剛腕小沢一郎元自民党幹事長が
安倍自民党総裁の共産党攻撃に反撃!
水と油・犬とサルのような関係が、今!
小沢一郎さん 街頭演説横浜 文字起こし
剛腕小沢一郎元自民党幹事長が
安倍自民党総裁の共産党攻撃に反撃!
水と油・犬とサルのような関係が、今!
小沢一郎さん 街頭演説横浜 文字起こし
安保関連法の本質は
日米同盟を強化し平和を保つための戦争抑止法か!
本年度予算で購入する新兵器は
専守防衛のための兵器か?
戦争法施行を前提とした平成28年度予算は専守防衛を逸脱した侵略推進予算であることは明白!憲法違反! (2016-06-26 20:04:07 | 16年参院選)
戦争法で任務拡大/自衛隊観艦式 首相が訓示 米空母に初乗艦 [2015.10.19]
「人殺し予算」発言/現実的な防衛論が必要だ
産經新聞/2016/6/28 6:00
http://www.sankei.com/column/news/160628/clm1606280002-n1.html
国民の生命と安全を守る現実的な論戦が国政選挙には求められる。常軌を逸した扇動的発言は百害あって一利なしだ。
共産党の政策責任者である藤野保史政策委員長がNHKの討論番組で、防衛費を「人を殺すための予算」と語った。番組後に「不適切だった」と撤回した。
愛国者の邪論 話がどんどん拡大拡散しています。「煽動的」記事そのものです。
自衛隊を「人殺しの組織」と決めつけたかったのだろうか。
愛国者の邪論 藤野氏の「心」が読めてしまう産経は「偉大」です!発言の前後関係を視れば、明らかです。こんなことを言っているのでしょうか?言っていません!この言葉を独り歩きさせるために使った姑息浮き彫りです。恥を知れ!ということです。
暴言の撤回は当然である。命をかけて国民を守っている自衛隊員を侮辱したことにもなる。本人も政党としても謝罪すべきだ。
愛国者の邪論 「命をかけて国民を守っている」という行為が何か!正確に論じることが必要不可欠です。藤野氏の発言を正確に読み取るべきです。この言葉は、以下のことを想定して発せられたものと言えます。しかし、このようなことを説明する時間が保障されていません!時間が決定的に不足しています。当日も、前回も時間不足で討論が終わっています。
一つは、戦争法施行を目的とした予算であることを前提としていること。
二つは、その予算で購入する兵器=武器は、「専守防衛」のための兵器=武器とは言えないものであること。
三つは、戦争法は、日本の領土・領海・領空を超えて、同盟国と、そのオトモダチの戦闘に、日本の安全保障の危機ということで、自衛隊を参戦させるということ。
四つは、そのような場面になれば、自衛隊員は、他国民・他民族の命と財産、安全安心・幸福追求権を切れ目なく奪うことになりかねないこと。
五つは、自衛隊員自身の命と財産、安全安心と幸福追求権が、他国民・多民族によって奪われかねないこと。
六つは、そのようなことが起これば、現在の危機的状況と言われている国家予算では、戦闘は継続できないことは明らかですから、兵器=武器の供給に問題が起こります。当然増税によって兵器=武器を供給しなければなりません。当然増税負担は国民に課せられてくることは、戦前の日本、戦後の米国を視れば明らかです。
以上の諸要因をしっかり議論する中で、戦争法が、如何に憲法違反であるか、否か、各党が論戦すべきでした。しかし、言葉尻を捉えられてしまい、しかも時間の制約もあり、「本質」論議はできませんでした。ここにメスをいれなければなりませんが、藤野氏の言葉の使い方にも問題があったことは、その後の事態が証明しています。
そうであったとしても、その後の自公と産経などの対応を視ていると、断固批判しなければなりません。それは国際法に違反した米国の戦争の最大の被害者となるであろうことは容易に予想できるからです。他国民・他民族であり、自衛隊員だからです。
共産党をはじめとする戦後日本の左派陣営の多くは、自衛隊を「違憲の組織」と決めつけ、国と国民を守る役割を否定してきた。防衛力整備にもいつも反対し、予算を削減し、他の政策に回すよう要求してきた。これでは、国と国民を守る現実的な方策を論じる共通の土俵には立てない。この機会に、今までの不明を国民にわび、自衛隊は合憲であり、日本には防衛力が必要であることを肯定してはどうか。
愛国者の邪論 これも現実を無視した暴論です。産経特有の「常軌を逸した扇動的発言」と言わなければなりません。産経は、以下の高村氏の発言を忘れたのでしょうか。それとも意図的に隠ぺいしているのか!いずれにしても、「左派陣営」云々と「決めつけ」る思想があるからと言われても仕方ないでしょうね。
憲法記念日に放映されたNHKの討論会の最大の成果は自公の違い!高村氏の自衛隊違憲論だな! 2016-05-04 23:17:11 | 16年参院選
違憲の自衛隊が、日米安保=軍事同盟によって軍備強化と米軍との共同作戦をを義務付けられていること、同時にGNP1%枠を提起することで、違憲の自衛隊を正当化してきた歴史を隠ぺいすることはできません。
