愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

貧乏人ほど税を払って大金持ちほど税金を払っていない日本の税制をつくってきた自民党政治に終止符を!

2016-06-04 | 消費税

暮らしがちっとも良くならないと怒りながら

諦めていても変わらない!

現在の不公平税制を創ってきた政治を変えること!

誰がアンフェア―制度を創ったか!

そんな政治家と政党を落選させ

国会で少数派にすることだな!

そのためには

国民同士がケンカしていてはダメだな!

社会保障・子育てなど国民生活を改善するための原資は

消費税ではなく

 大企業・富裕層を大儲けさせている優遇策の政治を中止し

応分の負担を課す税制をつくる政党・政治家を増やし

国会で法律を作るしかない!

ある処にはあるカネを国民と社会のために使うことだ!

そのことで、企業が倒れることはない!

カネは天下の廻りモノだ!

 シリーズ 共産党の改革提案

チェンジ 安倍政治/税金の集め方

能力に応じた税負担

[2016.5.5]

税金の集め方は、国の姿勢を端的に表します。大企業には減税、国民には増税を押し付けている安倍晋三政権。日本共産党は、「国民いじめのアベ税制」を転換し、負担能力に応じた公正で民主的な税制を目指しています。


最悪の不公平 憲法精神に逆行

消費税10%を中止する

写真

(写真)消費税上げるな。社会保障の充実をとデモ行進する中央メーデー参加者=1日、東京都渋谷区

所得の高い人はより高い税率で負担し、所得の低い人は低い税率で負担すること―。「これが応能負担の税制と呼ばれるもので、日本国憲法に基づくものです」と税理士で立正大学客員教授の浦野広明さんは指摘します。

法の下の平等(14条)、個人の尊厳(13条)

生存権(25条)、財産権(29条)

などから導かれます。

消費税は、所得の低い世帯ほど負担が重くなるもので、憲法の精神に逆行しています。

グラフ:年収階級別の消費税負担率(税率10%の場合)

消費税率が10%になった際の負担率を試算すると、「軽減税率」が導入されても、年収200万円以下の世帯には年収比6・7%もの消費税負担になります。一方、年収1500万円以上の世帯での消費税の負担は2・4%にとどまります。

最悪の不公平税制である消費税は、景気破壊税でもあります。三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の片岡剛士さんも「消費税増税は、延期ではなく凍結すべきだ」(「朝日」4月27日付)と指摘します。

 日本共産党は消費税率10%への増税の中止を強く求めます。

経済学者も「法人税を財源に」

大企業減税バラマキやめる

表:研究開発減税の上位企業
グラフ:資本金階級別法人税実質負担率
グラフ:企業所指標の変化(2012年=100)

能力に応じた税負担という考え方は、企業にも当てはまります。しかし大企業ほど税負担が低くなっているのが実態です。研究開発減税など大企業ほど利用しやすい制度があるためです。14年度の研究開発減税は6746億円。トヨタ自動車1社だけで1084億円もの減税です。

 ただでさえ低い大企業の税負担を安倍政権はさらに引き下げてきました。12年の発足以降、東日本大震災の復興財源にあてる復興特別法人税を廃止し、法人税率を引き下げるなど約4兆円の減税を決めています。

安部政権は大企業の税負担を減らせば、労働者の賃金や設備投資が増額するとしています。しかし実際には、内部留保が増えただけの「ニセ宣伝」。大企業は工場や機械設備など有形固定資産を減少させました。賃金はわずかに増えましたが、物価上昇を考慮すればマイナスです。

日本共産党は、安倍政権による4兆円もの大企業減税バラマキを中止し、研究開発減税など大企業優遇税制を抜本的に見直すことを求めています。

経済学者の野口悠紀雄氏も「法人税を増税して財源を賄うべき」(『サンデー毎日』4月10日号)と指摘します。

年所得1億円超すと負担軽く!?

所得税改正・富裕税を

安倍政権下で富裕層への富の集中が強まっています。米誌『フォーブス』が発表した長者番付によると、日本で最も資産を保有しているのはユニクロなどファーストリテイリング会長の柳井正氏で、その額1兆9609億円です。「円安」株高を演出するアベノミクスによって資産を急増させました。

しかし、大金持ちほど税金を払っていないのが現実です。所得税負担率は1億円をピークに低くなります。所得税の最高税率は45%ですが、株式などの譲渡にかかる税は15%に抑えられているからです。

安倍政権の下で広がる格差と貧困の是正のためには、所得再分配機能を再建・強化することが必要です。

日本共産党は現行55%まで引き下げられている所得税・住民税の最高税率98年までの65%に戻すことを提案しています。

証券税制も株式配当は少額の場合を除き、総合課税を義務づけます。富裕層の高額の配当には所得税・住民税の最高税率が適用されるようにします。

また、富裕税の創設(相続税の評価基準で5億円を超す資産の部分に1~3%の累進課税)を行います。

企業や富裕層の税逃れに利用されているタックスヘイブン(税金が低く、秘密性の高い国や地域)については、国際的な税逃れに対し、国内税制の強化とともに、国際的なルールづくりへのイニシアチブの発揮を、日本政府に求めています。

図:所得階級別所得税負担率 1億円をピークに低くなる
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アメリカの助けを利用して沖縄県議選対策に狂奔する安倍政権だが中身は県民を愚ろうする!退場だな!

2016-06-04 | 沖縄

日米地位協定の対象者の範囲を見直す方向

これが抜本的か?

これが準用改訂か?

これで

県民の命・財産・安全安心・幸福追求権を

切れ目なく守ることができるのか!

県民に指一本触れさせないことは可能か!

日米防衛相 地位協定の対象者を見直す協議開始で一致

日米防衛相 地位協定の対象者を見直す協議開始で一致

動画を再生する

アジア安全保障会議に出席するため、シンガポールを訪れている中谷防衛大臣は、アメリカのカーター国防長官と会談しました。沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、両国は、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定について、対象者の範囲を見直す方向で協議を始めることで一致しました。

中谷防衛大臣とカーター国防長官との日米防衛相会談は、日本時間の4日午後6時すぎから始まり、午後7時前に終わりました。この中で、中谷大臣は、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地で働く軍属の男が、女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件について、「今回の遺憾な事件の再発防止策については、日米のさまざまなレベルで協議している」と述べました。そのうえで、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定について、「本日、軍属を含む協定上の地位を有するアメリカ人について、扱いの見直しなどについて協議することで合意したい」と述べました。これに対し、カーター長官は、「事件について、ご家族に対し、アメリカを代表して謝罪する」と述べたうえで、日本側の提案について、「ともに取り組んで行くことを同意する」と述べ、両国は、日米地位協定の対象者の範囲を見直す方向で協議を始めることで一致しました。日米地位協定では、日本に駐留するアメリカ軍兵士や軍属が公務中に犯罪を犯した場合、最初に裁く権利がアメリカ側にあることなどが定められており、沖縄県からは、抜本的な改定を求める声が上がっています。(引用ここまで

県民の民意を愚弄する安倍政権!

沖縄自民党・公明党はどうするのか?

県議選そのものが安倍政権の是非が問われているのだ!

沖縄自民党の公約を破棄させたのは安倍政権ではないか!

官房長官 沖縄県議選の結果は普天間移設計画に影響せず

官房長官 沖縄県議選の結果は普天間移設計画に影響せず

菅官房長官は午後の記者会見で、5日投票が行われる沖縄県議会議員選挙の結果がアメリカ軍普天間基地の移設計画に影響を与えることはないという認識を示したうえで、計画を推進する政府の方針に変わりはないという考えを強調しました。

この中で、菅官房長官は5日投票が行われる沖縄県議会議員選挙について、「地方自治体の議員の選挙なので、沖縄県の中でも、それぞれの市町村で抱えている問題をどうするかということが基本的には大きく作用する」と述べました。そして、菅官房長官は記者団が「選挙結果がアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に影響を与えると思うか」と質問したのに対し、「そこはないと思う」と述べました。そのうえで菅官房長官はわが国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい状況のなかにあって、抑止力と危険除去、固定化を避けるためには辺野古移設が唯一の解決策であるという方針は変わりない」と述べました。(引用ここまで

国民の生命と財産を守ることは政府の重要な責務

責務を果たしていると言えるのか!

