2013年06月01日02:18
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51906916.html
恥知らずな民主党、それよりひどい自民党
2013年7月15日 (月)
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-ded9.html
民主党の数々の政策の中で、日本にもっとも害を与えることになった、最大の売国政策は何か。それは公約違反を犯して、日本を一層デフレの底に突き落とすような消費税増税関連法案を可決させたことです。しかし、民主党以上にたちがわるいのは、野党の役割を果たさず、三党合意で消費税増税という売国に便乗し、協力した自民党と公明党です。
私が西田昌司を疑いだしたのは、彼が、解散総選挙を口実に消費税増税関連法を可決させるべきだと述べた、下の動画を見たときです。
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しかも、この腐ったやつらは、早期の解散総選挙を迫るという口実で、野田政権が公約違反を犯して消費税増税関連法を可決させたことで他の野党が提出した野田首相に対する参議院の問責決議に便乗するという信じられない行動をとりました。
自分たちが三党合意で、民主党の公約違反と売国に協力していながら、公約違反を犯したと言って野田首相の問責決議に便乗するというのは、自民党と公明党は、どういう神経をしているのか。
結局、解散総選挙をせかしたのも、TPPに乗り遅れないためではなかったのかとすら、疑ってしまいます。
こんな国民をばかにした茶番を見せつけられていながら、「民主党より自民党はましだ」と言っている人たちは何を見ているのか。
安倍政権は、一時的な円安や株高で国民の目をくらましておきながら、「デフレを脱却する」といいつつ、構造改革と消費税増税というデフレを悪化させるような政策を平気でやる。ここまで恥知らずなほど嘘つきな政権は、過去に記憶がありません。
しかも、多くの人たちが「安倍ぴょん、安倍ぴょん」と手を叩いて喜んでいる。国民がこんなことでは、この国は本当に終わってしまいます。（引用ここまで）
２０１２年の衆議院選挙において
自民党が公約にかかげたものを検証してみました。
更新日: 2015年09月19日
http://matome.naver.jp/odai/2141687564627060401
第一声と消費税増税公約違反の責任なぜ語らない
主張 2012年12月5日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-05/2012120501_05_1.html
総選挙が公示され、各党党首の第一声に耳を傾けました。民主、自民などの党首が福島で第一声を上げたのは東日本大震災を意識してですが、震災復興や原発問題とともに今回の総選挙の大争点は、消費税増税問題です。民主党が前回の総選挙での公約を裏切り、自民、公明両党と手を組んで消費税増税法の成立を強行して初めての国政選挙です。消費税大増税は被災地の住民にも重大な負担を押し付けます。民自公の３党首がそろって第一声で消費税増税の責任を語らなかったのは、国民の願いを踏みにじったことへの反省のなさを示すものです。
そろってだんまりの異常
民主党は３年前の総選挙で、「消費税を（衆院議員の任期の）４年間は上げない」（鳩山由紀夫代表＝当時）と約束して政権を獲得しました。にもかかわらず野田佳彦内閣が消費税増税法を国会に提出し、自公の賛成を得て成立させたのは、重大な公約違反です。
野田首相は増税法成立直後には公約違反を「反省」するそぶりを見せたのに、総選挙にあたってはまったくのだんまりです。それどころか、消費税増税と一体の社会保障「改革」を手柄顔で宣伝する始末です。岡田克也副総理にいたっては第一声で、「与党になって考えを変えた」と開き直っています。
わずか４カ月前の国会で消費税増税法案の成立を強行し、今度の総選挙が国民の審判を受ける初めての機会だというのに、消費税増税に触れようともしないというのはまったく異常です。消費税増税にだんまりというのは自民党の安倍晋三総裁や公明党の山口那津男代表の第一声もまったく同じで、文字通り、都合の悪いことは覆い隠すという態度です。
大体野田首相は、国会で公約違反を追及されると、「実施する前に国民の信を問う」と繰り返していたのではなかったのか。第一声で消費税の「消」の字もないというのはあまりに不誠実です。民主党とともに消費税増税を強行した自民、公明も同罪で、国民に大増税を迫りながら、まるで“すんだこと”として選挙を乗り切る姿勢は無責任きわまりないものです。
国民は消費税増税法が成立したからといって、増税を認めたわけではありません。最近の世論調査でも、東京新聞では増税反対が５５・６％にのぼり、ＮＨＫでも増税反対が３５％で賛成の２９％を上回っています。公約違反についての責任を明らかにし、主権者である国民に消費税増税の是非を問うのは、民主主義を守る最低限の責任です。消費税増税にだんまりを決め込む政党には、国民に信を問う資格がないというしかありません。
増税中止の審判を
日本共産党の志位和夫委員長は第一声で、深刻な「デフレ不況」下で国民から１３兆５千億円もの所得を奪う大増税を強行すれば日本経済をどん底に突き落とすと、消費税大増税の中止を正面から提起しました。内需を拡大し「デフレ不況」から抜け出すには、まず消費税増税を中止することです。
日本共産党は、選挙後の国会に消費税増税を中止させる法案を提出し、国民と力を合わせて、成立に全力を尽くす決意です。消費税の税率を実際にあげるかどうかは選挙後の新しい国会の構成にかかっています。総選挙での日本共産党の議席倍増が必要です。（引用ここまで）