防衛費=軍事費の増大については、中国の軍事費増を批判する産経が、日本の軍事費増については、上記の思考回路で正当化するのです、これほどの身勝手があるでしょうか。
更に言えば、ソ連も米国も巨大な軍事大国=核兵器をはじめとした殺人兵器を製作する、軍拡競争をしてきたことは周知の事実です。それが国民生活を顧みないで、本来は国民生活や教育などに廻す税金を軍事費として使っていることで、国家運営と国民生活がどのような事態に陥ったか、一目瞭然です。ソ連で言えば、アフガン戦争。米国で言えば、ベトナム戦争以降、アフガン・イラク戦争で、どうなったか!産経が知らないはずはありません!
このような軍事費と民生費の矛盾を日本に当てはめれば、どうでしょうか?現在の「財政赤字」「財政危機」を視れば、更に子どもの貧困や介護難民や介護殺人などを視れば、国民一人当たりの軍事費の重さを自覚しないと言うことは、犯罪的と言われても仕方ありません。
「国と国民を守る役割を否定してきた」のは、誰か、一目瞭然です。「国と国民を守る現実的な方策を論じる共通の土俵」とは、国民の命と財産、安全安心、幸福追求権が切れ目なく奪われている日本国民の「現実」から目を背けている安倍首相らと産経と言わなければなりません。
かつてはソ連の、現在は中国や北朝鮮の危機を煽動することで、国内の教育は福祉に対する失政を隠ぺいし、免罪し免責してきたのは、一体全体誰なのか!検証すべきです。
発言を撤回した藤野氏の釈明もよく分からない。「戦争法(安保法制)と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大している」という限定をつければ、問題発言にはならなかったという認識らしい。抑止に必要な武器の攻撃力について、「人殺し」との発想は消えていないではないか。
愛国者の邪論 憲法学者の圧倒的多数が「違憲」としてきた自衛隊を合憲と正当化した「旧三要件」を「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」などという「限定」を設けて「専守防衛」論を否定した「新三要件」を棚にあげて、藤野氏を非難するのです。本末転倒です。
国家の最高法規を、憲法の条文を使って否定する手口は、日本語を冒涜する不道徳の極致と言わなければなりません。
安倍派の論理を踏まえて視ても、問題は浮き彫りになります。それは「わが国の存立が脅かされ」ないようにするためにこそ、憲法前文の国際協調主義と9条の平和主義を使うべきです。これこそが最大の「抑止に必要な」外交力であり内政力ですが、そのような思想も政策も全くありません。そもそも、憲法9条第一項は、国際紛争を解決する手段として、国家による戦争・武力行使・武力による威嚇=脅し=軍事抑止力を永久に放棄しているのです。だからこそ、「戦力」「不保持」「交戦権」を「否認」したのです。
では国際紛争はどうやってい解決するか。憲法前文を活かし具体化する外交と内政を多様に駆使し発展させるとうことなのです。軍事的手段ではなく非軍事的手段を使うのです。これが平和的解決ということなのです。このことを一貫してサボってきたのが、一体全体誰なのか!一目瞭然です。
「抑止に必要な武器の攻撃力について、『人殺し』との発想は消えていないではないか」という産経の暴論・妄想は、米国の銃社会の「現実」を不問・黙殺・隠ぺいしています。これではあの「開拓時代」の「遺産」である銃を保持することを「権利」として憲法で明記している限り「国民を守る現実的な方策を論じる共通の土俵には立てない」ということです。「日米同盟」信奉者たちは、米国の「病理」すら把握できない致命的欠陥の持主と言わなければなりません。
自衛隊の海外派遣装備が、防衛費の性格を左右するほど拡大している事実もない。
愛国者の邪論 これほどの大ウソがあるでしょうか!呆れてしまいます。スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソが浮き彫りです。以下をご覧ください。
今年度5兆円防衛=軍事予算の新兵器購入を視れば「専守防衛」予算とは言えない!海外派兵のためだぞ!(2016-06-26 23:31:13 | 16年参院選)
戦争法施行を前提とした平成28年度予算は専守防衛を逸脱した侵略推進予算であることは明白!憲法違反!(2016-06-26 20:04:07 | 16年参院選)
そもそも、安保関連法の本質は共産党がレッテル貼りする「戦争法」とは異なる。日米同盟を強化し、平和を保つための戦争抑止法である。
愛国者の邪論 笑止千万です!「日米同盟」は「戦争抑止同盟」でしょうか!全く馬鹿げた暴論・妄想・偽善・偽造・偽装・不道徳そのものです。国際法違反のベトナム・アフガン・イラク戦争は「抑止同盟」に基づく戦争だったというのでしょうか!