一人の国民が殺害されたのに

この程度の「対策」が「責務」か!

あまりに被害者・国民をバカにしていないか!

沖縄の犯罪防止に警察官など増強へ

沖縄の犯罪防止に警察官など増強へ

動画を再生する

政府は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、県内の犯罪を防止するため、警察官やパトカーを増強することや退職した人などを国の非常勤職員として採用しパトロール隊を組織するなどの対策を取りまとめました。

政府は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて設置した関係省庁の局長級の会議を3日、総理大臣官邸で開き、県内の犯罪を防止するための対策を取りまとめました。それによりますと、交番などに勤務する警察官を100人規模で増員するほか、パトカーを20台増やすとしています。また、退職した人などを国の非常勤職員として採用して「沖縄地域安全パトロール隊」を組織し、青色の回転灯をつけたパトロールカーを100台規模で配備するとしています。さらに防犯灯や防犯カメラを設置する自治体に対し、国が設置費用を補助するほか、犯罪抑止に向けた対策を協議するため政府と自治体が意見交換する機関を新たに設置するとしています。菅官房長官は会合で「国民の生命と財産を守ることは政府の重要な責務だ。対策の柱は防犯パトロール体制の強化と、安全・安心な環境整備の2点であり、関係省庁が緊密に連携して、できるものから速やかに実行に移していく」と述べました。(引用ここまで

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過半数当選できなければ辞任は当然なのに応えず!これぞ無責任!民主党時代の混乱語り浮上狙う!

2016-06-04 | 16年参院選

またまた民主党政権時代を持ち出す姑息!

安倍首相には「正々堂々」という思考回路全くナシ!

かつての民主党政権時代のような混乱の状況に戻ってしまうのか

民主党政権は自公政権の負から始まったのに!

そんな簡単な事実を隠ぺいするのは

ま、いつの手口だが!

そんな姑息は止めたらどうか!

自らの無能無策無責任を

自ら証明しているようなものだ!

 しっかりと力強く前に進んでいくのか

だったら、「公約」どおり

10%増税で信を問えば良かったのに!

与党過半数 できねば退陣かの問いに

首相「何としても獲得」

与党過半数 できねば退陣かの問いに 首相「何としても獲得」

安倍総理大臣は、熊本県益城町で記者団に対し、来月の参議院選挙で目標とする自民・公明両党で改選議席の過半数を獲得できなかった場合に退陣するのかと質問され、「過半数を獲得することで頭はいっぱいだ」と述べるにとどめました。

この中で安倍総理大臣は、来月投票が行われる参議院選挙について、「まさにこの選挙は、しっかりと力強く前に進んでいくのか、あるいはまたかつての民主党政権時代のような混乱の状況に戻ってしまうのか、それを決める選挙だ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、記者団が「目標とする連立与党で改選議席の過半数を取れなければ退陣するのか」と質問したのに対し、「何としても与党で過半数を獲得する。まさにそのことで頭は今いっぱいだ」と述べるにとどめました。また安倍総理大臣は「消費税率の引き上げを2年半延期する以上、10%に引き上げ時に予定をしている社会保障の充実、拡充のすべてを行うことはできない。アベノミクスを一段と加速することによって、新たな果実を得て、優先順位を付けてできるところからやっていきたい」と述べました。(引用ここまで

皆さんと一緒にピンチをチャンスに変えていきたい

安倍首相の「選挙に勝つためには」論を使えば

熊本地震を利用する姑息浮き彫りに!

アベノミクスの破たんを隠ぺいし

未だ恩恵論を語って財源確保を偽装する!

大企業の内部留保と富裕層の大儲けに

応分の負担を隠ぺいするしかないのか!

首相、大分と熊本視察 復興支援をアピール

日テレ 2016年6月4日 17:25

http://www.news24.jp/articles/2016/06/04/04331857.html

安倍首相は4日、4月の地震で大きな被害を受けた大分県と熊本県を視察し、観光業などの復興に力を尽くす姿勢をアピールした。安倍首相の被災地視察は、大分県が2度目、熊本県は3度目。まず温泉地として知られる大分県別府市を訪れ、観光業の復興の状況を視察した。
安倍首相皆さんと一緒にピンチをチャンスに変えていきたい。あの時あんな苦しいことがあったなと、でもこんなによくなったじゃないかと、みんなで喜び合いたい」
午後には熊本県を訪れ、避難所での生活を続ける住民らを激励したほか、6月中旬に入居開始予定の仮設住宅などを視察した。また、視察終了後、記者団が参議院選挙の自民党の公約にある社会保障の充実について具体的な財源をただしたのに対し、安倍首相は「アベノミクスの果実を活用して確保していきたい」と述べるにとどまった。(引用ここまで

熊本地震の被災地訪問、

首相「あらゆることを念頭に支援」

TBS 04日17:19

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2789666.html

安倍総理大臣は熊本地震により被害を受けた大分県と熊本県を視察し、特別な立法措置による被災地の財政支援について「あらゆることを念頭に必要な支援を行っていきたい」と述べました。
「補正予算や、あるいは激甚災害指定で自治体の負担軽減を図っていく考えでありますが、あらゆることを念頭に必要な支援をしっかりと行っていきたいと思います」 (安倍首相
安倍総理はこのように述べたうえで、「自治体の財政状況が立ち行かなくなるということは絶対ないようにする」と強調しました。これに先立ち、
安倍総理は地震の影響で観光客が減少した大分県の別府温泉などを訪問したほか、午後には熊本県の避難所を訪れたり建設中の仮設住宅などを視察しました。(引用ここまで

安倍首相、熊本県を訪れ

避難所や建設が進む仮設住宅など視察

 FNN 06/04 18:33

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00326709.html

安倍首相は、4日、熊本県を訪れ、避難所や建設が進む仮設住宅などを視察し、地震からの復興状況を確認した。安倍首相は「1日も早く安心して暮らせる住まいに移っていただけるように、力を尽くしていきたい」と述べた。(引用ここまで

安倍首相、責任論には言及せず=「与党61議席目指す」

【16参院選】

時事通信 2016/06/04-17:57

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060400227&g=pol

安倍晋三首相(自民党総裁)は4日午後、熊本県益城町で記者団に対し、7月の参院選について「与党で改選議席の過半数(61議席)獲得を目指す」と改めて強調した。記者団は目標に届かなかった場合に退陣するかどうかも質問したが、「与党で過半数を目指すことで頭がいっぱいだ」と述べるにとどめ、言及を避けた
参院選について首相は、「アベノミクスをしっかり進めていくのか、かつての民主党政権のような混乱に戻すのか」と位置付けた。同日は通常国会が閉幕し、与野党が事実上の選挙戦に突入して迎える最初の週末。野党幹部は全国でアベノミクスへの批判を展開し、民進党の岡田克也代表は三重県四日市市での街頭演説で「世界(経済)のせいにして消費税(増税の時期)は引き延ばす。財政出動を公共事業中心でやるということになれば、古い自民党に戻っただけではないか」と強調。共産党の小池晃書記局長はおおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は引用ここまで

参院選へ舌戦、初の週末 アベノミクス推進、3分の2阻止

 【共同通信】2016/06/04 19:49 

 7月の参院選が事実上スタートして初の週末を迎えた4日、各党幹部らが各地で舌戦を繰り広げた。安倍晋三首相(自民党総裁)経済政策アベノミクス推進へ意欲を表明。目標とした与党による改選過半数(61議席)獲得に届かなかった場合に退陣する可能性について明言を避けた。一方、民進党の岡田克也代表は、自民党など改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な定数の3分の2以上を占める事態を阻止する決意を示した。(引用ここまで

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社会保障の充実・財政再建の道は消費税増税しかないというデマを振りまくテレビ・新聞の手口の真実!

