自衛隊機が挑発し中国機に対して射撃管制用のレーダーの照射まで行ったという事実は日中で公開検証せよ！

国際紛争を解決する手段として使うべきことは

はっきりしている！

領土問題の根底にあるのは侵略戦争の負の遺産の解決だ！

「向こう三軒両隣」論で言えば友好と連帯と共生だろう！

脅威を煽る敵視政策ではないはずだ！

日中の経済関係を踏まえるのであれば

憲法平和主義を使え！

財界は経済優先を言うのであれば

政権に敵視政策を中止させるべきだ！

官房副長官 自衛隊機が中国軍用機に挑発の事実ない

7月5日 13時37分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160705/k10010583991000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

萩生田官房副長官は記者会見で、自衛隊機が、先月１７日に中国の軍用機に対しスクランブル＝緊急発進したことについて、自衛隊機が中国軍用機に対して挑発的な行為をとった事実はないとして、中国側の主張を否定しました。

自衛隊機が、先月１７日に中国の軍用機に対しスクランブル＝緊急発進したことを巡って、中国国防省は４日コメントを発表し、「自衛隊機が挑発し、中国機に対して射撃管制用のレーダーの照射まで行った」などと主張しました。
これについて、萩生田官房副長官は記者会見で、「一連の対応は、国際法および自衛隊法に基づく厳格な手続きに従って行ったもので、中国側が発表しているような、中国軍用機に対して挑発的な行為をとったという事実は一切ない。火器管制レーダーを使用して、ロックオンを日本側からしたという事実もない」と述べました。
そのうえで、萩生田官房副長官は「一般論として言えば、対領空侵犯措置で、対象機の位置などを把握するために、捜索モードとして火器管制レーダーを使用することはお互いにあることだ。自衛隊の報告によれば、一連の対応で、中国軍用機からの危険な行為もなければ、日本側から中国側に危険な行為を及ぼしたという事実もないと聞いている」と述べ、中国側の主張を否定しました。（引用ここまで）

中国国防省「自衛隊機が挑発」と主張

7月4日 21時50分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160704/k10010583251000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

先月１７日、中国の軍用機に対して自衛隊機がスクランブル＝緊急発進したことについて、中国国防省は４日、コメントを発表し、「自衛隊機が挑発し、中国機に対して射撃管制用のレーダーの照射まで行った」などと主張しました。

先週、航空自衛隊の元幹部が、中国の軍用機が自衛隊機に攻撃動作をしかけたなどと、インターネット上に書き込んだのを受けて、萩生田官房副長官が記者会見で、先月１７日、中国の軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル＝緊急発進したことを明らかにしました。萩生田官房副長官は「攻撃動作をかけられたとか、ミサイル攻撃を受けたという事実はない。上空で、中国機との、ある意味では、近距離でのやり取りは、当然あったと思う」と述べていました。

これについて、中国国防省は４日、コメントを発表し、「中国軍の戦闘機２機が東シナ海の防空識別圏で定例のパトロールを行っていたところ、日本の戦闘機２機が高速で接近して挑発し、射撃管制用のレーダーの照射まで行った。中国軍機が果断に対処して有利な位置関係をとり、自衛隊機は自己防御装置を使って逃げ去った」と主張しました。そして、「自衛隊機の挑発的な行動は空中での不測の事故につながり、地域の平和と安定を破壊する」と非難したうえで、「日本は、一切の挑発行為をやめ、中国と日本の防衛当局間で緊急時に連絡を取り合う『連絡メカニズム』の運用開始に向けた条件を整えるよう、日本に要求する」としています。（引用ここまで）

中国機への緊急発進急増！だが憲法平和主義否定の安倍式積極的平和主義の無能無策無責任浮き彫りに！

大東亜戦争を正当化している安倍首相には

歴史の教訓は想定外！

柳条湖事件・盧溝橋事件の二の舞いをするのか！

侵略戦争の反省の上に制定された

日本国憲法平和国際強調主義を積極的に使え！

安倍首相は北京に乗り込んで対話と対策を提案すべき！

これこそが

「抑止力」・「積極的平和主義」だろう！

中国機への緊急発進が急増 日本側での活動が活発化

7月5日 18時08分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160705/k10010584441000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

領空侵犯のおそれがある国籍不明機に対する自衛隊機のスクランブル＝緊急発進は、ことし４月からの３か月間で中国機に対する発進が１９９回に上り、昨年度の同じ時期に比べておよそ１．７倍に増えました。防衛省は、中国軍が日中中間線を越えた日本側の空域で活動を活発化させる傾向があるとして、動向を分析しています。

防衛省によりますと、航空自衛隊の戦闘機が行ったスクランブル＝緊急発進は、ことし４月から先月までの３か月で２８１回と、前の年の同じ時期に比べて１０８回増えています。
このうち最も多かったのが、中国機への緊急発進で、１９９回と、年間で５００回を超えて過去最多となった昨年度の同じ時期に比べて、およそ１．７倍になったということです。
中国機への緊急発進が増えていることについて、防衛省は、中国が軍事力の増強を続けるなかで活動範囲を南下させ、日中中間線を越えた日本側の空域で活動を活発化させる傾向があるとしています。
また、この数年は戦闘機に対する緊急発進が増えてきているということで、防衛省は中国側の動向を詳しく分析しています。