日米軍事同盟容認の自民党政権も、多数圧倒的の日本の情報伝達手段のマスメディアも、思想界も、歴史を全くもって冒涜しています。国際法違反の戦争を正当化・容認し、その思想を持って、戦争法を正当化し、あの強行可決を免罪しているのです。
「安保関連法の本質」は、国際法違反の戦争を推進した「日米同盟」を「戦争抑止」装置として、「戦争法」ではないというのです。憲法9条を活かした「外交と対話」を「抑止力」と位置付けるのではないのです。
番組では、自民党の稲田朋美政調会長ら他党の討論者も発言の訂正などを促したが、民進党の山尾志桜里政調会長がコメントしなかったのはどうしたことか。「民共協力」を考慮して批判的な見解を避けたのか。共産党との共闘そのものに無理があることを露呈した場面といえよう。安保関連法廃止を唱える野党4党の主張は、日本を取り巻く安保環境を的確に認識せず、日米同盟の抑止力を強化する具体策を語らない点で、現実性を欠いている。与党側も積極的に安保論議を行うことには慎重だ。国政選挙だからこそ、具体的に掘り下げた政策をぶつけ合ってほしい。(引用ここまで)
愛国者の邪論 「日米同盟」には、以下のように書かれています。如何にルールを軽視・不問にしているか!産経の暴論・妄想・スリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソが浮き彫りになります。
「締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。」
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」
専守「防衛」論に立つ自衛隊と
戦争法に立つ自衛隊で土台が根底に違う!
安倍派は
藤野発言を利用して違憲の戦争法を正当化している!
違憲の戦争法では
自衛隊員が殺し殺される関係に落とされるぞ!
そのためのカネ=軍事費が今年度予算だ!
南スーダンPKO 国連「襲撃は政府軍」/派兵自衛隊、武力行使の危険 [2016.2.23]
軍事研究“呼び水”6億円/16年度予算案 わずか1年で倍増 [2015.12.28]
日米共同訓練が最多 のべ1265日/14年度 軍事一体化へ3年連続増 [2015.12.28]
海自隊員自殺未遂で追及/井上議員 “隠蔽体質あらためよ”/参院外交防衛委 [2016.1.21]
補正予算案と本予算を合わせると過去最高の5兆1718億円となりました。軽装甲機動車38両、96式装輪装甲車8両、NBC偵察車1両の購入など、補正予算と一体に2016年度本予算が増強され、異常な軍拡補正予算となっています。戦争法を財政面から支えるもので、到底認めることはできません。さらに、新基地建設問題です。普天間基地をいっそう危険にしているのは、県民の暮らしや安全よりも米軍の運用を最優先させる日本政府の態度であり、解決するためには「移設条件なしの撤去」以外にありません。政府は沖縄県民の総意である「建白書」を受け入れ、基地政策の転換をはかるべきです。
「駆け付け警護」先送りしつつ/危険任務遂行へ準備/「実践的訓練が必要」 米軍との協定改定も [2015.12.23]
社会保障を抑制・切り下げ 消費税10%前提、大企業減税
[2015.12.25]
軍事費は、15年度から740億円を増やして5兆541億円と過去最高額を更新しました。第2次安倍政権発足以来、4年連続で軍事費が増額しています。ステルス戦闘機F35、オスプレイ、新型空中給油機、滞空型無人機など、米国製の高額兵器が多数盛り込まれています。米軍への「思いやり予算」は15年度比21億円増の1920億円となりました。
米軍再編経費などを含む軍事費は、02年度(4兆9560億円)をピークに12年度(4兆7138億円)までのおよそ10年間、わずかながらも減少傾向が続いていました。しかし、12年末に発足した第2次安倍政権は軍事費増に転じ、15年度には早々に過去最高(4兆9801億円)を更新し、ついに今回は史上初の5兆円超えとなりました。
