愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

核兵器先制使用を容認する安倍政権は北朝鮮の金政権を批判できない!安倍晋三首相は同じ穴のムジナ!

2016-07-15 | 核兵器廃絶

詭弁・方便だらけの日本語を弄ぶ安倍政権は即刻退場に!

 自存自衛論に立って

大東亜戦争=侵略戦争正当化の安倍政権!

「国体護持」論から

非人道兵器である原爆投下を容認した戦後政権!

「押し付け憲法」論に立つ安倍政権!

非核三原則を有名無実化する安倍政権!

核兵器保有を正当化する安倍政権!

日米軍事同盟深化論に立つ安倍政権!

侵略戦争反省の上に制定された

国際公約の憲法平和主義を否定する安倍政権!

ヒバクシャの無念・怒り・苦悩を踏みにじる安倍政権!

ノーベル平和賞を受賞しただけのことはあるオバマ演説!日米同盟容認の日本のTV新聞は大称讃!? 2016-05-28 | 核兵器廃絶

オバマヒロシマ訪問とアベオバマ会談に共通しているのは日米軍事同盟容認・礼賛・深化論だったが全国紙は? 2016-05-29 | 核兵器廃絶

日米政府の原爆=核兵器使用正当化論でヒバクシャと人類を欺くことはできない!歴史を偽造するな! 2016-05-28 | 核兵器廃絶

政府、核政策で米に協議要請 先制不使用に反対論

【共同通信】 2016/07/15 19:51  

http://this.kiji.is/126637236525154306?c=39546741839462401

オバマ米政権が検討する核兵器の「先制不使用」政策を巡り、

日本政府が内部で議論を始めたが、核の傘」弱体化への懸念から反対論が根強く、米側に協議を申し入れていることが15日、分かった

日本政府関係者が明らかにした。

米政府筋によると、オバマ大統領は核攻撃を受けるまで核を使わない先制不使用を新たに採用するかどうか、月内にも最終判断する見通し。

統領は5月の広島訪問も踏まえ「核の安全保障上の役割低減」につながる先制不使用に前向きとされるが米核戦力に依存する日本など同盟国の意向も配慮する考え。
日本の対応次第では米核政策の一大転換が見送られる可能性もある。(引用ここまで
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安倍政権の沖縄の米軍基地建設は南沙の中国共産党政権の手口と全く同じ!身勝手な「法の支配」論!

2016-07-15 | 沖縄

民意無視は独裁国家への道の証!

主権者は国民だ!

 島尻氏落選でも、沖縄担当相を続投 菅氏が会見で言及

沖縄タイムス 2016年7月11日 12:09

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=177805&f=cr

【東京】菅義偉官房長官は11日午前の会見で、安倍晋三首相が参院選の沖縄選挙区で敗れた島尻安伊子氏を当面の間、沖縄担当相として続投させる考えであることを明らかにした。菅官房長官は「選挙結果は非常に残念。ただ、敗れたといえ、大臣としてこれからも従来通り責務を果たしていただきたい」と述べた。

» 自民は沖縄連敗に学べ 改憲せずに日本が生きられる道

辺野古への新基地建設については「辺野古移設が唯一の解決策であるという政府の考え方に変わりはない」と従来通りの説明をした。(引用ここまで

東村高江に機動隊500人 辺野古の5倍投入へ

沖縄タイムス 2016年7月13日 05:00

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178099&f=cr

沖縄県の東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に向け、政府は警視庁などから500人規模の機動隊を東村高江のメインゲート前などに投入することが分かった。複数の政府関係者が12日、明らかにした。連休明けの19日から順次沖縄入りする。沖縄防衛局は近く、ヘリパッド建設工事に着手する見込みだ。

» 市民13人に警察100人 厳戒態勢続く高江

政府は昨年11月、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らの抗議活動に対応するため、キャンプ・シュワブゲート前に100人規模の機動隊を派遣した。今回はその5倍の人数で、反対する市民らの活動を抑制し、工事を円滑に進めるために投入を決めたとみられる。機動隊は複数の都道府県警から派遣され、北部市町村の複数の宿泊施設を使用するという。

