愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

年金積立金でマネーゲームに参入!国民を不安のどん底に!これが安定政権か?損しても道半ばと詭弁で!

2016-07-01 | 16年参院選

アベノミクス=マネーゲームで

国民の「財産」を切れ目なく不安定に!

年金運用損5兆円超 株安、5年ぶり赤字

公表は参院選後

2016年7月1日 13時57分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016070190135712.html?ref=rank

国民が拠出する国民年金などの積立金を運用する「GPIF」(年金積立金管理運用独立行政法人)が、二〇一五年度に五兆数千億円の運用損失を出すことが一日、正式に明らかになった。一四年秋以降に運用資産のうち株式に投資する比率を増やしたが、株式の下落で、一〇年度以来五年ぶりの赤字となった。GPIFが同日までに、一五年度の決算で損失を計上することを示した財務諸表を厚生労働省に提出した。

GPIFは例年七月上旬までに前年度の運用結果を公表しているが、今年は三週間ほど遅い参院選後の二十九日に発表する。五兆円程度の損失が出たとの試算をまとめた民進党は「選挙への影響を配慮した日程だ」と批判を強めていた。厚労省は「初めて保有銘柄を発表することにしており、時間がかかる」と説明している。

金融市場は、年明けからは円高株安の傾向にある。英国の欧州連合(EU)離脱問題直後は株価が急落するなど市場の先行きは不透明だ。

GPIFは一四年十月に投資する資産の割合を変更。従来は12%ずつだった国内株式と外国株式を計50%に引き上げた。一五年七~九月期の運用結果は七・九兆円のマイナス、十~十二月期は四・七兆円のプラスになるなど、短期間では株価に連動して評価損益の変動幅が大きくなっている。

野党の批判に対して安倍晋三首相は「政権交代後の三年間で約三十八兆円の運用益が出ている。運用は長期的な視点で行い、短期的な評価はすべきでない」と反論している。

<年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)>

 国民年金や厚生年金の保険料収入の余剰分を積み立てた「年金積立金」を、国内外の株式や債券に投資して管理・運用する。厚生労働省の所管で、2006年に設立された。14年10月に資産構成割合を変更し、国内外の株式比率を計50%まで引き上げることを決めた。政府は理事長に権限が集中する組織体制を見直し、資産構成割合などの重要事項は外部有識者らでつくる経営委員会による合議制で決めることなどを盛り込んだ年金関連法案を先の通常国会に提出したが、継続審議となった。(東京新聞)

写真

「消えた年金→消した年金に」

共産・小池氏

朝日 2016年7月1日21時21分

http://www.asahi.com/articles/ASJ716X60J71UTFK012.html

安倍さんのポケットマネーだったら許せる。だが年金資金は安倍さんのポケットマネーではない。皆さん一人ひとりの財産だ。その運用の仕方を自ら変えた以上は結果を国民に示し、選挙で審判をうけるのが民主主義のやり方ではないか。

<有権者発>英ショックで年金不安

積立金の損失必至、株運用拡大の落とし穴

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201606/CK2016062802000121.html

「英国の国民投票でEU離脱派が勝利し、株価が大幅に下落した。年金積立金の損失が莫大(ばくだい)になっているのではないか」 =川崎市川崎区の無職男性(57) 

国民が支払った厚生年金や国民年金は独立行政法人「GPIF」が運用しています。

残高は百四十兆円。

近年、株への運用を増やしており、英国の国民投票で離脱派が勝利したことに伴う株価の急落で積立金が目減りしているとの不安が有権者から出ています。

株はもうかる時はもうかるが、債券と異なり元本保証されておらず、市場が荒れれば損をします。

今回の株安でも二十七日の終値は一万五三〇九円と、三月末から一五〇〇円近く下げており、現時点では追加損失が出ていると予想されます。国民の老後を保障する公的年金の運用のあり方として、株式を主体にすることがよかったのか与野党で議論が分かれています。

二十六日の討論番組でも民進党の山尾志桜里政調会長は「損失が二兆円を超えるとの試算がある」と指摘。

自民党の稲田朋美政調会長は「安倍政権下で四十兆円の利益が出たことを見てほしい」と反論しました。

二〇一三年初めから一五年末までに累計三十三兆円の利益が出ています

ただ、問われているのは安倍政権の方針でGPIFが一四年十月に資産の運用基準を変更したことの是非です。株式への運用比率を24%から50%にほぼ倍増しました。

基準変更後初の年間運用実績となる一五年度について専門家は、五兆円程度の損失が出たと試算しています。昨夏以降、中国などの減速で株価が大幅に下げたためです。英国離脱は追い打ちを掛ける格好です。

国民への情報公開姿勢も問題になっています。GPIFは毎年度の実績を例年七月前半に公表してきたのですが、一五年度分は七月二十九日の予定です。参院選投開票は七月十日なので、野党は「選挙での批判を恐れた先送り」と追及しています。四~六月の実績も二カ月程度後にならないと公表されません。株式専門家からは「もっと早く開示できるはず」との声がでています。年金運用は国民の切実な問題であるだけに、速やかな情報公開が必要です。 (渥美龍太)(引用ここまで


赤旗 公的年金の運用公表先送り/情報隠ぺい体質 小池氏 [2016.6.14]

赤旗 株式運用拡大の論拠崩す/衆院厚労委 年金積立金で高橋氏 [2015.9.3]

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FNN6月29日後半も参院選記事は一つ!情報伝達手段のマスメディアの価値を自ら放棄!