16年度の軍事費は、安倍政権が閣議決定した「中期防衛力整備計画(14~18年度)」(中期防)の3年度目に当たります。中期防は、「安保法案にも対応できる武器の購入が盛り込まれている」とかねてから指摘されてきたように、戦争法先取りの軍拡計画です。今回の16年度の軍事費も「特徴は安保法で可能になる新任務に備えた防衛力整備だ」(「日経」4日付)とも報じられています。
「島しょ防衛」を口実に、海外への侵攻も可能になる部隊を展開する能力を引き続き強化しようとしていることは見過ごせません。
上陸侵攻作戦のため垂直離着陸機V22オスプレイ(4機、447億円)や水陸両用車AAV7(11両、78億円)を盛り込みました。他にも、戦車に匹敵する火力を持ち、空輸が可能な機動戦闘車(36両、252億円)や現有輸送機よりも航続距離が飛躍的に伸びるC2輸送機(機体の構成品87億円)の新規取得など、海外派兵型兵器が目白押しです。
同時に、集団的自衛権の行使を可能にした戦争法の下、海外で戦争する米軍との一体化を一層深めようとしています。
米軍への兵站(へいたん)も可能になる兵器として、新たな空中給油機KC46A(1機、231億円)を導入します。新たに建造するイージス艦(1隻、1734億円)は、敵のミサイル情報を米軍艦船や米軍機などとリアルタイムで共有し、迎撃するシステム(共同交戦能力)を搭載するとされており、「米軍防護」の具体化になります。
在日米軍への「思いやり予算」は、新たな特別協定(16~20年度)に関する日米両政府の合意を受け、前年度比21億円増の1920億円(歳出ベース)となりました。日本側は当初減額を求めたとされていましたが、増額を求める米側の圧力に屈した結果です。
沖縄の民意に敵対姿勢
極めて重大なのは、辺野古の新基地建設費が、工事本格化を狙い、前年度比2・4倍の595億円(同前)を計上していることです。沖縄の「新基地ノー」の民意と運動へのあからさまな挑戦です。
国民には消費税増税や社会保障費圧縮を押し付ける一方、「海外で戦争する国」づくりや米軍新基地建設を進める安倍政権の強権政治を許さない世論と運動を広げていくことが必要です。(引用ここまで)
日本の領土・領海・領空を超えて自衛隊を参戦させる!
戦争法施行を想定した軍事訓練を率先して行った安倍首相!
戦争法で任務拡大/自衛隊観艦式 首相が訓示 米空母に初乗艦
[2015.10.19]
海上自衛隊は18日、神奈川県沖の相模湾で艦艇42隻、航空機39機を動員しての大規模な観艦式を行いました。自衛隊最高指揮官の安倍晋三首相が、戦争法成立を受けて隊員らを前に「諸君にはより一層の役割を担ってもらいたい」と訓示し、自衛隊の海外での活動範囲を拡大させる考えを強調しました。
観艦式(観閲式)は、陸海空各自衛隊が持ち回りで毎年実施。海自の観艦式は3年ぶり、28回目を数えます。
今回は、米軍の垂直離着陸機MV22オスプレイや、最新哨戒機P8Aポセイドンが初参加。式の途中には、米海軍横須賀基地(神奈川県)に配備されたばかりで日米共同訓練中の原子力空母ロナルド・レーガンも姿を見せました。
安倍首相は訓示で、憲法違反との声が国民に渦巻いている戦争法の成立にふれて「平和は自らの手で勝ち取るものだ」と述べ、軍事的な国際貢献の拡大を目指す「積極的平和主義」をさらに推進する考えを示しました。
首相は訓示後、海自ヘリで護衛艦「くらま」を離れ、R・レーガンに乗艦しました。現職首相の米空母乗艦は初めて。
海自最大のヘリ空母「いずも」にも乗艦し、例年以上に日米同盟の強化に対する首相の姿勢を押し出した内容となりました。
また、オーストラリア、フランス、インド、韓国からも艦艇が参加し、日米を中心にした軍事同盟多角化を印象付けました。(引用ここまで)
安倍自公と産経の藤野発言捻じ曲げはアンフェアー!
