7月13日 19時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594271000.html
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
天皇陛下は、８２歳と高齢となった今も、憲法に規定された国事行為をはじめ数多くの公務を続けられています。そうしたなか、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。
天皇陛下は、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、今後、年を重ねていくなかで、大きく公務を減らしたり代役を立てたりして天皇の位にとどまることは望まれていないということです。こうした意向は、皇后さまをはじめ皇太子さまや秋篠宮さまも受け入れられているということです。
天皇陛下は、数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
これについて関係者の１人は、「天皇陛下は、象徴としての立場から直接的な表現は避けられるかもしれないが、ご自身のお気持ちがにじみ出たものになるだろう」と話しています。
海外では、３年前、皇室とも親交の深いオランダの女王やローマ法王などが相次いで退位を表明して注目を集めました。
日本でも、昭和天皇まで１２４代の天皇のうち、半数近くが生前に皇位を譲っていますが、明治時代以降、天皇の譲位はなくされ、江戸時代後期の光格天皇を最後におよそ２００年間、譲位は行われていません。
皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位の規定はなく、天皇陛下の意向は、皇室典範の改正なども含めた国民的な議論につながっていくものとみられます。
天皇陛下 象徴としての歩み
天皇陛下は、今の憲法のもとで初めて即位し、以来、象徴として望ましい天皇の在り方を求め続けられてきました。
平成元年の即位にあたっての記者会見では、「憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き、天皇の務めを果たしていきたい」としたうえで、「現代にふさわしい皇室の在り方を求めていきたい」と述べられました。
平成３年、長崎の雲仙・普賢岳の噴火災害では、そうした天皇陛下の考えが目に見える形で示されました。皇后さまとともに被災地を訪れ、避難所の板張りの床に膝をついて、被災者一人一人に同じ目の高さで話しかけられたのです。その後も、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模な災害が起きるたびに被災地を訪れ、被災した人たちに心を寄せられてきました。また、障害者や高齢者の施設を訪れるなど、社会で弱い立場にある人たちに寄り添われてきました。
こうした活動について天皇陛下は、平成１１年、即位１０年に際しての記者会見で、「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めである」と述べられました。そして、のちに、「天皇の務めには日本国憲法によって定められた国事行為のほかに、天皇の象徴という立場から見て、公的に関わることがふさわしいと考えられる象徴的な行為という務めがあると考えられます」と話されました。
こうした務めについて、天皇陛下は、「戦後に始められたものが多く、平成になってから始められたものも少なくありません。社会が変化している今日、新たな社会の要請に応えていくことは大切なことと考えています」と述べられていました。
天皇陛下は、「昔に比べ、公務の量が非常に増加していることは事実です」としながらも、「国と国民のために尽くすことが天皇の務めである」として、数多くの公務を一つ一つ大切に務められてきました。
愛国者の邪論 天皇は即位にあたって「憲法尊重擁護の義務」の「履行」を宣言しました。ＮＨＫは、このことを隠ぺいしました。
同時に天皇の問題提起である「国事行為」「公的行為」「私的行為」の増加による「負担」の本質を隠ぺいしました。天皇の言動は内閣の指導と助言によるものだからです。すなわち天皇の「政治的利用」の問題を隠ぺいしたのです。
天皇陛下の負担軽減が課題に
天皇陛下が、一つ一つの公務に精力的に取り組まれるなかで、年齢に応じた負担の軽減が大きな課題となってきました。
平成２１年１月、宮内庁は、前の月に７５歳になられた天皇陛下の負担軽減策を発表しました。心身のストレスによる胃や十二指腸の炎症が見られたためで、天皇陛下は、式典での「おことば」の多くを取り止め、宮中祭祀も減らされるなどしました。
さらに、３年後には「狭心症」と診断されて、心臓の冠動脈のバイパス手術を受けられます。宮内庁は、天皇陛下が高齢であることや、前立腺がんの手術後、注射を続けている治療薬の副作用など、不安材料を挙げたうえで、さらなる負担軽減の必要性を強調しました。
一方で、天皇陛下は、退院から僅か１週間後に東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席されました。その年、７９歳の誕生日を前にした記者会見では、負担の軽減について尋ねられ、「公的行事の場合、公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません。今のところしばらくはこのままでいきたい」と述べられました。天皇陛下は、天皇の公務について、公平に行われることが大切だとして、大きく変えられようとはせず、宮内庁による見直しも行事の内容や日程を工夫するにとどまり、負担軽減は思うように進んでいません。
そうしたなか、８２歳の誕生日を前にした去年暮れの記者会見で、天皇陛下は、「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と率直に老いや間違いを認め、「少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と述べられました。
宮内庁は、ことし５月には、天皇皇后両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方を考え、両陛下の公務の一部を取りやめると発表しました。公務の全体的な見直しが行われたのは７年ぶりでしたが、関係者によりますと、当初、宮内庁が示した大幅な削減案に天皇陛下が難色を示され、見直しはごく小規模なものにとどまったということです。（引用ここまで）
