復興政策を着実に進めるためにも政権与党の議員として仕事をした方がいいとと平野達男議員！いつでも政権党！

 自由党・民主党・無所属・自由民主党へと

政界渡り鳥！は是か非か！

有権者は？

ま、色んな議員がいるのは事実だ！

 強いモノには巻かれろ！？

いやいや議員なりにスジを通しているのだ！？

平野達男 - Wikipedia

平野たつお公式Webサイト

平野氏が自民党に入党届 自民 参院で単独過半数へ

7月13日 12時21分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010593631000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

参議院岩手選挙区選出で無所属の平野達男元復興大臣は、与党の立場で東日本大震災からの復興を進めていきたいとして、自民党に入党届を提出しました。平野氏の入党が認められれば、自民党は平成元年の参議院選挙で過半数を失って以来、２７年ぶりに参議院で単独過半数を回復することになります。 

参議院岩手選挙区選出で無所属の平野達男元復興大臣は、１２日、自民党の谷垣幹事長と会談し、東日本大震災からの復興を進めるため、与党の立場で政策の実現に関わっていきたいとして、自民党への入党届を提出しました。自民党は、今後、地元の岩手県連とも協議して入党届の取り扱いを検討することにしています。
自民党は先の参議院選挙で、追加公認した１人を含めて合わせて５６議席を獲得し、非改選の議席と合わせ１２１議席を確保していて、平野氏の入党が認められれば、平成元年の参議院選挙で過半数を失って以来、２７年ぶりに参議院で単独過半数を回復することになります。平野氏は、民主党政権で復興大臣を務めましたが、その後民主党を離れ、無所属で活動していました。（引用ここまで）

自民 参院で単独過半数へ、平野元復興相が入党届

2016年07月13日12:37

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2819778.html

自民党が参議院で２７年ぶりに単独過半数を占めることになりそうです。民主党政権時代に復興大臣を務めた無所属の平野達男参議院議員が自民党に入党届を提出しました。平野氏は、３年前の参院選は岩手選挙区から無所属で出馬し３選を果たしていましたが、今回の参院選では自民党の公認候補を全面的に応援していました。入党が認められれば自民党は参議院の新しい勢力で１２２議席となり、２７年ぶりに単独過半数となります。（引用ここまで）

自民、参院単独過半数へ　元復興相・平野達男氏が入党届

 【共同通信】  2016/07/13 14:17  

http://this.kiji.is/125784890863257079?c=39546741839462401

元復興相で無所属の平野達男参院議員（62）＝岩手選挙区＝が自民党に入党届を提出したことが13日、分かった。自民党の谷垣禎一幹事長の要請に応じた。今後手続きを進める。平野氏の入党が決まれば自民党は参院の新勢力で122議席となり、27年ぶりに単独過半数を回復する。改憲に前向きな自民、公明、おおさか維新、日本のこころの「改憲4党」は改憲発議に必要な全議席の「3分の2」を占めることになる。平野氏は13日、取材に「いま日本に必要なのは政策の継続性だ。自民党のやっていることは間違っていない。岩手や日本のため自民党で貢献したい」と話した。（引用ここまで）

平野達男氏が自民に入党届　「立ち位置を明確化」

2016/07/13

https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160713_1

【東京支社】元復興相で無所属の平野達男参院議員（６２）＝岩手選挙区＝は１２日、自民党の谷垣禎一幹事長から入党要請を受け、同党への入党届を提出した。今後手続きを進める。参院選の結果、同党は非改選も含めた参院定数２４２のうち、追加公認も加えると１２１議席を確保。平野氏の入党が決まれば、単独過半数となる。平野氏は同日、党本部で谷垣幹事長と会談した。終了後、入党の理由について「参院選岩手選挙区で自民党候補を支援し踏ん切りがついた。今の岩手の政治構造は将来的に岩手のためになるとは思わない」と説明。「復興政策を着実に進めるためにも政権与党の議員として仕事をした方がいいと判断した。立ち位置を明確化し、残り任期約３年、職責を果たしたい」と述べた。今後、同党県連での協議など党内手続きを進める見通し。入党が決まった場合、本県の同党参院議員は１９９３年に椎名素夫氏が自民党を離党して以来となる。（引用ここまで）