共産党追い落としと野党共闘分断がネライ!
違憲の戦争法と安倍自公政権安泰から憲法改悪を狙う!
被災地の声を「政治利用」するな!
多くの患者の命を救えたのも、自衛隊が頑張ってくれたからだ
熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにした
愛国者の邪論の藤野発言と安倍・産経・読売検証記事
今年度5兆円防衛=軍事予算の新兵器購入を視れば「専守防衛」予算とは言えない!海外派兵のためだぞ! 2016-06-26 23:31:13 | 16年参院選
よくよく読めば
舌足らず発言だったことが浮き彫りになる!
だが、山口氏や産経を視れば
鬼の首をとったかのように「政治利用」が目に余る!
正々堂々戦争法の是非を論戦すべきだろう!
安倍政権は丁寧に説明すると言ったではないか!
戦争法は日本の領土・領海・領空を越えて
海外で戦闘する=人殺しを可能にした法律だ!
正々堂々議論すべし!
【共産「人殺す予算」発言】共産・藤野保史氏発言
「自衛隊に助けられた」地震被災者は猛反発…
民進陣営から悲鳴「共産共闘は間違いだった」
産経 2016.6.28 12:30更新
http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270072-n1.html
共産党の藤野保(やす)史(ふみ)政策委員長が26日のNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した波紋が、九州・山口でも広がっている。特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まる。参院選(7月10日投開票)の「1人区」で共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がった。
「多くの患者の命を救えたのも、自衛隊が頑張ってくれたからだ。共産党の幹部が『人を殺すための予算』と発言したそうだが、なぜそういうことを口にするのか理解に苦しむ」
熊本市中央区の医療法人「如水会」の嶋田英剛会長(83)は憤った。
同法人は人工透析患者を受け入れる嶋田病院などを運営する。病院は熊本地震前震の4月14日から断水となり、陸上自衛隊が約10日間、給水車を使って病院の貯水タンクに“命の水”を運び続けた。この活動で透析患者約350人が生命をつなぐことができた。
熊本地震で被災した熊本と大分両県には、延べ約78万8千人の自衛隊員が派遣された。
隊員は倒壊家屋から住民を救出し、避難所での給水や入浴支援、がれきの搬出まで、黙々とこなした。
そうした姿を実際に見ているだけに、被災地では藤野発言に批判が強まる。
発言は選挙情勢にも影響しそうだ。熊本選挙区(改選1)では野党統一候補として、無所属新人の阿部広美氏(49)が立つ。阿部氏の事務所は、気まずい雰囲気になっているという。
民進党熊本県連幹部は「ただでさえ支持者には根強い共産党アレルギーがあり、名簿も集まらず事務所は機能していない。あの発言で自衛隊に理解のある保守層の票がすっかり離れた。すべては共産と組んだ党執行部の戦略ミスだ」とこぼした。
民進党佐賀県連代表の大串博志衆院議員は「人を殺すという表現は不適切で、撤回は当然」と語った。その上で「佐賀では民共が別々に活動しており、私たちの活動に直接影響するものではないと思う」と説明した。とはいえ、別の佐賀県連幹部は「政治家の発言としてまずい。自公の批判材料に使われるかもしれず、『困ったな』というのが率直な感想だ」と懸念を口にした。
× × ×
与党側は藤野発言を問題視し、攻め口とする。
「とんでもない話だ。熊本地震で被災者の命を助けてくれたのは、自衛隊の皆さんだ。バカも休み休み言えといいたい。しかも、なかなか(撤回を)言えないところに共産党の本質が現れている」
今月27日、福岡市のJR博多駅前で公明党の山口那津男代表は声を張り上げた。
同党の幹部からは「藤野発言によって、共産党は比例代表で100万票減らした。こちらはあと2週間がんがん攻める」との声まで飛び出した。
攻勢に出る与党に対し、共産党熊本県委員会の日高伸哉委員長は「不用意な発言だったが、誤解だ。言葉尻をとらえての攻撃には断固反対だ」と語った。
一方、「言葉足らずだったかもしれないが、発言に問題は全くない」(佐賀県委員会の今田真人委員長)と強気の声も漏れる。
× × ×
今回の発言で、民進党側からは「巻き込まれた」という声が出る。
「野党共闘の実態は、共産党の党勢拡大のために共産色を隠す『隠れみの』に民進党が使われ、抱きつかれただけだ」(九州のある県連幹部)
