愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

3年経ってもアベノミクスは不十分・道半ばと失政をゴマカス安倍首相!山口氏は成果を強調しながら野合批判を!

2016-07-09 | 16年参院選

安倍自公政権の成果批判を認めた安倍首相!

政治は結果で判断!

3年経ってもアベノミクスの恩恵感じない国民7割以上!

いつまでも

「道半ば」と「新しい判断」と言えば許されるか!

野党4党と市民連合との合意を視れば

「野合」論・「対案ナシ」はデマ!

中身で論戦できない公明山口氏の劣化浮き彫り!

選挙を単純化すると

デマとネガティブキャンペーンで正当化する自公か!

憲法を取り戻す政治実現で

国民生活と平和を構築する野党・市民連合か!

 参院選、10日投開票…アベノミクスの是非問う

2016年07月09日 21時58分

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160709-OYT1T50109.html?from=ycont_navr_os

第24回参院選は10日、全国一斉に投票が行われ、即日開票される。18日間の選挙戦では、安倍首相(自民党総裁)の経済政策「アベノミクス」の是非などを巡って舌戦が展開され、9日も各党党首が全国各地で最後の訴えを行った。

今回の参院選では、自民、公明両党で、首相が勝敗ラインに位置づけた改選定数(121)の過半数(61)を獲得できるかどうかが焦点だ。11日未明には大勢が判明する見通しだ。

選挙戦最終日の9日、各党幹部は無党派層が多い都市部などで街頭演説を行った。

首相は公認候補2人を擁立した東京を回り、最後はJR秋葉原駅前で遊説を締めくくった。街頭演説では、「 (アベノミクスが)まだまだ不十分であることは率直に認めたい。しかし、この道を私たちは力強く前へ前へと進んでいかなければいけない」と強調した。首相は選挙戦を通じて、アベノミクスの成果をアピールして政策の継続を訴えるとともに、民進党と共産党の共闘を「無責任な野合だ」と批判した。

民進党の岡田代表は、名古屋市内で「自民党の単独過半数を許していいのか。(今回の参院選は)日本の大きな分岐点になり、ここで道を誤るともう戻れないかもしれない」と訴えた。岡田氏は、アベノミクスについて、「首相は都合の良い数字ばかり挙げている」などと指摘し、政策の転換の必要性を強調した。

公明党の山口代表は神戸市で、「経済政策を着実に前に進め、賃金が上がり、税収にも反映された。この税収をアベノミクスの効果が及ばない人にも及ぼしていく」と述べた。

共産党の志位委員長は都内で、「(首相の演説には)日本経済と国民の暮らしをどうするかのビジョン(展望)が全くない」と主張した。

今回の参院選に立候補したのは、選挙区選(改選定数73)225人、比例選(同48)164人の計389人。10日の投票時間は原則、午前7時から午後8時までで、離島など投票日が繰り上げられた一部を除き、全国4万7828の投票所で行われる。(引用ここまで

各党党首、商店街や街頭で懸命に最後の訴え

2016年07月09日 12時55分

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160709-OYT1T50044.html?from=ycont_navr_os

参院選の選挙戦最終日の9日、各党党首らは午前中から、全国各地で懸命に最後の訴えを行った。<iframe id="google_ads_iframe_/51343015/yol/election/premiumrec_0__hidden__" title="" name="google_ads_iframe_/51343015/yol/election/premiumrec_0__hidden__" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="0" height="0"></iframe>

安倍首相(自民党総裁)は、「高齢者の原宿」として知られる東京・巣鴨を訪れ、買い物客らと握手しながら練り歩いた。街頭演説では「アベノミクスは失敗していない。まだ道半ばだが、力強く前に進んでいきたい」と訴えた。若者が集まるJR秋葉原駅前などでも街頭演説する。

民進党の岡田代表は東京・築地の街頭で、「安倍さんは(第2次安倍内閣発足から)3年半、漫然と円安・株高に酔って無駄に過ごした」と政権を批判。午後には代表としての進退をかける三重選挙区に入る。

公明党の山口代表は神戸市で街頭演説し、「参院選後にどう政治を進めるか責任ある姿が見えないのが民進党であり、共産党だ」と「民共」批判に熱を込めた

共産党の志位委員長はさいたま市で、「野党と市民の共闘を必ず成功させる。自民、公明には負けられない」と声を張り上げた。

おおさか維新の会の松井代表(大阪府知事)は大雨対応に当たった後、街頭に飛び出し、「改革政党はおおさか維新しかない」とアピールした。

社民党の吉田党首は地元・大分県で政策転換の必要性を強調した。

生活の党の小沢共同代表は午後から新潟選挙区でマイクを握る。

日本のこころを大切にする党の中山代表は都内を精力的に回った。

新党改革の荒井代表はJR東京駅前で演説した。(引用ここまで

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情報伝達手段のマスメディアの責任を果たしていないNHKの最後の記事!論戦の中身全く不明!自公はデマのみ!