2016-07-01 | 16年参院選

テレビは

安倍首相の逃亡を助けている!

自分が

選挙報道から逃げているからな!

これが

自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする日本か!

2016/06/29 (水)
Hopperのマイニュース ○○に初挑戦(17:45)トピックス動画

 

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6月29日前半のFNNニュース記事一覧!参院選は藤野議員「人を殺すための予算」だけ!これが民主主義国?

2016-07-01 | 16年参院選

日本の情報伝達手段のマスメディア=テレビ

腐敗・劣化・不道徳が浮き彫り!

2016/06/29 (水)
 http://www.fnn-news.com/news/headlines/headline.html
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「新党改革」はいつまで「新党」か!アクセスしてよくよくご覧ください!「政策論戦は事実に基づいて」こそ!退場!

2016-07-01 | 16年参院選

 野党の「対案」を知らない?

それとも意図的?

事実に基づく論戦をしない選挙は

「大混乱」の最大の原因であることは

アベノミクス選挙と言いながら

やったことを視れば一目瞭然!

民進党や共産党などはアベノミクスを批判するが

この3年半、

野党からそれに代わる経済政策を聞いたことはない。

代案を示さずに「失敗だ」「不況だ」というのは

卑怯(ひきょう)者ならぬ不況者だ。

自衛隊や日米安全保障条約を認めるか認めないか

分からないような民共連携に

投票してしまったならば大混乱が起きる。

  1. 新党改革 TOP   |トップ活動政策所属議員党についてお問合せ
  1. 議員(1人?)
  2. 新党改革は借入金返済に政党交付金を一切使用していません。


党首に聞く 改革・荒井広幸代表

「民共連携に投票したら大混乱」

産経 2016.7.1 00:12更新

http://www.sankei.com/politics/news/160614/plt1606140023-n1.html

東京・原宿で街頭演説する新党改革の荒井代表=26日東京・原宿で街頭演説する新党改革の荒井代表=26日
 

今回の参院選は、日本が抱える問題の解決策を競う選挙だ。対立だけでは課題は解決しない。新党改革は小さいが、よりよいものを作るために合意形成をする、ただ一つの提案型政党だと自負している。

例えば、昨年7月に成立した、4県2合区を含む選挙区定数を「10増10減」した改正公職選挙法や、同年9月に成立した安全保障関連法でも国会の事前承認を一部の野党に声をかけ、与党を動かした実績がある。

アベノミクスについても提案をぶつける。大企業だけでなく、中小企業や家庭に目を向けた「家庭ノミクス」を訴えていく。

民進党や共産党などはアベノミクスを批判するが、この3年半、野党からそれに代わる経済政策を聞いたことはない。代案を示さずに「失敗だ」「不況だ」というのは、卑怯(ひきょう)者ならぬ不況者だ。

自衛隊や日米安全保障条約を認めるか認めないか分からないような民共連携に、投票してしまったならば大混乱が起きる

政党だけでは、もはや国民の意見をくみ取れない。高い壁だが、議席が確保でき政党要件を満たす比例代表120万票の獲得が大目標だ。(沢田大典)(引用ここまで


新党改革「家庭ノミクス」などの公約発表

産経 2016.6.14 20:20更新

http://www.sankei.com/politics/news/160614/plt1606140023-n1.html

新党改革、公選法上の政党要件満たさず

重複立候補も禁止

日経 2014/12/1付

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5N_R01C14A2PP8000/

日本記者クラブによると、1日の党首討論会の対象は公職選挙法で「政党」にあたる団体の代表とした。このため、党首討論会に参加したのは8党で、政治資金規正法と政党助成法では政党にあたる新党改革の荒井広幸代表は参加しなかった。公選法は第86条で「政党」の要件を(1)国会議員が5人以上(2)前回の衆院選または参院選で有効投票の2%以上を得ている――のどちらかを満たすことと規定。政治資金規正法と政党助成法は得票率の対象となる参院選を前々回のものも含むなど、法律によって「政党」の定義が異なる。公選法で「政党」にあたらない場合、小選挙区と比例代表との重複立候補も認められない。新党改革は「(政党要件が)総務省は整理できていない」として、公選法のあり方に異議を唱えている。(引用ここまで

 
「新党改革」とは

安倍政権の“別動隊”

赤旗 2016年6月28日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-28/2016062804_03_1.html


党首討論などで、安倍首相のすすめる経済政策「アベノミクス」を持ち上げたり、野党共闘を攻撃するなど、安倍政権の別動隊といえる存在が「新党改革」代表の荒井広幸参院議員です。

どういう政党なのか―。

荒井氏は、もともと「郵政民営化」に反対して、自民党を離党し、2005年8月に、「新党日本」の結成に参加した人物です。

その後、民主党の離党者とともに「改革クラブ」を結成。離合集散が相次ぎ、ゼネコン汚職で有罪判決を受け、自民党を離党した中村喜四郎元建設相を加えるなど、政党助成法における政党要件の一つである「国会議員5人確保」に躍起となりました。

10年4月には、自民党を離党した舛添要一参院議員(当時)が合流、「新党改革」に党名変更しましたが、現在、所属国会議員は荒井氏のみです。

しかし、10年7月の参院選比例区で約117万2400票(2・01%)を獲得しており、16年7月までは、政党要件を満たしています。このため、年間1億265万円(14年)もの政党助成金=国民の税金をなんの苦労もせず、受け取っています。しかも、収入のじつに78・9%が政党助成金です。支出では、荒井氏が支部長を務める「比例区第二支部」に4500万円を寄付するなど税金を“私物化”している格好です。

政党を名乗るものの、14年の政治資金収支報告書では、党費収入はゼロです。

荒井氏は、安倍首相との料理店などでの飲み食いも再三報道されています。(引用ここまで

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自民党から政党交付金をいただいて活躍するテレビ引っ張りだこの田崎時事通信特別解説員はセコイ・ズルい!