九州選出の民進党国会議員は「共産党は国政選挙で党勢拡大しているからと、調子に乗りすぎた。それが藤野発言につながった」と声を潜める。
だが、民進党執行部が共産党との共闘を推進したのは間違いない。身から出たさびといえる。
26日のNHK番組には、民進党からも山尾志桜里政調会長が出演していた。山尾氏は、藤野発言をとがめず事実上、追認した。
身内の民進党福岡県連幹部も「あの発言をおかしいと思う見識が、山尾氏にないことこそおかしい。共産をかばっているようで、『野合』といわれても仕方がない」と顔をしかめた。
「こちらは『お前も共産と同じだ、けしからん』と保守系の支持者に言われ、苦しい。言い訳もできない。そこにきての人殺す予算発言だ。熊本の被災地で活動した自衛官に、面と向かって『人殺し』と言えるのか? 民共合作は止めたがいい」
◇
藤野氏発言 26日のNHKの討論番組で、共産党の藤野保史政策委員長(衆院比例・北陸信越ブロック)が、平成28年度予算で防衛費が初めて5兆円を超えたことを踏まえ「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と発言した。
番組に出演していた自民党の稲田朋美政調会長をはじめ、他党議員は発言の撤回や訂正を勧めたが、番組中、藤野氏は応じなかった。同日夜、「安保法制=戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」とのコメントを出した。(引用ここまで)
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武器を装備とスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソをつく読売に死の商人観全くナシ!政治とカネの癒着も!2016-04-29 20:57:01 | 軍事利益共同体
ヘリで被災地支援の高須院長の言葉を読んで想った!納税の応分負担を高額所得者に! 2016-04-30 15:53:30 | 政治とカネ
安倍自公政権が「安定政権」だなんて
マジで思っている人いるか?
舛添カネ目問題のようにテレビが政治を報道すれば
安倍自公政権は政権を担当していられない!
ウソばっかりだから!
日テレ世論調査報道は、やっぱり安倍政権応援記事だな!よくよく見ると都合の悪い情報はTVではカット!(2016-06-20 08:47:04 | 16年参院選)
日テレ6月世論調査を視れば安倍政権の政策は完全破たん!失政浮き彫り!国民とかい離!後は行動だな!(2016-06-20 07:55:04 | 16年参院選)
日テレ6月世論調査の安倍政権積極的支持者21.35%!自公政党支持派にも見棄てられる安倍政権!(2016-06-20 07:52:42 | 16年参院選)
消費増税先送りも9割“財布のヒモ緩まず”
2016年6月20日 12:36
http://www.news24.jp/articles/2016/06/20/06333104.html
NNNが先週末に行った世論調査によると、消費税率の引き上げが先送りされても財布のヒモは緩まないという内容の回答をした人が約9割に上ることが分かった。
消費税率の引き上げが2019年10月まで2年半先送りされたことを受けて、来年上がるはずだった消費税の負担が軽くなる期間のお金の使い方について質問したところ、これまで通りの使い方をすると答えた人が最も多く47.5%だった。
また、将来不安から節約をさらに進めたいと答えた人が次に多く32.3%だった。税負担となるはずだった分を貯蓄するという人も8.4%だった。これらを合わせると、約9割が財布のヒモは緩まないという内容の回答をしたことになる。
一方、税負担となるはずだった分、消費を増やしたいと答えた人は、わずか5%だった。
<NNN電話世論調査>
【調査日】6月17日~19日
【全国有権者】1487人
【回答率】48.8%
http://www.ntv.co.jp/yoron/(引用ここまで)
消費税増税ができなかった理由を
アベノミクスの破たんと失政ではなく
海外のリスクに転化したくせに
今度は英国のEU離脱=「失政」を利用して
「政治的安定」を訴える姑息に!
こんな失敗を認めない身勝手な首相はいない!
安倍首相!
あなたがそのものは政治的不安定です!
安倍首相退場こそが日本国民の安定に!
国民の命・財産・安心・幸福追求権を
切れ目なく守るためには
安倍政権の退場を実現するしかない!
