河北新報は
事実をリアルに直視し国民に報せるべきだろう！
他の新聞・テレビも同じだが！
都庁の体質・議会のチェックをチェックしてこなかった
情報伝達手段のマスメディアの責任は！
舛添都知事辞職／浅ましい公私混同ぶりだ
河北新報／2016/6/16 8:00
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160616_01.html
医療法人から５千万円を受け取り、前東京都知事の猪瀬直樹氏が辞職に追い込まれたのはつい２年半前のこと。その後任の舛添要一知事もまた、金絡みの問題で退場する羽目になった。トップが続けて不祥事で辞めるのは極めて異常で不名誉な事態だ。
都政立て直しのために、これからしばらく本腰を入れなければならない。オリンピックに浮かれている場合ではないだろう。
舛添氏がつまずいたのは、政治資金の使い道の公私混同ぶりだった。問題が表面化してから弁護士に依頼して調査し、不適切な支出は少なからずあったものの、違法性はないという結論を得た。舛添氏は潔白を印象付けられると考えたのかもしれないが、そうだとしたら勘違いも甚だしい。家族と一緒に利用したホテルやレストランの費用を臆面もなく政治資金から支出していたし、数多くの美術品も購入した。果ては漫画や小説、趣味である書道用のすずりや中国服まで買っていた。中国服の購入理由は全くおかしい。絹の中国服を着ると筆の運びがスムーズになると話したが、そんなことは理由にならない。たまに政治活動に役立てることがあったとしてもしょせんは趣味なのだから、身銭を切るのが社会人としての常識のはず。
そもそも政治資金を個人的な飲食や娯楽と疑われるような目的で使っていいわけがない。それが許されたら、政党交付金や寄付を原資にした政治資金と、個人の資産との区別がつかなくなる。不適切と指摘されただけでアウトであり、違法でないとしてもそれは法律が抜け穴だらけだからだ。
調査で不適切と指摘された支出のほとんどは知事の就任前だったが、政治資金に対するずさんな感覚と実際の使い方に同情の余地はない。政治家としての基本的な資質を疑われるのも当然になる。
知事としての仕事に関しては豪勢な海外出張が問題視された。一昨年２月の就任以来９回行っているが、出張費用は合わせて２億５千万円近くにもなった。同行職員の旅費を含んだ額だとしても使いすぎではないか。一昨年と昨年の秋はいずれも欧州へ行き、その２回だけで約１億２千万円に上っている。飛行機はファーストクラス、ホテルは１泊２０万円では、とても都民の納得は得られないだろう。
出張については「事務方任せだった」という舛添氏の釈明を信じれば、都庁の体質も相当おかしい。さらに真っ先にチェックしなければならない議会はこの２年半、一体何をしていたのかということになる。
今回の問題が表面化してしばらく、与党である自民党と公明党の動きは鈍かった。辞職後の知事選の候補者選びや日程を考えれば、しばらく続けてもらうのが得策という政治的判断があったらしい。結局は辞職を迫ったが、それは世論の反発が予想を超えて強かったからではないか。都民の感覚から懸け離れていたのは、舛添氏だけではなかったことになる。 （引用ここまで）
「ザル法」＝欠陥が露呈するまで
放置してきた国会の責任の重さ
ではなく
「ザル法」を制定させた政党と議員こそ
問われるべきだろう！
各党は何をどう改正するか
早急に参院選の公約に掲げるべきだろう
ではなく
どこが掲げているのか、報せることこそが
情報伝達手段のマスメディアの責任だぞ！
曖昧にすることはできないぞ！
政治とカネ／ザル法放置是正は急務だ
河北新報／2016/6/15 8:00
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160615_01.html
多額の現金授受が明らかになったにもかかわらず、都市再生機構（ＵＲ）と建設会社の補償交渉に関与した疑いで告発された甘利明衆院議員と元秘書らが「嫌疑不十分」で不起訴となった。
「不適切」な私的流用であるにもかかわらず、東京都の舛添要一知事が政治資金を家族旅行や子ども漫画、中国服の購入などに充てたのも「違法」ではないという。
政治とカネを巡り、政治家が自ら襟を正すためのあっせん利得処罰法と政治資金規正法が機能不全に陥っている。ともに「ザル法」の指摘が絶えなかった法律である。これほど欠陥が露呈するまで、放置してきた国会の責任の重さは問われるべきだろう。
甘利氏と元秘書らは、千葉県の建設会社から道路整備の補償交渉が有利に進むようＵＲへの口利きを依頼され、報酬として計６００万円を受け取ったなどとして告発された。ＵＲ側は元秘書らと１２回面談し、元秘書から「もっと色を付けて」などと働き掛けを受けたと明らかにしていた。
あっせん利得処罰法は、国会議員や地方議員らが権限に基づく影響力を行使し、公務員や政府出資法人の職員に職務上の行為をあっせんし、利益を得ることを禁じている。東京地検は甘利氏が当時、経済再生担当相で、ＵＲは所管外であったことなどから「権限に基づく影響力」はほとんどなかったと判断したとみられる。
安倍晋三首相の盟友として内閣中枢にいたことを考えれば、政治的な発言力、影響力は無視できないはずだが、構成要件の「権限に基づく影響力」には該当しないのだ。
一方、舛添氏の問題で明らかになった政治資金規正法の欠陥は、より単純だ。政治資金を何にいくら使ったか収支報告書に記載し、公開するよう義務づける同法では「虚偽記載」「不記載」は罪になっても、支出の中身についてはほとんど制限がない。舛添氏の政治資金の使い方を調査した佐々木善三弁護士は記者会見で「不適切な部分がかなりある」と指摘する一方で、どれも「違法性はない」としていたのは、まさに「不適切な支出も（政治資金収支報告書に）書いており、（不記載や）虚偽記載はない」といった意味合いだ。漫画「クレヨンしんちゃん」を読んで最近の子どもの言葉遣いを検証した。中国服を着て書道の稽古をすることで揮毫（きごう）の上達を図った。それもこれも政治活動だと言って開き直れる余地が、この法律には残されているわけだ。