愛国者の邪論　何故中国が軍事力を増強させているのか！完全に思考停止に陥っています。

スクランブル 那覇基地の対応は

中国機への緊急発進は主に沖縄の航空自衛隊那覇基地が対応していますが、増加の傾向が続いていて、この半年間は１日に２回以上の割合で発進しています。
那覇基地では４日も午前８時半ごろ、緊急発進の命令を受けたＦ１５戦闘機２機が南西の東シナ海の方角に向け、慌ただしく飛び立っていく様子が見られました。機体の翼と胴体部分には、ふだんの訓練では搭載していない、誘導ミサイルも確認できました。
防衛省によりますと、那覇基地では、緊急発進が増加の傾向にありますが、ことしに入ってから特に増えていて、先月までの半年間で３９０回以上、１日に２回以上の割合で発進しています。
また、通常は戦闘機２機で緊急発進することが大半ですが、このところ１度に４機や６機発進する様子も見られ、日中中間線を超えて飛来してくる中国機の機数の多さが影響しているということです。

愛国者の邪論　安倍首相は戦争法を強行可決したことを受けて「日米同盟の絆が深まった」「抑止力が向上した」と盛んに勝ち誇ったように繰り返してきました。しかし、この事実は、安倍首相の主張が全くのデタラメであったことを浮き彫りにしました。北朝鮮の「脅威」も鎮静化するどころか、ますます強まってしまいました。「やらせ」の「脅威」を扇動して日本国憲法の平和主義を否定して日米共同の軍事行動を強化し、更に日米両国以外の国々との軍事行動＝集団的自衛権の行動を正当化しようとしている安倍式「積極的平和主義」の本質が、逆に浮き彫りになりました。

元空将 日中間で早急に対話の枠組みを

中国機への自衛隊機の緊急発進が急増していることについて、戦闘機のパイロットだった航空自衛隊の元空将は「意図しないなかで、危険な行動に発展するおそれがある」と述べ、偶発的な衝突を防ぐための日本と中国の対話の枠組みを早急につくることが重要だと指摘しました。
中国機への緊急発進が急増している背景について、航空自衛隊の戦闘機パイロットなどを経て司令官を務めた永岩俊道元空将は「中国の空軍力は、海軍の海洋進出とあわせる形で、２０１３年に東シナ海上に防空識別圏を設定して以降、飛躍的に伸びており、活動が活発化しているようだ。警戒監視や戦闘機のコントロールなど運用体制も整いつつある」と指摘しています。
また、かつての冷戦時代、パイロットとして対応してきた旧ソ連機との違いについては、「ソ連は偵察機や爆撃機で接近するのが一般的だったが、中国は場合によって戦闘機で活動を仕掛けてくることが決定的に違う。戦闘機は１分間で１０キロ以上飛行する速さがあるうえ、ミサイルも搭載しているため、意図しないなかで、危険な行動に発展するおそれがある」と述べました。
そのうえで、今後の対策について、「日中の防衛当局の間には、政治レベルでも部隊レベルでも対話のチャンネルがなく、相手の行動が予想できないのでリスクは高い。相手が何を考えているかや、どういった形で共通認識が持てるのかを確認するための対話が極めて重要だ」と述べ、日中間で緊急時に連絡を取り合う「連絡メカニズム」など、偶発的な衝突を防ぐための対話の枠組みを早急につくることが重要だと指摘しました。

愛国者の邪論　もっとも必要不可欠なことは「対話の枠組み」は誰がどのように構築するのか！この点を隠ぺいしています。誰？当然国家の最高責任者だと豪語していた御仁です。しかし、この御仁は、全くその気がありません！「対話力」が「欠落」していることを自認しているのでしょう！メディアを使って手柄話・成果を売り込むことはできても、この決定的ンアことについては、全くやる気がありません。無能無策無責任が、このニュースを視ても浮き彫りになります。

不測の事態どう防ぐかが課題に

日本と中国の両政府の間では、海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」の運用に向けて協議が続けられ、緊急時に電話で連絡を取り合うホットラインの設置などが決まっていますが、運用開始のめどは立っておらず、不測の事態をどのように防ぐかが課題になっています。

日中の「連絡メカニズム」は、８年前の２００８年に協議が始まり、日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、およそ２年半中断されましたが、去年再開され、協議が続けられています。去年６月に行われた５回目の協議では、防衛当局の幹部どうしが電話で連絡を取り合えるホットラインを設置することや、双方の航空機や艦艇が無線で交信できる共通チャンネルを設定することなどが決まりました。

しかし、具体的な手順や条件などを巡って調整が続いていて、運用開始のめどは立っていません。

不測の事態を防ごうという取り組みは、日本とロシアの間ではすでに行われていて、１９９３年に結ばれた「海上事故防止協定」の中で、攻撃につながるような行動を禁止したり、現場どうしが無線で交信できる共通のチャンネルを設定したりしています。
また、艦艇については、おととし、海上自衛隊や中国海軍など太平洋地域の多国間の枠組みとして、射撃管制レーダーの照射を避けるなどの行動基準が定められています。
一方、航空自衛隊と中国空軍の間にはこうした行動基準もなく、不測の事態をどのように防ぐかが課題になっています。(引用ここまで)

愛国者の邪論　これらは、軍事力を前提にした【対処】規定に過ぎません！これが安倍式「積極的平和主義」なのです。日本国憲法の「積極的平和主義」など、想定外です。ここにスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソ・トリックが浮き彫りになります。

中国の「脅威」と「無法」に対して、「軍事」で対応するのか、それとも憲法平和主義を使って正々堂々の「対話と交流」路線を使うのか！日本国民が試されています。バングラデシュの「不測の事態」は、この間の安倍首相の無能無策無責任が創りだしたものです。同じ過ちを繰り返してはなりません。

ＪＮＮ世論調査を分析すれば、安倍政権の目玉政策は国民に支持されていない！国民は打倒のチャンスを活かせ！

新聞は安倍政権圧勝のような記事を垂れ流している！

選挙制度のトリックを凌駕する風を吹かせることだ！

安倍政権と国民の要求は大きくかい離している！

大いに展望を語り風を吹かせればオセロのように変わる！

テレビが隠ぺいしていても、こんな結果が出るのだ！

 安倍内閣 支持率は?調査日 2016年7月2日,3日　定期調査 
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20160702/q2-5.html
(調査方法)
電話による聞き取り方式（RDD方式）
•全国18歳以上の男女
•有効回答数：1200
•最大想定誤差：±2.8%