政府関係者によると準備が整い次第、未着手の4カ所のうち国頭村安波のN1地区でヘリパッド建設に着手する予定。ノグチゲラの営巣期間に入る来年3月までに、全工事を終わらせたい意向だ。

一方、県はH、G地区のヘリパッド着工に向け、防衛局が11日に出した県赤土等流出防止条例に基づく「事業行為通知書(案)」の受理を保留することを決めた。

ただ民間事業者と異なり、国は条例上、県による45日以内の審査を義務付けられていない。県が「受理する」「しない」にかかわらず、国が「通知した」とし、両地区の着工に踏み切る可能性もある。

翁長雄志知事は12日の県議会で、防衛局が参院選翌日に資機材を搬入したことに「とんでもない話で、強圧的だ」と政府の姿勢を批判した。一方、中谷元・防衛相は会見で「必要な準備が整い次第、移設工事にかかりたい」と述べ、速やかに工事に着手する考えを示した。(引用ここまで

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参議院選挙全国32の一人区で野党共闘ができたのに3分の二目標は受け身だった!過半数でこそ流れ大に!

2016-07-15 | 16年参院選

戦略は受け身ではなく積極的で大きい方が良い!

この次の3年後には

安倍自公派を「少数」にするためには

一人区だけではなく二人区も野党共闘だろう!

 第一回戦の成果と教訓を踏まえて

第二回戦は都知事選だな!

上田知事の指摘・大アッパレ!

<参院選>

上田知事、野党批判「無理な争点化」「2/3阻止は駄目」

2016年7月12日(火)

http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/07/12/04.html

10日に投開票された参院選埼玉選挙区で現職3人が当選したことについて、上田清司知事は11日、取材に対し「順当ではないか。それぞれ県政の課題に熱心に取り組んでもらっており、私的にはありがたい結果」と振り返った。

一方、県内投票率が前回(51・21%)並みの51・94%にとどまったことに「激戦だったので党首クラスが多く応援に入り、候補者数も多かったので、もっと上がってしかるべきと思うが、決定的な争点が拡散していた。野党側の争点のつくり方が上手ではなかった」と指摘した。

安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する改憲勢力が、非改選と合わせ国会発議に必要な全議席の3分の2超となったことについても、知事は安倍首相は(改憲に)いずれ取り組むと言っており、今すぐの話ではないのに今すぐみたいに争点化することに無理があった。そこを争点に野党が戦ったこと自体が戦術的に失敗だったと思う」と述べた。

さらに民進党や共産党が「改憲勢力に3分の2を取らせない」と主張したことに対し「『3分の1だけください』と言っているのと同じで、それでは駄目。『過半数を私たちに取らせろ』と言わないと」と野党の姿勢を批判した。(引用ここまで)

愛国者の邪論 安倍首相のネライについての評価は全く違っています。政治家にしては、どうか?と思います。しかし、野党の姿勢の問題点は、そのとおりです。国民に何を訴えるのか!消極的です。それは政治に求めるのは憲法だけではないからです。良いか悪いか、全く別です。

世論調査では、安倍政治に求めるのは、暮らしが圧倒的でした。その暮らしがダメなのは、憲法を形骸化してきた自公政権でした。だからこそ、暮らしの問題に関心が集まったのです。

しかし、国民が、そのまま憲法問題に関心を示すか、どうか、それは別問題です。だからこそ、入り口は、暮らしの問題であり、平和の問題であり、憲法の問題であるわけですが、上田知事のような憲法問題は、まだ先のことだというレベルの認識に、多くの国民が感じている!勿論、そのことそのものは問題なわけですが、これが現実なのです。