2016-06-04 | 16年参院選

日本の情報伝達手段であるテレビ・新聞が

6月1日・2日の志位委員長の記者会見を

歪曲・黙殺・隠ぺいした事実、ここにアリ!

財界・安倍応援団ぶりが浮き彫りになる!

これが

情報伝達手段のマスメディアの記事をみる

「ものさし」だ!

 安倍暴走政治の全体を問う

チェンジ求める選挙に 参院選の争点 志位委員長が表明

赤旗 2016年6月3日(金)

日本共産党の志位和夫委員長は2日、党本部で記者会見し、7月10日投票の参院選の争点について、次の通り語りました。


写真

(写真)記者の質問に答える志位和夫委員長=2日、党本部

一、昨日(1日)の記者会見で、安倍晋三首相は今度の参院選は「アベノミクス選挙」だと言いました。

もちろん、 「アベノミクス」の是非は選挙戦の大争点の一つ です。しかし、この問題だけに争点をせばめるわけには決していかないということを強調したいと思います。

わが党としては、安倍暴走政治の全体を問う選挙にしていきたいと考えています。

一、とりわけ、この間、安倍政権は、憲法違反の安保法制=戦争法を強行し、日本の立憲主義と民主主義を破壊しました。参院選はこの暴挙に対して、主権者である国民が審判をくだす最初の国政選挙となります。

さらに安倍政権は、憲法の明文改憲に踏み込もうとしています。そういう憲法破壊の政治を許していいのか。ここに参院選の大争点があるということを強調したいと思います。

一、そのうえで、「アベノミクス」の是非、消費税大増税路線の是非も正面から問ていきたいと思います。

昨日の安倍首相の消費税10%の2年半先送りの表明は、「アベノミクス」の破綻、消費税大増税路線の破綻を示すものとなりました。

記者会見で安倍首相は、自分に都合の良い数字をたくさんならべました。しかし、言わなかった大事な数字が二つあります。

一つは、働く人の実質賃金が5年連続でマイナスとなり、5%も目減りしているという事実です。

もう一つは、日本経済の6割を占める個人消費が2年連続マイナスとなったという事実です。これは戦後初めての異常事態です。

「アベノミクス」について、国民はもう答えを出しています。どんな世論調査を見ても「アベノミクス」を「評価しない」という人が5割を超えています。7割、8割の人は「アベノミクスによって暮らしが良くなったと実感できない」と答えています。国民は答えをはっきり出しているのです。

私たちは、「アベノミクス」の失政、消費税大増税路線の失政を正面から突き、国民の立場に立った抜本的な対案を示して大いにたたかいたいと思います。

一、さらに、TPP(環太平洋連携協定)問題、原発問題、沖縄米軍基地問題、どれも民意を無視した暴走です。これらの問題に対する厳しい審判と政治のチェンジを訴えていきたいと思います。

わが党としては、今度の選挙を、安倍暴走政治の全体を問う選挙にしていきたい。その全体にノーの審判をくだし、チェンジの意思を示していく選挙にしていきたいと考えています。

一、この間の選挙を振り返りますと、2013年7月の参院選で、安倍首相は「アベノミクス」一本でたたかったわけです。多数を得たら何をやったか。2014年の7月1日に集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行しました。

安倍首相はその後の2014年12月の総選挙でも、「アベノミクス」一本でたたかいました。多数を握って何をやったかというと、昨年の9月19日に憲法違反の安保法制=戦争法を強行しました。

安倍首相は、選挙戦は「アベノミクス」一本でたたかい、選挙が終わると憲法破壊の政治を繰り返すことを、2度もやってきました。

しかし、3度目は通用しないということを、私は、はっきり言いたいと思います。

何よりも、「アベノミクス」そのものの破綻が明瞭になってきました。そして安保法制=戦争法については、法案が強行された後も、国民の怒りの声と運動がひろがり、1200万を超える戦争法(安保法制)廃止を求める署名が集まり、その声に背中を押されて野党共闘が大きく前進しています。

野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で、3度目はそういうやり方は通用しないという結果を必ず出していきたいと決意しています。(引用ここまで

社会保障と消費税をリンクさせるのは やめよ

志位委員長が会見 2016年6月3日(金)

日本共産党の志位和夫委員長は2日、党本部で会見し、安倍政権が消費税率10%への引き上げを先送りしたことで、約束していた社会保障の充実財源が不足するという議論について、「社会保障と消費税をリンクさせることは、もうやめるべきです」と強調しました。

志位氏は、例として年金の受給資格期間の25年から10年への短縮も10%への増税が条件になっていることをあげ、「25年かけないと、すべてが『掛け捨て』になる。こんな異常な『掛け捨て年金』を許容している国は主要国の中では日本くらいです。消費税を上げなければ社会保障を我慢せよというやり方はもうやめるべきです」と批判しました。

志位氏は社会保障の財源は、『消費税に頼らない別の道』でまかなうのが当然のやり方です」と強調。「中小企業に比べて、さまざまな優遇税制で大企業の方が税負担がはるかに低い。所得1億円を超えると税負担率が減っていく。タックスヘイブン(租税回避地)を利用した課税逃れの問題もある。こういうところにメスを入れるべきです」と述べました。

志位氏はまた、「アベノミクス」について、「『大企業がもうかればいずれは家計にまわる』ということを唱えて、大企業の税負担を減らし、社会保障負担を減らし、労働コストを減らした。この三つのコストカットをやってもうけさせたしかし国民から見れば、社会保障はどんどん削られ、労働も非正規雇用が増えて苦しくなり、大きな苦しみと負担が押し付けられただけでした」と批判しました。

そして志位氏は、「『アベノミクス』で格差と貧困が拡大し、国民生活が破壊された。そこに消費税大増税をかぶせた。この二重の失政が合わさって、戦後初めて、個人消費の2年連続マイナスという異常事態をつくりだした」と指摘。「大企業応援から国民の暮らし最優先へ、消費税頼みの道から消費税に頼らない道へ。こういう大きな転換がどうしても必要です」と話しました。(引用ここまで

社会保障充実のためには消費税しかない!

現場の味方のような、歪曲・思考停止に持ち込む典型記事!

しかも、共産党は隠ぺい!

 TBSでさえも、これだ!

消費増税再延期、介護・保育の現場からは不安の声も

TBS 02日23:21

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2788433.html

<noscript>&amp;lt;img src="/jpg/news2788433_6.jpg" alt="消費増税再延期、介護・保育の現場からは不安の声も" /&amp;gt;</noscript>

1日、安倍総理が消費増税の再延期を表明しましたが、心配なのは社会保障の財源をどう確保するかです。永田町が選挙モードに突入するなか、介護や保育の現場からは不安の声も上がっています

通常国会が閉幕した永田町。民進党の山尾政調会長が向かった先は・・・

「アベノミクスの失敗を社会保障へ、そのつけを回されるのはおかしい」(民進党 山尾志桜里政調会長

「今回、再延期するという私の判断は、これまでのお約束とは異なる新しい判断であります」(安倍首相 1日

1日、安倍総理が2年前の約束を覆し、消費増税先送りを明言したことについては・・・

重大な約束違反。素直に謝罪の言葉があってしかるべき。今回、何の民意を問うのかというと、ご自身のうそを許してくれるのかどうか」(民進党 山尾志桜里政調会長

山尾政調会長は選挙戦を通じ、社会保障に加え、憲法の問題も訴えていきたいと話します。

「3分の2取られると、自民党の憲法9条に変わっていく。しっかり阻止しないといけない。アベノミクスもうまくいってないというのも広がっていると思います。問題は私たちが受け皿になれるか」(民進党 山尾志桜里政調会長

