舛添都知事辞職問題で責任が問われる自公と安倍政権！安倍首相のダンマリに無責任無能無策浮き彫り！

推薦し街頭演説までした安倍首相がダンマリ！

二重三重に許せない！

ここまでひきづってきたのは自公の態度に問題がある！

都知事選参入などあり得ないだろう！

舛添知事の辞職が正式決定 各党は

6月15日 20時37分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010557021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014

東京都の舛添知事の辞職が正式に決定しました。各党の幹部の反応です。

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自民 谷垣幹事長「残念だがやむをえない」

自民党の谷垣幹事長は党本部で記者団に対し、「舛添知事が説明責任を十分果たすことができなかった結果だと受け止めている。前回の選挙では、党として舛添知事を支援しており、個人の政治資金の問題であるにせよ、都民に迷惑をかけたことははなはだ申し訳なく思っている。今までの流れを見れば残念だがやむをえなかった」と述べました。また、谷垣氏は、後任を決める都知事選挙について、「これだけ大きな事態になったので、党本部としてはバックアップというだけではすまない。舛添知事の非常に不適切な行為を都民がどう考えるか、少し時間をかけて見て対応を考えたい」と述べました。

愛国者の邪論　無責任発言を容認免罪してきた自由民主党ならではの無責任そのものです。個人の問題にスリカエるな！ゴマカスな！デタラメを言うな！安倍総裁が全くダンマリというのところに無責任さが浮き彫りになります。この間の経過を考えれば、立自民党の都知事選参入などあり得ないでしょう。

民進 岡田代表「総理の責任重い」

民進党の岡田代表は党本部で記者団に対し「われわれは『舛添知事は早く辞めるべきだ』と言ってきたので、一歩前進だと思うが、もっと早く意思決定してもらいたかった。安倍総理大臣と自民党の責任は重い。次の知事は、混迷した都政を刷新する人でなければならない。選挙への対応は現時点で白紙だが、都政を刷新し、選挙で勝てる候補が必要だ」と述べました。

愛国者の邪論　安倍政権の責任と野党の責任は重い！特に民主党！同じ過ちを繰り返すな！民進党！

公明 山口代表「都民に申し訳ない」

公明党の山口代表は、党本部で記者団に対し「前回の都知事選挙で支援した立場として、内心じくじたるものがあり、都民に心配を掛けたことは大変申し訳ない」と述べました。また、後任を決める都知事選挙に関連して「政治資金の扱いが問題になったので、法の趣旨にのっとって政治資金の管理ができることは最低条件だ。首都・東京の行政のマネージメントができ、東京オリンピック・パラリンピックに向けて国と協力していけるような資質のある人がふさわしい」と述べました。

共産 志位委員長「野党４党と市民で候補者擁立を」

共産党の志位委員長は党本部で記者団に対し、「舛添知事の辞職は当然で、舛添氏を知事に担ぎ出し、全面的に支援した自民・公明両党の責任が厳しく問われる。両党が担ぎ出した知事がこうした事態に陥ったので、都政を刷新するためにも、野党４党と市民という枠組みでベストの候補者を擁立したい」と述べました。

維新 馬場幹事長「橋下前大阪市長の立候補は２万％ない」

おおさか維新の会の馬場幹事長は国会内で記者会見し、「この間の舛添知事の対応は非常にお粗末だ。政治資金の使途にきちんと制限をかけていく必要があるということが、今回の問題のいちばん大きな反省点であり、法律の改正など、２度と起こらないようにするための対策が必要だ」と述べました。また馬場氏は、記者団が、党の法律政策顧問を務める橋下前大阪市長が都知事選挙に立候補する可能性があるかどうか質問したのに対し、「個人的な見解だが、橋下氏が立候補することは２万％ないだろう。都知事選挙への対応については、松井代表とも協議しながら、候補者擁立の可能性も探っていきたい」と述べました。

社民 又市幹事長「遅きに失した」

社民党の又市幹事長は、党本部で記者団に対し「辞職は当然で、遅きに失した印象だ。豪華な海外出張や、政治資金で絵画を買うなど、常識では考えられないことが行われていたのに、言い訳にもならないことを繰り返し、都政に対する信頼が失墜した。安倍総理大臣も責任がないわけではないので、しっかり説明すべきだ。都知事選挙への対応については、共闘している野党４党で相談していきたい」と述べました。

生活 小沢代表「野党４党と市民で支援できる候補がいちばん」

生活の党の小沢代表は国会内で記者団に対し、「舛添知事は政治家なので、進退は不信任決議案をもってではなく、自分自身で決めるということで、辞職を決意したのだと思う。次の都知事選挙は、野党４党と市民という枠組みで支援することができる候補者がいちばんであり、そういう候補者を選んでいくことになる」と述べました。

こころ 中野幹事長「みずから墓穴を掘った」

日本のこころを大切にする党の中野幹事長は国会内で記者会見し「舛添知事の高飛車な印象が、都民や国民の怒りに油を注いだ格好で、結果的にはみずから墓穴を掘ったという感じだ。最初の段階で謙虚におわびをしていたら結果は違っていたかもしれない。都知事選挙については、自民党の対応を見て態度を決めたい」と述べました。（引用ここまで）

信濃毎日は、デマで野党攻撃をしている安倍首相を民主主義の土台を崩すとして徹底的に批判しないのか！

信濃毎日はデマを容認するのか！

野党共闘／批判をはね返せるか

信濃毎日／2016/6/15 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160615/KT160614ETI090008000.php

