大日本帝国憲法に基づく自民党の改憲草案を議論することそのものが現行憲法になじまないが、土俵を創ったぞ！

情報伝達手段のマスメディアの責任が浮き彫りになる記事！

自民党の改憲草案と現行憲法を比較すれば

やっぱり現行憲法否定になる！

そもそも論外！

これは思想信条の自由の範囲の問題か！

侵略戦争の全ての犠牲者の霊に背くことになるぞ！

靖國の「英霊」は泣いて、怒っているぞ！

しかも、

この自民党改憲草案を

ベースにして国会で議論すると「公約」したか！

言葉のゴマカシで

スリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソのトリックが

浮き彫りになる！

しかし、ニュースは憲法審査の土俵づくりを追認・容認！

 安倍首相、改憲論議「自民案ベースに」

公明と温度差、実現見通せず【１６参院選】

時事通信　2016/07/11-18:17

憲法改正に前向きな勢力が参院でも３分の２の議席を占めたことを受け、安倍晋三首相は１１日の記者会見で、自民党改憲草案をたたき台に、与野党の合意形成が進むことに期待感を示した。ただ、公明党は拙速な議論に慎重。

首相の自民党総裁任期は２０１８年９月までで、実際に改憲発議や国民投票にまでこぎ着けられるかは見通せない。

「わが党の案をベースにしながら３分の２を（どう）構築していくか。これがまさに政治の技術だ」。

会見で首相はこう強調。９条改正による「国防軍」創設を明記するなどした自民草案に関しては、「そのまま通るとは考えていない」と述べつつも、議論の出発点にしたいとの意向をにじませた。

愛国者の邪論　大日本帝国憲法にもとづく「自民党の案をベースに」論を言いながら、「そのまま通るとは考えていない」論で、世論の批判をかわし、「政治の技術」という言葉で、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックを謀るぞと、言っているのです。

この「政治の技術」で、自らが構築してきた「自衛隊＝合憲」論の「専守防衛」論を憲法の言葉を使って否定しました。憲法9条の理念を具体化していたとさえている武器輸出禁止三原則を否定しました。このことを踏まえると、また「道半ば」論と「新しい判断」論、選挙期間中の言動を視ると、全く信用できるものではありません。

１２年に公表した自民草案は、前文で「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇をいただく国家」と位置付けるなどと保守色が濃く、公明党には抵抗感がある。国の権限を強め、国民の権利を必要以上に制限しているとの批判も根強い。

愛国者の邪論　現行憲法第97条を全面削除している自民党改憲草案は国民的批判で削除されなければなりません。

公明党は９条改正は当面不要との立場。山口那津男代表は１１日、首相との会談で、憲法改正について「国会で落ち着いて議論を深めていくべきだ」と要請。斉藤鉄夫幹事長代行はテレビ朝日の番組で「（改憲は）相当時間がかかる。ここ１、２年でどうこうという話ではない」と自民党をけん制した。

愛国者の邪論　国家の最高法規に対する見解が全く違っていることが浮き彫りになります。野党共闘「野合」論がデタラメであることが浮き彫りになります。公明党は国民を欺く政党であることが、ここでも浮き彫りになりました。同時に、このようなことを選挙前と選挙中に情報伝達手段のテレビ・新聞がどのように扱ったか、検証する必要があります。　

 

自民党が「改憲勢力」のおおさか維新の会との接点をどう探るかも焦点だ。同党は、教育無償化や憲法裁判所の設置などを公約に掲げ参院選で議席を伸ばしており、馬場伸幸幹事長は１１日の記者会見で、「自民党の草案全文を議論するということにならない。自民党も（改憲項目を）絞らないといけない」と指摘。９条改正には慎重な立場を示した。

愛国者の邪論　「教育無償化や憲法裁判所の設置などを公約に掲げ参院選で議席を伸ばしており」とありますが、これそのものが憲法「改正」条項になる必要のないものでした。現行憲法を活かす政治が徹底されていれば解決できるものです。ここにスリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソのトリックが浮き彫りになります。

「教育の無償化」そのものは国際的に見れば日本が最低最悪の遅れた国家であること、国民の教育権・生存権を踏まえれば、極めて遅れた分野であること、子どもの権利条約・児童憲章を視れば、憲法を活かす政治を形骸化させ、怠ってきた自民党政権を免罪するものです。

「憲法裁判所」で言えば、米軍を違憲とした、いわゆる伊達判決を、米国と最高裁判所長官と岸政権が、国家主権と国民主権、司法の独立を放棄して合憲としたことから、議論を始めるべきです。既成事実化は憲法を否定するものです。ここに日本の最大の問題があります。日本を取り戻す！この言葉は、この砂川違憲判決にこそ求めるべきです。