一方、自民党も本格的に動き出しました。自民党は参院選の公約を取りまとめるため、政策責任者らによる会合を開きました。公約のおおまかな内容は3日に発表する予定です。

「最大の争点、アベノミクスの評価については、失敗はしていない。(参議院の)改選議席の与党での過半数という高いハードルを(安倍首相が)掲げた。それに向けてしっかりと戦っていく」(自民党 稲田朋美政調会長

午後、自民党幹部は応援のため全国へ。

「気がかりなのは、この選挙区だけ。一番先に新潟にお願いに来た」(自民党 二階俊博総務会長

新潟から出馬予定の候補者の集会に出席した二階総務会長。支援者らを鼓舞しました。ただ、講演の中で「消費増税の再延期」については触れませんでした。選挙戦を通して「消費増税の再延期」について有権者にどう説明するのでしょうか。

「有権者の皆さんはかなり賢いですからね。もう理解されていますよ。なお深くご理解いただくために丁寧な説明を重ねていくことは大事」(自民党 二階俊博総務会長

“選挙モード”に突入した永田町。一方で政府は2日、将来に向けたある計画を閣議決定しました。「ニッポン1億総活躍プラン」です。計画の柱は、子育て支援や、介護など社会保障の基盤強化で、具体的には保育士や介護士の待遇改善などが盛り込まれています。

しかし、財源をどうするかについては明確な答えは記されていません。消費増税の再延期で、本来見込まれていた年間4兆4000億円の税収が入ってこなくなりました。財源のあてがないままで、育児や介護への支援は十分できるのか。現場からは不安の声も上がっています。

「(処遇改善が)永続的に続くものではないと、その後どうなるのか。4万円出すということがどれだけ続くのかどうか」(保育事業者

「お給料上がるのはうれしいことですが、給料が上がったから人材不足が解決されるという話でもない」(介護施設職員

「『これをやります』『あれをやります』 という案はあるが、本当に大丈夫なのか。もうちょっと明確な(財源の)示しがあるといい」(介護事業者

安倍総理は1日の会見で、こう述べていました。

「社会保障については給付と負担のバランスを考えれば、(消費税率を)引き上げた場合と同じことを全て行うことはできないということはご理解いただきたい」(安倍首相 1日

消費増税の先送りが決まり、選挙に向けて走り出した各党

「安倍総理は基本的には(消費税率を)上げない以上は(社会保障の充実は)なかなかできないという判断でした。私たちは増税を先送りするけれど社会保障の充実は前倒しでやる」(民進党 山尾志桜里政調会長

財源の問題は厳しいことには違いありませんが、そうかといって何も前に進まないということではなくて、新しい時代を開いていくために積極的に努力すべきだと思っています」(自民党 二階俊博総務会長引用ここまで

アベノミクスの本質を語る志位委員長発言の紹介しない!

消費増税延期受け 野党アベノミクスを厳しく批判

テレビ朝日 2016/06/02 00:05

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000076111.html

民進党や共産党など野党は、増税延期はアベノミクスの失敗だと厳しく批判しました。

民進党・岡田代表:「今までのアベノミクスがうまくいかなかったからだ。総理の言うように世界経済が大きなリスクに直面して、それに対応する必要があるというのはごまかしだ
共産党・志位委員長破綻したアベノミクスと消費税増税の道をひたすらに突き進むというので、この道は本当に未来がない
また、社民党の又市幹事長は「自らの責任を認めて総辞職するのが筋だ」としたほか、生活の党の小沢代表は「安倍政権の経済政策が全く破綻している」と批判しました。野党4党はアベノミクスの是非を参議院選挙の争点としたい考えです。一方、おおさか維新の会の片山代表は、増税延期を「良い決断だ」と評価しました。ただ、「身を切る改革を何もやっていない」と指摘しています(引用ここまで)

記者会見の中身を歪曲する意図は何か!

【2016参院選】共産・志位和夫委員長 

参院選は「安倍暴走政治全体を問う」と強調 

安保関連法廃止が「大争点」

 産経 2016.6.2 15:52更新

http://www.sankei.com/politics/news/160602/plt1606020064-n1.html

共産党の志位和夫委員長は2日、参院選(22日公示、7月10日投開票)について「安倍暴走政治の全体を問う選挙だ」と述べ、「アベノミクスの失敗」以外にも安全保障関連法廃止を「大争点」と位置づける考えを強調した。「チェンジを求める選挙にしたい」とも語り、民進党などの野党4党の共闘で与党の過半数割れを目指す決意を示した。党本部で記者団に語った。(引用ここまで

共産党は「野党」ではない!?

再増税延期巡り早くも与野党攻防

参院選7月10日閣議決定

東京新聞 2016年6月2日 18時46

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016060201001411.html

首相は経団連の定時総会で「参院選に勝ち抜かなければならない。経済最優先で取り組み、内閣一丸となって全力を尽くす」と決意を示した。(共同)(引用ここまで)

参議院選挙は経済最優先で!

しかも消費税増税の是非で!

消費税は社会保障と財政再建のために「必須」だ!

消費税増税がなければと「脅し」!

アベノミクスの「フル稼働」かどうか!

 大企業の内部留保と富裕層の大儲けへの応分負担論は

徹底して排除!

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安倍首相福島の風評被害対策アピール!が福島政治風評まき散らそ!山から下りてきた汚染物質は放置!

2016-06-04 | ゲンパツ

情報伝達手段のマスメディアが隠ぺいしている

フクシマ原発の再汚染の実態!

 1人区福島で政策論戦ではなくねつ造政治風評拡散の安倍首相の嘘つき演説を垂れ流すメディアの劣化! 2016-06-03 19:09:34 | 16年参院選

安倍首相が福島訪問 いわき市の魚市場で風評被害対策アピール

FNN 06/03 16:25

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00326595.html

 「フクシマではいま、再汚染が起きている可能性がある」

米国原子力研究家の警告

2016年06月03日(金) 飯塚真紀子

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48323

除染された地域で再び線量が高まっている?

福島第一の原発事故から5年を控えた2月中旬の南相馬市。自転車で登校する小さな女の子たちの無邪気な姿を目にして、ショックを受けて深くため息をつく男がいた。米国バーモント州で“フェアウィンズ・アソシエイツ”のチーフエンジニアを務める原子炉の専門家、アーニー・ガンダーセン氏だ。

45年に渡り、原子炉の設計、運営、廃炉に携わって来た同氏はスリーマイル島の原発事故の研究とその公表に従事。福島原発事故後も独自の調査を行い、日米のメディアで、原発の危険性を声高に訴えて来た。

そんなガンダーセン氏は、事故から5年を経て、再び、福島の地を訪ねていたのである。ガンダーセン氏が、女の子たちの姿を見てショックを受けた理由をこう説明する。

今回の訪日で福島の再調査を行いましたが、驚いたことは、すでに除染された地域が再汚染されているという現状です。これは予測していないことでした。除染された地域では、あまり高い放射線数値は出ないだろうと思っていたからです。しかし、結果はその反対だったのです

今回の訪日で、ガンダーセン氏は、南相馬市のタウンホール屋上や、セブンイレブンのフロアマット、道路脇などからダストを採取。それらを計測したところ、放射線廃棄物遺棄場に運び出されなくてはならないような大きな線量が検出されたという

「この結果については、近いうちに科学論文を発表するつもりです。それが完成するまで数値は公表できないのですが、明らかに、今も高放射線量のダストが街を飛び回っていることを示す数字でした。つまり、除染された土地が再汚染されているわけです。

小さな子供は、成人男子の20倍も放射線の影響を受けます。日本政府は20ミリシーベルトという基準値を設けましたが、それは、成人男子に対して当てはまるもので、小さな女の子は、実際は400ミリシーベルト相当の放射線の影響を受けているのです」