2016-07-01 | 戦後70年

 テレビは舛添カネ目事件のように報道するか!

田崎さんに説明責任を求めるか!

テレビ討論から逃亡する安倍首相を断罪できるか!

テレビを制するものは権力を維持できる!

権力の番犬=犬になるか!

国民を守る番犬となるか!

今、情報伝達手段のマスメディア=テレビの在り方

鋭く問われている!

憲法を活かすか!ないがしろにするか!

テレビで安倍擁護連発

田崎史郎・時事通信特別解説委員に

自民党から金!

しかも国民の血税「政党交付金」から

http://lite-ra.com/i/2016/07/post-2379-entry.html

自民党の単独過半数、さらに改憲勢力で発議に必要な3分の2に届く勢いなど、与党の優勢が伝えられる参院選。安倍政権がこれだけデタラメな政策を連発しているにもかかわらず、相変わらずの支持率をキープしているのは、やはりなんといっても、応援団マスコミによる“安倍ヨイショ”のおかげだろう。

 その筆頭と言えるのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。田崎氏といえば、『とくダネ』(フジテレビ)や『ひるおび!』(TBS)、『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)などワイドショーをいくつも掛け持ちし、まるで安倍首相になりかわったかのように政治報道を解説している人物。

 たとえば、昨年の安保法制国会の際には、『みんなのニュース』(フジテレビ)で共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。『ひるおび!』では作家の室井佑月が多くの国民が反対しているなかで強行採決したことを批判すると、「『国民』て誰のことですか? どこにいるんですか?」と嘲笑い、野党を「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」と一方的にヤジった。また最近でも、例の「保育園落ちた」ブログについて保育園不足をお受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶち安倍政権を擁護していた。

 そんな田崎氏に、今回、安倍自民党との新たな“癒着”疑惑が持ち上がった。

 田崎氏が安倍首相と頻繁に会食を繰り返していることは有名な話だが、なんと、食事だけではなく、水面下で自民党から“現金”まで受け取っていたのである。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。

 平成25年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によれば、2013年、自民党本部は4回にわけ、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には、13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費(遊説及旅費交通費)」だ。

 テレビで活躍しているジャーナリストが特定の政党から金を受け取っていた、というだけでも仰天だが、もっと問題なのは、いったいこの金が何の見返りだったのか、ということだ。

2013年といえば、前年末の衆院選で自民党が大勝し政権が交代、第二次安倍政権が本格始動した年。おそらく、田崎氏は、自民党が政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取ったと思われる。

 たとえば田崎氏は、5万3740円を受け取った10日前の2013年10月20日、自民党鳥取県連が20年ぶりに開催した政治資金パーティに出席、〈安倍政権の経済政策などを題材に講演〉したことが確認されている(毎日新聞13年10月21日付鳥取版)。

ようするに、田崎氏は自民党のカネと支援者集めに協力していたのである

こんな人間が毎日のようにテレビに出て、政治について語っているのだから、一方的な安倍応援コメントになるのは当然だろう。しかも、田崎氏にいたっては現在、時事通信の「特別解説委員」を名乗っており、2013年当時には「特別」のつかない「解説委員」という肩書きにあった。

 これは田崎氏個人の問題だけでなく、時事通信社という報道機関のスタンスに関わる問題ではないか。時事通信社が加盟している一般社団法人日本新聞協会の「新聞倫理綱領」には、このように記されている。

〈国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。〉
〈新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。〉(日本新聞協会ホームページより)

 田崎氏の行為は明らかにこの綱領に反するものだ。そこで本サイトは、6月25日、この件について時事通信社に質問状を送付。以下の7項目について、時事通信社の見解を問うた。

1.支出は「遊説及旅費交通費」という名目だが、田崎史郎氏は具体的に自由民主党のどんな遊説や講演会などに参加して、どんな活動を行ったのか。具体的に教えていただきたい。

2.平成25年(2013年)当時、田崎史郎氏は「時事通信解説委員」という肩書きにあった。時事通信社は、自社の解説委員たる田崎史郎氏が自由民主党の遊説や講演会に参加し、報酬を受け取っていることを事前、もしくは事後に認識していたか。