参院選での野党共闘に対し、与党から「選挙目当て」といった発言が相次いでいる。

愛国者の邪論　「選挙目当て」というが、問題はあるでしょうか？安倍首相自身の発言は総てが「選挙目当て」です。問題は、それが事実に基づいているのかどうか！そこに尽きる！「道半ば」「新しい判断」など、言葉の使い法が間違っている安倍首相を情報伝達手段のマスメディアの責任で徹底して検証し批判すべきです。

めあて【目当て】の意味 - goo国語辞書

１ 目標とするもの。目印。「真っ暗で―になるものがない」「灯台を―に進む」

２ 心の中で目指しているもの。行動のねらい。目的。「―の品」「金―」

３ 物事を行う場合などの基準。見当。「だれに頼めばいいか―をつけておく」「就職の―がついた」

４ 銃のねらいを定めるための突起物。照星 (しょうせい)

野党が有権者の理解と支持を広げるには、共闘の理念、旗印を明確に示していく必要がある。

愛国者の邪論　「旗印」は明確です。すでに「協定」が結ばれています。「市民連合」とも「政策合意」ができています。情報伝達手段のマスメディアは、この事実を繰り返し報道すべきであり、安倍首相の、これらの事実を無視した言いがかりは擁護・容認すべきではありません！

民進、共産、社民、生活の４野党は今回、３２ある改選１人区の全てで候補を一本化した。自民党候補との事実上の一騎打ちだ。激しい選挙戦が見込まれる。選挙区によっては前回参院選での４党系候補の得票を合計すると、自民党候補を上回る。

自民党が共闘を執拗（しつよう）に批判するのは、警戒感や危機感の表れだろう。茂木敏充選対委員長はＮＨＫの番組で「考え方の一致しないところが組むのは、国民から見て選挙目当てだと受け止められても仕方がない」と断じた。安倍晋三首相は先ごろ、県内での街頭演説で「野党統一候補と言うより、共産党・民進党候補と言わなくてはいけない」と述べている。二階俊博総務会長も「共産党に全てを握られてしまったのではないか。お気の毒としか言いようがない」とけん制する。

愛国者の邪論　野党共闘¥自民連合との共闘と国民の間に分断を持ち込むための「ためにする」全くの言いがかりであることは、事実を無視したデマ、レッテル貼り、自民党の土俵で議論させる姑息な手口であり、民主主義のイロハを否定する論戦のルール違反と言えます。

政権政党ともあろうものが、このような姑息な手口でしか野党を非難できないことそのモノのが、自民党・公明党・政権の置かれている状況を反映しています。

このような手口を国民が支持するでしょうか・安倍派は、このような共産党に対するイメージを使って事実と異なることを言えば、自分のところに、国民の支持が集まる。或は野党への支持が集まることを阻止できると思っているのでしょうか。

更に言えば、自分のところに支持が集まらないとしても、無党派層が野党支持をしないで、投票棄権をする。そうすれば必然的に自公に議席が舞い込んでくる！このよう姑息な発想があるのだと思います。

政府が３月下旬、共産党について「警察庁としては現在も『暴力革命の方針』に変更はないと認識している」とする答弁書を閣議決定したのも、無関係ではないだろう。共産党は否定している。

愛国者の邪論　このような「閣議決定」そのものが、日本の自由・人権・民主主義・法の支配の価値観否定と言えます。公党である日本共産党に対する暴挙・謀略と言えます。恥ずべきことです。本来であれば、内閣総辞職と言えます。何故、そのような声が上がらないのか！全く不思議です。理由は

１．「暴力革命の方針」はどこに書かれているか。

２．日本共産党の「主張」は「暴力」を土台にしているのか。

３．日本共産党の「方針」は「暴力」と関係しているか。

４．政党助成金制度廃止を、企業団体献金禁止を主張している共産党が「暴力革命」を起こすか。

５．小選挙区制度ではなく比例代表制度を主張している共産党が「暴力革命」を起こすか。

５．現行憲法を活かすと言っている共産党が「暴力革命」を起こすか。

以上。具体的に説明すべきです。

信濃毎日は「共産党は否定している」と言うのではなく、自らが検証すべきです。公党へのネガティブキャンペーンは、日本の民主主義の土台を根底から否定崩壊させるものだからです。

政権に批判的な民意の受け皿をつくるのは野党の役割だ。それぞれに候補を立て、共倒れするのでは与党を利する。野党統一候補を求める市民団体や有志の取り組みは県内をはじめ各地で展開された。４党が共闘の狙いを分かりやすく訴えなければこれに応えられない。

愛国者の邪論　「共闘の狙い」などが書かれている「協定書」や発言をきちんと報道しているか。そこが問われています。安倍派のデタラメ・スリカエ・大ウソを無批判的に垂れ流すことは事実を伝えるべき新聞の怠慢です。「野党だらしない」論の典型です。うえから目線です。何が問題か、ハッキリさせています。それを正確に伝えない情報伝達手段のマスメディアの責任は大です。

首相は「共産、民進両党の無責任な勢力に託すのか、今まで責任を持って現実的に日本の平和と安全を守ってきた与党に託すのかを決める選挙だ」とも述べ、政権選択の選挙と位置付けるかのような考えを示している。本来、政権を選択する衆院選とは異なり、有権者が時の政権への評価を示すのが参院選だ。

愛国者の邪論　政権選択選挙ではありませんが、安倍首相が前回の参議院選挙後に政権を病気を理由に投げ出したことがあります。安部首相の思いとネライが浮き彫りです。

長年の国会論議を無視した憲法解釈の変更、安全保障関連法や特定秘密保護法の強行など強引な政治手法を問い直す機会にしなくてはならない。野党の責任は重い。巨大与党の下、政治に緊張感をもたらす足掛かりにできるか。野党にとって正念場だ。「失政」と言い募り、与党を批判するだけでは共感を得られない。何が問題なのか、どう改める考えなのか。有権者に具体的な判断材料を提示していくことが求められる。 （6月15日） （引用ここまで）