「安倍政権での改憲阻止」を訴えてきた民進党は、参院選で改憲勢力の伸長を許したことで、難しい対応を迫られそうだ。岡田克也代表は、憲法改正について「国会でしっかり議論すべきだ。審査会を動かすことは異論はない」としながらも、「首相は立憲主義に関する考え方を明確にしてもらいたい。全く間違った理解で憲法を論じると、とんでもないことになる」と指摘した。

改憲の是非を問う国民投票は、国会発議から６０～１８０日以内に実施される。首相の任期中に国民投票を行うには、逆算すれば１８年の通常国会で発議に持ち込む必要がある。自民党は参院選挙区の「合区」解消や緊急事態条項の創設などから議論の糸口を探るとみられるが、各党の利害を調整し、発議まで至るハードルは極めて高いのが実情だ。（引用ここまで）

愛国者の邪論　「ハードル」論は、安倍首相の、この間の暴挙を免罪するものです。この暴挙をK世事実化していく手口こそ、戦後自民党政権を温存してきた最大の装置です。こうして国民の中に不正を容認する思考回路を沈殿させていくのです。これが自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする国、日本の姿です。

首相、憲法改正

「いかに３分の２を構築するかが政治の技術」

2016/7/11 14:46

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HB5_R10C16A7000000/

安倍晋三首相（自民党総裁）は11日午後、党本部で記者会見し、憲法改正について「自民党の案がそのまま通るとは考えていない」と述べた。その上で「いかに自民党の案をベースにしながら３分の２を構築していくのかが政治の技術と言ってもいい」と語った。憲法審査会での議論の進め方については「審査会の現場の議員に任せたい」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕（引用ここまで）

首相も「そう努力しよう」は「そうします」ではない！

安倍式「屁理屈」を徹底的に検証すべし！

ゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソを視れば

浮き彫りになります！

公明代表、憲法改正「落ち着いて議論を」

首相と会談

2016/7/1114:49

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK11H2U_R10C16A7000000/

安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は11日午後、首相官邸で会談し、参院選で自公両党で改選議席の過半数を得たことをうけ、両党で経済政策「アベノミクス」を進めることを確認した。山口氏は憲法改正について「衆参両院の憲法審査会で落ち着いて議論を深めていくべきだ」と伝達。首相も「そう努力しよう」と応じた。山口氏が会談後、記者団に明らかにした。（引用ここまで）

出口調査に視る現代日本の自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を否定する疑似民主主義を検証する！

言葉のトリックを見破るためには

言葉の積極的な反逆が大事だ！

事実と言葉のかい離を埋める不断の努力を！

憲法こそが、ものさしだ！

憲法を使った「丁寧な」反撃を！

改憲反対は３６％＝賛成は３割切る

出口調査【１６参院選】

2016/07/10-21:41

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071000255&g=elc

時事通信が１０日の参院選出口調査で、憲法改正の是非について尋ねたところ、「賛成」が２９．６％だったのに対し、反対は３６．０％で約６ポイント上回った。　「分からない」との回答も３４．４％に達し、改憲への理解が有権者に広がっていない実情が改めて浮き彫りとなった格好だ。

民意を読み誤るな

自民党は参院選後、衆参両院の憲法審査会で具体的な改憲条項の絞り込みに入りたい考え。ただ、安倍晋三首相（党総裁）が重視する国民投票で、過半数を得られるめどが立っているとは言い難い情勢で、同党は慎重な国会運営を強いられそうだ。

「賛成」を選んだ有権者の比例代表での投票先を聞いたところ、最多だったのは自民の５９．６％。次いで、おおさか維新の１３．４％、公明の８．９％、民進８．２％、共産２．５％、こころ２．５％となった。

一方、　「反対」の有権者の投票先は、民進がトップで３６．４％。以下、共産２０．５％、自民１５．０％、おおさか維新７．２％、公明６．３％、社民５．２％だった。　（引用ここまで）

１８歳と１９歳の有権者 出口調査の結果

ＮＨＫ　7月10日 20時38分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160710/k10010589981000.html

今回の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられ、出口調査では、投票に訪れた１８歳と１９歳の人たちからも回答を得ました。