だからこそ、暮らしの問題を改善していくためには政治を転換しなければならない”そのためには安倍自公はを少数に!これがスローガンにならなければ!ということです。

憲法改悪問題だけに関心を集中させると言うのは、安倍自公派の術策にはまってしまった!ということです。安倍自公派が得票を増やしたのは、景気を回復するためには「道半ば」のアベノミクスを力強く推進することで暮らしが良くなるかも知れない!という「組織を挙げた」「投票装置」を使ったということです。そのことを教訓にしなければならないでしょう。これは北海道4区補欠選で示された教訓でもあったわけです。

このことは都知事選でも浮き彫りです。増田氏を応援する自民党が配布した「賞罰」は、この間の「組織選」の実態を浮き彫りにしました。そのことは伏魔殿の都議会そのものが示しています。

愛国者の邪論の記事をご覧ください!

参議院選一人区で勝つためには北海道補欠選の敗北から学ばなければ!「草の根民主主義」こそ! 2016-05-01 | 16年参院選

産経の記事を視ると補選に勝っても安倍首相は危機感満載!産経が代弁!分断攻撃の手口も! 2016-04-25 | 16年参院選

自衛隊のマチで保守層が強いとされる千歳市で思ったように投票率が伸びなかったのは戦争法にある! 2016-04-25 | 16年衆院補選

自衛隊関係者依存選挙!票は前回とほぼ同じだった北海道5区補欠選だが、野党4党共闘は大進歩! 2016-04-25 | 16年衆院補選

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罪のない人々を巻き込む卑劣なテロの要因を隠ぺいし断固非難するといつものパフォーマンスの安倍首相こそ!

2016-07-15 | 安倍語録

安倍首相の思想と論理からすれば

国際社会とを合わせ、卑劣なテロと断固として戦い

根絶を目指して協力していきたい

ということは

軍による空爆について

国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し

壊滅につながることを期待する

ということになる!

「壊滅」できるまでは

テロの犠牲はやむを得ない!

「軍事抑止力」論は完全に破たんしている!

首相「空爆でイスラム国壊滅を」

 エジプト大統領と会談

2014/9/24付

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/

【ニューヨーク=永沢毅】安倍晋三首相は23日午後(日本時間24日朝)、エジプトのシシ大統領と会談し、軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。大統領は「国際的な努力は支持したい」と応じた。(引用ここまで)

 「卑劣なテロ、断固非難」

仏外相に哀悼の意伝達-安倍首相

時事通信 2016/07/15-12:29

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071500379&g=pol

【ウランバートル時事】安倍晋三首相は15日午前(日本時間同)、フランスニースで発生したトラック突入事件について「残虐なテロとみられる攻撃」との見方を示した上で、「罪のない人々を巻き込む卑劣なテロは許されず、断固非難する」と述べた。訪問中のモンゴル・ウランバートルで記者団に語った。

首相は犠牲者への哀悼の意を示すとともに、フランスへの強い連帯を表明。同日のアジア欧州会議(ASEM)首脳会議でも、強い憤りとテロ根絶に向けた協力を確認したとし、「国際社会と力を合わせ、卑劣なテロと断固として戦い、根絶を目指して協力していきたい」と強調した。
これに先立ち、首相はロシアのメドベージェフ首相、ドイツのメルケル首相らとともに、フランスのエロー外相に哀悼の意を伝えた。
一方、菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、「現時点で邦人被害は確認されていない」と述べ、現地で情報収集を継続中であることを明らかにした。(引用ここまで) 

テロを起こす非道な勢力は「戦争」しているのだ!

その大本をつくった事実を隠ぺいして

「軍事的」解決に頼れば

罪のない人々を巻き込む卑劣なテロは続く!

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天皇の公務は内閣の助言と承認で行われているのに安倍政権・テレビは全く隠ぺい!憲法活かす!全く隠ぺい!

2016-07-15 | 天皇制

天皇の「公務」を増やしてきたのは誰だ!

 天皇の国事に関するすべての行為には

内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ

負っていない!

天皇は
この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ
国政に関する権能を有しない

国事行為以外の「公務」が多いのは
内閣の助言と承認の結果だ!