愛国者の邪論　これも野党だらしない論の典型です。安倍首相の発言を免罪し免責して、相対化してどっちもどっち論に持ち込む！これこそが「政治不信」の助長・煽動となっているのです。これが投票忌避を創りだしていることを自覚し検証すべきです。

社会保障の財源は消費税ではない途が提案されているのに隠ぺいする南日本新聞はウソ社説を書くな！

「増税による給付水準の維持」と

答えた人が２４％で最多だった。

大儲けしている大企業や富裕層への増税は

全く想定外になっているぞ！

国民の目を逸らすな！

参院選・社会保障／将来へ続く「安心」示せ

南日本新聞／2016/6/15 8:05

http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201606&storyid=76396

安定した年金で高齢者の暮らしを支え、保育環境などの充実で子育て世代を支援する。社会保障の充実は、少子高齢化が進む日本にとって大きな課題である。

共同通信社の参院選トレンド調査で、投票先を決める判断基準は「年金・医療・介護保険制度への取り組み」が２９．６％、「子育て・少子化対策への取り組み」が１０．１％で、計約４割に上った。

国民が求めるのは将来まで続く社会保障の「安心」である。

参院選では与野党が財源も含めた具体策を示し、論戦を交わすべきだ。

安倍晋三首相は参院選を控えた今月１日、消費税率１０％への引き上げを２年半再延期することを表明した。

民主（当時）と自民、公明の３党は２０１２年、社会保障と税の一体改革で合意した。消費税を１０％に引き上げ、増収分を社会保障の充実に活用する。安定財源の確保と財政再建を同時に達成することが狙いだった。

しかし、増税再延期で、社会保障の財源確保は非常に厳しい状況となってしまった。

消費増税は国民に不人気な政策だ。だからといって、選挙の度に延期していたのでは、次世代に負担を先送りするばかりである。

南日本新聞社加盟の日本世論調査会が社会保障制度について行った５月の世論調査では、安定的な年金財源の確保策として「増税による給付水準の維持」と答えた人が２４％で最多だった。

社会保障給付費の半分近くを占める年金は、団塊の世代が全て７５歳以上になる２５年には６０兆円に達すると推計されている。

税負担によって高齢者を含めた幅広い世代が財源を担わなければ、年金制度が揺らいでしまう。調査結果は、こうした国民の危機感の表れともいえる。

増税による増収がなくなるにもかかわらず、自民党の公約には保育や介護の受け皿整備、保育士、介護士の処遇改善策などが並ぶ。「アベノミクスによる経済成長の成果」を充てるというが、安定的な財源とはとても思えない。

野党の公約にも社会保障や子育ての充実策が挙げられている。

民進党は、消費税増税を２年再延期し、行政改革を徹底して社会保障を充実させる公約を掲げる予定だ。しかし、行革だけで社会保障財源を十分確保できるのか、具体的な説明が必要だ。

各党は、国民の「痛み」を伴う政策についても、誠実に語ってもらいたい。（引用ここまで）

 

反脱原発で自公読売産経が支持した舛添氏だったが、またしても政治とカネ問題では「脇が甘かった」な！

引き際をわきまえないのは

「俺だけではない」と思っているからだ！

猪瀬前都知事のカネ問題は今やどこへ？

甘利問題は？

舛添都知事は

「世論」を扇動したテレビに負けたな！

 だが「騒動」が終われば

鎮静化して猪瀬・舛添の次が出て来るぞ！

国政上のカネ問題は何ら解決していないからだ！

参議院選挙の争点に

「政治とカネ」問題を浮上させなければ！

安倍首相・山口代表の舛添推薦問題は

不問にすることはできない！

 舛添氏不信任案／引き際もわきまえないのか

読売新聞／2016/6/15 8:00

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160615-OYT1T50006.html

包囲網が完全に敷かれた中で、無意味な延命を図るべきではない。
東京都の舛添要一知事による政治資金の私的流用問題で、知事与党の自民、公明両党は、舛添氏に対する不信任決議案を都議会の議会運営委員会に提出した。
野党の不信任案と一本化した。都議会は閉会日のきょう、最大の山場を迎える。
与党は当初、舛添氏を早期の辞職に追い込むことには、慎重な姿勢を示していた。一昨年の都知事選で舛添氏を支援したため、その責任論が参院選などで浮上する事態を懸念したとされる。
舛添氏を庇（かば）っていると受け取られる方が、影響は深刻だと判断したのだろう。この数日で一気に早期決着へと傾いた。
舛添氏は、都議会議長による辞職要請を拒んだ。ポストにしがみついているとしか思えない。
自ら説明責任を果たそうとしない態度は、１３日の集中審議でも変わらなかった。公私混同が指摘された一連の疑惑に対し、「心からの反省」を口にしながら、個々の支出に関する説明は弁護士による調査報告書の域を出ていない。
千葉県内のホテルに家族同伴で宿泊した問題では、本会議での答弁と同様、旧知の出版会社社長に政治的な相談をしたなどと釈明するばかりだった。相手の氏名は最後まで明らかにしなかった。
報道に依拠した質問を繰り返す議員側の追及不足も目立ったとはいえ、舛添氏の説明にどこまで信憑（しんぴょう）性があるのか、匿名のままでは判断しようがない。
知事としての資質への疑念は膨らむ一方である。
舛添氏は、８～９月にリオデジャネイロ五輪とパラリンピックを控えるため、不信任決議案の提出を猶予するよう求めた。いずれも閉会式で、次期開催都市のトップである都知事が大会旗を受け取るセレモニーが予定されている。
舛添氏は、五輪と都知事選などが重なるマイナス面を強調した。それを言うなら、自身の疑惑で「死に体」となった首長が出席する弊害の方が、よほど大きい。
知事給与の全額辞退も持ち出したが、知事の資格はないと、自ら宣言したに等しい。
不信任案が可決されれば、知事は辞職か都議会の解散を選択することになる。しかし、今の舛添氏に、解散してまで問う「信」が果たしてあるのか。
都知事としての命運は事実上、尽きている。舛添氏は引き際を誤ってはなるまい。（引用ここまで）