それによりますと、比例代表では、自民党に投票した人と答えた人が４２％と最も多く、次いで民進党が２０％、公明党が１０％などとなっています。

安倍政権の経済政策＝アベノミクスについて、

「大いに評価する」、「ある程度評価する」と答えた人は合わせて６４％で、

「あまり評価しない」、「まったく評価しない」と答えた人は合わせて３６％でした。

また、今の憲法について、

「改正する必要がある」と答えた人は２２％、

「改正する必要はない」が２６％、

「どちらともいえない」が５２％でした。

さらに、消費税率引き上げの再延期による財政再建や社会保障への影響を聞いたところ、

「大いに不安に感じる」、「ある程度不安に感じる」と答えた人は合わせて６９％、

「あまり不安に感じない」、「まったく不安に感じない」と答えた人は合わせて３１％でした。（引用ここまで）

愛国者の邪論の検証

　アベノミクスの「評価」とは？

「評価」の「中身」として「果実」「恩恵」は全く隠ぺいです。多くの「世論調査」では、７～８割の国民はアベノミクスの恩恵の実感は得ていないと言っています。トリクルダウンは実現していません。「成果」「果実」は、ごくごく一握りの大企業と富裕層にしか与えられていません。ここで「公約違反」が浮き彫りになっているのです。

しかし、安倍首相は「道半ば」とゴマカシたのです。全国津々浦々に送り届けるという「公約」を繰り返し叫んできましたが、それは全くデタラメでした。しかし、偽装・偽造のデタラメの「成果」を語ることで、すっかりゴマカシを通用させてしまった！

しかし、新しいニンジンをぶら下げることで、期待を持たせることで、これまでの「公約」を雲散霧消化させ、不問に付し、隠ぺいし、免罪し、アベノミクスの継続を正当化してしまったのです。

ここでもスリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソのトリックが浮き彫りです。この点をどのように変えていくか！世論調査のとり方を根本的に変えていくことです。新聞・テレビの世論調査とは違った世論調査で世論を形成し、リードしていくことです。

憲法「改正」とは何かの中に潜む「憲法活かす」論の封殺

ここでも「改正」の「中身」が全く隠ぺいされています。何を同「改正」するのか、「改悪」と「改正」の違いは全く隠ぺいです。一般的問いかけで「改正」の『風潮』を創っていく手口を暴いて、「世論」を逆転していくべきです。「

古くなった憲法は改正してもよい」「占領下で創られた憲法を日本人の手で」「自民党の改憲草案はたたき台」などというまことしやかの「詭弁・方便」で、「井戸端談義」方式で、「憲法改正の土俵」が醸成されてきました。その完成領域に入ったかのようなムード・「風評」がまき散らされているのです。

世論調査を視れば、「憲法より暮らし」「風評」が土壌となっています。生活も憲法も無関係ではありません。憲法を活かす政治が軽視されているからこそ、暮らしが良くないのです。このことを国民的合意にしていくべきです。

世界のお宝憲法を宝の持ち腐れにしているのは、一体全体誰なのか！全く不問・黙殺・隠ぺいです。一つひとつの条文が現実生活の改善の「武器」として役に立っているのか、国民に問いかけていくべきです。

憲法９条こそが、対等平等の国家・民族・国民・宗教関係を構築する上での指針です。紛争・諍いは対等平等の関係の中で、徹底して話し合いで解決するという思想が憲法９条の根本思想です。このことを国民的合意と確信にして行く必要があります。

消費税増税しか選択肢を与えられていないことに気付くことだ！

「消費税増税」しか選択肢を与えていない、いわば土俵づくりが終わっている、思考停止に持ち込んでいる中で行われている『世論調査』のアンフェアーぶりは、民主主義とは言えません。こうした手口は自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする日本でまかりとおっているのです。呆れます。

「財政危機」の「原因」、「財政危機」の「改善」について、どのような選択肢があるか、まずこのことから始めるべきです。政府の応援で大儲けしている勢力に応分の負担＝痛み＝身を切る改革を思考回路の中に入れるべきです。判断材料がアンフェアーですから、選択が歪むのは当然です。

国民は一つの商品しか選択できないような仕組みの中に陥れ入れられているのです。

こうした手口が日々繰り返し情報伝達手段のマスメディアに酔って垂れ流されているのです。この装置をどのように変えていくか！そこにかかっています。舛添カネ目事件のように報道すれば、政治が浄化されることは必至です。だからこそ、言葉を使って、映像を使ってスリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソのトリックを駆使するのです。

都知事選と時期が重なったことなどで参院選への関心は高まらなかったが憲法改正に前向きな勢力が３分の２に

2016年夏の陣

デマとトリックとネガティブキャンペーンで終わった！

投票忌避者を

投票所にお誘いできなかった野党４党・市民連合派！

だが成果は大いにあった！

沖縄・福島・東北で勝った！

そして川内の鹿児島の県知事選で！

地下に潜行する草の根保守主義」をどう切り崩すか！

「草の根民主主義」の構築こそ新しい政府への展望となる！

参院選投票率５４．７０％

過去４番目の低さ－時事通信調べ【１６参院選】

2016/07/11-04:00

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100079&g=pol

１０日投開票された参院選（選挙区）の最終投票率は、時事通信の集計で５４．７０％となった。前回２０１３年参院選の５２．６１％を２．０９ポイント上回ったが、過去４番目の低さだった。
選挙期間が通例よりも１日長く、期日前投票が増えたことに加え、国政選挙として初めて選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられたことが、投票率微増の要因とみられる。
ただ、１４日告示の東京都知事選と時期が重なったことなどで、参院選への関心は高まらなかった。

