けられず

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増税再延期の影響は財政だけではありません。私たちの生活にも直接影響が及びます。政府は、消費税率を8%から10%に引き上げた場合、年間5.6兆円程度、税収が増えると見込んでいました。ここから軽減税率の導入に伴う減収分を差し引いた年間4兆円程度を、すべて社会保障の充実安定化にあてるとしていました。

具体的には、

▽「子ども・子育て支援の充実」として、待機児童の解消に向けた保育士の給与引き上げや保育施設の整備や運営の支援、

▽所得の低い高齢者に最大で月5000円の給付金を支給、

さらに▽年金の受給資格を得るための期間を現在の25年から10年に短縮することなどです。

安倍総理大臣は記者会見で、「給付と負担のバランスを考えれば、(来年4月に)引き上げた場合と同じことをすべて行うことは出来ないことを、ご理解いただきたい」と、述べました。計画されていた施策のうちいくつかは、予定どおりの実施が困難になりそうです。

愛国者の邪論 「脅し」です。「社会保障を充実してほしいなら」、ガマンしろ!増税の場合も!増税なしの場合でも!完全に思考停止!消費税増税以外の選択肢があるという思考回路は遮断しているのです!

直視すべき“不都合な真実”

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国民の支持が高い政権が増税できないとなると、ほかの政権では無理だと思われる」。経済同友会の小林代表幹事はそう語りました。
また、日本商工会議所の三村会頭は「消費税率の引き上げは消費にいい影響は与えないが、社会保障制度を維持するためにも必要で、残念だ」としたうえで、「2年半後に消費税率の引き上げがなされないようなら、日本は財政的に破たんする」と、警鐘を鳴らしています。

日本の債務残高の対GDP比は200%を超えています。国家の経済規模の2倍を超える巨額の借金を抱えていることになり、その比率は財政危機に陥ったギリシャをも大きく上回る深刻な状況です。

増税によって景気を腰折れさせかねない経済状況であるならば、消費増税の再延期は理解できます。しかし、そうこうしている間に借金は膨らみ続け、そのツケは確実に将来世代にのしかかっていきます。

そうした“不都合な真実”から目をそらさず、子や孫の世代に“豊かさ”をどう引き継いでいくのかを考え、行動していくことが、現世代を生きる私たちの責任ではないのか。記者として、また父親として改めて考えさせられます。(引用ここまで

愛国者の邪論 国民の支持が高い」のは「やらせ」がつくった「虚構」であることが浮き彫りになりました。安倍政権の政策は、ほとんどが支持されていないことを情報伝達手段のマスメディアが隠ぺいしてきましたので、このような評価がまかりとおっていました。安倍政権の「高支持」というウソとデタラメを承知の上で、悪政を強行しようとしてきたのです。しかし、ここで安倍政権の「支持」の実態が浮き彫りになりました。国民の本当の「支持」感情を無視できない!

しかし、それでも、国民を脅して屈服させよとしているのです。

消費税率の引き上げは消費にいい影響は与えない」と消費税の本質が判っていながら、「社会保障制度を維持するためにも必要で、残念」などと、あたかも国民の味方であるかのような言葉を吐いているのです。

だったら、大儲けしている企業が、「社会保障制度を維持するためにも」カネを出せばいいだけの話です。しかし、それは絶対にやらない!国民に負担を課す!「自己責任」「自助」論なのです。「企業の社会的責任」論は全く想定もしていないし、そもそもそのような思考回路は持ち合わせていません。これが「自由と民主主義」を標榜する資本主義の最高指導部の思考回路=思想=イデオロギーなのです。

消費にいい影響は与えない」消費税が、「国民の支持が高い政権が増税できないとなると」「2年半後に消費税率の引き上げがなされないようなら、日本は財政的に破たんする」と「脅す」のです。自らの社会的責任は黙殺・隠ぺいして!

大企業の内部留保と富裕層の大儲けの裏で貧困に陥れられている国民に、「消費にいい影響は与えない」消費税増税を課していこうというのです。全くのデタラメ・ゴマカシ・スリカエ・大ウソのトリックです。

NHKも一連拓生です。このような一面的な、アンフェアーの情報しか垂れ流さない!そうしておいて「そうした“不都合な真実”から目をそらさず、子や孫の世代に“豊かさ”をどう引き継いでいくのか」「考え、行動していくことが、現世代を生きる私たちの責任」だなどと、一億総責任論を吹聴するのです。

この思考回路は「一億総活躍社会」論と同じです。元々の思想の源流は、戦前の「一億火の玉」論であり、「一億玉砕」論であり、「一億総懺悔」論です。「権力者の責任」論など微塵もありません。

「国体護持」論の対極にある「国民責任」論です。

このような思想=イデオロギーによって免罪・免責される勢力を暴き、人権・自由と民主主義・法の支配の価値観を取り戻す時です。それは「憲法を活かす」ことです。

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舛添都知事に怒る国民が大企業の内部留保と富裕層の大儲けに怒らない平和な日本では生贄は庶民だな!

2016-06-05 | 消費税

大儲けが保障されている大企業や富裕層に国民は怒らない!

中世の土民・近世の百姓・近代の小作・労働者のように

起ちあがらなければ!

不満はきっちり行動で解決!

7.10は「一筆一揆」だろう!