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＜皇室＞天皇陛下「生前退位」意向 数年内に譲位
毎日新聞2016年7月13日 19時24分（最終更新 7月14日 00時53分）
http://mainichi.jp/articles/20160714/k00/00m/040/017000c
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示されていることが、政府関係者への取材で分かった。数年以内の譲位を望まれているといい、宮内庁は陛下自らがお気持ちを表明する方向で調整を進めている。皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位に関する規定はなく、皇室典範の改正を含めた議論につながる可能性がある。【写真特集】天皇皇后両陛下 これまでの歩み陛下は現在８２歳。２０１２年２月に心臓の冠動脈バイパス手術を受けた後は宮中祭祀（さいし）を減らす一方、憲法に規定された国事行為や震災などの被災地のお見舞い、外国元首との会見など多くの公務を続けている。関係者によると、陛下には現在健康上の問題はないが、公務を大幅に削減したり摂政などの代役を立てたりする形で天皇の位にとどまることは望まれていない。「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」との考えを持ち、ご意向は、皇后さまや皇太子さま、秋篠宮さまに示されているという。宮内庁はこれまで、生前退位に否定的な考えを示している。０１年１１月の参議院の調査会では、当時の宮内庁次長が、現行法が天皇の地位を安定させる観点などから退位を認めていないと説明し「現在の段階で退位制度を設けることは考えていない」と答弁している。陛下は、天皇が象徴と位置づけられた現憲法下で初めて１９８９年に１２５代天皇として５５歳で即位。皇后さまと臨んだ即位の会見で「憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き、天皇の務めを果たしていきたい」と述べた。「象徴天皇」の在り方を探り、皇太子時代からの障害者施設への訪問のほか、震災などの被災地訪問も続け、即位１０年の会見で「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めである」と述べ、平成時代の天皇像を築いてきた。一方、宮内庁は陛下の負担軽減策を探ってきた。０８年１２月に心労が原因とみられる不整脈などで体調を崩したことを受け、０９年１月には式典での「おことば」の多くを取りやめるなどの軽減方針を発表。１１年１１月には秋篠宮さまが会見で「定年制は、やはり必要になってくると思う。ある一定の年齢を過ぎれば、人間はだんだんいろんなことをすることが難しくなっていく」と述べたこともあった。陛下は１２年２月に心臓の冠動脈バイパス手術を受けたが、直後の東日本大震災の追悼式に出席。同年の７９歳の誕生日を前にした会見で「今のところしばらくはこのままでいきたい」と述べていたが、両陛下が始めた「こどもの日」や「敬老の日」にちなんだ施設訪問は１４年を最後にし、皇太子さまらに引き継がれた。宮内庁は今年５月、国や地方の行政機関などの長との面会を減らすことを発表したばかりだった。宮内庁によると、昭和天皇まで１２４代の天皇のうち、生前に皇位を譲った例は何度もあるが、明治以降にはない。欧州の王室では生前退位は珍しくなく、１３年には日本の皇室とも親交が深いオランダのベアトリックス女王やローマ法王ベネディクト１６世が退位し、注目を集めた。 【高島博之、長谷川豊】【ことば】皇位の継承 明治時代に皇室制度が整えられた時に、天皇になると生涯務める「終身制」となり、退位に関する制度は定められていない。二重権力が生まれることや退位が強制される可能性が踏まえられたとされる。戦後の１９４７年に制定された皇室典範は、皇位は男系の男子が継承すると規定。小泉純一郎政権時代の２００５年には首相の私的諮問機関が女性天皇を容認する提言を打ち出したが、秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまの誕生で議論は立ち消えになった。現在の継承順位は（１）皇太子さま（２）秋篠宮さま（３）悠仁さま（４）常陸宮さま（５）三笠宮さま。
（引用ここまで）
天皇陛下、生前退位の意向
- 2016/7/13 19:42
「そうした事実一切ない」
宮内庁幹部は報道否定－生前退位
2016年7月14日 2時26分
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300971&g=soc
天皇陛下が天皇の地位を生前に皇太子さまに譲る意向を宮内庁関係者に伝えられたとの報道を受け、同庁の山本信一郎次長は１３日夜、報道各社の取材に応じ、「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と否定した。
午後８時半ごろ庁内で各社の取材に応じた山本次長は、「陛下が生前退位の意向を宮内庁関係者に示されたという報道があったが、そうした事実は一切ない」と繰り返し強調。「長官や侍従長を含め、宮内庁全体でそのようなお話はこれまでなかった」と話した。
記者からは皇室典範改正の可能性についても質問が飛んだが、「皇室典範や制度にわたる問題については内閣や国会で対応するものだ」とコメントを避けた。静養のため葉山御用邸（神奈川県葉山町）に滞在中の陛下の体調については「お変わりなくお過ごしだ」と説明した。
深夜に取材に応じた同庁の風岡典之長官も、同様に報道内容を否定。「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と述べた。
（引用ここまで）
宮内庁次長は全面否定
「報道の事実一切ない」生前退位
2016年7月13日21時50分
http://www.asahi.com/articles/ASJ7F6W4MJ7FUTIL04G.html
宮内庁の山本信一郎次長は１３日夜、「報道されたような事実は一切ない」「その大前提となる（天皇陛下の）お気持ちがないわけだから、検討していません」「（天皇陛下は）制度的なことについては憲法上のお立場からお話をこれまで差し控えてこられた」と話した。宮内庁の風岡典之長官「次長が言ったことがすべて」とした。