【EU離脱】参院選の演説にも変化
「だからこそ安定政権を」「もう宴は終わった」
「英国のEU離脱で、円高と株の乱高下に拍車をかける。首相は『アベノミクスをさらにふかす』と言うが、もう宴は終わった」
民進の前原誠司衆院議員は25日、名古屋市内の街頭演説で、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)について「積立金が130兆円あるが、安倍政権は4分の1から半分まで株の投資(割合)を高めた。昨日、大幅に株価は下がり、みなさんの年金が毀損(きそん)することは明らかだ。ギャンブルではなく安定的に運営すべきだ」と批判。
民進と1人区で野党共闘を組む共産党の志位和夫委員長も熊本市の演説で「アベノミクスは異次元の金融緩和をやり、投機マネー頼みの『円安・株高』政策をやってきたが、極めて脆弱(ぜいじゃく)な経済をつくってしまった」と訴えた。英国の離脱が日本市場を直撃した責任は、安倍政権の政策運営にあると強調した。首相が世界経済のリスクを予想し準備していたと主張している点も批判。志位氏は記者団に「首相が言っていたのは新興国経済の下ぶれリスク。先進国で起こったわけだから、まったくの牽強付会(けんきょうふかい)だ」と一蹴。(引用ここまで)
アベノミクスの破たんと失政が
国民生活を不安定にしている!
妻の退所後1か月で何が 「介護疲れ」での殺人事件 6月25日 18時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160625/k10010571821000.html
妻を殺したと通報 87歳夫逮捕「介護に疲れた」6月25日 12時46分
埼玉県坂戸市で、87歳の夫が介護をしていた85歳の妻を殺害しようとしたとして逮捕され、その後、妻は死亡したことから、警察は容疑を殺人に切り替えて捜査しています。妻は入所していた介護施設を今月初めに退所したということで、警察は夫が「介護に疲れた」と話していることから、詳しいいきさつを調べています。
逮捕されたのは埼玉県坂戸市の川島太郎容疑者(87)で、警察によりますと、25日未明、自宅の介護用ベッドで寝ていた妻のユキさん(85)の口や鼻を押さえつけるなどして殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いが持たれています。ユキさんは、その後、搬送先の病院で死亡が確認され、警察は容疑を殺人に切り替えて捜査しています。
これまでの調べで、ユキさんは足腰が悪く介護が必要な状態で、調べに対し川島容疑者は「10年ほど続けていた介護に疲れた」と話しているということです。
その後の調べで、ユキさんは、ことし4月から入所していた介護施設を、今月初めに退所していたことが分かりました。警察によりますと、川島容疑者の長男は「母親は『施設に合わない』と言っていた」と話しているということです。
一方で、ユキさんは近く改めて同じ施設に入所する予定だったということで、警察は施設を退所してからの1か月ほどの間の詳しいいきさつを調べています。(引用ここまで)
http://www.nishinippon.co.jp/feature/tomorrow_to_children/
6月27日 【つくられた貧困】「自己責任論」を超えて 湯浅誠・社会活動家
6月26日 【つくられた貧困】東京中心の悪循環正せ 金子勝・慶応大教授
6月25日 【つくられた貧困】最低賃金を時給1000円に 大戸はるみ・NPO法人理事長
6月24日 学用品 譲って再利用 制服やランドセル募集 困窮家庭を支援 久留米市・金丸校区青少年育成協
6月24日 【つくられた貧困】教育格差是正へ 国費を 阿部彩・首都大学東京教授
6月22日 【つくられた貧困】養育費支払い義務化を 泉房穂・兵庫県明石市長
6月21日 【つくられた貧困】格差広げる所得再分配 大沢真理・東京大教授
非正規雇用、ついに4割に[2016.02.12]
http://www.nippon.com/ja/features/h00133/
雇用保険 | 健康保険 | 厚生年金 | 退職金制度 | 賞与支給制度 | |
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正社員 | 92.5 | 99.3 | 99.1 | 80.6 | 86.1 |
正社員以外 | 67.7 | 54.7 | 52.0 | 9.6 | 31.0 |
厚生労働省の2014「就業形態調査」個人調査より(単位:%)
英国のEU離脱 金融・投機マネー頼みの「アベノミクス」は破綻/実体経済・内需主導に転換を 志位委員長が主張 [2016.6.26]
英EU離脱/円高・株安懸念―個人消費あたためる政治こそ/横浜で志位委員長が記者団に [2016.6.25]
なるほど!論戦ポイント/安倍首相のごまかし [2016.6.24]