内部被曝の可能性

ガンダーセン氏はさらに、人肺が内部被曝の影響を受けている可能性も指摘した。

「今回の福島県訪問で、私は99.98%フィルタリングできる本格的な放射線防御マスクを、6時間に渡って身につけていました。そのマスクのフィルターを帰国後、研究所で検査してもらったところ、年換算すると大変な数値となるようなセシウムが検出されました。

ガイガーカウンターだけの数値を懸念し、内部被曝は考慮していないIAEAや日本政府、東電は、こんな数値は軽視していることでしょう。しかし、実際には、人肺は重大な内部被曝を受けていることを証明しているのです」

再汚染が起きているのはなぜなのか一つには政府が徹底した除染を行わなかったからだろう。ガンダーセン氏もずさんな除染状況を目の当たりにした。

「訪ねたある人家は、庭の半分だけが除染対象地域だったため、半分しか除染されていませんでした。あり得ないことです。残りの半分も汚染されているはずです。

また、ある人は、除染されたはずの自宅の車道から、高汚染されている土壌が再び見つかったため、役人に報告したところ、『一度除染したところなので再除染する必要はない』という回答が来たと話していました。信じられないことです。

ちなみに、その人の家は、峡谷を挟んで、向かい側が居住禁止地域となっているのです」

再汚染が起きているもう一つの原因に、山岳地帯に堆積していた放射性物質が、風雨により市街地に運び戻された可能性が考えられる。ガンダーセン氏は山岳地帯が高汚染されている状況も目の当たりにしている。

「山に住む野生の猿を追跡して、その糞に含まれている線量を計測した結果、それからも大量の放射線が検出されました。また、ある方から『お土産に』と猪の肉を頂いたのですが、それにガイガーカウンターを近づけると、120カウント/分という非常に高い数値が出たのです。

市街地の再汚染を防ぐため、多額の予算を費やしてでも山を除染すべきだと思うのですが、日本政府はそういった政治意志も予算もないのでしょう。また、山の降雨は河川入って行くのですが、河川の汚染状況がモニターされていないことも問題です

ここ最近、栃木県のある道の駅で国の基準値を1500ベクレルも上回るような山菜が販売されたり、宇都宮市の小学校給食に使われたタケノコから基準値の2倍を超える放射能が検出されたりしている。これらも、再汚染の影響とは考えられないだろうか。

ずさんな除染で進む再汚染。実際、福島県川内村では、住民が「森林の除染が不十分だ」と訴えている。それにもかかわらず、政府は、避難を解除し、再汚染地域に人々を戻そうとしている。

「私に小さな子供がいるとしたら、このような場所には絶対住まわせません」

ガンダーセン氏の警告を、私たちは真摯に受け止め、事故後の汚染実態をもう一度調査する必要があるのではないか。(引用ここまで

東京の汚染度 キエフなみとしたら・・・

更新日: 2016年05月27日

ドイツ放射線防護協会会長:東京は安全圏ではない。現在の東京の状況はチェルノブイリの時のキエフと同じ。ウクライナは首都キエフの汚染を認めるわけにいかず、プルトニウム汚染地図では汚染はちょうどキエフ市の手前で止まっていた。人口の多い首都を避難区域にできないから、汚染の事実を認めない。 (引用ここまで)

東京湾の放射能汚染状況はすさまじい!

【海上保安庁・日本近海放射能調査結果26年3月】

 Release Date:2016年02月17日

http://sharetube.jp/article/1353/

【東京湾で潮干狩りは自殺行為だよ】

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/0f5fbf361cb8cf09dd85406a64eedf7c

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テレビ・新聞は消費税=社会保障充実論で増税を正当化!企業と富裕層の資産と内部留保は隠ぺい!

2016-06-04 | 消費税

財務省が分析ていたし日本経済が成長しない理由

日本の構造がグローバル化に適応できなかったこと

企業が内部留保を増やし続けて再投資しなくなったこと

 カネは天下の廻りモノ!

ダムに溜まった水は流さなければ

下流の田畑の野菜は作れない!

大企業内部留保300兆円超大幅賃上げで景気回復を

赤旗 2016年2月4日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-04/2016020405_01_1.html 

資本金10億円以上の大企業が抱える内部留保が301兆6000億円(財務省の2015年7~9月期法人企業統計、14年度は299兆5000億円)と過去最高に達しています。一方、物価上昇を差し引いた実質賃金は、安倍政権が発足した2012年からの3年間でマイナス4・8%(労働総研「2016年春闘提言」)と深刻です。大企業には月2万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分にあります。 (行沢寛史)


 大企業は、安倍政権による企業減税などの恩恵を受ける一方、正社員の定期賃金を抑制し、低賃金の非正規雇用労働者を大幅に増やしてきました。

 13年度から14年度までの1年間で大企業が積み増した内部留保は14兆5000億円に上ります。

 これに対し、14年の労働者の年間平均賃金は415万円(国税庁「民間給与実態統計調査」)。前年からの上昇はわずか1万4000円(0・3%)です。しかし、物価上昇が続くもとで実質賃金はマイナスです。

 さらに安倍政権の3年間で直接税が5%、社会保険料が6・9%とそれぞれ増加し、家計に追い討ちをかけました。その結果、消費支出の伸び率は0・6%にとどまっています(いずれも労働総研「春闘提言」)。

 安倍首相は「企業収益を設備投資や賃上げに結びつけていくことが不可欠」と語ります。しかし、「企業が収益をあげれば、やがて労働者の賃金にしたたり落ちる」という「トリクルダウン」が成りたたないことは、この数年の春闘結果からも明らかです。

 さらに経団連の春闘指針「経営労働政策特別委員会報告」は、「収益の拡大した企業」に限って「年収ベースの賃金引上げ」を検討するよう要求。労働者の安定的な生活を保障する月例賃金の引き上げ(ベースアップ)に消極的な姿勢を示しています。労働者の3分の2が働く中小企業についても、連合の中小組合要求である「総額1万500円以上」を「納得感が得られにくい」「自社の労使関係に悪影響を与える」と敵視しています。

 安倍政権、財界は、口では「賃上げ」をいいながら、実態では賃上げに冷や水を浴びせています。

 日本経済は、国内消費が低迷しているため、大企業がいくら内部留保を蓄積しても国内の設備投資にまわらず、さらに低迷するという悪循環に陥っています。

 国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費を支える大きな柱は、労働者の賃金です。大幅賃上げの実現こそ、景気回復の出発点であり、個人消費がのびれば新たな設備投資を生み出し、「経済の好循環」へとつながっていきます。

 全労連・国民春闘共闘が春闘要求として掲げる月額2万円以上、時給150円以上の大幅賃上げの実現こそ、景気回復の最大のカギです。

図
(拡大図はこちら)

さすがにあまりに社会主義的な政策だけに 

ではなく

財政・税制民主主義政策で、スリカエている!

憲法をよくよく読めば、

内部留保と試算を公共の福祉のために使うことは合憲!

二十九条 財産権は、これを侵してはならない。  財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。  私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

企業会計 今や300兆円、企業の「内部留保」に課税案が再浮上?