(公務が)非常に負担ならば、

どう対応していくか、

政府として考えないといけない

 一章 天皇

第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。
第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第四条  天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない○2  天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる
第五条 皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。○2  天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
 国会を召集すること。
 衆議院を解散すること。
 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
 栄典を授与すること。
 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
 外国の大使及び公使を接受すること。
 儀式を行ふこと。
第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。(引用ここまで

そもそも天皇の地位は
主権の存する日本国民の総意に基く!

麻生副総理、陛下の負担軽減検討を

生前退位めぐり閣僚が発言

2016/07/15-12:09

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071500410&g=soc

天皇陛下が生前退位の意向を示されたことをめぐり、15日の閣議後の記者会見で、閣僚から発言が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は「(陛下が)ご高齢ということを考えると、(公務が)非常に負担ならば、どう対応していくか、政府として考えないといけない」と述べ、陛下の負担軽減策を検討する必要性を強調した。
 麻生氏は「大正天皇の後半の方も、昭和天皇が実質(公務を)しておられた事実もある」とも指摘。ただ、生前退位そのものには言及しなかった。
 菅義偉官房長官は「皇族減少にどう対応するか、内閣官房の皇室典範改正準備室を中心に、検討を行っているのは事実だ」としつつも、「政府としてコメントは控えたい」と改めて語った。
 高市早苗総務相は「陛下の公務のご負担を少なくしていこうということは、多くの方が思っている。政府としても極力考えなくてはいけない」と問題提起。石破茂地方創生担当相は「陛下ご自身の言葉がない以上、発言は慎むべきだ」と述べるにとどめた。(引用ここまで

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天皇の生前退位をNHKに伝えたのは天皇か、政府関係者か、宮内庁か、NHKか!ハッキリさせろ!真実は!

2016-07-15 | 天皇制

安倍政権とNHKが仕掛けた天皇の生前退位問題!

そのネライは何か!

憲法改悪のための「政治技術」だな!

憲法改悪に向けた「一致点拡大」のための「布石」だ!

政府関係者にしゃべらせて、安倍首相はコメントしない!

しかし、テレビ・新聞には世論形成させる!

いつも手口だ!

誰が憲法違反をしてるか!

天皇か!宮内庁か!NHK!安倍政権か!

情報伝達手段のマスメディアは徹底検証すべし!

天皇の生前退位問題の発信源は象徴天皇制の変質否定を狙う安倍首相!共産党批判は隠れ蓑だったな? 2016-07-14 | 天皇制

天皇の生前退位問題の発信源は象徴天皇制の変質否定を狙う安倍首相!共産党批判は隠れ蓑だったな? 2016-07-14 | 天皇制

大日本帝国憲法に基づく自民党の改憲草案を議論することそのものが現行憲法になじまないが、土俵を創ったぞ! 2016-07-11 | 安倍式憲法改悪

天皇陛下「生前退位」の意向

2016年7月13日 22:59

http://www.news24.jp/articles/2016/07/13/07335288.html

天皇陛下が生前に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を持たれていることが明らかになった。

宮内庁関係者によると天皇陛下は、以前から生前に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を周囲に示されていたという。

天皇陛下は、心身ともに健康な状態で公務を果たすことを大切にしていて、先のことを考えて、元気なうちに天皇の位を譲るという気持ちを持たれているという。

「生前退位」は「皇室典範」に規定されておらず、明治以降、生前に退位した天皇もいない。今後、法律の改正を含めた議論が必要となり、数年を要すると見られている。

82歳となる天皇陛下は今年もフィリピンを公式訪問したり、熊本の被災地を見舞うなど精力的に数多くの公務や行事をこなされている。

一方で、去年の誕生日会見では、「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました。したがって、一つ一つの行事に注意深く臨むことによって、少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と、自身が高齢となったことについても語られてきた。