3.通信社の政治報道で重要な役割をもつ解説委員が、特定の政党から「遊説及旅費交通費」との名目で金銭を授受することを、貴社は会社として認めているのか。

4.政党交付金はいうまでもなく、国民の血税である。自社の記者がその政党交付金から支出を受けているということについてどう考えるか。

5.金銭の授受以前に、通信社の政治報道で重要な役割をもつ解説委員が、特定の政党の政治活動に協力することを貴社は認めているのか。

6. 通信社の解説委員が、政権を担当する政党の政治活動に協力することは「権力からの独立」の原則に反していると考えないか。

7.前述の「遊説及旅費交通費」4件は、自由民主党の政党交付金から支出を受けた田崎氏の報酬だが、これ以外に、田崎氏は自由民主党及び同党の議員の政治資金などから支出を受けた事実はあるか。その有無と、支出を受けた場合はその詳細を教えていただきたい。

 ところが、同日中に時事通信社から総務局長名義で返送されたファクスに書かれていたのは、たったこれだけだった。

貴編集部からの平成28年6月25日付の質問状を拝見いたしました。田崎史郎氏は現在、弊社と雇用関係がありませんので、ご質問には回答しかねます。〉

 時事通信社はこんな言い訳が通用するとでも思っているのだろうか。たしかに、現在、田崎氏が名乗っている「特別解説委員」という肩書きは一種の名誉職のようなもので、社員としての「雇用関係はない」ようだ。

 しかし、田崎氏が自民党の政党交付金からから現金を受け取っていた13年当時の肩書きは「解説委員」。時事通信社のれっきとした社員だった。

何度でも言うが、田崎氏は時事通信社の「解説委員」=社員でありながら安倍自民党の政治活動に加担し、金銭を受け取っていたのだ。しかも、今も名誉職とはいえ同社の看板を使い、その使用を時事通信社も認めている。

 それを、雇用関係がないから答える義務はないと言い張るというのは、この報道機関の神経を疑いたくなる。

だが、時事通信社がここまで“安倍政権の御用解説委員”・田崎氏をかばうのも、考えてもみれば当然なのかもしれない。というのも、田崎氏は2013年の1年間だけでも3回も安倍首相と会食を行っているが、同年5月7日には時事通信社の西澤豊社長も同席。東京・丸の内のパレスホテル東京の日本料理店で、安倍首相と仲良く飲み食いしているのだ。

 ようするに、安倍政権との癒着は会社ぐるみであり、時事通信としては「ご質問には回答しかねます」と言わざるをえなかったということだろう。

 まさしく、権力とジャーナリズムの露骨な癒着が明らかになった今回の問題だが、この“金銭授受問題”は田崎氏や時事通信だけの話ではない。

本サイトが政党交付金使途等報告書を調べる中で、自民党本部からの支出先として、他にも、報道番組やワイドショーに出演しているジャーナリストや評論家たちの名前が複数確認できた。

また、政党交付金以外にも、政治家の政治資金や官邸の官房機密費から巨額の報酬をもらっている政治評論家、ジャーナリストや新聞記者はごまんといるといわれている。

 こうした問題については引き続き追及していきたいと思うが、いずれにせよ、わたしたちが普段何気なく視聴しているテレビ番組には、田崎氏をはじめとして、特定の政党からカネをもらって“スポークスマン”となっている輩がたくさんいるわけである。こうした安倍政権の下劣な“世論誘導”に、決して騙されてはいけない。 (編集部)(引用ここまで

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安倍政権でも介護殺人は切れ目なく発生しているのに安倍派は民主党政権時代は暗い不安定と攻撃!退場!

2016-07-01 | 16年参院選

2週間に1件の割合で起きている介護殺人ニッポン!

マジで政治の大転換が必要不可欠だ!

もはや自民党型政治では国民生活は守れない!

中国・北朝鮮脅威以上の危機・脅威が進行してきた!

国内の危機を外に逸らす姑息な手口を断罪せねば!

軍事より民生重視だろう!

もっともらしい「軍事抑止力」論の

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックと決別し

民生重視の政治こそ国民生活の安全保障政策だろう!

「介護殺人」

半数以上が介護始めて3年以内に発生

「介護殺人」 半数以上が介護始めて3年以内に発生

動画を再生する

介護疲れによって家族の命を奪う「介護殺人」は去年までの6年間に少なくとも138件発生し、およそ2週間に1件の割合で起きていたことが、NHKの取材で明らかになりました。状況が判明したケースのうち、介護を始めて1年以内に起きた事件が4分の1、3年以内では半数以上に上り、専門家は「介護を始めてまもない人の不安を減らす対策が求められる」と指摘しています。

NHKは、全国で発生した介護疲れが原因とみられる未遂を含めた殺人事件や心中などいわゆる「介護殺人」について裁判資料などを基に実態を取材しました。

その結果、去年までの6年間に発生した「介護殺人」は少なくとも138件で、およそ2週間に1件の割合で起きていたことが分かりました。

また、状況が判明した77件のうち介護を始めて1年以内に起きた事件が4分の1に当たる20件、さらに、3年以内では半数以上の41件に上ることが分かりました。

介護サービスの利用状況を調べたところ判明した67件のうち、デイサービスなどの介護サービスを利用していたケースは4分の3に当たる50件に上り、現在のサービスでは介護する側の負担を十分には軽減できていない実態が明らかになりました。

「介護する側の負担 把握を」

介護を始めてまもない時期に事件が相次いでいることについて、介護問題に詳しい、国立長寿医療研究センターの荒井由美子研究部長は「家族を介護をする人の多くは介護についての知識がなく、心の準備もないままに突然、介護を始めたことで生活の急激な変化を強いられ、精神的に追い詰められていったのではないかと考えられる。介護を始めてまもない人の不安を少しでも減らすような対策が求められる」と指摘しています。