2014年総選挙と同じテレビは国政選挙の各党の政策も運動も国民に報せると言う点では暗闇化した投票率を視ろ！

 暗闇選挙を告発してきた愛国者の邪論が書いた記事

批判を浴びせられると、かえって闘志が湧く！批判を受けると結構燃えるタイプ！ならば安倍首相は党首討論を！(2016-07-02 | 16年参院選)

6.27～7.2NHK政治ニュース一覧驚愕！参院選報道は！主権者・18歳若者の選択肢奪う暗闇選挙！(2016-07-02 | 16年参院選)

ＦＮＮ６月29日後半も参院選記事は一つ！情報伝達手段のマスメディアの価値を自ら放棄！(2016-07-01 | 16年参院選)

6月29日前半のＦＮＮニュース記事一覧！参院選は藤野議員「人を殺すための予算」だけ！これが民主主義国？(2016-07-01 | 16年参院選)

これが本日ＴＢＳテレビのニュース報道だ！選挙なし！これでは投票率は上がらない！政治不信風評被害！(2016-07-01 | 16年参院選)

岡田氏首相に党首討論申し入れ！全党首討論・選挙担当者討論を連日連夜やるべし！国政選挙だ！(2016-06-27 | 16年参院選)

またまたＴＶは選挙はやらず高知覚せい剤事件と英国ＥＵ離脱問題ばかり！国政問題なのに何故特集しない！(2016-06-27 | 16年参院選)

やっぱりＮＨＫは選挙中なのに安倍首相を露出度で他党と比べて優遇していた！日常的に政策宣伝装置だから！(2016-06-26 | 16年参院選)

日経リサーチ社を使って選挙戦「序盤」の『世論』で与党有利をばら撒き諦めを押し付ける安倍権力側！退場！(2016-06-24 | 16年参院選)

2013年参議院選挙中に愛国者の邪論はどんな記事を書いていたか！選挙の様相の検証について(2016-06-23 | 16年参院選)

参院選では政策ごとのＴＶ討論を連日連夜やるべし！国民・若者に判断材料を舛添金目事件のように提供を！(2016-06-19 | 16年参院選)

６月１６日のＮＨＫのニュースの記事に各党の政策と運動紹介なし！違いを報せないのは無責任！(2016-06-17 | 16年参院選)

6月16日ＮＨＫニュースの実態を検証する！０時から１２時まで参議院選挙関連はどうか！その１(2016-06-17 | 16年参院選)

ＦＮＮニュースを視れば、国政選挙の争点化報道をしないテレビのインチキ装置浮き彫り！安倍派の姑息退場！(2016-06-17 | 16年参院選)

ＦＮＮニュースも国政問題はゼロ！舛添問題に衆目を集めさせている！都政も国政も安倍政権が関与だが！(2016-06-17 | 16年参院選)

参議院選挙間近なのにＴＢＳニュースは選挙黙殺・隠ぺい！これが日本型疑似民主主義！権力監視力欠落！(2016-06-17 | 16年参院選)

1人区32区のうち唯一共産党候補の応援に野党4党が一緒になったのにメディアはほぼ黙殺！安倍派忖度！(2016-06-17 | 16年参院選)

ＮＨＫなど、テレビは政策ごとの政策論戦をテレビで徹底してやるべき！舛添問題で争点を逸らすな！(2016-06-13 | 16年参院選)

今回も同じだった！暗闇選挙の実態！

オレオレ詐欺的選挙！

これでは投票率は上がらないのは当然！

極めて不当・不公正な選挙だった！

放送時間３割減　争点隠し影響か

毎日新聞2016年7月12日　20時37分（最終更新　7月12日　23時48分）

 http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160713/k00/00m/040/061000c

 

 

参院選関連情報の放送時間

ＮＨＫを含む在京地上波テレビ６局の参院選関連の放送時間が、前回２０１３年より３割近く減ったことが分かった。専門家からは「政府与党が憲法改正の争点隠しをしたため報道が盛り上がらなかった」との指摘もある。 