東京都知事選／無責任な「原発ゼロ」信任されず

読売新聞／2014/2/10 10:00

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140209-OYT1T00903.htm

◆舛添氏は謙虚に政策を推進せよ

非現実的な「原発即時ゼロ」の主張に、多くの都民が拒否反応を示したと言えるだろう。

東京都知事選で、元厚生労働相の舛添要一氏が圧勝した。「東京を世界一の街にする」と述べ、福祉や防災、五輪に全力を尽くすと強調した。

原発の再稼働を認めず、即時ゼロを掲げた元首相の細川護熙氏や、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏は及ばなかった。

国政に関わる原発・エネルギー問題を首長選で争うのは、無理があったのではないか。

◆「単一争点」は奏功せず

都知事選の性格を一変させたのは、告示直前になって細川氏が出馬表明し、人気の高い小泉元首相と二人三脚で、原発ゼロか否かと訴えたことである。

単一の争点を掲げる選挙では、小泉氏が首相時代、衆院選で郵政民営化を訴え、自民党を大勝させた例がある。だが、今回、そうした戦術は奏功しなかった。

読売新聞の出口調査では、有権者の重視した政策として「原発などエネルギー問題」は「医療や福祉」や「景気や雇用」を下回った。

細川氏は「原発以外の政策は、誰が知事でもそんなに変わらない」として原発を主要争点に位置づけながら、代替電源の柱とする再生可能エネルギーの確保策について具体的に語らなかった。無責任に過ぎる。

原発を代替している火力発電の燃料費がかさみ、電気料金の上昇が続く。二酸化炭素の排出増による環境への影響も心配だ。こうした点を考慮せず、観念的に原発ゼロを唱えても説得力はない。

これに対し、舛添氏は、エネルギーは国の政策との認識を示しつつ、都の再生可能エネルギーの割合を高めると主張した。同時に、子育て支援など身近な課題に力点を置いた選挙戦を展開した。

現実的な姿勢に、都民は期待を寄せたのではないか。

◆小泉ＶＳ安倍の代理戦争

自民党には当初、党を批判して除名された舛添氏を支援することへの慎重論もあった。だが、細川、小泉両氏の動向を受け、全面支援に乗り出した。安倍首相や石破幹事長らも応援演説に立った。細川氏の得票が伸びれば、原発の再稼働、ひいては成長戦略に影響しかねないとの判断も働いたのだろう。

影の主役ともいえる小泉氏は、安倍首相の「政治の師」であり、昨年来、首相に原発ゼロへの政治決断を促してきた。だが、首相は受け入れず、両氏の間に溝ができていた。都知事選が、両氏の代理戦争となったことも否めない。

安倍首相は、国会で「『原発はもうやめる』というわけにはいかない」と述べ、国民生活や経済活動への悪影響を指摘した。近く決定するエネルギー基本計画で原発を重要電源と位置づけ、再稼働に正面から取り組むべきである。

疑問なのは民主党の姿勢だ。舛添氏を推す構えを見せていたが、細川氏に乗り換えた。民主党は、２０３０年代の原発稼働ゼロを主張しており、細川氏の「即時ゼロ」とは、本来は相いれない。場当たり的な対応と言うほかない。

細川氏の大敗で、民主党の一部にあった脱原発を軸とする野党再編構想も失速しよう。

都政の課題は山積している。舛添氏が演説で時間を割いた少子高齢化対策はその一つだ。

６年後には東京の人口の４人に１人を高齢者が占めるようになる。用地確保の難しさから、特別養護老人ホームなど高齢者施設の不足は一層深刻化するだろう。

舛添氏は都の所有する遊休地の活用を約束した。具体策を示す必要がある。４年で待機児童を解消する公約も実現してほしい。

２０年東京五輪・パラリンピックの準備にも都知事は重い責任を負う。舛添氏は「史上最高の五輪」を目指すと繰り返してきた。

都は、五輪準備のために４０００億円の基金を保有している。競技場建設などを遅滞なく進めることはもちろん、無駄を排し、使途の透明性を確保すべきである。

◆都議会と信頼関係築け

３０年以内の発生確率が７０％と予測される首都直下地震への備えも重要だ。立ち遅れている木造住宅密集地域の不燃化や老朽化したインフラの再整備が急務である。

猪瀬直樹前知事には独断専行が目立った。舛添氏は、得票結果に傲(おご)らず、謙虚な都政運営を心がけてもらいたい。着実に公約を具体化していくには、都庁という巨大組織を率いるリーダーシップに加え、都議会との信頼関係をしっかり構築することが肝要である。（引用ここまで）

 都知事選討論会／公約の実現性を競うべきだ

読売新聞／2014/1/31 2:00

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140130-OYT1T01354.htm

公約実現への道筋を、各候補がどこまで具体的に考えているか。それを知るうえで、一定の意義はあったと言えよう。

東京都知事選に立候補している元厚生労働相の舛添要一氏、元首相の細川護熙氏、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏の４人が、日本テレビの報道番組に出演した。