 日経ビジネス 2015/9/25
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/8291.html
 
すぐに制度化しそうな話ではありませんが、企業の内部留保に課税しようという論議がなされているという記事。

「・・・300兆円を大きく超えるおカネを企業の懐に眠らせておいては日本経済の再成長は覚束ない。どうやったら、企業に内部留保を吐き出させることができるか。」

「「内部留保に課税でもしますか」と財務省の幹部は冗談めかして語る。だが、あながち冗談でもないのだ。

財務省は2012年に安倍内閣が発足する前から、極秘裏に日本経済が成長しない理由を分析していた。その結論は2つ。日本の構造がグローバル化に適応できなかったこと、もうひとつは、企業が内部留保を増やし続けて再投資しなくなったこと、が原因だとしたのだ。」

「問題は内部留保をどう吐き出させるかだ。内部留保に対して一定の課税をすることも当然、検討した。そこで、内部留保に一種の課徴金を課そうというわけである。だが、さすがにあまりに社会主義的な政策だけに、日の目をみずにその時は終わった。

「9月上旬、海外大手ヘッジファンドの幹部の訪問を受けた安倍内閣の幹部は、耳を疑った、という。「企業に内部留保を吐き出させるために、内部留保課税をしてはどうか」と提案されたのだという。これまで法人税減税などを求めてきたヘッジファンドからすれば、減税が実現した以上、次の弾が必要だというわけだ。法人税を引き下げた分、企業が内部留保を増やしてしまっては何もならない。」

「もちろん欧米先進国には内部留保に課税する制度はほとんど存在しない。もともと内部留保を積み上げるカルチャーに乏しいうえ、2000年前後のコーポレートガバナンス改革の強化などもあり、株主の力が強まっている。余計な内部留保を積み上げれば格好の買収ターゲットになってしまうからだ。」

日本には、留保利益の残高に課税するものではありませんが、同族会社の留保金課税(現在は中小会社は除外)があります。日本の財務省に、留保金課税へのアレルギーはないのでは。

会計士協会の税制改正意見で、「特定同族会社の留保金課税制度を全廃すること」を挙げているように、評判が悪い制度ですが)

上記記事で引用されている赤旗の記事

大企業内部留保 2年で27兆円増 アベノミクスで恩恵(しんぶん赤旗)(引用ここまで
 
 内部留保354兆円過去最高,実質賃金4.3%大幅減 非正規4割超 貧困拡大 

更新日: 2015年09月03日

 国の借金は 消費増税より、内部留保と個人資産を減らす必要

00:00

日本政府がお金を借りているのは、1500兆円を持っている個人資産家(富裕層)
20150528-1
引用:http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20150528-1.jpg

日本政府は消費増税だけで1100兆円の政府債務を返済するという、狂気の計画を進めてきました。これは理に叶っておらず、政府の「借金相手」である個人資産家と大企業からお金を取らないと返済できません。

日本政府の借金は大企業と富裕層の資産

財務省の言い分では日本政府には1100兆円の借金があり、この数字は誇大広告なのだが、ここでは本当だという事にします。日本人の個人資産は1500兆円で、この瞬間にも増え続けています。民間企業の「内部留保」は320兆円で、これもどんどん増え続けています。

内部留保はざっくり言うと企業内で「余っているお金」で、株主配当にも設備投資にも、社員の給料にも使いません。日本政府の借金が増えるほど、内部留保と個人資産が増え続けていて、国が貧乏になって民間が豊かになっています。豊かになるのはいわゆる富裕層の資産家と、トヨタを頂点とする優良企業だけで、庶民と中小企業には決してお金は回りません民間がどんどん豊かになるのに、国が貧しくなるのは不思議な気がするが、計算すると当然なのに気がつきます。複式簿記という左に資産、右に負債という方法で国の資産と借金を記録すると、必ずイコールになります。日本国の借金が1100兆円あるという事は、反対側に1100兆円の資産も存在します。日本国債を保有している人や企業がどんどん資産を増やしたので、内部留保や個人資産が増え続けていますすると理論上、日本政府の借金を無くすには、貸し手から1100兆円の資産を奪い取らなくてはなりません。日本政府が借金を返済すると、日本人や日本企業は現在より貧乏になります。もっともお金を減らすのは大企業や金融機関や大資産家なので、我々庶民にはまったく関係ありません。

消費税のくだらなさ

ところで日本政府と財務省は消費税や税金を上げることで、政府の借金を返済しようとしているが、これは妥当な政策だろうか。1億人から買い物するたびに8%ずつかっぱらって、1100兆円を返済するという、考えてみれば壮大な計画です。消費税でお金を払うのは富裕層ではない庶民で、富裕層や資産家、大企業は消費税を払いません。なぜなら資産を多く持っている人ほど、消費に回す割合は少なく、大部分を投資や貯蓄などの運用に回していますつまり個人資産1500兆円や内部留保320兆円からお金を取らず、貧乏人の小銭を掠め取って借金を返させようとしています。これは複式簿記の「資産=負債」の公式に真っ向から歯向かうもので、経済の理に叶っていません。日本政府の借金は内部留保や1500兆円の個人資産とイコールなので、そこから引かなければ絶対に政府の借金は減りません。消費税で日本の借金を返せるかというと、消費税を上げれば上げるほど、消費は少なくなります。消費税が無ければ日本のGDPの70%が消費ですが、消費税8%の分減って、日本の消費は60%と少しになってしまいましたもし消費税を10%に上げれば消費は10%減少し、20%に増税すれば消費が20%減少します。こういう事なので消費税を何%に増税しても、日本の税収は1円たりとも増えないのです。消費が減少する事によって日本のGDPが減少し、消費税以外の税収が大きく減少してしまうからです。

増税より政府が破産しろ

日本政府の借金を減らすには、内部留保320兆円と、個人資産1500兆円から、1100兆円を引かなければなりません。最も手っ取り早い方法は「日本政府が破産すること」で、日本国債のデフォルトを宣言し紙切れにしてしまいます。そうしても個人資産750兆円と、内部留保160兆円は残るので、半分は残ります。日本政府の借金が300兆円残りますが、元々財務省がありもしない借金をそのくらい加えているので、それで借金は無くなります。実はこの方法は徳川幕府が破産した時にもやったし、旧日本帝国が敗戦で破産した時にも行いました。そうして日本の借金をチャラにした結果、明治の経済成長や、戦後の高度成長が起こりました。消費税増税よりは日本政府破産のほうが、遥かにまともです。(引用ここまで

 税制・財政・金融・経済に民主主義を!
憲法を活かす!
 
消費増税延期、社会保障の財源は?
民間にカネはある!

豊島逸夫による金市場の解説  2016年06月01日

http://kikinzoku.tr.mufg.jp/blog/2016/post-1004.html

昨日のブログには様々な反響があった。特に世代間負担の不公平感については、現役世代からは、おおむね同意。いっぽう、シニア世代からは、「老後貧乏」を懸念する声が多い。現役世代は、介護費用をシニア層はもっと負担して、子育てに資金を廻せ、と考える。一人の子育てにかかる費用と、一人の介護に必要なコストをザックリ比較すれば、明らかに介護費用のほうが高い。いっぽう、シニア世代は団塊の世代を中心に今や日本の人口の中核を占めるので、選挙となれば政治家はこの大票田の意見を無視できない。 

さて、消費増税延期にともない、社会保障用財源が見当たらない。とはいえ、日本にはカネがある

まず約1,700兆円もの個人金融資産、そして300兆円を超す企業内部留保(企業が貯め込んだカネ)だ。この中から4兆円ほどを投入すれば、アベノミクスが目指す正規雇用増、子育て・介護支援などは賄える。

しかし、将来への不安のため、個人も企業も、貯め込む傾向は変わらない。そこで、課税により、カネを吸い上げることになる。そもそも消費増税は、このために使われるカネだった。それが延期となれば、個人や企業の持つ資産に課税が浮上する。相続税増税などだ。 

とにかく、対外的にも日本は債権国だ。資産と負債の差で見ると、300兆円以上の純資産を持つ。カネがないわけではないので、所得の再配分でやりくりは可能だ。

しかし、必ず痛みを感じる人たちが反対するので、政治的に難しい。

金持ちに課税を強化すれば、資金逃避が加速して、パナマ文書の世界になりがちだ。

いっぽう企業の「稼ぐ力」を強化するような政策も必要だ。TPPや雇用制度改革などである。しかし、抵抗する力も強く働く。 

結局、安倍首相とて、妙案を持つわけではない。野党にも妙案はない。選挙で民意を問うても、選挙民の間には無力感が漂う。「子供たちに負の遺産を残さない」気持ちで国内にコンセンサスが醸成されることを願うが、言うは易し、行うは難し。モヤモヤ感は消えそうにない。(引用ここまで) 

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安部首相!危ない1人区、しかも福島の第一声は野党批判!しかもデマ!正々堂々政策論争やる気なし!

