産経の大ウソ・スリカエ・デタラメ・ゴマカシを暴く！
時間の限られている討論会で
しかも藤野議員の反論を許さなかった
ＮＨＫ討論会の不十分さを隠ぺいして
「人を殺す予算」発言と捻じ曲げて
侵略戦争の反省の上に制定された憲法改悪を正当化する
産経・安倍派のデマほど不道徳はない！
藤野保史@FujinoFujinooo
本日のＮＨＫ討論で、軍事費について、「人を殺すための予算」と発言しました。この発言は、安保法制＝戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します。（引用ここまで）
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260016-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260016-n1.html
共産党の藤野保史政策委員長は２６日出演したＮＨＫ番組で、防衛費が初めて５兆円を超えた平成２８年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。
【改憲始動（１）】
「人を殺す予算」発言の共産・藤野保史氏
憲法９条も「これは矛盾なんですよ」と言い切っていた
産経 2016.7.12 11:30更新
http://www.sankei.com/politics/news/160712/plt1607120004-n5.html
「民進党は残念ながら『安倍晋三政権の間は憲法改正をしない』と言っているが、建設的な対応とはいえない。好き嫌いではなく、子供たちの未来のためにどの条文をどう変えるべきか、（衆参両院の）憲法審査会で真剣に議論をしていくべきだ」
改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な「３分の２」の議席を確保した参院選から一夜明けた１１日。安倍晋三首相（自民党総裁）は党本部で記者会見し、改憲論議の進展に期待感をにじませた。施行６９年が過ぎた日本国憲法の不備は図らずも選挙中に表面化。改正は待ったなしといえる。
「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていく」
共産党の藤野保史衆院議員は参院選まっただ中の６月２６日、各党の政策責任者が集まったＮＨＫ討論番組で、防衛費に関してこう言い切った。与党はもちろん共産党と共闘する民進党からも批判が相次ぎ、藤野氏は発言の責任を取り２日後に党政策委員長の職を辞した。選挙戦への影響を懸念した末の“更迭”だった。
「人を殺す予算」発言が浮き彫りにしたのは常識からかけ離れた共産党独自の国防・自衛隊観にとどまらない。照らし出されたのは憲法９条の欠陥だった。
安倍首相は選挙戦の街頭演説で、藤野氏の発言について「自衛隊員へのとんでもない侮辱ではないか」と繰り返し激しく糾弾。民進党の岡田克也代表も「不適切だ」と批判した。国会では激しい舌戦を繰り広げる両氏も、多くの国民と同じように国防や災害救助活動などに尽力する自衛隊の活躍を評価する方向性は一致している。
愛国者の邪論 「自衛隊員」を「侮辱」しているのは安倍首相です。それは、自衛隊「違憲」論に対抗するために自民党自らが自衛隊「合憲」論を根拠づけるために考案した「専守防衛」論を、自衛隊員の命と安全の問題であるにもかかわらず、公明党との密室協議・談合の中で、閣議決定という手口を使って、しかも国会における審議もなく、決定したことを全く隠ぺいし、スリカエているからです。
この専守防衛」論の自衛隊だからこそ、入隊してきた自衛官はたくさんいることは、周知の事実です。いわば「契約違反」です。何故ならば、自衛官は任官の際には憲法遵守の宣誓をしているからです。この場合の「憲法」は、「専守防衛」論を前提として憲法9条なのです。これを全く異なる9条に変質させたのです。これは明らかに「契約違反」と言えます。しかし、このことについては、全く隠ぺいしているのです。これが自衛隊員に対する「侮辱」でなくて何だというでしょうか！安倍首相の人間的性格のなせる技であり、思想のなせる技と言っても過言ではありません。
しかも、事もあろうことには、戦争法について批判している、しかも今年度予算が違憲の戦争法を執行する予算になっていることを指摘する言葉として使ったことについて、具体的に反論することなく、「人を殺すための予算」という部分だけを切り取って、「デマとネガティブキャンペーンでを貼っているのです。