今回、ようやく主要候補が一堂に会した。細川氏が告示前から討論会出席を断ってきたためでもあるが、候補者同士が都の将来像を議論することは、有権者に判断材料を提供しよう。

原子力発電所問題について、舛添氏は「消費地、供給地の全部合わせて国の政策」としながらも、都の再生可能エネルギーの割合を高めると語った。田母神氏は「原発の安全を確保しながらの電力供給は可能だ」と指摘した。

いずれも現実的な考え方だ。

原発の即時ゼロを掲げる細川氏と宇都宮氏は、その実現のために東京電力の株主としての影響力を行使すると強調した。だが、東電の発行済み株式総数に占める都の所有分は、１・２％に過ぎない。それなのに原発の存廃を左右できるかのように主張するのは疑問である。細川氏は、原発以外は誰が知事になっても変わらないとして、原発を最大の争点に位置づけた。 しかし、肝心の代替エネルギーの確保策に関しては、旧都立大などが前身の首都大学東京を挙げ、「そういうところで対策を考えていただきたい」と丸投げした。

これでは無責任に過ぎる。

２０２０年東京五輪・パラリンピックについては、舛添氏が「史上最高の大会にする」と訴え、交通網の整備や治安対策の充実を約束した。細川氏と宇都宮氏は、現在の計画案の過大な部分は見直すべきだと主張した。

新国立競技場の収容人数など、招致段階で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に示された計画案の根幹部分の大幅変更は認められまい。新しい知事に求められるのは、計画案を前提としつつ、無駄があれば改善する姿勢だろう。

討論では、待機児童の解消策について、都が保有する遊休地活用といったアイデアが出された。

ただ、急速に進む高齢化への対応や、首都直下地震対策などの重要課題で、踏み込んだ見解は示されなかった。各候補の具体策をもっと聞きたい。

２月９日の投票日に向け、さらに論議を深めてもらいたい。（引用ここまで）

反原発選挙に反対した産経が消極的に「支持」した舛添氏だったが、カネで撃沈！政治とカネは参院選の争点！

辞任の意向を決めたと臨時ニュースがあった！

そこで調べてみた！

情報伝達手段のマスメディアの責任を検証しなければ！ 

舛添都知事／もはや辞任しかあるまい

産經新聞／2016/6/15 6:00

http://www.sankei.com/column/news/160615/clm1606150002-n1.html

舛添要一都知事は、もうお辞めになってはいかがか。首都の顔としてこれ以上、その座に居続けることは見苦しく、不適切である。
最大の理由は、すでに自身が繰り返し述べている。「私自身が非常に信頼を失っている」という事実に尽きる。信を失った政治家には、何を求めてもむなしいばかりだ。
孔子の説いた「民無信不立（信なくば立たず）」は、為政者の心構えを示したものだ。中国通の舛添氏が知らぬわけはあるまい。都民の信頼を失っていることを自覚するなら、地位にしがみつくべきではない。
舛添氏は都議会総務委員会の集中審議でも、自らに向けられた数々の疑惑について、明確な説明を拒否した。
平成２５、２６年の正月に千葉県内のホテルに家族とともに宿泊し、会議名目で政治資金から支出した問題に質疑は集中した。
会議の相手とする「元新聞記者の出版社社長」の名については「政治家としての信義、機微にかかわるところは答弁をご容赦願いたい」と答弁を拒み、「これから政治家として続けていくには基本的な信義則を守らないといけないという認識だ」とも述べた。
他の疑惑についても同様の答えを繰り返した。信頼を失った政治家が多用する「守るべき信義」とは何であるのか、理解に苦しむ。それ以上に、これからも政治家を続けていくとの認識は、あまりに甘くないか。
自身が依頼した弁護士の調査では「違法性はない」とされた。
一部に政治資金規正法上の虚偽記載や不記載の疑いはあるが、それ以上に、不適切と指摘された数々の「恥ずかしい行動」が都民の嫌悪感を招いたことを重く受け止めるべきだ。
集中審議の最後に、舛添氏はリオデジャネイロ五輪終了後までの猶予期間を求めた。だが、その間の都政の停滞は座視できない。信なき知事に、閉会式で五輪旗を受け取ってもらう必要もない。
この時期の知事交代では、次の任期切れが２０２０年東京五輪の直前となることを懸念する声もある。新知事には大会１年前などのしかるべき時期に、五輪ホスト都市のトップとしてふさわしいか、自ら辞任して信を問う選択肢もある。いずれにせよ、舛添氏に心配してもらうことではない。（引用ここまで）