ただ、都議会から公私混同と道義的責任を追求され、不信任案が提出されるなど辞任不可避に追い込まれた。
２０１４年に発覚した小渕優子元経済産業相の政治資金規正法違反事件でも、ベビー用品や下仁田ネギの購入が明らかになったが、支出の違法性は問われなかった。
甘利、舛添両氏は今回、政治とカネの規制に中心的な役割を担う二つの法律の欠陥を国民に示した格好だ。
もはやザル法の放置は許されない。各党は何をどう改正するか、早急に参院選の公約に掲げるべきだろう。（引用ここまで）
政党助成金と企業団体献金禁止
実現は見通せないが、規制強化は避けて通れない
やる気あるのか！
情報伝達手段のマスメディアの責任は大きい！
企業・団体献金禁止／議論進め必要な法改正を
河北新報／2016/2/7 8:00
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160207_01.html
甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑を受けて、企業・団体献金禁止をめぐる議論が活発化している。あっせん利得処罰法や政治資金規正法への抵触については、捜査当局の判断を待つとしても、甘利氏は辞任会見で金銭授受の事実を認めた。
その背景に、政治家個人には認められていない企業・団体献金が、政党本部や支部では認められる規正法の「抜け穴」の存在が指摘される。政党支部の責任者はおおかた、衆参両院議員が務めており、特定の政治家に対する献金の隠れみののようになっている。
野党は再発防止には企業・団体献金の全面禁止が必要であるとし、今国会への規正法改正案提出で足並みをそろえる構えだ。
安倍晋三首相は参院本会議で「（企業・団体献金を）不適切だとは考えていない」と答弁。自民党の谷垣禎一幹事長も否定的な見解を表明し、政府、自民党は消極的だ。
実現は見通せないが、規制強化は避けて通れない。
政治を営むには資金が必要で、経済団体などは拠出を「社会貢献」の一つと捉えているが、弊害に目をつぶり続けるわけにはいかない。企業・団体が献金を行うのは、自らに有利な立法や予算措置を多分に期待してのこと。特定政党や支部経由という形での政治家個人への資金提供は「政策をカネで買う」側面を否定できない。献金を介した政治と業界、企業の持ちつ持たれつの関係が行政をゆがめる遠因ともなろう。
自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金リストに大手企業や団体が並ぶ。公的資金の返済を終えた大手銀行も復活を決めた。大口融資先でもある自民党への献金に国民の理解を得られようか。自民党の政権復帰に歩調を合わせるように政党支部、実態として政治家個人への献金が増えている。関係が深まることで政治家が企業利益優先で振る舞う危うさが募る。
甘利氏のケースを含め「政治とカネ」をめぐる疑惑が頻繁に表面化し、司法の手を煩わす事案が後を絶たないこと自体、立法に不備がある証しと言っていいのではないか。
１９９４年の政党助成制度導入で、大半の政党が受け取る総額は約３２０億円。活動を税金で支えることにしたのは、リクルート事件などカネまみれの政治の失態を重く受け止め、企業・団体献金をなくし、個人献金に切り替える流れの一環だったはずだ。制度の創設に関わった河野洋平元衆院議長は献金の現状を「まさに政治家と企業の癒着」と警鐘を鳴らす。資金の収支の透明化を図るのは当然だが、それだけで政治の公正・公平の実現を期し難い。とすれば、「不正常」な資金の調達は、早急に正さねばならない。
賄賂性の排除に向け、最低限、政党支部への企業・団体献金を禁止する法改正は必要だ。政治活動の在り方を総点検し、経費節減に切り込まねばならない。ＮＰＯやふるさと支援的な税制の仕組みを取り入れるなど、個人による政治への寄付文化形成に向けても知恵を絞るべきである。（引用ここまで）
情報伝達手段のマスメディアが
隠ぺいしている共産党の主張！
共産党の主張を報せると不都合があるのか！
企業・団体献金/
全面禁止法案成立を/
甘利疑惑受け 穀田氏が強調
赤旗 2016.2.4
日本共産党の穀田恵二国対委員長は３日の記者会見で、口利き・金銭授受疑惑をめぐる甘利明・前経済再生相の辞任に関して問われ、日本共産党が昨年に国会へ提出し継続審議となっている「企業・団体献金全面禁止法案」の成立が求められており、あらゆる抜け穴をふさぐことが必要だと強調しました。
同法案のポイントは▽企業・団体による寄付、パーティー券購入の全面禁止▽政治団体代表者の監督責任強化▽収支報告書の要旨公表期限の短縮と要旨作成の義務化、公開の迅速化▽個人による寄付の上限引き下げと分散禁止、「特定寄付」規定の削除▽罰則の強化です。
穀田氏は、大切なのは企業・団体献金禁止の中身だと指摘。日本共産党の法案について「最大の特徴は、あらゆる抜け穴をふさぐということだ。パーティー券はいまや企業・団体献金の中でも（寄付など他のものを）凌駕（りょうが）しており、大量に買い込んでいるのは企業だ」「さらに審議を深めて、成立するようにしたい」と述べました。
甘利氏側が業者から受け取った金銭を「パーティー券で処理を」と発言していたとの証言について、「まさに抜け穴がこういった形であるというのが満天下に出てきた」と指摘。カネで政治をゆがめるという問題を根絶するため企業・団体献金禁止を実現したいと表明しました。（引用ここまで）