【写真特集】現役閣僚も党首も…落選した主な候補者

＜参院選後＞識者「政権の『非立憲』的姿勢懸念」「正直騒ぎ過ぎ」「何の意味もない」

 ＜誤認便乗？結局「支持政党なし」は何票集めたか＞

 ＜記者の目＞２０１６参院選　「安倍１強」に＝松田喬和（特別顧問）

 ＜社説＞参院選後の首相　おごらず、包み隠さず

放送時間は、調査会社エム・データ（東京都港区）が東京エリアについて集計した。今回は選挙期間が１日長かったため、公示後最初の日曜から投開票日前日までの２週間を比較した。政見放送や政党ＣＭは除外した。

それによると、今回の参院選関連の総放送時間は２６時間１分で前回の３５時間５７分から２７．６％減った。

中でも情報・ワイドショー系番組の減り幅は大きく、民放は６割減だった。

政治の話題を積極的に取り上げていた情報番組「朝ズバッ！」（ＴＢＳ）は１４年３月に終了している。

ＮＨＫは前回取り上げた「特報首都圏」などで今回は放送しなかった。

また、平日夜放送の看板ニュース番組の報道量を毎日新聞が調べたところ、

参院選１時間４２分に対して東京都知事選１時間１８分、バングラデシュの人質テロ事件１時間５分だった。

参院選よりも都知事選報道に時間を割いた日もあった。

ＮＨＫは７、８日の両日とも「ニュース７」「ニュースウオッチ９」で、アナウンサーが投票を呼びかけたほかは、参院選にほとんど触れなかった。

駒沢大の逢坂巌専任講師（政治コミュニケーション）は「テレビは視聴率の取れない政治ニュースを扱わなくなる傾向にあり、安倍政権になって批判もしなくなった。今回の参院選は自民が争点隠しをしたため、さらに報道が盛り上がらなかった。改憲議論が今後進む中、踏み込まない政治報道のままでいいのか議論すべき時期に来ているのではないか」と指摘している。【丸山進】（引用ここまで）

愛国者の邪論　これで「正当に選挙された代表」と言えるか！偽造・偽造・やらせの選挙は不当・公正です。オレオレ詐欺と同じ手口です。

日本の選挙報道に対する

デーブ・スペクターの「ド正論」に共感の嵐！

http://buzzmag.jp/archives/71637

昨日行われた参議院選挙。各報道機関は、今回も投票が終わった20時から、競うように選挙特番を放送し続けていました。

そして、こうした日本の選挙報道のあり方について、

テレビでもおなじみのデーブ・スペクター (@dave_spector)さんが苦言を呈し、話題を呼んでいます！ 

 

選挙終わってから候補や政党や支援団体のことを特番で見せられてもどうしろと言うんですか？
遅いだろう！全く役に立たない。メディアが公職選挙法の改正を大優先にしないなら開票特番やめて全部アニメでいいです。オチはありませんm(__)m　2016年7月10日 21:39

さらに、脳科学者として有名な茂木健一郎 (@kenichiromogi)先生も…。 

日本のテレビって、不思議。選挙が終わったら、選挙速報を各局横並びで洪水のようにやるのに、選挙期間中の論点の分析や論争はほとんどやらない。せめて、この１０分の１のエネルギーと時間でも注いでくれたら。報道価値があるのは、もちろん後者。選挙結果は、待っていれば選管が発表する。2016年7月10日 21:43

 