また、状況が判明したケースのうち、4分の3以上がデイサービスなどの介護サービスを利用していたことについて荒井研究部長は、「介護サービスを受けている場合は、その量や質がニーズに合っていたのかが問題になる。年金暮らしの人などは、自己負担が厳しく、サービスの利用を控える人も少なくない。ただ、サービスを使っていたということは、社会と接点があるという点で事件を防げる可能性はある。従来は介護を受ける側に重点が置かれていたが、今後は介護する側の負担を徹底して把握することが大切だ」と話しています。(引用ここまで

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討論拒否の安倍首相にはエゴを捨て野党統一候補を当選させるという気持ちが大事という小沢氏に大アッパレ!

2016-07-01 | 16年参院選

党首討論から逃亡した安倍首相

政権担当能力=ゼロと証明されたり!

今や安倍首相に遺された手口は

ウソとデマとネガティブキャンペーンしかない!

これが自由と民主主義・法の支配の価値観を持つ首相か!

税金・年金資金の私物化首相は退場だろう!

討論拒否は「異常事態」=岡田民進代表

2016/07/01-15:01

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070100592&g=pol

進党の岡田克也代表は1日、東京都内の外国特派員協会で記者会見し、安倍晋三首相(自民党総裁)に求めていた参院選期間中の党首討論開催が拒否されたことについて、「異常な事態だ。(政府・与党が検討している)経済対策の規模や財源が明らかにならないまま選挙が行われるのは非常に問題がある」と述べ、首相側の対応を批判した。岡田氏は、首相に宛てた経済政策などに関する公開質問状にも回答がないと指摘。「直前に何兆円という景気対策が突然打ち出され、野党が異論を述べる機会がないまま投票日を迎えるのではないか」と懸念を示した。(引用ここまで)

 小沢氏に大アッパレ!

安倍首相が逃亡しているのだから追撃あるのみ!

国民の平和と生活を守るためには

野党とシミンの団結で

ジミン・コーメイ・イシンを撃破するしかない!

野党で過半数を

「3分の2阻止」は不十分-生活・小沢氏

時事通信 2016/06/30-20:31

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016063000941&g=pol

生活の党の代表は30日午後、大阪市で街頭演説し、参院選の獲得議席目標について「野党が過半数取る。そのぐらいの勢いでなければ、選挙なんか勝てるわけがない」と述べた。
民進党の代表は、憲法改正の発議に必要な参院の3分の2以上の議席を与党や改憲勢力に取らせない考えを示している。これに関し、小沢氏は「3分の2を取らせないなんて目標では駄目だ」と述べ、不十分との認識を示した。 
また、小沢氏は「各党が自分のエゴを捨てて、(野党)統一候補を当選させるんだという気持ちの一致がなければ選挙は勝てない」と強調した。(引用ここまで

【悲報】GPIFの年金運用悪化ならば年金給付減額へ!

安倍首相「株で損が増えたら年金減額ありえる」

2016.02.15 17:59 

年金給付減額あり得る=GPIF運用悪化なら

衆院予算委・安倍首相

時事通信 2月15日 16時17分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000074-jij-pol

衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。

最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用損拡大が指摘されていることに関連し、
首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、 給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。 

 英EU離脱で日本の年金は大丈夫?

10兆円超損失も

zakzak 2016.06.26

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20160626/inv1606260830001-n1.htm

英EU離脱ショック

株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖

日刊ゲンダイ 2016年6月28日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184449

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日米同盟の絆が深まり抑止力が向上したとする安倍・産経の主張は完全に破たんしたことを自ら暴露!退場!

2016-07-01 | 産経と民主主義

全てにわたって自己矛盾に墜ちた産経!

中国軍の常軌を逸した挑発的行動は

安倍政権の憲法違反の挑発的言動を鏡で映しただけだ!

憲法には「威嚇」は【永久に放棄】としている!

軍事的威嚇=抑止力は悪魔のサイクル化している!

だが、産経は全く理解しない!

今年度「5兆円軍事予算」に浮き彫りだろう!

「対中脅威に備えた新兵器」論で挑発しているだろう!

この新聞は、そもそも「学力」そのものが欠落している!

デタラメ『主張』は永久・保存版・永久欠番!

「安全法制で抑止力が高まった」論はものの見事に破たん!

中国の「脅威」には

侵略戦争の反省の上に制定された

憲法平和主義を使うことだ!

日本のとるべき途は

軍事ではなく経済友好関係を発展させることだ!

これこそが最大最良の抑止力だ!

