社会保障の充実＝消費税増税に強制的に連れ込むな！
舛添問題のようにカラクリの事実を明らかにしろ！
大儲けしている勢力を免罪するセコイ手口は止めろ！
消費税増税断行論で消費税増税延期を批判する全国紙だが延期を賛成する主張と一致している！ 2016-06-03 22:59:21 | 消費税
３党合意／与野党で新たな知恵絞れ
西日本新聞／2016/6/17 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/252493
■２０１６ 参院選■
社会保障と税の一体改革はどうなるのだろう。消費税率１０％への引き上げが再延期されたことで、旧民主、自民、公明の３党合意は事実上頓挫したともいわれる。
少子高齢化で国の社会保障費は約３２兆円に達し、毎年１兆円規模で増えていく。一方で国の借金は１千兆円を超え、財政難が同時進行する－この苦境に与野党の枠を超えて対応しようとしたのが、２０１２年の３党合意だった。
当時５％だった消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月には１０％と段階的に引き上げ、増収分は全て社会保障の充実と安定化に充てることで合意した。消費税率１％の引き上げで約２兆８千億円、５％から１０％への引き上げで計約１４兆円の増収が見込まれた。
とはいえ、消費税は日々の支出にかかる税金だけに負担感は重く、必要と感じても反発は強い。極め付きの不人気政策ともいえるだろう。導入した故竹下登氏や税率を７％に上げて国民福祉税とする構想を発表した細川護熙氏ら首相退陣の引き金にもなった。
３党合意は「消費税を政争の具にはしない」という決意の下に、当時与党だった旧民主党と野党の自民、公明両党が工夫した「政治の知恵」だったはずだ。
それほど重みのある３党合意の１０％への引き上げを安倍晋三首相は２度にわたって先送りするとともに、１４年には衆院解散・総選挙に踏み切り、今回も参院選で「信を問う」と表明した。「政争の具にしない」という誓いはどこへいったのか。さらに２年半先送りしても今度は必ず１０％にするという保証はどこにもない。
首相は、社会保障費については失速とも指摘される経済政策「アベノミクス」の果実で賄うという。財政健全化の目標も堅持すると断言したが、その具体的で説得力のある道筋は描けていない。
たとえ３党合意が崩れたとしても、社会保障と税の一体改革は避けて通れない。ここは与野党で新たな知恵を絞る必要がある。(引用ここまで)
愛国者の邪論 選択肢を狭めてしまうと迷路に入ってしまう典型です。このロジックでは増税回避は許されないということになります。安倍首相は「公約違反」者となります。しかし、世論は増税反対が多数です。軽減税率は、ゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソ・トリックの典型政策です。
少子高齢化で国の社会保障費は約３２兆円に達し、毎年１兆円規模で増えていく。一方で国の借金は１千兆円を超え、財政難が同時進行する。
西日本新聞だけではありません。ほとんどの新聞は、ここで、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックの手口を取っています。それは、以下の点です。
１．「この苦境」はどのような政治の中で創られたのか、全く問題にしていません。
２．「与野党の枠を超えて対応しようとした」と言うのは、大ウソです。
この二つに共通していることは、「大企業優遇政策」について、全く黙殺・不問・隠ぺいしていることです。大企業は広告収入によって経営が成り立っている新聞業界という点からみれば、言わば「打ち出の小槌」ですから、ある意味当然でしょう。
しかし、ここにも、大きなスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックがあります。
それは、
１．億民が貧困にさいなまれている一方で、大儲けいている大企業の社会的責任問題がいっさい不問となっていることです。
２．大企業の大儲け、富裕層の利益を創りだしている税制・財政・金融政策の大本は、唯一の立法機関・国権の最高機関で創られているという点を不問にしていることです。この装置・システムの実態が国民に知らされているでしょうか。ノー！です。舛添問題は貴重な教訓です。
３．「富の分配」のアンバランスを創りだしている政策の転換を追及することなく、「平等原則」を口実に、貧困者に課税し、貧困者ほど負担が重くなる消費税の本質的側面を隠ぺいし、「負担の公平化」の名の下に偽装・偽造の消費税を課しているのです。
４．消費税が不公平税制であることは、「負担感は重く」という指摘に浮き彫りです。ＧＤＰの6割が消費であることを踏まえるのであれば、また8％増税の結果が何をもたらしたのか、このことを素直に視れば、悪税であることは明らかです。
５．消費税8％増税を断行しても、大儲けして内部留保をため込んだ大企業・富裕層の蓄財は、国民の貧困の進行は、更に言えば社会保障は充実したのかどうか、どのように説明するのでしょうか。全く説明していません。
６．大儲けしている大企業も富裕層も、真面目に働いている圧倒的多数の労働者・国民が存在しているからこそ、存在が可能だということです。
７．資本主義社会は「自由・人権・民主主義・法の支配の価値観」で成り立っていることを安倍首相もメディアも、中国・北朝鮮との対比で協調していますが、この「価値観」は中国や北朝鮮に対してだけに使うのではなく、実際に日本国内で使ってこそ、「価値観」は光り輝くのですが、これについては全く隠ぺいしています。
８．その最たるモノが経済民主主義という考え方です。憲法に明記されている人権尊重主義と権利保障を国権の最高機関が、実際に貫徹しているかどうか、です。
９．ダムに貯め込んだ水を下流に流して使わなければ、下流の田畑や生活が干からびてしまう！この当たり前のことが、全く顧みられない装置が流布しています。思考停止状態に陥っています。
１０．消費税に頼らない途があることを提案している政党があることを、新聞・テレビが排除し隠ぺいしていることそのものが、「自由・人権・民主主義・法の支配を価値観」を否定しているということを告発しなければなりません。
共産党は一貫して消費税増税に頼らない途を提案していた！
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