恥ずべきアンフェアーぶりですが、これも安倍首相のいつも手口です。自分のヤジは免罪し、他人のヤジにはどのような態度を取ってきているか！この手口とほぼ同じです。しかも、自分への批判をかわすために使うスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを吐く手口なのです。
それにしても、このことで、戦争法廃止問題がスリカエられてしまいました。情報伝達手段のマスメディアも、産経や安倍首相の側のデマとネガティブキャンペーンの側に立った報道ばかりで、すなわち安倍首相らの発言を「紹介」するという形で、「人殺し予算」だけを印象操作したのです。戦争法予算を結び付ける報道は皆無でした。今度の参議院選挙が戦争法廃止か、否かが争点であったにもかかわらず、全くスリカエられてしまいました。ケシカラン話です。
こうしたスリカエ・ゴマカシ・デタラメこそが、自衛隊員の命を軽んじる最悪最低のパターンであることを告発しておきます。本心では、自衛隊員は泣いているでしょう。怒っているでしょう。「命令」で戦地に「派遣」されるのは殻自身だからです。命令を発するのは安倍首相なのです。
自衛隊が「国防や災害救助活動などに尽力」しているのは、
「国防」で言えば、「専守防衛」論が「前提」です。「国防」という言葉を使うことで「国防軍」への既成事実化を謀っていることが透けて視えてきます。姑息です。このような手口では一貫しています。
しかも「自衛隊」は、違憲の「集団的自衛権行使」論の「自衛隊」ではありません。「災害救助活動」は「戦力」ではないということを認知させるために、自民党が自衛隊の存在自体を正当化するために持ち出したモノです。であるならば、「災害救助隊」を編成すれば事足りる話です。
現実に追いついていないのは９条だ。２項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記。素直に読めば自衛隊は“違憲集団”だ。共産党が「自衛隊は違憲」と主張する根拠となっている。
愛国者の邪論 産経の、稲田氏や安倍首相などが語っている「現実」こそ、9条の本来の意味を無視して、その解釈を捻じ曲げて既成事実化を謀ってきた「現実」であることは周知の「事実」です。このことを徹底して隠ぺいしています。お得意の歴史の偽造です。
しかも、重大なことは、産経は「素直に読めば自衛隊」は「違憲集団」だと言っているのです。しかし、流石に恥ずかしいと産経は感じたのでしょうか。「共産党が・・・主張する根拠となっている」と、共産党のことは述べているものの、自らが「違憲集団」と断じている「根拠」が、散々攻撃している共産党と見解・「根拠」は全く同じなのです。しかし、この全く同じであることについては、全くゴマカシ・隠ぺいしているのです。大爆笑もんです。フツーに読めば、「戦力」「不保持」に反するというのは「自衛隊」なのです。このことは高村正彦副総裁も認めていることです。
だからこそ、ゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソのトリックを吐いていると言われても仕方がないのです。このゴマカシについては、情報伝達手段のマスメディアも厳しく糺していません！全くケシカラン話です。だから、次は全く意味不明な日本語となってしまうのです。産経の語彙力・学力の決定的欠陥が浮き彫りになります。
わが国は安全保障関連法制の反対派が忌み嫌う「解釈改憲」で自衛隊の存在を正当化してきたのが実態といえる。防衛費が「国民の生命を守るための予算」である根拠とするためには、少なくとも自衛隊の存在を憲法に明記し、隊員の名誉を保証する必要がある。
愛国者の邪論 ここにスリカエ・デタラメ・大ウソのトリックが浮き彫りになります。それは、
主語は？「わが国」。
述語は？「正当化してきた」。
何を？「自衛隊の存在」を。
どうやって？「解釈改憲」で。
何のために？「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記している9条第二項であり、これは「素直に読めば自衛隊は“違憲集団”だ」からです。
しかし、安倍首相も産経も自己矛盾に陥っています。それは自衛隊「違憲論」を封じて「合憲」とするために持ち出した解釈改憲論である「専守防衛」論を持って自衛隊「合憲」論を正当化するのであれば、何も9条を否定することなどないからです。
そこで持ち出してきたのが、自衛隊「合憲」論の「根拠」である「専守防衛」を主張しているのでは不安！飽き足りない！合憲として確信が持ててない！というのでしょう。専守防衛論に基づく「防衛費」が「国民の生命を守るための予算」である「根拠」とするためには、「少なくとも自衛隊の存在を憲法に明記し、隊員の名誉を保証する必要がある」というのです。