2016-06-04 | 16年参院選

テレビはデマを垂れ流すのは止めるべき!

政権が野党と正々堂々の論戦をしないのは

「存在価値全くなし」を認めているようなもの!

1人区福島で政策論戦ではなくねつ造政治風評拡散の安倍首相の嘘つき演説を垂れ流すメディアの劣化! 2016-06-03 19:09:34 | 16年参院選

 消費税増税は経済に負荷がかかるから延期

だったら、8%増税は誤りだったと認めろ!

そして消費税増税ではない道を提起すべき!

その道はただ一つあるのみ!

大儲けして貯め込んだいる大企業の内部留保

富裕層の大儲け

ここに応分負担を課せ!

ない者に負担をかけようとするから

経済に負荷」がかかる!

余裕のあるモノに応分の負担を!

しかもその「余裕」はない者が創りだしたモノだぞ!

経済の好循環」を言うのであれば

カネは天下の廻りモノ!

「消費税しか途ナシ」で思考停止では展望ナシ!

安倍首相、訪問中の福島で参院選に向け第1声

野党共闘を批判

FNN  06/03 22:19

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00326635.html

安倍首相が、訪問中の福島で、参院選に向け、第1声を上げた。安倍首相は民進党と共産党が協力をしている。この人たちと、わたしたちは戦わなければならない。民進党は、ほとんどの政策で一緒ではない。選挙に勝つためだったら、共産党とも手を組む。こんなことで本当に皆さんいいんでしょうか」と述べた。東日本大震災の復興状況を確認するため、福島県を訪れている安倍首相は、いわき市で街頭演説を行い、民進党と共産党の野党共闘を批判した。

また、消費税率の引き上げを再延期したことについては、「経済に負荷がかかるので、2年半延期することになった。参院選でしっかりと説明していきたい」と述べた。

これに対し、民進党の岡田代表は、愛知県で演説し、参院選に向けた決意を強調した。民進党の岡田代表は「どうか皆さん、安倍さんの暴走を止める、これがこの参議院選挙の意義です。国民の生活に目を向けた経済政策、これを私たちにやらせてもらいたい」と述べた。さらに岡田氏は、共産党との野党共闘について、「安倍政権の暴走を止める、安保法制をもう1回白紙に戻す、はっきりとした政策の一致がある」と表明した。また、衆議院の解散総選挙については、「年内の可能性がかなり高い」と述べた。(引用ここまで) 
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帰還困難区域をどのように復興していくかは、この夏までに国としての考えを示したいとアベ口出まかせ!

2016-06-04 | 安倍語録

今ごろになって

こんなことをいうことそのものが問題なのに!

選挙用の口から出まかせ!

安倍首相の東日本大震災の被災3県への訪問は

第2次政権発足から今回で29回目だというのに!

帰還困難区域をどのように復興していくかは

この夏までに国としての考えを示したい。

息の長いプロセスだが

国が前面に立って最後まで復興を成し遂げていく決意で進めていきたい

こんな場当たり・その場しのぎの「対応」を垂れ流して

政権を擁護するテレビ!

帰還困難区域の復興 夏までに方針

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160603/k10010545511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

帰還困難区域の復興 夏までに方針

動画を再生する

安倍総理大臣は東京電力福島第一原子力発電所の事故で出されている避難指示が解除される福島県葛尾村などを視察したあと、記者団に対し、帰還困難区域の復興の進め方をこの夏までに取りまとめるなど、国が前面に立って復興を推進していく考えを強調しました。

安倍総理大臣は3日午後、東京電力福島第一原子力発電所の事故で出されている避難指示が放射線量が比較的高い帰還困難区域を除いて、今月中旬に解除される福島県川内村と葛尾村を訪れました。

このうち葛尾村では避難指示が解除される区域の中にある村の宿泊交流施設「せせらぎ荘」を訪れ、住民らと意見を交わしました。

この中で、安倍総理大臣は住民から村で事業を再開する人や基幹産業の農業などへの支援を求められたのに対し、「ふるさとを再生したい、帰りたいという気持ちこそ、地域の再生につながる原動力だ。町のにぎわいや絆が復活するよう全力を尽くしたい」と述べました。

このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「帰還困難区域をどのように復興していくかは、この夏までに国としての考えを示したい。息の長いプロセスだが、国が前面に立って最後まで復興を成し遂げていく決意で進めていきたい」と述べました。(引用ここまで

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賞味期限切れの偽装・偽造「自由民主」党の選挙公約は全く信用できない!アベ政権の歴史を検証せよ!

2016-06-04 | 自由民主党

 

平成24年12月26日 安倍内閣総理大臣就任記者会見

平成25年1月11日 安倍内閣総理大臣記者会見

平成28年6月1日 安倍内閣総理大臣記者会見

「アベノミクス」

2012年11月14日、野田首相の解散宣言以降、次期政権と目される自民党の安倍総裁が掲げた経済政策論。
「無制限の金融量的緩和」「ゼロからマイナスの政策金利」「2~3%のインフレ目標」「日銀法改正」など数々の強気発言で、「これまでとは次元の違う経済政策」を実行すると明言しました。
自民党としての政権公約においても、「デフレ・円高からの脱却を最優先課題」とし、「大胆な金融緩和策、税・財政政策、成長戦略などあらゆる政策を総動員し、名目3%以上の経済成長を達成する」としています。 安倍総裁の訴える政策が外国人投資家に好感され、株高や円安が進んだことを指して、「安倍トレード」とも言われました。

2006-07年の前回政権時代には、ABE(アセット・バブル・エコノミー)と期待されながらもあえなく辞任、その後の政治と経済停滞のスタートを切ってしまった形です。
それから5年後、復活を目指す安倍総裁の力強い選挙公約は「アベノミクスと言われて国内外からの期待を集めています。 政権獲得後には、デフレ脱却を目指す「アベノミクス」実現への期待がさらに高まります。最終更新:2012年12月12日引用ここまで

情報伝達手段のマスメディアは

舛添都知事問題のように

安倍首相の言動とアベノミクスの歴史を検証しろ!

ニンジンとアメを散りばめる「公約」

言葉遊びに明け暮れる安倍晋三首相!

キーワードは

力強く・フル稼働・可能な限り・丁寧な説明・道半ば

などなど、責任逃れは再現なしできりがない!

何を言っても言い訳ができるようになっている! 

テレビは徹底して暴け!

 自民 参議院選挙公約「アベノミクスをフル稼働」

自民 参議院選挙公約「アベノミクスをフル稼働」

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自民党は与野党各党のトップを切って3日、参議院選挙の公約を発表しました。アベノミクスの継続・推進を掲げ、デフレ脱却をより確実なものとするため、消費税率の引き上げを再延期し、「アベノミクスのエンジンをフル稼働する」としています。

自民党は3日、稲田政務調査会長が記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。公約では有効求人倍率が史上初めて全国47都道府県すべてで1倍を超えたことや、3年連続で2%水準の賃上げとなったことなど、経済指標が改善していることを示して、安倍政権の経済政策・アベノミクスの成果を強調し、「経済の好循環をさらに加速させる」としています。そのうえで、デフレ脱却をより確実なものとするため、消費税率の10%への引き上げを2019年・平成31年10月まで2年半再延期し、「成長に資する構造改革を加速するとともに、アベノミクスのエンジンをフル稼働する」としています。

一方で「赤字国債に頼ることなく安定財源を確保し、可能な限り社会保障を充実させる」として、経済再生と財政健全化を両立させる姿勢を鮮明にしています。そして、一億総活躍社会の実現に向けて、最低賃金を時給1000円とすることや、「同一労働同一賃金」の実現による非正規労働者の処遇の改善、待機児童の解消を目指し保育の受け皿を50万人分増やすことや、保育士の処遇改善などを打ち出しました。