確かに選挙特番を見ていると、「もっと早く知っておきたかった」と思うような情報に出会うことも少なくありません。

投票後に「お祭り騒ぎ」の報道を行っても、まさに「後の祭り」ですね…。（引用ここまで）

専守防衛論に基づく自衛隊に入隊した自衛官は集団的自衛権の自衛隊を容認していない！安倍派の矛盾！

自民党も共産党も

憲法９条第２項は「違憲」である！

自民党は

「専守防衛」論に基づく自衛隊は「違憲」ではない！

共産党は

「専守防衛」論の自衛隊も違憲だが

自衛隊が存在している現実は認める！

しかし、

集団的自衛権に基づく自衛隊は「違憲」である。

安倍首相は

「限定的」行使は違憲ではない！

９条２項は憲法「改正」で削除し「国防軍」とする！

共産党は

９条を活かした外交を発展させて

自衛隊の出動のない国際関係を創って

自衛隊が不必要となる環境をつくって

９条を活かして

国民の合意で廃止する！

自衛隊員の「宣誓」＝「約束」とは何か！

自衛隊　服務の宣誓  

https://www.youtube.com/watch?v=y9CfYUw0PAA

2008/11/05 にアップロード

宣誓　私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。（引用ここまで）

 服務の宣誓

http://www.ac.auone-net.jp/~oknehira/Zuisou%20FukumuNoSensei.html

2008.10.25
宣　誓

　私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。


自衛隊法
（昭和二十九年六月九日法律第百六十五号）
最終改正：平成二〇年六月一八日法律第七五号
第五章　隊員
第四節　服務
（服務の本旨）
第五十二条 　隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする。 
（服務の宣誓）
第五十三条 　隊員は、防衛省令で定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。（引用ここまで）

「防衛出動は違憲」自衛官が国を訴え　東京地裁

毎日新聞2016年7月12日　大阪朝刊

http://mainichi.jp/articles/20160712/ddn/041/040/010000c

安全保障関連法に基づく防衛出動は集団的自衛権の行使となり憲法違反だとして、関東地方の陸上自衛官が国を相手取り出動命令に従う義務がないことの確認を求めて東京地裁に提訴したことが分かった。安保関連法が施行されて以降、各地で訴訟が起きているが現役自衛官の提訴が明らかになるのは初めて。

提訴は３月３０日付。１１日に開かれた第１回口頭弁論で、国側は「（防衛出動の条件となる）存立危機事態は発生しておらず、将来発生するかも不明で、訴えの利益はない」として却下を求めた。訴えによると、原告の自衛官は１９９３年に入隊した。憲法９条は日本への攻撃がない場合の武力行使を認めていないとした上で「入隊時は集団的自衛権行使となる命令に従うことに同意しておらず、従う義務はない」と主張している。【伊藤直孝】（引用ここまで）

安保関連法めぐり、現職の自衛官が国を提訴　東京地裁

2016年7月12日23時28分

http://www.asahi.com/articles/ASJ7D5SYSJ7DUTIL02Z.html

原告は…自衛隊の入隊時に同意していない命令に従う義務はないと訴えている・・・・。

中国の脅威と危機を煽っているのに対話を先行させない安倍首相の無能無策無責任ますます浮き彫りに！

 ロシアプーチン大統領との会談のように

安倍・習会談を設定しないのは何故だ！

杉山外務次官を北京に１８日派遣

南シナ海問題で首脳対話へ政府

【共同通信】 2016/07/13 02:34    

政府は12日、杉山晋輔外務事務次官を18日に北京へ派遣する方向で最終調整に入った。中国の張業遂筆頭外務次官と協議する予定。複数の関係筋が明らかにした。中国の海洋進出を巡る両国間の緊張関係を緩和し、首脳対話再開への道筋を探る。南シナ海を巡る中国の主張を否定した12日の仲裁裁判所の判断についても議論する。

杉山氏の訪中は、6月の就任後初めて。外務事務次官としては、前任の斎木昭隆氏が2013年7月に訪れて以来となる。日中間では、9月に中国・杭州で開かれるG20首脳会合に合わせ、安倍晋三首相と習近平国家主席との会談を設定できるかが焦点になっている。（引用ここまで）

集団的自衛権行使を正当化する時に

突然使った中国「脅威」論を視れば

安倍首相のネライが浮き彫りになる！

中国、岸田氏に反発＝南シナ海

2016/07/13-00:28

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300010&g=pol

【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は１２日、岸田文雄外相が南シナ海をめぐる仲裁裁判の判決を順守するよう中国に求めたことに反発する談話を発表、「日本は南シナ海問題において、扇動するやり方を見直すべきだ」と非難した。陸局長は仲裁裁判の仲裁人を選定した国際海洋法裁判所の柳井俊二前所長が、集団的自衛権行使をめぐる安倍晋三首相の私的諮問機関の座長を務めたことを取り上げ、「仲裁裁判所は最初から政治化されていた」と批判した。（引用ここまで）