産経は「専守防衛」論構築以後、自衛隊員の名誉は保証されていなかったということを言っているのです。それはそうです。一方では自衛隊は「合憲」だと言っているにもかかわらず、一方では「違憲」だと共産党の主張していることと同じことを言っているのです。全く自己矛盾に陥っているのです。
その自己矛盾を取り繕うために持ち出してきたのが「自衛隊員の名誉」論です。全く不真面目です。それは自衛隊員に寄り添っているかのような振りをして、実は、憲法9条「改正後」には、これまでの「自衛隊」とは異質の「国防軍」にしてしまおうとしているからです。
その第一歩が今回の戦争法なのです。公明党は、これで9条改正はなくなったかのように振る舞っていますが、それは全くの自己弁護、無責任、自己免罪そのものです。少なくとも、自民党の改悪改憲草案を視れば、公明党は連立政権に留まることは、その主張を視ればできないシロモノであることは一目瞭然です。しかし、それでも留まるというのはには「理由」があります。それは政教一致の憲法違反を正当化・容認し、創価学会の「利権」を保障するために政権にぶら下がっているという「理由」があるからです。このことは飯島勲補佐官の発言・米国政府高官との密室談合後に、安倍政権への「忠誠心」を発揮したことを視れば、これほど自衛隊員を「侮辱」していることはないと言うしかありません！
ＮＨＫ番組に先立つ２６日朝のフジテレビ番組。「自衛隊は違憲だが、これを解消するのは将来の課題だ」と持論を展開する藤野氏に対し、出演者が「個別的自衛権を行使するときに命をかける自衛隊員がいる。その方々に『あなた方がやっていることは憲法違反だ』といえるのか」と詰め寄る場面があった。
藤野氏の回答は明快だった。「だからこれは矛盾なんですよ」。矛盾に満ちた９条。その現実に気づかせてくれたのはほかでもない、「護憲」の旗を高らかに掲げる共産党だった。
愛国者の邪論 産経や自衛隊「合憲」論に立つ自民党は、「わが国は…『解釈改憲』で自衛隊の存在を正当化して」「合憲」と「してきた」にもかかわらず、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と「明記」している9条２項は、「素直に読めば自衛隊は“違憲集団”だと言っている」という「矛盾」については認めないというのでしょうか。共産党のことを批判、いや非難することはできないでしょう。
共産党と産経・自民党の違いは明解です。共産党は憲法9条第2項から視れば違憲の自衛隊であるが、自衛隊の存在を正当化してきたことによる国民世論を踏まえて、自衛隊の解散などは、将来の課題であり、９条に基づく平和外交の徹底化で「専守防衛」論を使わなくても良いような近隣諸国との関係を構築することが最優先されなければならない。
だから「専守防衛」論を納得している国民の要求を踏まえて「戦力」＝「軍隊」としての自衛隊の不必要性が国民的に確認できるまで解散は提起できない！その間、平和外交努力にもかかわらず、万が一自衛隊の出動が必要な事態が迫ってくるような急迫不正の事態が起これば、それは自衛隊の活躍をお願いせざるを得ないと言っているのです。
産経や自民党は、9条第2項によれば、自衛隊が違憲であるけれども、解釈改憲で合憲として正当化してきたが、その「矛盾」を解消していくために「自衛隊員の名誉」のためにという理由で、９条２項を削除していこうとしているのです。そして「国防軍」に変えていこう！というモノで、９条に基づく平和外交を抑止力として意味づけていることはありません。寧ろ軍備拡大を抑止力として位置付けているのです。
どうでしょうか。憲法を尊重しようとしているのは共産党か、自民党・産経か！浮き彫りです。
参院選で改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な議席を確保したことで、警戒心を強めているのが中国と韓国だ。
中国外務省の陸慷報道官は１１日、「日本が歴史の教訓を適切にくみ取り、アジアと国際社会の安全への懸念を重視することを希望する」と述べ、９条改正などへの動きを牽制した。
中国国営新華社通信は同日付の論評で、「平和憲法を初めて改訂するための障害を一掃した。戦後７０年守られてきた平和憲法がたちまちのうちに無になる可能性がある」と指摘。安倍晋三首相は９条改正によって「一歩一歩日本を軍国主義の古い道へ引き戻そうとしている」と主張した。