安倍内閣を支持しますか？ 安倍内閣についてどう思いますか。 １つだけ選んでください。
　　　　　　　　　　　　　　6月4日,5日調査との比較 
非常に支持できる          7.5% ↑+0.1pt   ある程度支持できる     49.9% ↑+2.1pt  57.4%  688.8人
あまり支持できない     28.4% ↓-2.4pt    まったく支持できない  11.7% ↓-0.4pt
答えない・わからない　 2.5% ↑+0.6pt  42.6%　511.2人

愛国者の邪論　「支持する」「支持しない」の人数差は、177.6人　88.8人が変われば逆転する！

支持する理由は？「支持できる」とした理由を次の中から１つだけ選んで下さい。 688.8人
6月4日,5日調査との比較 
安倍総理に期待できる               21% →±0pt   閣僚の顔ぶれがよい 　　　　　　 4% →±0pt
政策に期待できる 　　　　　　　18% ↑+1pt    自民党を中心とした内閣だから 　28% ↑+1pt  

 48%  330.624人　27.55％
特に理由はない 　　　　　　　　26% ↓-3pt    答えない・わからない             3% ↑+1pt   29%
「不明」　　　　　　　　　　　 23%             52%　358.176人　29.85％

愛国者の邪論　「支持する」「理由」を視ると、「不明」部分が隠ぺいされていました。極めて姑息と言えます。安倍内閣を支持する「理由」はＮＨＫが削除したことにみるように、極めて姑息で、偽装・偽造・やらせの、粉飾的です。そのことは、以下の数字を視れば一目瞭然です。この項目を全ての世論調査が行えば、安倍内閣の「イメージ」も大きく変わることでしょう。だからこそ、この質問項目については、バラバラであり、かつＮＨＫのように削除してしまうのです。これが自由人権民主主義法の支配を価値観とする日本の情報伝達手段のマスメディアであるちうことです。

安倍内閣支持57.4％の中身
安倍内閣積極的支持27.55％
安倍内閣消極的支持29.85％

不支持の理由は？ 「支持できない」とした理由を、次の中からひとつだけ選んで下さい。
                                   6月4日,5日調査との比較 
安倍総理に期待できない           19% ↑+2pt    閣僚の顔ぶれがよくない 　　　   4% ↓-3pt
政策に期待できない 　　　　　 44% ↑+3pt    自民党を中心とした内閣だから  21% ↓-4pt
特に理由はない                      10% ↑+2pt    答えない・わからない               2% →±0pt  100％

どの政党を支持しますか？ あなたは現在、どの政党を支持していますか。
                                    6月4日,5日調査との比較
（１）政権政党　　　　　         39.4%
自民党                           35.5% ↑+0.7pt   公明党                            3.9% ↓-0.2pt
（２）政権亜流政党　　　          3.0%
おおさか維新の会                  　 2.3% ↑+1.1pt  日本のこころを大切にする党        0.3% ↑+0.2pt
新党改革                                 0.0% →±0pt   それ以外の政党を支持                0.4% ↓-0.4pt
（３）安倍政権打倒派　           12.9%
民進党                                        7.5% →±0pt  共産党                                       4.5% ↑+0.5pt
社民党 　　　　　　　　　　　　　  0.6% ↓-0.2pt 生活の党と山本太郎となかまたち　　0.3% ↑+0.1pt
（４）無党派　　　　　           44.8%
支持する政党はない               39.7% ↓-3.8pt    答えない・わからない              5.1% ↑+2.1pt

比例代表ではどの政党に投票したい？ 仮に今、参院選の投票をするとしたら、比例代表ではどの政党に投票したいと思いますか。
6月4日,5日調査との比較
（１）政権政党                 38%
自民党  32% ↓-4pt  公明党  6% ↑+2pt
（２）政権亜流政党              5%
おおさか維新の会  4% ↑+2pt   日本のこころを大切にする党   0% →±0pt
新党改革             0% →±0pt  その他の政党                       1% →±0pt
（３） 安倍政権打倒派          20%
民進党 11% →±0pt   共産党                                    7% ↑+1pt
社民党   1% →±0pt   生活の党と山本太郎となかまたち  1% ↑+1pt
（４）無党派                   38%
棄権する 1% →±0pt    まだ決めていない  27% ↓-3pt  答えない・わからない 10% →±0pt

 

愛国者の邪論　無党派層は安倍自公政権ではなく「野党」の方に期待を寄せていることが、判ります。どうやって風を吹かせるか！これに成功できれば、あっという間に、オセロのように色が変わることでしょう！　

安倍内閣支持　　　　 　 57.4％
安倍内閣積極的支持　　27.55％
安倍内閣消極的支持　　29.85％
政権政党支持者        　　　39%
政権政党投票予定者    　 　 38%

安倍内閣不支持　　　　　42.6%

安倍政権打倒派支持者　　　13%
安倍政権打倒派投票予定者　20%
政権亜流政党支持者　　　     3%
政権亜流政党投票予定者  　   5%

参院選の投票に行く？ 今回の参院選挙であなたは投票に行きますか。次のうちから一つだけお選びください。
すでに期日前投票を済ませた  10%
必ず行く         62%  なるべく行くつもり  21%
たぶん行かない  4%　行かない                  3%  答えない・わからない  1%

参院選で重視するテーマは？ 今回の参議院選挙で、あなたが投票する上で重視するテーマは何ですか。次の中から３つまで挙げてください。
年金や医療などの社会保障  23%   景気や雇用  18% 少子高齢化や子育て対策  15% 