ホルムズ海峡の機雷掃海――安倍首相の「妄想」

直言　2014年6月23日

 http://www.asaho.com/jpn/bkno/2014/0623.html

今日は「新日米安保条約」が発効してから54周年にあたる。集団的自衛権をめぐる与党協議が続くなか、自民・公明の支持基盤である地方からも批判の声があがりはじめた。しかし、安倍首相は、集団的自衛権行使についての閣議決定を強行する構えである。会期中は断念したものの、国会閉会後、可及的速やかに行うだろうと言われている。7月7日（盧溝橋事件）の前後になるとすれば、昨年12月26日（毛沢東の誕生日）の靖国神社参拝と同様、安倍首相は、周辺諸国との間であえて波風をたてることを狙っているとしか思えない。ドイツの政治家が周辺諸国との関係で、「記念日」を活かした外交を展開してきたのとは、実に対照的である。（略）

安倍首相は、いいかげんに自分の主張の破綻を認めたらどうだろうか。15事例だのと、細かな事例で細かな議論を展開して、公明党の同意を得ようとやっきだが、少なくとも6月21日のTBSテレビ「報道特集」を見た視聴者には、安倍首相が何を覆い隠そうとしているかがわかってしまった。もはやこれまで、である。機雷掃海程度の「受動的かつ限定的な」行為ならばいいだろうと与党協議で納得してしまえば、公明党もそれまで、である。（引用ここまで）

これだけの「脅威」に対して

積極的外交努力で解決しない、できないのは

軍事優先と憲法改悪のシナリオがあるからだ！

憲法平和国際強調主義を使わないのだ！

【外交・安保取材の現場から】

安倍首相が中国を名指し

安保法案審議で現実論に転換したきっかけとは…

2015.8.19 07:00更新

http://www.sankei.com/premium/news/150819/prm1508190008-n1.html

「残念ながら、中国は南シナ海で大規模な埋め立てを行っている。東シナ海のガス田開発についても合意が守られていない」

「中国は急速な軍拡を進めている。２７年間で４１倍に軍事費を増やしている」

安全保障関連法案の審議の場が参院に移り、安倍晋三首相が中国の脅威を指摘する場面が増えている。

衆院審議では、現実的な脅威として北朝鮮を例示することが多く、中国を名指しすることには抑制的だった。

首相はなぜ方針を転換したのか－。

「対中関係を考慮してこれまでは我慢してきたが、法案に対する国民の支持が広まらない中で、より現実的な脅威を示す必要があると判断したのだろう」

政府関係者は、そう分析する。

また、自民党国防族は「中国の脅威を首相自らが説明し始めたことで、審議が実のある内容に変わりつつある。野党から憲法論で攻め立てられた衆院の審議とは明らかに様相が違う」と首相の姿勢を評価した。

首相が中国を名指しするきっかけの１つとなったのが、参院で審議入りする前の７月２１日の閣議で報告された平成２７年版防衛白書だった。

白書は、中国が東シナ海で新たな海洋プラットホームの建設を進めていることを初めて指摘。「一方的な開発を進めていることに対して、わが国から繰り返し抗議をすると同時に作業の中止などを求めている」と中国に対する厳しい態度を明記した。

実は、防衛省が作成した当初案は、東シナ海のガス田開発に関して「（中国は）施設建設や探査を行っている」という当たり障りのない表記にとどまっていた。これに“待った”をかけたのが自民党国防部会だった。

「中国の東シナ海でのガス田開発について記述がほとんどない」

７月７日の国防部会会合で、当初案の了承を求める防衛省幹部らに、部会長の佐藤正久参院議員はそう言い渡した。他の議員からも「中国の横暴を看過すれば東シナ海の軍事拠点化が一気に進んでしまう」などと政府の弱腰を批判する声が相次いだ。この日の了承は異例の見送りとなった。