 都知事の資金問題／不信拭う説明が足りない

産經新聞／2016/5/14 6:00

http://www.sankei.com/column/news/160514/clm1605140003-n1.html

舛添要一東京都知事が相次いで指摘された政治資金の不適切な支出について会見で説明し、陳謝した。
家族との旅行費や私的な飲食費が支出に含まれていることが問題視されていた。
舛添氏は疑念を招いたとして政治資金収支報告書を訂正し、一部を返金することも表明した。
だが、説明は多くの疑問を残すもので、説得力に欠けていた。
知事職にとどまるというが、都民が抱いた不信は拭えていないことを自覚すべきである。
舛添氏は家族旅行を「会議費」名目にした理由として、千葉県内の宿泊先に事務所関係者らが来て、国政選挙や都知事選の対応を協議したことを挙げた。
あきれた説明だ。公私混同の疑いを持たれかねないと自身も認めたが、家族旅行の費用を政治資金で賄うため、わざわざ宿泊先を会合場所に選んだとも受け取られかねない。
しかも、会合の出席者や人数、どれくらいの時間協議したかは説明で判然としなかった。
この問題に先立ち、舛添氏は高額の海外出張や公用車で他県の別荘に定期的に通っていたことの是非についても指摘されていた。
当初は問題ないと正当化していたが、批判が強まると軌道修正し、反省の言葉を口にした。
不適切な政治資金の支出についても、発覚後に「精査してから」と繰り返し、説明を先延ばししてきた。
家族旅行についての記憶が、だれか第三者に聞けばよみがえるとでもいうのだろうか。
会見で「不徳の致すところであり、心からおわびしたい」と語ったのは当然だとしても、なぜ一連の問題が発覚した時点で、謙虚に反省し、説明を尽くす対応がとれなかったのか。
舛添氏が事態を深刻化させたと言わざるを得まい。自らの危機管理能力について、強い疑いの目を向けられても仕方がない。前任の知事が、医療グループからの資金受領問題で辞任を余儀なくされ、都政の混乱をはさんで舛添氏は登場した。２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催地の責任者でもある。都民の生活に責任を負うことはもとより、「政治とカネ」の問題で清廉さが求められていたことを思い出してもらいたい。（引用ここまで）

都知事選／「脱原発」ムードの敗北だ　五輪や福祉への対応を急げ

産經新聞／2014/2/10 6:00

http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140210/elc14021003440002-n1.htm

「脱原発」を掲げたムード選挙は敗れた。東京都知事選で、自民党など与党が支援した舛添要一元厚生労働相が細川護煕元首相らを抑えて初当選した。舛添氏は「東京を世界一の街にする」と語った。６年後の東京五輪の準備をはじめ、災害に強いまちづくりなど、山積する課題に全力で取り組んでもらいたい。

この選挙で特筆すべきは、「脱原発」を最大かつ単一の争点にしようと、細川氏がいぜん国民に人気の高い小泉純一郎元首相と連携して訴えたものの、広く浸透させることはできなかったということである。

　≪都民は「劇場型」乗らず≫

有権者が景気・雇用や社会保障など都政の諸課題を幅広くとらえて判断したことは、選挙結果が如実に示していよう。

２人の元首相が巻き起こそうとした劇場型選挙に都民は乗らなかった。国政と都政の課題の違いを見きわめ、冷静な選択が行われたと評価できる。

出馬にあたり、細川氏は「原発問題は知事としてやりがいのある仕事だ」と語った。「脱原発」に傾倒する知事の登場を都民が望んでいただろうか。「即時ゼロ」を唱える小泉氏と連携したが、その割には、脱原発の具体策は有識者会議を設けて委ねることにするなど、説得力のある工程表を示すこともしなかった。

一昨年暮れの衆院選でも、民主党や日本未来の党などの脱原発派は大敗した。だが、細川、小泉両氏は都知事選を利用し、原発の是非で国論を二分する論争を再び起こそうとしていた。

細川氏は外交・安全保障政策を中心とした安倍晋三政権の路線にも異を唱えた。国政上の見解を強く打ち出す姿勢にも、都民は違和感を覚えたのではないか。

宇都宮健児氏も「脱原発」を唱えたが、シングルイシューとすることには反対した。田母神俊雄氏は「原発を恐れすぎている」と安全性を主張した。

　舛添氏は原発依存度を下げていく意味での「脱原発」に言及した。だが、代替エネルギーのメドが立たないまま、即時原発ゼロを唱えることは無責任だとして、細川氏らと一線を画した。

東京は電力の大消費地であり、都民の暮らしや経済を守る上でエネルギーをいかに確保するかという課題は極めて重要だ。

安倍政権は政府の責任で、安全性が確認された原発の再稼働を積極的に進めていく必要がある。

　≪停滞を早急に解消せよ≫

今回の知事選は、猪瀬直樹前知事の「５０００万円受領問題」に端を発したもので、問題が表面化してから猪瀬氏は対応に追われ、都政は２カ月余り停滞した。舛添氏はその立て直しにさっそく取りかからなければならない。

空白の期間に２０２０年東京五輪に向けた準備も遅れた。

舛添氏は五輪について、「史上最高の五輪としたい」と訴えてきた。

「コンパクトな五輪」とした宇都宮氏や「簡素な施設で効率的に運用」とする細川氏ら、計画や施設の縮小を訴えた候補を得票で引き離したのは、都民が計画通りの五輪を期待した結果とみてもいいのではないか。

舛添氏はまた、「防災対策をしっかりして、最高のおもてなしをしたい」と、防災と五輪を結びつけて語ってきた。五輪を開催する６年後を一つの目標とし、直下型地震などに備える首都の防災対策を整備することは、意義深い。

舛添新知事は、開催都市の首長として、五輪準備の先頭に立つことになる。選挙公約でもある「史上最高の五輪」を掛け声に終わらせることなく、自身の描く具体的な青写真を早期に披露してもらいたい。

招致戦で体感した政府やスポーツ界、経済界との「オールジャパン体制」の再構築にも力を尽くしてほしい。

首都の高齢化への対応も急務である。舛添氏は当選後、社会保障政策で待機児童対策や医療、介護など多くの課題に言及した。成果を上げてほしい。

猪瀬氏の辞職の原因となった「政治とカネ」の問題で、都政への不信を払拭することも大きな課題だ。舛添氏は「受領の経緯に不自然な説明がある。都民が十分に納得できる内容になっていない」としていた。猪瀬氏の疑惑を、不透明なままにしてはなるまい。(引用ここまで)