安全保障   8%  原子力発電などのエネルギー政策   7%
憲法改正   7%  政治とカネ                                6%
教育改革   5%  沖縄のアメリカ軍基地問題            4%

外交         4%  地方分権や行政改革                    2%
そのほか   2%  答えない・わからない                 1%

愛国者の邪論　アベノミクス破たんと失政、安倍政権と国民の要求が乖離していることが浮き彫りに！

参院選後の与野党勢力は？ 今回の参議院選挙で、あなたは与党側の議席が増えたほうがいいと思いますか？野党側の議席が増えたほうがいいと思いますか？
与党側の議席が増えたほうがいい  38% 　安倍内閣支持・自公支持と比べると政権打倒のチャンス！
野党側の議席が増えたほうがいい  42% 　内閣不支持者をさらに結集いていく可能性アリ！
答えない・わからない                20%

参院選後の憲法改正について？憲法改正にはまず衆院と参院でそれぞれ 三分の二以上の議員の賛成が必要です。あなたは参院選で憲法改正に賛成する勢力が三分の二以上の議席を占めることに賛成ですか反対ですか？
                        6月4日,5日調査との比較 
賛成   38% →±0pt 　　反対  45% ↑+1pt  答えないわからない   18%→±0pt

愛国者の邪論　安倍首相の最も重視している政策について、国民の反応はハッキリしてきました。安倍首相にとっては薄氷を踏む思いでしょう。野党は、国民の要求を基礎に、大いに展望を語ることです。

テレビ朝日世論調査安倍内閣支持42.2％、憲法改正発議賛成35％ＥＵ対策支持16％！選挙で退場処分に！

テレビは安倍政権の痛いところを強調していない！

テレビの示す民意の実態をリアルに報道すれば

安倍政権はアウトだな！

【報ステ】世論調査、安倍内閣支持率は42.2％

2016/07/04 23:30

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000078434.html

10日に投開票される参議院選挙に向けて、報道ステーションでは先週末、世論調査を行った。

安倍内閣の支持率は42.2パーセントで、先月の調査より2.1ポイント減っている。

参院選の比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、自民党が最も多く、次いで民進党。共産党、公明党などが続く。しかし、まだ決めていない人が3割以上に上っている。

投票で最も重視する政策については、年金・社会保障制度が最も多く、経済対策は2番目だった。憲法改正は、前回、6月の調査よりも5ポイント増えている。

自民党や公明党などの政党が、改憲の発議ができる3分の2以上の議席を確保した方が良いと思う人は35パーセントで、思わないは47パーセントだった。

また、EU＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択したイギリスの国民投票に関して、この事態に安倍内閣は適切に対応しているかどうかは、「適切と思う」と答えた人が16パーセントで、「そうは思わない」とした人が48パーセントだった。（引用ここまで）

テレビ朝日の内閣支持率42.2％だが、アベノミクスの恩恵感じていない 78%！これがすべてだ！

安倍内閣支持者の不安定さ浮き彫り！

 安倍内閣不支持の風を大きくするために

野党に求められていることは！

 安倍内閣以上のスリカエ・ゴマカシ・大ウソを暴き

 展望を示すことだ！

安倍内閣を測るものさしはこれだな！

内閣支持                               　　　　　     42.2%
自公支持                               　　　　　      46.1％
自公投票者                            　　　　　      36.9％
与党の議席が増えた方がよい        　　　　 　    41%
憲法改正3分の2の確保支持 　　　 　　　　　    35%
アベノミクス推進支持する　　　　　　　　　    40%
アベノミクスの恩恵感じている　　　　　　　    15%
英国のＥＵ離脱影響あまりない　　　　　　　    20%
英国のＥＵ離脱適切な対応思う　　　　　　　    16%
英国のＥＵ離脱の安倍内閣は日本政治の安定　    33%
安倍内閣支持しない　　　　　　　　　　　    38.9%
野党4党支持　　　　　　　　　　　　　 　    22.9%
野党４党投票                                              23.5％
野党の議席が増えた方がよい                            42%
憲法改正３分の２確保は思わない                      47%
アベノミクス推進不支持                                  46%
アベノミクスの恩恵感じていない                      78%
英国のＥＵ離脱悪い方向に影響する                   64%
英国のＥＵ離脱対策適切とは思わない                48%
英国のＥＵ離脱と安倍内閣は経済政策を変える     35%

2016年7月調査

【調査日】2016年7月2･3日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD方式）
【対象】全国18歳以上の男女1625人【有効回答率】64.7％

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201607/index.html

あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？ 

支持する                    42.2% (前回比-2.1)

支持しない                 38.9% (前回比+1.5)

わからない、答えない   18.9% (前回比+0.6)

 政党支持率

党　名	支持率（％）	前回比
自民党	42.2%	-0.8
民進党	15.0%	0.1
公明党	3.9%	-1.3
共産党	6.4%	-0.5
おおさか維新の会	2.7%	0.6
社民党	1.0%	-0.3
生活の党と山本太郎となかまたち	0.5%	0.1
日本のこころを大切にする党	0.1%	0.1
新党改革	0.2%	0.1
その他	0.1%	0
支持なし、わからない、答えない	27.9%	1.9

あなたは、10日投票の参議院選挙で、投票に行きますか、行きませんか？次の4つから 1つを選んで下さい。

行かない                           6%

たぶん行かない                   3%

なるべく行く                    15%

必ず行く、すでに投票した　75%

わからない、答えない　　　 1%

あなたは、いま参議院選挙で投票するとしたら、比例代表選挙では、どの政党に投票しますか？ご自由に挙げて下さい。

（１）政権政党　36.9％
自民党31.4%・公明党5.5%
（２）政権亜流政党　3.9％
おおさか維新の会2.9%・日本のこころを大切にする党0.1%新党改革0.1%その他0.1%
（３）政権打倒派　23.5％
民進党14.6%・共産党7.5%・社民党1.0%・生活の党と山本太郎となかまたち0.4%
（４）無党派　36.4％
投票しない1.3%・わからない、答えない35.1% 