ある中国人研究者はこう分析する。「中国の年間国防費は日本の３倍以上に達しており、中国政府や軍の主流は日本が単独で中国の軍事的脅威になるとは考えていない。警戒しているのは、改憲によって自衛隊の動きがフリーハンドとなり、南シナ海などで米軍と協力して中国に圧力を強めてくることだ」
一方、同日付の韓国各紙は、笑顔を浮かべる安倍首相の写真を１面に大きく掲載し、「戦争ができる日本、改憲ライン確保」（朝鮮日報）などと報じた。
東亜日報は同日付の社説で、「参院選勝利を起爆剤として、改憲に向けて手綱を引く可能性が高い」と指摘。「改憲は国内問題だとはいえ、帝国主義日本のアジア侵略の歴史とからみ、韓国と中国から警戒を呼ぶ素地がある。無理に改憲をすれば、北東アジアに深刻な葛藤を招くということを、安倍政権は肝に銘じるべきだ」と注文をつけた。
こうした中韓の反応に対して三重中京大学の浜谷英博名誉教授（憲法学）は、「現状は国会発議に向けて形式要件が整っただけだ。最終的に国民投票で憲法改正の是非を決めるのは主権者たる国民だ。主権者の権利行使を阻害するかのような中韓両国の指摘は、彼らが最も嫌う内政干渉に過ぎない」と指摘。その上で、「中韓両国と異なり、日本は戦後一度も他国と軍事的に争ったことはない。自らの行動は棚に上げ、『日本が憲法を改正すれば危険な国になる』と主張するのはおかしい。日本が主権国家であることを示すためにも、早急に国民が国民投票で権利を行使できる環境を整備すべきだ」と強調する。
愛国者の邪論 侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法という認識は全く欠落しています。加害者の被害者に寄り添う立場は全く欠落しています。侵略戦争を正当化している言動の総体を視れば、また非人道的行為については時効は適用されないという国際条約（日本は参加していません！）を視れば、極めて不道徳発言と言えます。「主権者の権利行使を阻害するかのような中韓の指摘」論を言うのであれば、「参議院選挙後の国会では、自民党の改憲草案をベースにして議論する」などということは一言も言っていなかった！ことこそ、「主権者の権利行使を阻害」していると言わなければなりません。安倍首相のゴマカシ・スリカエ・デタラメこそ「主権者の権利行使を阻害」していると言わなければなりません。
しかし、与野党の動きは鈍い。
自民党は平成２４年に策定した憲法改正草案で「自衛権の発動は妨げられない」との姿勢を明確に打ち出し、「国防軍」の設置を盛り込んだ。にもかかわらず、自民党の高村正彦副総裁は今月５日のＢＳフジ番組で、憲法９条を改正する可能性について「１０年先の将来は知らないが、（当面は）ゼロだ」と消極姿勢を隠さなかった。
愛国者の邪論 この「改憲草案」の中身を視れば、現行日本国憲法の人権尊重主義・議会制民主主義・平和主義が否定されていることは明らかです。個人より国家＝「公」を優先する思想は大日本帝国憲法思想です。事実５月３日安倍首相がビデオメッセージを寄せた改憲集会においては、この大日本帝国憲法を取り戻すことが最大の課題でした。
公明党の山口那津男代表も１０日深夜、参院選で改憲勢力の「３分の２」議席確保が確実になると、「９条は大切にしていくべきだ。当面改正の必要はない」と強調。その後も改憲慎重派が少なくない公明党内に配慮した発言に終始した。
愛国者の邪論 自民党の改憲草案がベースとなる改憲論議に公明党がどのように対応するか！この間の追随を視ると、いずれは「合意」することは火を視るより明らかです。
安倍政権下の改憲に反対する民進党に至っては、参院選の公約に「９条改正反対」と明記した。岡田克也代表は、自衛隊の存在を憲法に明記する可能性も否定してきた。
安倍首相は１０日夜のテレビ東京番組で「（憲法の改正手続きを定めた）９６条を変える、９条を変える、わが党はすでに全部示している。前文から全てを含めて変えたい」と意欲を示した。ただ、９条改正に慎重な他党を念頭に置いてか、こうも付け加えた。
「どの条文をどう変えていくかは、３分の２を形成していかない限り、意味のない議論だ」
参院選の結果、改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な３分の２議席を衆参両院で持つことになった。国民投票で主権者が改憲の是非を判断する環境が整った今、真の独立国にふさわしい国のかたちを問う。（引用ここまで）
愛国者の邪論 「真の独立国に相応しい国のかたち」を言うのであれば、日本国憲法を活かす！ことでしょう。現在国内の実態を視れば、９条問題などでウツツをぬかすヒマはありません！国内問題の失政を外に向けさせる姑息はやめるべきです。