「デフレ脱却に向けては道半ば」安倍総理
2016年5月24日 11:41
http://www.zaikei.co.jp/article/20160524/308638.html
安倍晋三総理は23日開いた国と地方の協議の場で「アベノミクスにより経済再生と財政健全化の双方が着実に進んできている」としたうえで「デフレ脱却に向けては道半ば」とした。
安倍総理は「国と地方が一体となって、『GDP600兆円の実現』、『希望出生率1.8』『介護離職ゼロ』の実現により、より強固な『成長と分配の好循環』を創り上げていきたい」とし「10年先の未来を見据えたロードマップを定めて効果的に実行し『一億総活躍社会』を創り上げていく」とした。
また「地方創生については、ほぼ全ての自治体で『地方版総合戦略』が策定され、本格的な事業展開の段階に入る」とし「地方の発意による地方創生や分権改革が力強く推進されるよう国としても、しっかり後押ししていく」とした。
また熊本地震に関して「地方6団体が中心になって全国各地から1400名を超える職員を被災地に派遣するなど復旧・復興に強力に支援されていることに感謝申し上げたい」と謝意を示した。そのうえで「政府としても被災者の生活・生業の再建、被災地の復旧・復興に全力を尽くしていくので、引き続き支援・協力をお願い申し上げます」と要請した。(編集担当:森高龍二)（引用ここまで）
平成28年1月4日 安倍内閣総理大臣年頭記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0104kaiken.html
私たちも、この３年間「経済最優先」で取り組んできました。まだまだ道半ばではありますが、「もはやデフレではない」という状況を創り出すことができました。新興国経済の勢いに陰りが見え始め、世界経済は不透明感を増しています。世界は今、持続的な成長への道を模索しています。国内においては、少子高齢化という長年の懸案に真正面から挑戦する。「戦後最大のＧＤＰ６００兆円」、「希望出生率１.８」、「介護離職ゼロ」という大きな目標を掲げ、この３つの的に向かって新しい「三本の矢」を放つ。「一億総活躍」への「挑戦」を始めます。内政においても外交においても本年は挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に「挑戦する一年」とする。その決意であります。（引用ここまで）
安倍政権 ３年 脱デフレ、道半ば 緩和策、効果に陰り
毎日 2015年12月27日
http://mainichi.jp/articles/20151227/ddm/008/010/067000c
「デフレではない」「脱却道半ば」 首相、使い分け戦術
日経 2016/1/10 0:42
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE09H0E_Z00C16A1PE8000/
<form id="JSID_formKIJIToolTop" class="cmn-form_area JSID_optForm_utoken" action="/async/usync.do/?sv=NX" method="post"><input type="hidden" name="ag" value="201606022300" /><input class="JSID_dataForm_tokenSession" type="hidden" name="utoken" value="" /></form>
安倍晋三首相の「もはやデフレではない」発言が波紋を広げている。夏の参院選に向け、自身の経済政策「アベノミクス」の成果を強調する狙いだが、経済指標をみるとまだ「デフレ脱却」とは言えない状況。首相は同時に「脱デフレは道半ば」とも語り、選挙前の財政出動の余地も残す。表現の使い分けには、野党から「わかりにくい」との声も上がっている。（引用ここまで）
【アベノミクス失敗】成功？「いつも道半ばの安倍総理」金子勝
2016/05/02
https://www.youtube.com/watch?v=k2xBmeUeYuY
平成28年6月1日 安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html
この国会で成立した法律や予算によって・・・一億総活躍社会の実現に向け、新たな取組が次々とスタートいたします。少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会を創る。一億総活躍の未来を切り開くため、大きな一歩を踏み出す。「未来へと挑戦する国会」になったと考えています。
他方、足元では新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を先般、伊勢志摩サミットに集まった世界のリーダーたちと共有しました。先般の熊本地震では、・・・経済や暮らしが打撃を受けています。これらが、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合、再び、デフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがあります。
今こそアベノミクスのエンジンを最大にふかし、こうしたリスクを振り払う。一気呵成に抜け出すためには「脱出速度」を最大限まで上げなければなりません。アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります。
アベノミクス「三本の矢」をもう一度、力一杯放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる考えです。