あなたは、参議院選挙で投票を判断するうえで、最も重視する政策は何ですか？次の8つから1つを挙げて下さい。

年金･社会保障制度               30%

経済対策                            29%

憲法改正                            13%

外交･安全保障                      7%

原子力発電問題                     7%

消費税引き上げ再延期の是非    5%

TPP･貿易自由化拡大              2%

その他                                2%

わからない、答えない            5%

あなたは、この参議院選挙で、憲法を改正するかどうかが、投票する政党や候補者を決める重要な点になると思いますか、思いませんか？

思う                          51%

思わない                    35%

わからない、答えない   14%

あなたは、この参議院選挙で、自民党、公明党の与党と、民進党などの野党とでは、どちらの議席が増えた方がよいと思いますか？

与党の議席が増えた方がよい  41%

野党の議席が増えた方がよい  42%

わからない、答えない           17%

あなたは、この参議院選挙で、自民党、公明党など憲法改正を進めたい政党が勝って、改正を発議して提案するのに必要な、3分の2以上の議席を確保した方が、よいと思いますか、思いませんか？

思う                         35%

思わない                   47%

わからない、答えない  18%

安倍総理は、経済政策･アベノミクスによって、経済が成長し、景気が良くなってきているとして、いまの経済政策を、一段と進めていく考えを示しています。あなたは、これを支持しますか、支持しませんか？ 

支持する                   40%

支持しない                46%

わからない、答えない  14%

あなたは、安倍総理が進めている経済政策によって、景気回復を実際に感じていますか、感じていませんか？

感じている                 15%

感じていない              78%

わからない、答えない    7% 

イギリスで行われた国民投票の結果、EU･ヨーロッパ連合から離脱することになりました。あなたは、イギリスのEUからの離脱が、日本経済に、どのように影響すると思いますか？次の3つから1つを選んで下さい。

良い方向に影響する      2%

悪い方向に影響する    64%

影響はあまりない       20%

わからない、答えない 14%

イギリスがEU･ヨーロッパ連合から離脱する投票結果から、世界的に為替や株式市場が、一時的に大きく揺れ動くことが生じています。あなたは、安倍内閣が、これに適切な対応をとっていると思いますか、思いませんか？

思う                         16%

思わない                   48%

わからない、答えない  36%

イギリスの国民投票をきっかけに起きた株安、円高の現象について、安倍総理は、いまこそ政治の安定が重要だと主張し、野党は、安倍総理の経済政策を変えるべきだと主張しています。あなたは、どちらの考えを支持しますか？

政治の安定                33%

経済政策を変えること  35%

わからない、答えない  32%

ＦＮＮ世論調査では自公明憲派圧勝ムードだが小選挙区制だからオセロのようにくるっと変わるぞ！諦めるな！

なんだ！これで決まりか！って

ムードをたきつけているな！

テレビでは「音なし」をつくり！

世論調査では「諦め」をつくる！

これこそがナチスの手口！

情報の共有と拡散がカギだな！

参院選FNN世論調査

自民、単独過半数となる57議席に届く勢い

07/04 12:53

 

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00329452.html

 

7月10日に投開票される参議院選挙について、FNNは、週末に全国で世論調査を行い、情勢を探った。現時点で、自民党が、非改選とあわせて、単独過半数に届く見通しで、憲法改正に前向きな勢力で3分の2をうかがう勢いとなっている。
調査は、7月1日から3日までの3日間、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1万6,121人を対象に実施した。

自民党は、今のところ、改選議席(50議席)を上回り、非改選とあわせて、単独過半数となる57議席に届く勢いとなっている。特に、32ある1人区のうち、20台半ばの選挙区でリードし、複数区でも、東京や千葉で2議席目を視野に入れている。

公明党も、改選議席(9議席)を上回る見通しで、選挙区で6議席を見込むなど、与党で改選議席の過半数を確保するのは、確実な情勢。

また、おおさか維新の会などを加えた、いわゆる「改憲勢力」は、国会での発議に必要な3分の2(162議席)をうかがう勢いとなっている。

一方、民進党は、改選議席(43議席)を割り込む、厳しい戦いとなっている。1人区での共産党などとの共闘で、一定の効果を挙げつつも、野党統一候補で議席獲得を見込めるのは、10以下で、比例代表でも苦戦を強いられている。

おおさか維新の会(4議席)は、大阪で2議席の獲得を見込むほか、比例代表でも、3議席程度が見込まれている。

共産党は、東京や神奈川の選挙区での議席獲得を視野に入れるほか、比例代表でも議席を増やし、改選議席(3議席)を上回る躍進が見込まれる。

社民党(2議席)と、日本のこころを大切にする党(0議席)は、比例代表で1議席を確保する可能性があり、生活の党(2議席)、新党改革(1議席)は、議席獲得に向けて支持拡大を図っている。

ただ、まだ投票行動を決めていない人が、選挙区で3割、比例代表で2割程度いて、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。（引用ここまで）

事実上の小選挙区制度と言っても過言でない選挙区選挙！

世直しの風が吹けば！

2016年予定の第24回選挙から適用される選挙区割り一覧

73人を選ぶ！

1人区　32選挙区（32人）43.8％　青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、

栃木県、群馬県、山梨県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、

奈良県、和歌山県、鳥取県・島根県、岡山県、山口県、徳島県・高知県、香川県、愛媛県、佐賀県、

長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

2人区　4選挙区（08人）11.0％　茨城県、静岡県、京都府、広島県

3人区　5選挙区（15人）20.6％　北海道、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県

4人区　3選挙区（12人）16.4％　神奈川県、愛知県、大阪府

6人区　1選挙区（06人）08.2％　東京都 

安倍内閣の支持率は57.4％だが、与党側の議席が増えた方がいいは38％しかない安倍政権を退場させることは可能！

参院選の投票に際し重視する政策テーマ

「年金や医療などの社会保障」

「景気や雇用」

「少子高齢化や子育て対策」

アベノミクス破たんと失政浮き彫り！

比例投票先、自民３２％・民進１１％ ＪＮＮ世論調査

04日03:25

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2812374.html

今月１０日に投票が行われる参議院選挙について、ＪＮＮの世論調査で比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が３２％とトップで、２位の民進党と２０ポイント以上の差があることがわかりました。