また、焦点となっていた憲法改正については具体的な改正項目には触れず、「衆・参両院の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図るとともに、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」という表現にとどめ、公約のいちばん最後に盛り込みました。

一方、去年成立した安全保障関連法について、民進党などが廃止を訴えていることを踏まえ、「法律の施行を受け、あらゆる事態に切れ目のない対応可能な態勢を構築し、日米同盟を不断に強化するなどして、抑止力の向上に努める」としたうえで、「『不戦の誓い』を将来にわたって守り続ける」と明記し、平和と安全を守るための法整備だと強調しています。

また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を推進するとする一方、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、「日米地位協定のあるべき姿を検討する」ことも盛り込みました。

このほか、今回の参議院選挙から、選挙権を得られる年齢が18歳に引き下げられることを踏まえ、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げを検討するとしたほか、参議院の選挙制度は都道府県から少なくとも1人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討するとして、いわゆる「合区」の見直しに意欲を示しています。

政調会長「成長と分配の好循環で財政健全化も」

自民党の稲田政務調査会長は記者会見で、「『アベノミクスは失敗だ』という野党の主張は全く違う。消費増税を再延期して、社会保障の充実を赤字国債で賄うという、民進党のような無責任な政策を採らず個人消費を底上げするために成長と分配の好循環を回し、財政健全化もしっかりやると訴える」と述べました。また、稲田氏は、公約で掲げた安全保障政策について、「『不戦の誓い』ということで、国民の生命や領土を守る決意を表した。共産党のように『自衛隊は憲法違反だ』などと言っている党とともに戦う民進党に、この国を守る意思や、与党になる気概があるのかが選挙で問われる」と述べました。(引用ここまで

自民が参院選公約発表「赤字国債に頼らず」

TBS 03日18:13

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2788937.html

自民党は参議院選挙の公約を発表しました。消費増税を再び延期することで注目される社会保障の財源については、「赤字国債に頼ることなく安定財源を確保する」と記しています。公約では、広島の慰霊碑の前でアメリカのオバマ大統領と握手する安倍総理の写真を掲載し、就業者数の増加などのデータを挙げ、アベノミクスの成果を強調しています。
道半ばのアベノミクスを、エンジンをフル回転をして成し遂げるということであります」(自民党 稲田朋美政調会長
子育て世代に向けて「待機児童の解消」、また高齢者に向けて「質の高い介護サービスの提供」などの政策も掲げられていますが、財源については「赤字国債に頼ることなく、安定財源を確保していく」と表現するにとどまりました。(引用ここまで

参院選 

自民公約案「アベノミクスのエンジン最大限ふかす」

06/03 13:11

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00326580.html

安倍首相が、消費税の引き上げ先送りについて「国民に信を問う」と位置づけた参議院選挙で、自民党が掲げる公約案を独自に入手した。公約案では、まず、安倍首相のメッセージとして、これまでの成果を強調したうえで、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことで、デフレからの脱却速度をさらに上げていく」と強調している。一方、消費増税の先送りで注目される社会保障については、「消費税については、全額、社会保障の財源とし、国民に還元する」と明記し、2019年10月の引き上げまでは、「赤字国債に頼ることなく、安定財源を確保して、可能な限り、社会保障の充実を行う」としている。(引用ここまで

GDP600兆円達成が柱 自民党が参院選の公約発表

テレビ朝日 2016/06/03 17:25

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000076248.html

 
自民党が参議院選挙の公約を発表しました。
自民党・稲田政調会長:「赤字国債に頼ることなく、安定財源を見つけたうえで、できる限り社会保障を充実をするというのが公約で掲げた原則である」
自民党は、GDP(国内総生産)600兆円の達成や1億総活躍社会の実現を柱とする参議院選挙の公約を発表しました。「同一労働同一賃金」の推進や最低賃金1000円を目指す方針も盛り込まれています。また、社会保障の充実策の財源については、消費増税を延期しても赤字国債に頼らない姿勢を強調しています。一方、憲法改正については「国民の合意形成に努め、改正を目指す」という表現にとどめました。(引用ここまで

「この道を力強く前へ」=自民コピー【16参院選】
時事通信 2016/06/03-20:28
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060300843&g=pol

自民党は3日、参院選のキャッチコピーを「まっすぐに、この道を力強く前へ」とすることに決めた。ポスターやビラに使う。参院選は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価が争点。野党が「失敗」と批判する中、2014年衆院選のコピー「景気回復、この道しかない」をさらに進めた格好だ。(引用ここまで

「無責任」批判免れず=自民公約、社会保障の道筋欠く

【16参院選】

時事通信 2016/06/03-19:50

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060300806&g=pol

自民党が3日発表した参院選公約は、消費税増税の再延期に伴い不足する社会保障財源をどのように確保するかや、社会保障分野のどの施策を優先実施するのかといった具体的道筋が明記されておらず、説得力を欠くものとなった。自民党は赤字国債発行を提起した民進党の代表を「無責任」と批判しているが、具体策を示さない自民党自身も「無責任」批判を免れそうにない。

与党も野党も消費税増税先送りで責任を回避している。今後の財政立て直しの道筋を示すべきだ」。公約を審査した3日の自民党総務会で、元行政改革担当相は執行部にかみついた。他の出席者からも「財源の道筋について、参考資料やビラを配ってほしい。主張がばらばらになる恐れがある」と懸念する声が上がった。

首相は1日の記者会見で、保育や介護の受け皿整備や関連要員の処遇改善を「優先して実施する」と明言。しかし、公約では、税収上振れ分を念頭に「経済成長の成果を子育て・介護に分配」との考え方は示したものの、不足する財源をどう補うかについては一切触れていない。

首相は会見で「(消費税率を)引き上げた場合と同じことを全て行えない」とも述べており、限られた財源で社会保障のメニューにどう優先順位を付けるかが課題となる。公約はこの点についても説明がなく、総務会長は記者会見で「今後、真剣な対応が必要だ」と述べるのが精いっぱいだった。

一方、「アベノミクス失敗」批判を展開する野党側は攻勢を強めている。民進党の政調会長は自民党公約について「目標を掲げるだけで具体策に乏しい無責任なもの」と酷評するコメントを発表。岡田氏も名古屋市で記者団に「社会保障のどれをやってどれをやらないのか明確にしてほしい。財源を示してほしい」と述べた。

共産党の書記局長は「増税ができなくなったら社会保障を我慢してくれというのは、国民に悪魔の選択を突き付けるもので、極めて無責任な議論だ」と記者団に指摘した。(引用ここまで 

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アベノミクスと消費税増税の恩恵を受けない国民の感情は舛添都知事問題でスリカエられている!九州編

2016-06-04 | 消費税

国民の心を捉えることに心を磨く心があるか!

消費税増税に反対する国民!

軽減税率に賛成する国民!

アベノミクスの恩恵を感じていない国民!

舛添都知事に怒りを感じている国民!

生活保護受給者に嫉妬している国民!

公務員の議員に怒りをぶつけている国民!

民主党に失望した国民!

投票に棄権する約半数の国民!

どこを応援しても政治は変わらないと考えている国民

自分が行動しても政治は変わらないと考えている国民!

成功しないのは

自分の努力が足りないと思い込んでいる国民!

財政危機だからと諦めている国民!

貧困民衆をいがみ合わせ分断している!

法外に大儲けして蓄財している輩を隠ぺい!

民衆が日本の歴史動かしてきたことを隠ぺい!

日本でもオキュパイ運動を!

カネは天下の廻りモノ!

大儲けしているカネを天下に使えば

カネが動き、皆が恩恵を受ける!

消費税増税派に致命的に欠けていることは

カネの独占を隠ぺいしていることだ!

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つづく 

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