また、宮内庁は、以前から陛下の年齢にふさわしい公務のありかたを検討しており、今年の5月には一部の公務を減らすことを発表していた。

一方、宮内庁幹部は13日夜、報道陣の取材に応じ、「生前退位ということを宮内庁関係者に伝えているという事実は一切ない」と否定している。(引用ここまで

宮内庁長官

「第三者の推測適当でない」、生前退位めぐり

14日18:45

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2820898.html

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を示されている

ことが明らかになりました

これについて宮内庁の長官は14日、「第三者が推測をしたり、解説をしたりすることは適当ではない」と述べ、事実関係についての説明を避けました。

14日まで神奈川県葉山町で静養されていた天皇皇后両陛下は、午後4時半ごろ、沿道の人々に窓を開けて笑顔で手を振りながら御用邸を後にされました。

天皇陛下が「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されているという、13日からの報道を受けて、宮内庁のトップである風岡典之長官は14日の定例会見で、陛下のお気持ちについて、こう述べました。

憲法上のお立ち場から、制度について具体的な言及は控えられている。宮内庁の幹部を含めて第三者が推測をしたり、解説をしたりすることは適当ではない」(風岡典之長官

その上で、「お務めの状況からも明らかなように、健康上の問題があるわけではまったくない」と述べました。両陛下には、すでに報道があったことについての報告は行われたということです

一方、政府は、今後時間をかけて慎重に対応を検討するものとみられます。

報道に対して事柄の性格上、コメントすることは差し控えさせていただきたい」(安倍晋三 首相

 報道は承知していますが、政府としてコメントすることは控えたい」(菅義偉 官房長官

安倍総理と菅官房長官は、記者の質問に対しこのように答えましたが、政府部内では皇室典範の改正を検討する動きが水面下で始まっていて、天皇陛下の「生前退位」についても議論となる可能性があります

「陛下のご内心のことを他者が推し量って判断するというのは畏れ多いことだ」(政府関係者

 「天皇のお言葉で何も発信されていない段階でコメントするのは失礼にあたる」(政府関係者

 「これは時間がかかる話だ」(政府関係者

 政府関係者からはこのような声が聞かれます。

 「天皇皇后両陛下を乗せられた御用車が今、葉山の御用邸を後にします」(記者

 天皇皇后両陛下が静養されていた葉山の御用邸の周辺では、両陛下と会話を交わした人も少なくありません。

「ゆっくりされて、今まで大変だったから、自分の好きなことを美智子さまとおやりになったらいい」(女性

 また、葉山で代々薬局を営むこちらの女性は、両陛下との最近のエピソードについて次のように話しました。

「今年の2月8日。『お母さま元気でいらっしゃいますか』と入っていらして、(両陛下に)20年前の写真の話したら、『ああ、あのときは』と覚えてらっしゃいました。驚くというか、いいご決断」(女性

仮に実現すればおよそ200年ぶりとなる天皇陛下の「生前退位」。今後の議論の行方が注目されます。(引用ここまで

天皇陛下が「生前退位」の意向を示される

政府関係者

07/13 19:29

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00330373.html

天皇陛下が「生前退位」の意向を示される。政府関係者

天皇陛下、「生前退位」のご意向 政府関係者
07/13 20:30
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00330381.html

 天皇陛下が、「生前退位」の意向を示されていることが、政府関係者の話でわかった。皇室典範には、「生前退位」の規定はなく、法律的な検討が必要になる。

皇室典範改正の議論開始か 政府・与党内に慎重論も

2016/07/14 11:47

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000079158.html

政府・与党内では、天皇陛下の「生前退位」を巡って皇室典範改正の議論が始まる可能性が高まっています。

安倍総理大臣:「様々な報道があることは承知していますそうした報道に対して事柄の性格上、コメントすることは差し控えさせて頂きたいと思います

公明党・山口代表:「推移がどうなるか定かでもないので、そこは冷静に見て参りたい」

政府は、以前から内閣官房に設けた皇室典範改正準備室などで「女性宮家」の創設を巡る問題など皇室制度の在り方について検討してきました。ただ、現在の皇室典範には生前退位の規定がありません。このため、政府・与党内では、皇室典範改正の議論が始まる可能性が高いものの、改正に対する慎重論もあり、見通しは立っていません。

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選挙に勝てば何でもアリ!新経済政策?アベノミクスの破たんと失政に反省なしの安倍政権!行き詰まり必至!