都知事選／静かな関心一票で示そう

産經新聞／2014/2/5 6:00

http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140205/elc14020503240000-n1.htm

首都の顔を選ぶ東京都知事選挙の投開票が４日後に迫った。単一の選挙区から当選者１人を選ぶ点では、有権者数が１千万人を超える他に例のない巨大選挙である。

過去５０年をみると、最少得票数で石原慎太郎候補が当選した平成１１年の選挙でも、１６６万票余を集めている。

寒風の首都を駆ける候補者には夢のような話かもしれないが、仮に握手をした相手がすべて自分に投票してくれるとして計算してみよう。

１人の候補者が２秒に１人のペースで握手をした場合、１分間で３０人、１時間で１８００人。選挙期間の１７日間、毎日２０時間をひたすら握手に費やしても６１万２０００人で、当選は到底望めない。

街頭演説に遭遇する有権者も限られている。候補者の人柄で誰に投票するかを判断しようにも、直接、確かめる機会は少ない。

当然、判断はマスメディアなどを通じて複製された情報に負うところが大きい。インターネットの活用で、複製情報の発信と入手の選択肢は一段と広がった。

選挙になると、実務的な手腕よりも、マスメディアで名前や顔が知られていることの方が重視されがちなのもこのためだ。

だが、人気投票的であったり、「風」が吹いたりする選挙を何度か経験するうちに、有権者の間には「これでいいのか」という疑問も広がっている。投票後に期待を裏切られることも少なくない。

にぎやかな顔ぶれのわりに、今回の知事選が盛り上がりに欠ける印象があるとすれば、そうした事情も理由の一つではないか。

各種世論調査では、主要な争点に「景気と雇用」「少子高齢化や福祉」が挙がり、「原発・エネルギー問題」「災害対策」などを大きく引き離している。「五輪の準備」も合わせ、いずれも重要課題に違いないが、まず安定した生活基盤を確保したいという意識が伝わってくる。

有権者が都知事や都政の役割、課題を正しく認識し、現実的な政策をどう進めていくかに関心が集まっていることを歓迎したい。候補者は最後まで、その問いへの答えを示すよう努めてほしい。

選挙に関心があると答える人は９割を超えている。盛り上がらないようでいて、注目度は高い。その静かな関心が、投票につながることを期待したい。（引用ここまで）

都知事選告示／魅力ある東京の将来語れ　争点は「原発」だけではない

産經新聞／2014/1/23 6:00

http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140123/lcl14012303170000-n1.htm

東京都知事選がきょう告示される。猪瀬直樹前知事が金銭問題で辞職する事態を受けた選挙だ。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、主催都市の責任者としてどう準備を進めていくか。首都直下地震に備える防災都市づくりも問われる。

「脱原発」の是非も争点となっている。電力の大消費地として、都民の生活や経済に必要なエネルギーをいかに確保するかという観点の議論が極めて重要だ。

候補者らは、魅力ある首都の将来を実現するため、より具体的に政策を競い合ってほしい。

　≪残念な討論会見送り≫

すでに元厚生労働相の舛添要一氏、元日弁連会長の宇都宮健児氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が正式に出馬を表明していたのに対し、「脱原発」で小泉純一郎元首相と連携する細川護煕元首相は２２日にようやく出馬会見した。

１４日に小泉氏との連携を確認して出馬の意思を示した後、出馬会見を繰り返し延期するなどの対応はフェアなものとはいえない。

政策のとりまとめなどに時間がかかったと説明したが、細川氏の対応のために、日本記者クラブが計画していた立候補予定者による討論会は見送られた。

今後も候補者を集めた討論会への出席には消極的なようだ。直接、政策をぶつけ合う機会に積極的に参加してほしい。

「ポスト猪瀬」の選挙だけに「政治とカネ」の透明性に関心が集まるのは当然だ。会見で細川氏は、首相辞任に追い込まれた自らの東京佐川急便からの１億円借り入れ問題について、「多くの人の失望を招いた。あらためておわびしたい」と謝罪した。

細川氏は「全額返済した」などと強調したが、多額の金を金融機関を通さず、なぜ現金でやりとりしたのかなど、当時から指摘された疑問には答えなかった。有権者の疑念を解消できただろうか。

原発問題について、細川氏が最優先課題と位置付けたのに対し、舛添氏は「自由な議論はいいが、その問題だけではない」と、原発依存からの脱却には時間を要することを強調した。

宇都宮氏は再稼働を認めない考えを示す一方、細川氏側からの一本化要請について「原発だけで一本化はあり得ない」と他の政策の重要性を指摘した。田母神氏は「原発は十分な安全性を確保しながら使っていける」と語った。

細川氏は当選すれば東京電力に働きかける考えを示したが、東電の株式の過半数は国が保有して都の持ち株比率は１％余に下がっている。影響力は限られる。

東電の電力供給地域は１都７県に及び、７割は神奈川、千葉、埼玉の首都圏や北関東３県が占めている。都の意向だけで脱原発を進められるわけでもない。

　≪五輪成功へ現実公約を≫

東京五輪について細川氏は「もろ手を挙げて賛成する気にはならなかったが、決まったからには歓迎する気持ちに変わった。『東京・東北五輪』を目指したい」と開催計画見直しを示唆した。

細川氏は昨年、ジャーナリストの池上彰氏の著書「池上彰が読む小泉元首相の『原発ゼロ』宣言」の中で、「安倍（晋三首相）さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は格段に違っていた」と五輪の返上を主張していた。