中国軍機の威嚇/愚かな好戦的飛行やめよ

産經新聞/2016/7/1 6:00

http://www.sankei.com/column/news/160701/clm1607010002-n1.html

日本の空を断固守り抜く。その覚悟が問われている。
 尖閣諸島(沖縄県)周辺の公海上空で6月中旬、日中の戦闘機が空中戦の一歩手前までいく事態になっていたことが分かった。中国機の攻撃的飛行が原因である。
 最も緊迫したケースでは、緊急発進した航空自衛隊機に対し、中国機がミサイルを発射できる態勢をとった。空自機はミサイルを回避する装置(フレア)を作動させた。
 中国機の常軌を逸した行動は許されない。政府は事態を国民に説明するとともに、中国に対して強く抗議すべきだ。
 中国は6月上旬には海軍艦艇を日本の接続水域や領海に侵入させた。ほぼ同時期に空軍戦闘機も威嚇に用いていたことになる。
 中国は平成25年11月に尖閣上空を含む東シナ海への防空識別圏設定を強行したが、それでも尖閣周辺への飛来は控えていた。ここへきて自制心を失い、相次ぐ挑発行動に出ていると見るしかない。
 こうした行動は愚かさを示すもので何の強さの証明にもならない。空自機が冷静な判断で不測の事態を避けたのは妥当だった。
 日中間の航空戦力のバランスはかつて日本優位にあったが、中国の軍拡で変化しつつある。それが中国側の強気の背景にあるのだろう。空自は1月、那覇基地のF15戦闘機を倍増し、40機体制としたが、一層の増強が必要だ。
 見過ごせないのは、軍事的圧力を増すなかで、中国機による明らかに意図的な挑発が行われたのに、政府が抗議すらしていないことである。
 萩生田光一官房副長官は6月29日の会見で、日中の戦闘機で「近距離のやり取りがあった」ことは認めたが、詳細については「公表するかしないかも含め、現在調査中」と説明を避けた。
 尖閣方面への飛来だけでも日本の安全保障上、重大な事態であると国民と世界に発信するに値する。事態の深刻さを十分認識しているのかと懸念をもつ。
 インターネット上で今回の事態を公表した元空自幹部に対し、個人的見解として批判している点も理解しがたい。

国民は安全保障上の基本的な出来事を知る権利がある。

政府が口ごもっていては相手を増長させるだけだ。防衛政策に対する国民の強い支持も得られまい。(引用ここまで)

秘密保護法成立/適正運用で国の安全保て

知る権利との両立忘れるな

 産經新聞/2013/12/7 6:00

http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/131207/plc13120703080005-n1.htm

 安全保障に関わる機密の漏洩(ろうえい)を防ぐ特定秘密保護法が参院本会議において与党の賛成多数で可決、成立した。日本の平和と安全を維持するために必要な法律の整備は避けて通れない。

 秘密保護法をめぐり、国民の「知る権利」、報道の自由を損なうのではないかとの懸念が示されてきた。政府は国民の権利を十分に尊重し、適正な運用を図らなければならない。

 なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。

 尖閣諸島をねらう中国は、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射し、尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、軍事力を背景に圧力を強めている。

 多くの日本人を拉致したままの北朝鮮は、核・弾道ミサイル開発を強行している。

 政府には、外部からの侵略に対して国と国民の安全を保障する責任がある。

 だからこそ自衛隊を持ち、日米同盟を結び、厳しい外交を展開している。軍事、外交、テロなどの機密情報を外国と交換することもある。宇宙から世界各地を撮影する情報収集衛星も運用している。いずれも、国民を守るための取り組みである。

 ≪国民のためにある秘密≫

 有事に備えた自衛隊や日米共同の作戦計画、戦闘機や潜水艦、レーダー、ミサイルなどの最新鋭の装備に関する情報が流出すればどうなるか。

 抑止力は大きく損なわれ、有事の際に国民や自衛隊員の犠牲が増えることにつながる。

 原子力発電所の警備計画が漏れれば、テロリストや外国の工作員につけ込む隙を与える。

 外国から受けた機密を守れない国だとみなされれば、日本に貴重な情報を与える国はなくなる。

 情報源となっている個人や民間の組織を守り通す必要もある。

 平和を重視する日本だからこそ、守るべき秘密があるのだ。

 平成16年には、上海総領事館の暗号担当官が、中国の情報機関員から機密の漏洩を強要されて自殺した。12年には海上自衛隊幹部によるロシア武官への情報漏洩事件があった。日本の情報は、狙われていると知るべきだ。

 秘密保護法は、特定秘密を扱う資格があるかどうか、公務員や防衛秘密に触れる会社員らを審査する「適性評価」の仕組みを導入する。プライバシーを盾にした批判もあるが、一般の国民が審査されるわけではない。欧米諸国でも情報の保全について、厳格な制度が導入されている。

 ≪NSCが機能する前提≫

 発足したばかりの国家安全保障会議(日本版NSC)が機能するためには、良質な情報の入手が必要となる。日本の情報管理が信頼されなければ、機密度の高い情報は得られない。

 1月に多数の犠牲者を出したアルジェリア人質事件では英国などから情報提供を受けたが、今後はNSCが中心となってその任を担うことになる。高度な情報を交換するためには、同等程度の秘密保全への取り組みが求められる。

 「知る権利」や報道の自由を守るためには、政府による恣意(しい)的な特定秘密の指定を避ける仕組みが重要となる。

 政府は国会審議の最終盤に、指定や解除の妥当性をチェックする「保全監視委員会」や「独立公文書管理監」などの設置を表明した。これらの機能について、説明が足りない。「知る権利」との両立を担保する機関の性格については、丁寧な上にも丁寧に説明を重ねるべきだ。

 秘密保護法には、特定秘密の範囲を定め、将来的に原則公開する制度上の役割がある。民主党政権下で、3万件もの防衛秘密が破棄されたような不祥事を繰り返さないための法律でもある。