初めて合区された４県のうち、高知、徳島、鳥取の３県では投票率が過去最低となった。
公示翌日の６月２３日から７月９日まで行われた期日前投票者数（速報値）は、１５９８万６８９８人で、前回を２３．４６％上回って参院選の過去最多を更新した。選挙人名簿登録者の１５％が事前に投票を済ませたことになる。　（引用ここまで）

参議院 憲法改正に前向きな勢力が３分の２に

7月11日 6時45分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010590511000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

１０日、投票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党は目標としていた改選議席の過半数の６１議席を上回り、合わせて７０議席を獲得しました。また、自民・公明両党と、おおさか維新の会の獲得議席は合わせて７７議席となり、非改選の、日本のこころを大切にする党や、憲法改正に前向きな無所属の議員を含めると、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を占めることになりました。

参議院選挙では、選挙区と比例代表を合わせた１２１の改選議席がすべて決まりました。

各党の獲得議席は、

自民党は追加公認した無所属の１人を含めて選挙区が３７議席、比例代表が１９議席で、合わせて５６議席。
民進党は選挙区が２１議席、比例代表が１１議席で、合わせて３２議席。
公明党は選挙区が７議席、比例代表が７議席で、合わせて１４議席。
共産党は選挙区が１議席、比例代表が５議席で、合わせて６議席。
おおさか維新の会は選挙区が３議席、比例代表が４議席で合わせて７議席。
社民党は、比例代表で１議席。
生活の党は、比例代表で１議席。
無所属は選挙区で４議席を獲得しました。
日本のこころを大切にする党、新党改革は議席を獲得できませんでした。

この結果、自民・公明両党は、目標としていた改選議席の過半数の６１議席を上回り、合わせて７０議席を獲得しました。

また、自民・公明両党と、おおさか維新の会の獲得議席は合わせて７７議席となり、非改選の、日本のこころを大切にする党や、憲法改正に前向きな無所属の議員を含めると、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を占めることになりました。

安倍総理大臣は憲法改正について、「自民党は、そもそも憲法改正をするということで立党しており、私たちの憲法改正草案は示している。ただ、自民党で３分の２を得ているわけではなく、自民・公明両党で３分の２を得ているわけでもない。これからは、いよいよ国会の憲法審査会に議論の場がしっかりと移っていき、そこで議論し、どの条文をどのように変えていくかということに集約されていくことになるだろうと思っている」と述べました。

今回の選挙で、自民党は選挙戦全体の勝敗の鍵を握るとされた、３２ある定員が１人の１人区すべてで、民進党や共産党など野党４党の統一候補らと対決する構図となりましたが、２１の選挙区で議席を獲得しました。

民進党は、岡田代表が進退をかけていた三重選挙区で議席を維持しましたが、改選議席の４７議席には届かず、３２議席の獲得にとどまりました。

公明党は選挙区に立候補した７人全員が当選したうえ、過去最多に並ぶ１４議席を獲得しました。

共産党は前回３年前の獲得議席である８議席には及びませんでしたが、改選議席を倍増させる６議席を確保しました。

おおさか維新の会は改選議席の２議席を上回る７議席を獲得しました。

社民党は比例代表で１議席を獲得しましたが、吉田党首が落選しました。この結果、国会議員が４人となり、国会議員５人が必要な政党要件の１つを失うことになります。

生活の党は比例代表に５人の候補者を擁立しましたが、１議席にとどまりました。

新党改革は荒井代表が落選し、平成２２年の結成以降、確保していた国会の議席を失いました。

 参院選 自民 単独過半数確保できず

7月11日 6時20分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010590541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

自民党は追加公認した無所属の１人を含めて５６議席を獲得しましたが、非改選の議席を含め、参議院で単独過半数を確保するのに必要な５７議席は確保できませんでした。

自民党は選挙区で追加公認した無所属の１人を含めて３７議席、比例代表で１９議席の合わせて５６議席を獲得しました。この結果、非改選の議席を含め、参議院で単独過半数を確保するのに必要な５７議席は確保できませんでした。今回の参議院選挙では、自民党が平成元年に当時の宇野内閣の下で行われた選挙で過半数を失って以来、２７年ぶりに単独過半数を確保できるかが焦点の１つとなっていました。(引用ここまで)