防衛省は白書が当初案のまま了承されることを前提に、すでに５０００冊以上の印刷を済ませていた。それだけに、「まさかこんなことになるとは…」（同省幹部）と頭を抱え込んだ。

ただ、党国防部会の了承がなければ、閣議にも諮れない。省内で協議し、「海洋プラットホームの建設」など具体的な動きを盛り込むことを決めた。

こうした動きを受けて、政府は７月２２日に東シナ海の日本と中国の中間線近くの中国側海域で中国が一方的に進める計１６基のガス田施設の写真の公開に踏み切った。

中国のガス田施設は、すでにヘリパッドが設置されており、仮にレーダーやソナーが備え付けられれば、容易に軍事拠点化する。日本の南西諸島防衛に大きな影を落としかねない実態が浮き彫りになった。

首相も参院審議で中国の名指しを開始し、不毛なレッテル貼りではなく、現実の脅威に即した議論が展開される場面も増えている。

白書をめぐる“ドタバタ劇”で自民党内から突き上げられた防衛省も、審議の流れが好転したことについて「結果オーライ」（幹部）と胸をなで下ろしている。（政治部　石鍋圭）（引用ここまで）

「自由民主」党都連の処分脅し文書は憲法違反！やっぱり「自由民主」党は名ばかりの独裁政党だった！

共産党を独裁呼ばわりする「自由民主」党と産経など

情報伝達手段のマスメディアの報道が面白い！

この「事実」は、ずっと使えるな！

これで都知事選が行われる！

「増田票」は「脅し票」「利権票」だということか！？

 【東京都知事選】自民都連が〝異例〟文書

「各級議員(親族等含む)が、

非推薦の候補を応援した場合は、

党則並びに都連規約、賞罰規定に基づき、

除名等の処分の対象となります」

http://livedoor.blogimg.jp/hikoshi727/imgs/7/8/78585ebb.jpg

中国共産党批判を繰り返す産経にしては甘い！

そりゃ、そうだ！

身勝手・ご都合主義新聞だからな！

中国共産党批判と同じようにキャンペーンをはるか？

【東京都知事選】

小池百合子氏を応援したら「除名対象」！！

自民都連が文書で警告　

石原伸晃会長らが所属議員を引き締め

2016.7.13 07:56更新

東京都知事選で元総務相の増田寛也氏（６４）を擁立した自民党東京都連は、党が推薦していない候補者を応援した場合、「除名などの処分対象になる」との文書を所属する国会議員や地方議員に配布した。議員本人だけでなく親族による応援も禁じる内容。

元防衛相の小池百合子衆院議員（６３）を念頭に、組織を引き締めて分裂選挙の影響を抑える狙いがあるとみられる。文書は１１日付で「都知事選挙における党紀の保持について」と題され、都連会長の石原伸晃経済再生担当相、幹事長の内田茂都議らの連名（引用ここまで）

中国共産党嫌いの「朝日」にしては「産経」と同じだな！

増田氏以外の応援「除名対象に」

自民都連、議員らに文書　都知事選

2016年7月12日05時00分

http://www.asahi.com/articles/DA3S12455006.html

朝日は「党の支援がなくても立候補する意向を表明している小池百合子衆院議員を応援することがないよう引き締めを図るのが狙いだ」として、更に「小池氏の地元では、まだ小池氏を応援しようとする動きがある。それをやめさせるためだ」と「話す」と「都連幹部」の話を紹介しています。

しかし、これは恐るべき「脅し」であり、憲法違反でしょう！朝日の記事は大問題です。一つは、これが中国共産党政権だったら、この程度の記事にするか！二つは、安倍政権批判はしないのか！三つは、日本共産党が、この手の文書を出していたら、どんなリアクションをするか！

これこそが、「組織戦」「組織選挙」の実態を何よりも雄弁に示している記事と言えます。別の言い方をすれば、「組織」を使った「締め付け」と言えます。或は、組織を使った「利益誘導」「利権誘導」です。こうした手口が「自由民主」党の名前を使って、ずっと行われてきたのではないでしょうか。マンネリ化しているので、この程度の記事で済ましているのです！政治も知性も道徳も劣化浮き彫りです。一票の価値が劣化しています。これが日本の政治を決めている！議会に、これが反映されている！