知事選出馬が取り沙汰されてからは、「被災地でマラソン競技を行う」等の腹案も伝えられたが、実現性はないに等しい。

宇都宮氏も「環境に配慮し、すべての国民や海外からも歓迎される五輪にしたい」として計画見直しの可能性に触れた。舛添、田母神両氏は「史上最高の五輪」「五輪の成功」を政策に挙げた。

五輪の開催計画は都がスポーツ界や国とともに、１６年大会招致から積み上げられた国際公約といえる。東京開催は国際オリンピック委員会がこれを吟味して決めたものであり、知事一人の思惑で安易に変更できるものではない。

首都をも例外なく襲う少子高齢化も喫緊の課題である。東京都の人口は五輪が開かれる２０２０年の１３３６万人をピークに減少に転じると予測されている。

各氏とも社会保障や福祉政策の充実を口にするが、待機児童解消など子育て支援を含め、現実的な解決策を競ってもらいたい。（引用ここまで）

都知事選／脱原発主張に利用するな

産經新聞／2014/1/15 6:00

http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140115/elc14011503150000-n1.htm

東京都知事選を「脱原発」で戦おうと、細川護煕、小泉純一郎の両元首相が連携を確認した。１７日に正式に出馬会見する細川氏は「原発問題は国の存亡にかかわる」と話し、小泉氏は「原発ゼロでも日本は発展できる」との認識を共有できたとして細川氏への応援を表明した。２人に共通するのは、都知事選をてこに「脱原発」の世論を一気に拡大する狙いだろう。だが、原発というエネルギー政策の根幹を決めるのは国の役割である。どうしても「原発ゼロ」を実現したいなら、今一度国政に打って出て問うべきだ。

他にも多くある都政の課題を脇に置き、「脱原発」に都知事選を利用するのはおかしい。

小泉氏は「今回の知事選ほど国政に影響を与える選挙はない」として、原発ゼロか、再稼働容認かという、２グループによる争いだと言い切った。小泉氏は首相時代、郵政民営化という単一テーマで衆院を解散し、大勝利を収めた。

都知事選でも同様の展開を描いているのだろう。だがあの時は、あくまでも国政課題の民営化問題を総選挙で問うたのであり、都知事選で「脱原発」を掲げることと、同一視はできない。

昨年、国内原発の「即時ゼロ」を唱えた小泉氏は、高レベル放射性廃棄物を埋める最終処分場が決まっていないことなどを理由に挙げた。だが、原発を即時ゼロにして、首都東京が消費する電力をどうまかなうのか。

細川氏も、脱原発に至る道筋を語っていない。国家の最高指導者を経験した両氏が、現実的な解決策を示さないまま、「脱原発」ムードをあおる無責任な姿は見たくない。

一昨年暮れの衆院選で、脱原発派の民主党や日本未来の党は大敗した。代替エネルギーの普及に見通しが立たない段階で、「原発ゼロ」などの急進的な主張は、国政レベルで広がりを持ち得ないことが示された結果だ。

安倍晋三政権は「原発ゼロ」路線を見直し、安全性が確認された原発の再稼働を進める努力をしている。原発活用で安定的な電力供給を確保できてこそ、都民の生活を守り、経済を支えることができるはずだ。

候補者には、現実に立脚した政策論争を聞きたい。（引用ここまで）

 猪瀬知事辞職／首都の顔は冷静に選ぼう

産經新聞／2013/12/20 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/131220/lcl13122003160000-n1.htm

東京都の猪瀬直樹知事が辞職を表明した。これに伴う知事選は来年２月に実施される見通しだ。首都の新しい顔を選ぶにあたっては、候補者の実務能力や清新さを冷静に見極めたい。

猪瀬氏は、職務上の利害関係がある医療法人「徳洲会」側から現金５千万円を受領し、都議会などの追及にもあいまいな説明を繰り返していた。

都政も、自らが招致に尽力した２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの準備も、この問題で完全に停滞していた。予算編成や五輪組織委員会のトップ人事など、喫緊の課題にも手をつけられずにいた。辞職は当然である。

猪瀬氏は会見で後任の知事について「東京五輪を成功させてほしい。五輪を迎えるにふさわしい人が知事になってもらえれば、自分のやったこと、少しは頑張ったことが受け継がれる」と話した。これは去る人の本心であろう。

東京の五輪招致は、石原慎太郎前知事が強烈なリーダーシップで候補都市に名乗りを上げ、後を引き継いだ猪瀬氏が招致活動の中心となり、政府やスポーツ界と歩調を合わせて世界を飛び回り、東京を売り込んだ。招致の成功は、歴代２知事の功績である。

だが内外に向けたパフォーマンスを必要とする招致戦の時は過ぎた。「五輪の顔」を都知事のタレント性に頼る必要はない。

これから知事に求められるのは、大会開催に向けて山積する課題を解決し、巨大組織を動かす実務と調整の能力である。

もちろん、東京が抱える課題は五輪だけではない。首都直下地震に備える防災都市づくりは、五輪準備と並行して急がなくてはならない。五輪後も続く少子高齢化への対処も待ったなしだ。

猪瀬氏の辞職に伴う都知事選に向け、すでに与野党は候補者擁立の調整を本格化させている。具体的な名前も取り沙汰されている。次の知事選を単なる人気投票にしてはいけない。東京都民の見識が問われる選挙にもなる。

猪瀬氏は今後、「作家に戻り都政を見守りたい」とも話した。それならばなお、辞職後も説明責任を果たすべきだろう。

弁明を二転三転させたまま、「政治についてよく知らないアマチュアだった」との総括では、誰も納得できない。作家としての信用も回復できないはずだ。（引用ここまで）