調査は２、３日に行いました。

安倍内閣の支持率は前の月より２．２ポイント上がって５７．４％、不支持率は前の月より２．８ポイント下がって４０．１％でした。

今月１０日に投票が行われる参議院選挙について、投票に行くかどうか尋ねたところ、「必ず行く」と答えた人が６２％で、「すでに期日前投票を済ませた」と答えた人が１０％でした。

また、参院選での比例代表の投票先を聞いたところ、自民党がトップで３２％、２位は民進党で１１％、次いで共産党７％、公明党６％の順となりました。一方、投票先をまだ決めていないと答えた人は２７％でした。

参院選の投票に際し重視する政策テーマとしては、「年金や医療などの社会保障」を挙げた人が最も多く、次いで「景気や雇用」「少子高齢化や子育て対策」の順になっています。

選挙の結果、憲法改正に賛成する勢力が参議院で３分の２以上を占めることについて、「賛成」と答えた人が３８％に対し、「反対」と答えた人は４５％でした。また、与党側・野党側どちらの議席が増えた方が望ましいかについては、「与党側の議席が増えた方がいい」と答えた人が３８％、「野党側の議席が増えた方がいい」と答えた人が４２％となっています。（引用ここまで）

憲法改悪と大企業優先だけは一貫している安倍内閣の

一貫性のない、場当たりその場しのぎ政治の

バラバラ政治とニュース報道の反映浮き彫り！

内閣支持率５７．４％・内閣不支持率４０．１％

自民党投票３２％・公明党投票６％＝38％

民進党投票１１％・共産党投票７％＝18％

「与党側の議席が増えた方がいい」３８％

「野党側の議席が増えた方がいい」４２％

ＮＨＫ内閣支持率46％のやらせ・偽装・偽造ぶりを検証する！やっぱり政策では支持されていない！

まともな世論調査が行われていれば

安倍内閣は今はもうない！

姑息な世論調査でも判る安倍内閣の危機的事態！

安倍内閣 「支持する」４６％ 「支持しない」３６％

7月4日 19時03分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160704/k10010582901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011

動画を再生する

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査より１ポイント下がって４６％、「支持しない」と答えた人は、１週間前と変わらず、３６％でした。

ＮＨＫは、今月１日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、３０９８人で、６５％に当たる２０１４人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査より１ポイント下がって４６％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、１週間前と変わらず、３６％でした。

愛国者の邪論　「支持」926.44人・「不支持」725.04人・「不明」18％＝377.28人ということです。ここで問題なのは、これらの『理由』について、質問していないことです。これでは安倍愛閣を積極に支持しているのか、消極的に支持しているのか、全く判らないということです。偽装浮き彫りです。

今月１０日に投票が行われる参議院選挙で、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が５５％、「行くつもりでいる」が２３％、「行くかどうかわからない」が８％、「行かない」が４％でした。また、「期日前投票をした」が９％でした。この結果、「必ず行く」と答えた人と、「期日前投票をした」と答えた人は、合わせて６４％で、前回・３年前の参議院選挙の同じ時期と比べて、２ポイント低くなっています。

愛国者の邪論　設問では「投票に行く」は圧倒的多数ですが、実際には過半数を超えた程度でした！

１４衆　52.66   17,658,916自　　16.9858      第二次安倍政権

１３参　52.61   18,460,404自　　17.7243　　第二次安倍政権

今回の参議院選挙に、どの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が２８％、「ある程度関心がある」が４６％、「あまり関心がない」が１８％、「まったく関心がない」が４％でした。

今回の参議院選挙で投票先を選ぶ際に、最も重視したいと考えることを、６つの政策課題を挙げて聞いたところ、「社会保障」が２９％、「経済政策」が２５％、「消費税」が１２％、「憲法改正」が１１％、「外交・安全保障」が７％、「原子力政策」が５％でした。

愛国者の邪論　この関心に応える報道がなされているとはとても思えません！このことを世論調査で実証すべきです。

今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２６％、「野党の議席が増えたほうがよい」が２８％、「どちらともいえない」が３９％でした。

愛国者の邪論　安倍内閣支持４６％・政権政党４１．４％と安倍内閣不支持３６％・安倍政権打倒派１４．０％比べて視ると、無党派層の支持が広がっていない安倍内閣の位置が浮き彫りになります。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４２％、「あまり評価しない」が３２％、「まったく評価しない」が１３％でした。

愛国者の邪論　これも偽装です。「アベノミクスの恩恵を感じているか」と尋ねていないのです。「ある程度評価」「あまり評価しない」と曖昧です。「評価」とは何か！浮き彫りにしていないところに、姑息が浮き彫りになります。

今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要がある」が２７％、「改正する必要はない」が３４％、「どちらともいえない」が３１％でした。

愛国者の邪論　これも曖昧です。ズバリ9条「改正」を設問していません！偽装・偽造です。

今回の参議院選挙で、民進・共産・社民・生活の野党４党が連携を強めていることを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１０％、「ある程度評価する」が３２％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が２０％でした。

愛国者の邪論　政権政党支持４１．４％　政権亜流政党支持2.3％を足すと４３．７％です。安倍内閣を「支持しない」３６％、安倍内閣打倒派１４．０％を視ると、この結果は大いに評価できるでしょう。安倍内閣を打倒するチャンスは着実に広がってきていると言えます。

イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱することの日本への影響に不安を感じるか尋ねたところ、「大いに不安を感じる」が１８％、「ある程度不安を感じる」が４８％、「あまり不安を感じない」が１９％、「まったく不安を感じない」が３％でした。

愛国者の邪論　多くの国民が「不安を感じる」とあります。安倍内閣の対策はどうでしょうか！マネーゲーム内閣の危うさを設問したら、安倍内閣の支持率も大きく変動があるでしょう。年金資金問題、アベノミクス＝マネーゲーム＝賭博政策という構図が浮き彫りになれば、国民の反応はもっと違ってくることでしょう。

ＮＨＫ世論調査 各政党の支持率　7月4日 19時08分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160704/k10010582911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

動画を再生する

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、

（１）政権政党　４１．４％

自民党３５．５％・公明党５．９％

（２）政権亜流政党　2.3％

おおさか維新の会が２．１％・日本のこころを大切にする党０．２％

（３）安倍政権打倒派　１４．０％

民進党８．８％・共産党４．３％・社民党０．７％・生活の党０．２％

（４）無党派＝「特に支持している政党はない」　３３．５％

ＮＨＫが「今週の予定」に投票日を意図的に削除・隠ぺいした！この国は大丈夫か？国際的恥だな！

 ミッドウェー海戦を隠ぺいした体質が残存している！

国民に「選挙を忘れてほしい」！？

安倍政権の思惑浮き彫り！？

担当者のボケ？違うだろうね！

ＮＨＫに蔓延しているのは何か！

【ここまで来た】

ＮＨＫのニュース「今週の予定」から

参議院選挙を外す！

2016/07/04       

http://健康法.jp/archives/18874

第1次安倍内閣の増田寛也元総務大臣が破たんし失政のアベノミクス推進のために東京に乗り込めばどうなるか！

舛添都知事を誕生させた安倍自公政権は

反省も恥も外聞もなく

今度はテレビ使って毎日毎日扇動して

アベノミクス地方創生の騎手を東京で使うつもり！

 舛添カネ目事件の教訓は

「政治とカネ」問題の根本的解決だったはずだ！

しかし、現在の報道は

そんなことは全く報道もせず！

これが東京伏魔殿を容認しているのだ！

税金のムダづかいが横行するのだ！

 「地方創生」論議で注目、

増田レポート「地方が消滅する」は本当か？

木下斉  2014.10.27 16:26

https://thepage.jp/detail/20141027-00000017-wordleaf

安倍政権は、今国会を「地方創生国会」と位置づけ、国会では地方活性化に向けた政策についての議論が始まった。「地方創生」という考え方に大きな影響を与えたとされているのが、「2040年までに896の自治体が消滅する」と予測した日本創生会議（増田寛也座長）の発表である。

元総務大臣の増田寛也氏が代表を務める、日本創生会議が「地方消滅」を唱えたことで、「人口減少社会」、そして「消滅可能性自治体」の議論が大きくクローズアップされています。そして、安倍政権は、今国会を「地方創生国会」と位置づけ、地方活性化に向けた政策について議論するとしています。

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要  平成26年6月17日

http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000295.html

この日本創成会議の御提言というのは、それはですね、大きな衝撃を持って日本中に影響が与えたわけでありますね。ですから、私どももそれは当然参考にさせていただいております。しかし、我々はもう既に地域の元気を再生する、それから、活性化する、この取組は安倍内閣発足当初から進めている、特に力を入れて進めているところでありますから、これまでの流れの中でですね、参考にさせていただくところは参考にしながら、これまでの我々の取組等を含めて進めていくと。こういうことでございます。

安倍―増田ラインのネライは何か！

地方創生の限界は､いったいどこにあるのか

自治体問題の権威が安倍政権の政策に警鐘

東洋経済　2015年04月08日

http://toyokeizai.net/articles/-/65484

 

増田レポートは周到に準備され、タイミングよく世に出た。発表の前に、増田氏と菅義偉官房長官とのすり合わせがあった。菅氏と増田氏は、第1次安倍内閣の時代にともに総務大臣を務めた「ツーカー」の仲だ。安倍晋三首相が目指す、「道州制」についてもよく理解している。 

昨年5月の発表に先立って、日本創成会議は、新聞とテレビの主要社に対し、消滅の可能性があるとした自治体のデータを事前送付した。増田氏らの予想どおり、メディア関係者は敏感に反応した。とりわけ地方紙の多くが衝撃を持ってこのデータを1面トップに掲載したことで、自治体消滅、地方消滅をめぐる議論が一気に加熱した。文字通り「ショック・ドクトリン」です。

実務能力があるというが、事実は以下のとおり！

どこのテレビもこのことを質問すらしない！

増田寛也「公共事業で借金倍増1兆円の過去」

 

渡瀬 裕哉  2016年07月04日 06:00

http://agora-web.jp/archives/2020097-2.html

＊平成25年9月岩手県「公債費負担適正化計画」より引用

「岩手県知事時代、借金を倍増させた無能な元建設官僚だった」

＜質問者＞
「改革派の知事として知られた増田さんは十二年間の在任中に一兆四千億円と、岩手県の借金の残高を二倍にしてしまったというお話をいたしました。なぜそのようになってしまったのか。増田さんのリーダーシップの問題なのか、国の制度の問題なのか、あるいは悔しくなかったのか、お答えください。」

＜総務大臣＞

「この地方財政、岩手の場合に、今お話ございましたとおり、就任時に比べて大体借入金残高が二倍になったわけですが、その大きな理由、私は、一つは地方での、地方税の収入がなかなか伸びない、あるいは途中では随分落ち込んだ時期もございまして、やはり地方経済がうまく立ち行かないということが一つ。それから、あと社会保障関係費はずっとこの間増えてきていまして、そういう義務的な経費が増えてきているということも一つあります。」