中国共産党の人権侵害は大問題！

だが、それ以上に

日本の人権侵害を放置するのはもっと大問題！

他国のことを取り上げ

日本の人権侵害問題を逸らす手口は止めよ！

他国の不祥事批判キャンペーンで

安倍自公政権の失政を免罪するのはやめよ！

 

仲裁裁の判決「無効で拘束力ない」とする中国外務省の手口は自公政権と全く同じで傍若無人だがメディアは？

ますます似てきた安倍・習近平政権の民主主義無視ぶり！

南沙諸島の軍事基地づくりと辺野古基地づくりは相似形！

軍事的脅威を煽りナショナリズムを扇動し

軍事抑止力論安全神話依存も同じだ！

空自イラク派遣に違憲判断――「そんなの関係ねぇ」？ 　2008年4月21日

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2008/0421.html

 仲裁裁の判決「無効で拘束力ない」…中国外務省

読売　2016年07月12日 23時53分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160712-OYT1T50113.html?from=ytop_main2

 【北京＝竹腰雅彦】中国外務省は１２日、仲裁裁判所の判決について「無効で拘束力はなく、受け入れず認めない」との声明を出し、改めて従わない立場を示した。

「仲裁裁判と判決は、国連海洋法条約の権威を損ない、中国の主権国家としての権利を侵すもので、不公正かつ不合法だ」と批判。今後も「直接の当事国による対話を通じた解決方針を堅持する」と強調した。

これとは別に、スプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島などを含む南シナ海の島嶼（とうしょ）と海域の主権、管轄権を主張する「南シナ海の領土主権と海洋権益に関する政府声明」も発表した。（ここまで263文字 / 残り145文字）（引用ここまで）

領土・領海・領空を超えた国際強調主義が求められる！

その最大の武器は何か！

日本国憲法平和国際協調主義だろう！

  沖ノ鳥島をめぐって中国が日本を批判

「沖ノ鳥は岩礁。日本の主張は貪欲すぎる」―外交部

配信日時：2016年5月25日(水) 11時40分

http://www.recordchina.co.jp/a139629.html

 質問を受け華報道官は、「沖ノ鳥（島）は潮が高い時水面に露出している面積は10平方メートルに満たない。国連海洋法条約（UNCLOS）に基づくと、礁（岩）である沖ノ鳥には排他的経済水域（EEZ）や大陸棚は与えられず、12カイリより外は公海とみなされる。ベッド2床分の小さな岩礁を基に70万平方キロメートルの海域管轄権を主張している。これは不当な主張でありあまりにも貪欲すぎる。国際社会全体の利益を著しく害する行為だ。日本はたびたび国際法を守るよう発言するが、日本が法を知り守ることを願っている」と述べた。（翻訳・編集/内山）（引用ここまで）

仲裁裁判決、沖ノ鳥島の扱いにも将来的に影響か

読売　2016年07月13日 07時11分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160712-OYT1T50124.html?from=ytop_main1

日本政府は、１２日の仲裁裁判判決が、中国やフィリピンの兵士らが居住する南沙諸島に島はないと認定したことについて、日本の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）などの扱いにも将来的に影響を及ぼす可能性があると見て、判決文を詳細に検討している。

同様の島を領有する各国にも判決は影響を与えそうだ。

　今回の判決の法的拘束力は当事国のフィリピンと中国にしか及ばない。ただ、日本政府は「今後他国から仲裁裁判に訴えられる可能性もあり、深刻だ」（政府関係者）と見ている。中国は沖ノ鳥島を「岩」だと主張し、韓国も同調している。 

国連海洋法条約では、沿岸から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）が認められる島を「満潮時においても水面上にあるもの」などと定義している。一方で、「人間の居住または独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域または大陸棚を有しない」と記されている。（ここまで382文字 / 残り123文字）（引用ここまで）