2016-07-15 | アベノミクス

アベノミクスの破たんと失政を認めた!

トリクルダウン・全国津々浦々破たん!

が、「道半ば」論と同じ外国の動向に責任を転嫁!

GDP=国内総生産の6割を占める個人消費は、

おととし4月に消費税率を8%に引き上げて以降、低迷が続いています

GDP=国内総生産の6割を占める個人消費は低迷が続いており

雇用・所得環境が改善する一方で、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況だ。新興国経済にかげりが見え、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱の選択など、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念

「デフレから脱却した」と言っていたのに!

ここでもウソ!スリカエ!ゴマカシ!デタラメ浮き彫り!

デフレから脱却して成長への道筋をつけるため、

「未来への投資の加速」を目的とした新たな経済対策

 デフレから脱出し、成長への道筋をつけるため

デフレからの脱却を目指す方針ですが、

世界経済の先行きに対する不透明感が漂うなかで、

個人消費など内需の拡大につなげることができるかが課題

身勝手なイイ処捕り発言!

アベノミクスをいっそう加速せよ、こう国民から力強い信任を頂いた

岡田赤字国債発行発言を批判していた!

建設国債だったら、オッケーか!

これでは従来の財政赤字を創った

大型公共事業論と全く同じ!

誰が儲かり誰が負担したか!

全く変わっていない!

首相の経済政策「アベノミクス」が再始動

融資などを含めた事業規模は10兆円超の大型とし、

補正予算案の裏付けとなる財源には4年ぶりとなる新規国債の追加発行を検討

 未来への投資であり、将来世代がしっかりと使えるものについては

建設国債の発行もありえるが、赤字国債の発行は望ましくないと考えている

財源不足には建設国債を追加発行して対応する方針

 政府 新たな経済対策で中長期の方向性示す

政府 新たな経済対策で中長期の方向性示す

動画を再生する

政府は、今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策で、来年度以降の予算編成を見据えた中長期的な方向性を示しデフレからの脱却を目指す方針です。ただ、GDP=国内総生産の6割を占める個人消費は低迷が続いており、世界経済の先行きに対する不透明感が漂うなかで内需の拡大につなげることができるかが課題です。

安倍総理大臣は12日、石原経済再生担当大臣、麻生副総理兼財務大臣らと会談し、デフレから脱却して成長への道筋をつけるため、「未来への投資の加速」を目的とした新たな経済対策を今月中をめどに取りまとめるよう指示しました。

政府は、経済対策について、一億総活躍社会の実現、観光振興と農産物の輸出促進のためのインフラ整備やリニア中央新幹線の建設前倒し、中小・小規模事業者などへの資金繰り支援、熊本地震や東日本大震災からの復興に向けた取り組みを柱とする方針です。

ただ、GDP=国内総生産の6割を占める個人消費は、おととし4月に消費税率を8%に引き上げて以降、低迷が続いています。このため、政府としては、今年度の第2次補正予算案に限らず、来年度以降の予算編成も見据えた中長期的な政策の方向性を示して、デフレからの脱却を目指す方針ですが、世界経済の先行きに対する不透明感が漂うなかで、個人消費など内需の拡大につなげることができるかが課題です。(引用ここまで)

首相 新経済対策 今月中めどに取りまとめを指示

首相 新経済対策 今月中めどに取りまとめを指示

動画を再生する

安倍総理大臣は、石原経済再生担当大臣、麻生副総理兼財務大臣らと会談し、デフレから脱出し、成長への道筋をつけるため、一億総活躍社会の実現やリニア中央新幹線の建設前倒しなど、「未来への投資の加速」を目的とした新たな経済対策を、今月中をめどに取りまとめるよう指示しました。