 秘密の指定期間は原則60年ではない。指定は5年ごとで、延長は原則30年以内である。暗号など一部の例外を除き最長60年まで延長できるが、特定秘密は国民の財産である。必要性がなくなれば速やかに指定を解除すべきだ。

 また政権交代によるチェックを意識して、どの政権であっても妥当だとされる法の運用が必要である。多くの懸念がある中で秘密保護法が成立したことを忘れず、政府は国益にかなう同法の運用に努めてほしい。

秘密保護法/石破発言は反対論利する 

産經新聞/2013/12/14 6:00

http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/131214/stt13121403060000-n1.htm

特定秘密保護法が13日に公布された。政府・与党は今後とも、根強い懸念を前に国民に対する説得を根気よく続けていかなければならない。

 その出ばなをくじくように、自民党の石破茂幹事長が日本記者クラブでの会見で、特定秘密を報道すれば、場合によっては処罰の対象になり得る、という見解を示した。

 同日中に「対象にならない」と訂正し撤回したものの、この法律への逆風をいたずらに強める結果となった。石破氏は、自らがその逆風を鎮める立場にあることを本当に分かっているのだろうか。

 秘密保護法は、取材行為が「法令違反または著しく不当な方法」なら処罰対象とするものの、特定秘密の報道への罰則は定めていない。法律の中身を理解していなかったがゆえの発言と思わざるを得ない。

 12日のニッポン放送では、氏は「外へ出すと国の安全に大きな影響があると分かっているが報道する。(その結果)大勢の人が死んだとなれば『それはどうだろう』というのはある」と語った。

 取材で得た情報を報じるかどうかはそもそも、報道機関自身が、知らせる価値や意義とともに国や人命の安全、国益などへの影響を総合的に判断して決める。石破氏に心配してもらうまでもない。

 国家と国民の平和と安全のために、秘密保護法は必要である。ただ、国民の知る権利や報道の自由を損なう懸念もつきまとう。だからこそ、「報道、取材の自由に十分に配慮しなければならない」とする同法の規定に沿った、適正な運用が求められている。

 同法公布を受けて、政府は特定秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関設置に向け、準備に入った。自民党は、特定秘密に関する行政を監視する議長諮問機関を国会に設ける検討に着手した。

 そのような中で飛び出した石破氏の発言につけ込んで、法制自体の否定が蒸し返されるとしたら、建設的ではない。今は、適正運用に向けた議論と態勢の整備に当たるべき時期ではないだろうか。

 安倍晋三首相は自民党の新人議員らに、国民の不安を払拭するため、地元で秘密保護法について説明していくよう求めた。

 閣僚や与党議員は法の趣旨、中身を十分に理解したうえで、丁寧な説明をしてほしい。石破氏はその先頭に立つべき一人である。


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全国32の一人区の一つ香川における野党+シミンVSジミンの本質は自由と民主と独裁指向の対立だ!

2016-07-01 | 16年参院選

自公政権は安定政権か!マジで!

大企業と富裕層の大儲けは「安定」指標かも知れないが

介護殺人・日本死ね・ワーキングプア・ブラック企業は

「安定」指標か!「不安定」指標そのものだろう!

自民はジミンだ!

公明はコーメイだ!

もはやブラック政党だろう!

 ウソばかり撒き散らす!

ネガティブキャンペーンしかやらない!

 今や、野党4党とシミンの団結こそが国民を代表してきた!

「ねじれ解消」が創った暴走と独裁に終止符を!

アベノミクス・積極的平和主義ドラマはオワリだ!

参院選

香川選挙区は全国でも類を見ない構図となっています。

06/30 13:10
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00329141.html
 
2016年参議院選挙。30日は「香川選挙区」です。全国の1人区で唯一、共産党の新人が野党統一候補として、自民党の現職と激突する構図となっています。

「みんなで選挙に行こう、みんなで選挙に行こう」と、ギターをかき鳴らし、投票を呼びかけるのは、全国32ある1人区で、唯一、共産党の公認で野党統一候補になった、田辺健一氏(35)。

6月16日、共闘する4つの野党の党首クラスが、香川・高松市で顔をそろえ、結束をアピールした。

共産党の志位和夫委員長は「ほかの野党の方々、市民連合の皆さんとも力を合わせ、ご協力をいただいて、なんとしても、この香川で、野党の勝利、勝ち取らせていただきたい」と述べた。

田辺氏は、共闘をアピールするため、ほかの野党と合意に至っていない、国民連合政府構想など、共産党としての主張は極力控えているほか、選挙カーの色も、6月26日から、党をイメージさせる赤から青に変えた。

しかし、民進党香川県連は、支持者の共産党への反発を懸念して、自主投票を決定するなど、野党内で、温度差も残る。

民進党香川県連の山本悟史幹事長は「私どもを、普段支援をしていただいている方の中にも、『誰に入れたらええんや』と(言う人がいる)。じゃあ、自民党候補に票を入れるんですかと。そんなことは、あり得ませんよね」と述べた。

田辺氏は「共産党アレルギーを持っている方も、少なからずいます。そうした誤解を解きながら、多くの部分が一致して、今、野党が力を合わせているんだということを、皆さんにご理解いただきながら(活動している)」と述べた。