１年半前の総選挙で、私は来年４月からの消費税率引上げに向けて必要な経済状況を創り上げるとお約束しました。そして、アベノミクスを強力に推し進めてまいりました。・・・まだまだ道半ばではありますが、アベノミクスは順調にその結果を出しています。
しかし、世界経済は、この１年余りの間に想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増しています。最大の懸念は、中国など新興国経済に「陰り」が見えることです。リーマンショックの時に匹敵するレベルで原油などの商品価格が下落し、さらに、投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついています。
これは、世界経済が「成長のエンジン」を失いかねないということであり、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されます。
こうした世界経済が直面するリスクについて、Ｇ７のリーダーたちと伊勢志摩サミットで率直に話し合いました。その結果、「新たに危機に陥ることを回避するため」、「適時に全ての政策対応を行う」ことで合意し、首脳宣言に明記されました。
私たちが現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なります。しかし、私たちは、あの経験から学ばなければなりません。２００９年、世界経済はマイナス成長となりましたが、その前年の２００８年時点では、ＩＭＦも４％近いプラス成長を予測するなど、そのリスクは十分には認識されていませんでした。直前まで認識することが難しい、プラス４％の成長予測が一気にマイナス成長になってしまう。これが、「リスク」が現実のものとなった時の「危機」の恐ろしさです。私は、世界経済の将来を決して「悲観」しているわけではありません。しかし、「リスク」には備えなければならない。今そこにある「リスク」を正しく認識し、「危機」に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだと考えます。
今般のＧ７による合意、共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員してまいります。そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました。
中国などにおいては、過剰設備や不良債権の問題など、構造的課題への対応の遅れが指摘されており、新興国経済の回復には時間がかかる可能性があります。そうした中で、世界的な需要の低迷が長期化することも懸念されることから、できる限り長く延期すべきとも考えました。
しかし、私は、財政再建の旗を降ろしません。我が国への国際的な信認を確保しなければならない。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たす。安倍内閣のこうした立場は、揺るぎないものであります。
２０２０年度の財政健全化目標はしっかりと堅持します。・・・その２年半の延期によって、その間にアベノミクスをもう一段加速する。そのことで更なる税収アップを確保し、２０２０年度のプライマリーバランスの黒字化を目指す考えであります。
１年半前、衆議院を解散するに当たって、正にこの場所で、私は消費税率の１０％への引上げについて、再び延期することはないとはっきりと断言いたしました。リーマンショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり来年４月から１０％に引き上げると、繰り返しお約束してまいりました。
世界経済は今、大きなリスクに直面しています。しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。・・・ですから今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。「公約違反ではないか」との御批判があることも真摯に受け止めています。
国民生活に大きな影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、正に税こそ民主主義であります、であるからこそ、まず国民の皆様の審判を仰いでから実行すべきであります。信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。「新しい判断」について国政選挙であるこの参議院選挙を通して、「国民の信を問いたい」と思います。「国民の信を問う」以上、目指すのは、連立与党で改選議席の過半数の獲得であります。
困難な政策であればあるほど、国民的な理解を得て、国民と共に前に進むほかに道はない。これがあの時の反省であります。その反省の上に、この３年余り、国政に邁進してまいりました。４年前の総選挙、３年前の参議院選挙、１年半前の総選挙、国民の皆様から大きな力をいただいて、アベノミクスを加速することができました。その結果、世の中の雰囲気は確かに皆さん、大きく変わった。大きく変わったことは事実であります。まだまだ道半ばではありますが、雇用は確実に増え、所得も確実に上がっています。この道を力強く前に進んでいこうではありませんか。４年前のあの低迷した時代に後戻りさせてはなりません。世界経済がリスクに直面する今、ロケットが大気圏から脱出する時のように、アベノミクスのエンジンを最大限にふかさなければなりません。デフレからの「脱出速度」を更に上げていかなければなりません。そのためには、もう一度、国民の皆様の力が必要であります。（引用ここまで）