この中で、安倍総理大臣は「雇用・所得環境が改善する一方で、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況だ。新興国経済にかげりが見え、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱の選択など、世界経済の需要の低迷成長の減速のリスク懸念される」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「デフレから完全に脱出し、成長していく道筋をつけなければならず、未来への投資の加速を目的とする総合的、かつ大胆な経済対策を講じなければならない」と述べ、新たな経済対策を今月中をめどに取りまとめるよう指示しました。

そして、安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現や、観光振興や農産物の輸出促進、中小・小規模事業者の資金繰り支援、熊本地震や東日本大震災からの復興の加速に向けた具体策を盛り込むよう求めました。

さらに、今の低金利の状況を生かして、「財政投融資」などを積極的に活用し、リニア中央新幹線の建設の前倒しや、クルーズ船が寄港できる港湾整備なども推進する考えを示しました。

会談のあと、石原経済再生担当大臣は記者会見で、「未来への投資であり、将来世代がしっかりと使えるものについては建設国債の発行もありえるが、赤字国債の発行は望ましくないと考えている」と述べました。(引用ここまで

安倍路線加速に向け国債増発へ 月内の経済対策指示

 2016年07月12日20時19分 (更新 07月12日 20時29分)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/sanin2016_all/article/258497

安倍晋三首相は12日、石原伸晃経済再生担当相と麻生太郎財務相を官邸に呼び、経済対策の月内策定を指示した。経済政策「アベノミクス」が参院選で信任を得たと判断、路線を加速するため積極的な財政出動に踏み切る。1億総活躍プランの施策や公共事業を柱に据えて内需の下支えを目指す。財源不足には建設国債を追加発行して対応する方針で、財政悪化への懸念が強まりそうだ。首相は「デフレから完全に脱却し、成長していく道筋をつけなければならない」と強調。1億総活躍の加速、農林水産物の輸出拠点などのインフラ整備、中小企業の資金繰り支援、防災対応強化の4項目に取り組む考えを示した。(引用ここまで

経済対策、10兆円規模 首相、財政出動拡大へ指示

 2016年7月12日13時59分

http://www.asahi.com/articles/ASJ7D3CDNJ7DULFA007.html 

倍晋三首相は12日午後、石原伸晃経済再生相に対し、経済対策をまとめるよう指示。

ベノミクスの加速を掲げた参院選での勝利を受け、財政出動を拡大して景気を下支えするためです。

政府関係者によると財政投融資などを含めた対策の事業規模は10兆円を超える見通しだということですが、財源はどうするのでしょうか。

首相は11日の記者会見で「アベノミクスをいっそう加速せよ、こう国民から力強い信任を頂いた」ということで、直ちに経済対策の編成作業に入る考えを表明しました。

これを石原氏のもとで早急に対策をまとめ、秋の臨時国会に今年度第2次補正予算案を提出する考えということです。

対策の中身について、首相は会見で「内需を下支えすることができる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」とし、大型の対策をめざす考えを示した。

具体的には、

財政投融資を活用し、JR東海が建設しているリニア中央新幹線の全線開業を当初計画の2045年から最大8年間前倒しする ほか、

年金を受け取るのに必要な加入期間を25年から10年に短縮する無年金対策を来年度から実施する

また、農産物の輸出拠点や地方の観光施設の整備を後押ししたり

保育や介護の受け皿づくりを加速したりする。(引用ここまで

首相、12日に経済対策指示 新規国債の追加発行検討

2016/7/11 11:16 (2016/7/11 14:05更新)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H0Y_R10C16A7MM0000/

安倍晋三首相(自民党総裁)は第24回参院選での与党勝利を受け、12日の閣僚懇談会で経済対策の策定指示を出す。融資などを含めた事業規模は10兆円超の大型とし、補正予算案の裏付けとなる財源には4年ぶりとなる新規国債の追加発行を検討する。働き方改革の構造改革も盛り込み、総合対策とする。首相の経済政策「アベノミクス」が再始動する。首相が11日午後の記者会見で経済対策の概要を表明する。8月上旬までにまと…(引用ここまで
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