一方、迎え撃つのは、再選を目指す自民党の現職・磯崎仁彦氏(58)。

磯崎氏は「なにがなんでも、大きく勝利をさせていただきたいと思っております」と述べた。
陣営では、野党共闘の足並みの乱れをつき、民進党支持者の切り崩しを狙う
自民党香川県連の平井卓也会長は「民新党を支持している支持者の皆さんには、冷静に考えていただいて、共産党に入れるのがいいのか、自民党に入れるのがいいのか考えたら、自民党に入れるのは、当たり前です。政策は、どっちに近いんですか」と述べた。

6月26日には、岸田文雄外相が応援で高松入りし、野党が議席を伸ばし、再びねじれ状態になるなどの政治の混乱を招いてはいけないと訴えた。
自民党の岸田外相は「政治の安定をやめてしまうのか、それとも、これからも続けるのか。これが問われています」と述べた。
磯崎氏も、これからの日本のためには、自公での安定政権が絶対に必要だとして、野党には決して議席は渡せないと訴える。
磯崎氏は「安定した政権があってこそ、国内においても、外交においても、安定した結果が出せる。次の世代に対して、きちんとした日本を残していく、そういう仕事をぜひ、させていただきたいと思います」と述べた。

香川選挙区には、このほか、諸派新人・中西利恵氏(53)、無所属新人・田中俊秀氏(65)が立候補している。

野党共闘が実を結び、共産党の統一候補を押し上げるのか、それとも、自民党の現職が議席を守るのか。
全国でも類を見ない構図となった香川選挙区。有権者の判断が注目される。(引用ここまで)

愛国者の邪論の記事

 
1人区32区のうち唯一共産党候補の応援に野党4党が一緒になったのにメディアはほぼ黙殺!安倍派忖度!(2016-06-17 15:36:11 | 16年参院選)
 
これが自由民主党の立党宣言。綱領・改憲草案と日本共産党の綱領と自由と民主主義の宣言だ!(2016-06-14 20:54:49 | 16年参院選) 
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これが本日TBSテレビのニュース報道だ!選挙なし!これでは投票率は上がらない!政治不信風評被害!

2016-07-01 | 16年参院選

アベノミクス論争深めてほしい!って

各党がどう深めたか?!

情報伝達手段のマスメディア=テレビが報道しなければ

国民はわからないだろう!

日本のテレビは政治を隠ぺいするのが通例だな!

 東京・練馬区で震度3

義母の年金を不正受給の疑い、63歳女逮捕

少女監禁容疑、19歳の自衛官を逮捕

偽「PORTER」バッグ販売目的で所持容疑、社長ら逮捕

介護施設利用者に暴行容疑、元職員を逮捕

「コーヒー浣腸」キット無許可製造の疑い、社員ら書類送検

高級自転車窃盗容疑、公開手配のベトナム国籍の男逮捕

焼けた軽乗用車の中から遺体、栃木・日光

「小顔になる」表示改めるよう命令、消費者庁

両陛下、三笠宮さまをお見舞い

長崎、大雨で地盤緩み民家崩落

秋田・鹿角で山菜採りの男性がクマに襲われけが

東京・小平市の住宅で火事、2人死亡

横浜事件 元被告の遺族の訴え全面的に退ける判決、東京地裁

国民年金保険料の納付率、4年連続で上昇

新幹線焼身自殺で報告書 “デッキで滞留”で避難遅れも・・・

高齢者3人殺傷初公判、起訴内容を大筋認める

特殊詐欺事件の被害者7人、住吉会トップらを提訴

横浜市 児童17人、給食のコロッケでアレルギー症状

高知東生容疑者、ホテルの部屋から携帯電話3台

「人生変える」と現金詐取の疑い、コンサル会社経営の男逮捕

無修正の“着エロ”DVD販売か、容疑の制作会社社長ら逮捕

88歳女性切断遺体事件、20日の朝刊取り込まれず

名古屋殺人放火事件、火事前に現金数十万円空き巣被害

服役終えた男性の“無罪訴え”認める、熊本地裁が再審決定

山陽新幹線 山口県内で停電、最大5時間運転見合わせ

九州南部 断続的に大雨続く、鹿児島で小規模土石流発生

長崎 崖崩れがさらに進み、宙に浮いていた民家が崩落

夏のボーナス、舛添氏に約380万円支給

小学生の列に車突っ込み8人けが、“逃走”車の運転手から聴取

JR予讃線の線路に土砂、一部で運転見合わせ

火災の住宅から女性遺体、首絞められ殺害か

「最大の脅威はイスラム過激派」 公安調査庁長官

体に金塊巻きつけ密輸図った疑い、韓国の女4人逮捕

“小池氏以外を”自民は調整難航、民進“4人の名前挙がる”が

国家公務員に夏ボーナス支給、舛添氏には約381万円

自民・民進、都知事選対応を協議

日銀の審議委員に政井貴子氏が就任

課税逃れ対策を協議、麻生財務相「歴史的な会議」

外国人対象の日本料理研修、国の補助事業として始まる

5月の鉱工業生産指数、3か月ぶりのマイナス

ボリス・ジョンソン氏、保守党党首選への不出馬表明

トルコ空港テロ、自爆犯はロシアや中央アジア出身

南シナ海問題で7月12日判断、中国は反発

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南シナ海領有権争い、仲裁裁判所は7月12日に判断

最高人民会議で金正恩氏が居眠り? 北朝鮮国営TVが放送

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