「ただ、一番大きな原因でございますけれども、これは、やはり平成四年以降だったかと思いますが、国、地方併せまして公共事業を大分景気対策ということで行ったわけでございます。この公共事業を随分量的に拡大をして実施をしました。これは借金で実施をするものでございまして、その後、今申し上げましたような地域経済がなかなかうまくいかなかったということによって、その償還費の負担が非常に厳しかったということもあると思います。」

上記のやり取りは、2008年1月31日の参議院予算委員会にて、質問者・田中康夫氏からの総務大臣・増田寛也氏への手厳しい質問とそれに対する増田氏の回答です。

自らの知事としての手腕の無さを国のせい・社会のせいとし、本人は色々理由をつけていますが、国の成すがまま・言われるがままに公共事業を実施し、岩手県の借金を「倍増」させてきたことを自分自身の答弁で認めました。

彼が在任した1995年度から2006年度の12年間で県債は7029億円から1兆3922円に爆発的に増えています。知事就任直後が県債発行額が最高額に達しており、赤字を垂れ流して自らの政治基盤を確立した姿も数字から伺えます。たしかに、任期後期は急激な予算縮小を断行しましたが、自分でわざわざ公共事業で借金を増やし、その後に自分で歳出改革して辞める前にプライマリーバランスの帳尻を合わせただけです。

国の施策がアクセル全開のうちに思いっきりアクセルを踏んで借金をさせて、その後に国の方針転換に合わせて急ブレーキ。初期に借金が積み重なるのも承知の上であり、このような経済運営で多くの県民・県内企業が振り回されたのではないかと推察します。

その上、増田氏は公共事業を通じて岩手県内産業に寄与したと主張するも、県内総生産・県民所得の推移などを見ても顕著な伸びを示したとはいえず、必ずしも経済運営手腕が優れていたわけでもありません。

ちなみに、田中康夫氏は増田氏と同じ時期に知事を務めて、「僅か6年」で起債残高・借金を減らし、プライマリーバランスを黒字化し、基金を積み増しまで行ったと同じ質疑の中で述べています。

田中氏と同じ時期の知事として計画的な財政運営ができず、自らの政治基盤を固めるために元建設官僚として膨大な無駄な公共事業を繰り返してきた、と言っても過言ではありません。

増田寛也氏の「総務大臣時代」の驚くべき「東京蔑視」発言

「景気が回復して地方税収全体が上がるときにそういった、特に東京ですが、東京に金が集まりやすいような税体系はやはり切り替えていかなければならないと、こういう大前提がございます。」（平成20年4月24日総務委員会）

「経済活動、我が国全体の総体の経済活動が大都市というよりも東京に一極集中していると、これが今日、我々として早急に対応していかなければならない格差の問題の主要なターゲットになっている、相手方になっていると、こういうふうに考えております。」（平成20年4月20日総務委員会）

「これは結局、そのことを通じて地域に雇用の場があったり、若い人たちがそこにきちんと根拠を置いて、みんな都会あるいは東京などに出ていってしまうということを防ぐためにも、一番、やはりそこに基盤を置かなければいけないんではないかというふうに思っております。」（平成20年3月26日内閣委員会）

「そうしたことを防ぐ意味で、あえて私は税源移譲のことは申し上げませんけれども、その税源移譲をするにしても、例えば法人事業税の分割基準を見直しするといったようなことを行って三位一体改革を進めてきた、こういうことでございます。例えば、東京都からそういったことによって一千億ほどのお金が地方に移るといったようなことをやってまいりました。それで税源の偏りを緩和してきたわけでございますが、しかし、それが不十分だった。そのことは、事実として数字が出ている。」（平成20年2月8日衆議院予算委員会）

など、増田氏の総務大臣としての見解ですが、彼は総務大臣時代に東京都を目の敵として「東京に金を回さない」ということをやってきています。まさに、東京を蔑視して地方に金を回すことを正義としてきたような発言ばかり、「地方で地域の雇用を」というのは聞こえが良いですが、それを「東京のお金で」というのが彼の考え方です。

東京都も高齢化社会を迎える中で介護施設・介護人材などが不足している状況ですが、それは彼ら地方の利権を優先してきた人々が東京都のインフラを蔑ろにしてきたからに他ならず、東京都に不足する子育て施設も含めて東京への資源配分を蔑ろにしてきた増田氏の愚策がその遠因にあるのです。

増田寛也では東京を愛していない人物が公共事業によるバラマキで借金を作るだけ

以上のように、今回は増田氏の総務大臣時代の答弁を見てきましたが、自らの失敗に対する責任は中央省庁や社会環境に押しつけ、そして東京を蔑視する（東京から地方にお金を回したことを誇る）という有様でした。

増田氏の政治姿勢は一つの考え方として必ずしも否定しませんが、今更「東京都知事」として名乗りを上げるにはあまりに「厚顔無恥」なのではないかと思います。

彼が日本創生会議座長として行った「消滅自治体」の提言が基になって行われた「地方創生事業」というガラクタの山が積み上がりつつある中で、自分だけが地方の惨状から足抜けして東京都知事になろうとすることは虫が良すぎるのではないでしょうか？自らが如何に東京都を犠牲にして地方の人気取りのような政策を実行してきたのか、まずはその誤りを都民に謝罪することから始めるべきでしょう。

東京都知事選挙に際して、現在の増田氏に対する評価は「東京を愛していない人物が公共事業によるバラマキで借金を作るだけ」というものです。彼を推薦しようとする都議会自民党の政治的な見識を疑うとともに、一人の東京都民として「東京都民を馬鹿にするのも大概にしろ」とはっきりと申し上げておきます。（引用ここまで）