 「パナマ文書」公開/富裕層の税逃れ断罪すべきだ

 赤旗主張 2016.5.11

多国籍企業や富裕層が課税を免れるため利用しているタックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴露した「パナマ文書」について、分析してきた国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が文書に盛り込まれた約21万4000社の情報を公開しました。日本からもソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの法人や大企業経営者などの名前が含まれています。「パナマ文書」は氷山の一角とはいえ、タックスヘイブンが大企業や富裕層の税逃れに広く使われていることを浮き彫りにしており、貧困と格差拡大の是正のためにも厳しい追及が不可欠です。

“不公平”に高まる批判

タックスヘイブンは法人税などがかからないか国際的にみても極めて負担が少ない国や地域で、中米のパナマはその一つです。多国籍企業や個人がタックスヘイブンに名前だけの会社(ペーパーカンパニー)を作って税金を低くおさえ、複数のペーパーカンパニーに資金を転がして犯罪にかかわる資金の出所を分かりにくくするマネーロンダリング(資金洗浄)などが大きな問題になってきました。重税であえぐ一般国民を無視した不公平さは明らかです。タックスヘイブンでの企業設立には国際的な金融機関が絡んでいることが多く、多くの金融取引が秘密にされていることが背景にあります。

「パナマ文書」はパナマでペーパーカンパニーの設立にかかわってきた法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したもので、文書を持ち込まれたドイツの新聞社が国際的なジャーナリスト団体ICIJに依頼して分析にあたってきました。文書は全体で1150万件といわれるほど膨大で、21万社以上の法人が設立され、世界的な大企業や富裕層、政治家などがかかわっていたといわれます。4月に文書の存在が初めて報道されて以降、国際的に大問題になり、アイスランドの首相らが辞任しました。文書の公開は初めてです。

タックスヘイブンに企業を設立すること自体は違法でなくても、大企業や富裕層が通常の課税を免れるために国際的な金融機関や法律事務所と結託してペーパーカンパニーを規制されずに設立し、利益をため込み、課税を免れることは、経済をゆがめることになります。脱税自体が目的だったり、犯罪などに絡む違法な資金の「洗浄」のためだったりすれば明らかに犯罪行為です。

今回公表された21万社余りの企業が設立されたのはパナマのほか、イギリス領バージン諸島やバハマ、セーシェル島など、いずれも世界的に有名なタックスヘイブンです。日本関係で名前があがった大企業などは「適切に納税している」と説明しますが、それで済むのか。不公正な行為にかかわった疑惑に真剣に向き合うべきです。

政府責任で解明と追及を

税金はそれぞれの企業や個人が所得や資産に応じて納めるべきもので、大企業や富裕層だからといって海外などに資産や所得を持ち出し、まともに税金を納めなければ、財政は成り立ちません。租税回避や脱税の一掃は国際会議でもたびたび取り上げられているのに、タックスヘイブンの弊害があとを絶たないのは重大です。

日本政府も自ら「パナマ文書」などを分析し、大企業や富裕層への税務調査を行うなど、不正を許さない取り組みを強めるべきです。(引用ここまで

 ケイマンに投資74兆円

課税逃れ・高利回り狙いか 安倍政権下で25兆円増

赤旗 [2016.5.26]

タックスヘイブン(租税回避地)として有名な英領ケイマン諸島への日本からの証券投資の残高が、2015年末時点で74兆4264億円に達し、14年末と比べて11兆1319億円も増えたことが、日本銀行の国際収支統計(24日公表)で分かりました。01年末から14年間で約57兆円も急増しています。特に、安倍晋三政権の発足後、12年末~15年末の3年間で約25兆円も増えました。

日本の対外証券投資のうちケイマン諸島への投資残高は、米国に対する投資165兆円(15年末)に次ぎ、2番目に大きい額です。

証券投資は株式や債券、投資信託などへの投資。ケイマン諸島には所得税や法人税がなく、株式譲渡益も課税されないため、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブンとして知られます。また、高利回りを狙って多数の投資ファンドが設立されており、巨額資金を投機的に運用するヘッジファンドの3分の1がケイマン諸島に籍を置いているとの調査もあります。匿名性の高いかたちで会社をつくることができます。

26日から開かれる主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)でも税逃れ対策が議論される見通しです。多国籍企業や富裕層の税逃れを許さない実効性のある仕組みづくりが求められます。

図

貧乏人を救うのでなく富裕層を優遇する自民党政治

実態を暴く共産党と赤旗!

貧乏人がオキュパイ運動を起こさなければ!

[2016.5.25] 課税逃れ防止に逆行/井上氏、3国租税条約反対/参院委承認  

[2016.5.24] 論戦ハイライト/幽霊会社で税逃れる大企業/課税すれば消費税増税必要なし/大門議員告発

[2016.5.24] 大企業 課税逃れただせ/参院決算委 大門氏、消費税10%中止迫る

[2016.5.11] 「パナマ文書」法人情報公開/規制を逃れ 闇世界/蓄財の実態 解明さらに 

[2016.5.11] 「パナマ文書」21万法人公開/伊藤忠・丸紅・三木谷氏など 日本は400超の個人・企業名/租税回避地を利用
 
[2016.5.9] 日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ

[2016.4.29] 課税逃れ対策強化を/タックスヘイブン問題 大門氏要求/参院財金委 

[2016.4.29] 不公正取引招く危険/宮本岳志氏 銀行法改定案に反対  
 
[2016.4.26] 日本企業の税逃れ告発/タックスヘイブン利用“子会社の99% 実態なし”の例も/大門議員追及 抜本的課税強化を/参院決算委
 
[2016.3.30] 超富裕層1人が10万世帯分の資産保有/小池氏 「アベノミクスで格差拡大」
 
[2015.10.18] アベノミクス2年/海外投資家配当1.7倍 実質賃金はマイナス  
 
[2015.10.15] アベノミクス新「3本の矢」 設計図は経団連 発/法人税率引き下げ 消費税19% 社会保障抑制
 
[2013.8.25] タックスヘイブン(租税回避地) ケイマン諸島/日本の投資残高 55兆円/多国籍企業 11年間で約3倍 

[2013.8.22] 対外直接投資残高1兆ドル超/16年で4倍 税逃れの側面も 
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