2016-07-09 | 16年参院選

国民の受信料と税金で運営されているNHKは

安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非

憲法改正や安全保障の在り方などについて

激しい論戦が交わされてきたと言っているが

論戦を国民の前に明らかにしたか!

全くデタラメNHKと言わなければならない!

違いが判らなければ判断しようがない!

国民の知る権利を保障するのは

政党・テレビ・新聞の社会的責任だろう!

主権者は国民だ!

「憲法を活かす」ということだ!

参院選あす投票 与野党党首らが最後の訴え

参院選あす投票 与野党党首らが最後の訴え

動画を再生する

安倍政権の経済政策、アベノミクスの是非などが争点となった第24回参議院選挙は、投票日が10日に迫り、与野党各党の党首や候補者らは街頭で最後の訴えを行い、支持を呼びかけました。

今回の参議院選挙は、選挙区73、比例代表48の合わせて121の改選議席を巡って争われ、389人が立候補して、安倍政権の経済政策、アベノミクスの是非、それに憲法改正や安全保障の在り方などを巡り激しい論戦が交わされてきました。
先月22日の公示日から18日間にわたる選挙戦は9日に最終日を迎え、与野党の党首や候補者らは、週末でにぎわう繁華街や駅前など街頭で有権者に最後の訴えを行いました。
候補者らは、街頭演説ができなくなる午後8時以降もインターネットなどを通じて、日付がかわるギリギリまで支持の拡大を図ることにしています。
10日は、繰り上げ投票が行われた離島など一部の地域を除く全国およそ4万8000か所の投票所で、午前7時から投票が始まります。
投票は全体のおよそ35%にあたる、およそ1万7000か所の投票所で終了時間が繰り上げられるほかは、午後8時に締め切られ、即日開票されます。

自民・安倍総裁「アベノミクスを前に進める」

自民党総裁の安倍総理大臣は、東京・中野区で、と述べました。

国民を豊かにするために経済を成長させていく経済政策に全面的に取り組んできた。アベノミクスは決して失敗はしていない。でも道半ばだ。私たちの政策がまだ不十分であることは率直に認めなければいけない。しかし、だからといって、この政策をやめてしまえば、あの暗い時代に逆戻りだ。やるべきことは何か、やるべきことはこの道をしっかりと前に力強く進んでいくことだ。ギヤを2段も3段も上げていこうではないか。この選挙、大変、厳しい戦いだ。われわれ与党対民進党、共産党の戦いだ。民進党はすべての選挙区で1人に候補者を絞って、政策も理念も一致しないのに、あまりにも無責任な野合だ。こんな無責任な民進党、共産党に、子どもたちの未来を託すわけにはいかない

民進・岡田代表「参院選は歴史の分かれ道」

民進党の岡田代表は横浜市で、と訴えました。

安倍総理大臣は、参議院で憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を取れば、必ず憲法改正に踏み込む。今、歴史の大きな転換点であり、分かれ道であることをしっかり考えてほしい。これ以上、安倍総理大臣に反省なき暴走を許してはならない。そのためにも、われわれに議席を与えていただきたい。国会で、われわれがいくら頑張っても最後は数の力で押しきるのが安倍政治だ。それに反省を突きつけるためには、この選挙で、しっかり結果を出していくことが大事だ。皆さんの力が1つになれば、必ず流れは変わる

公明・山口代表「連立政権の成果を皆さんに」

公明党の山口代表は神戸市で、と訴えました。

選挙戦で最大の争点は経済対策であると訴えてきた。この3年間で、国と地方合わせて21兆円もの税収増を確保することができたのは明らかな結果だ。私たちは、こうした連立政権の成果を、まだ、その成果が届いていない皆さんに広げていこうと志している。参議院選挙が終わったあと、どういう政治を進めるのか、責任ある姿が見えない民進党と共産党に、これからの政治を任せるわけにはいかない

共産・志位委員長「改憲の道は断固拒否を」

共産党の志位委員長は、さいたま市で、と訴えました。

安倍総理大臣は憲法のことを一切語らないで、選挙戦をやり過ごそうとしたが、安倍総理大臣の改憲の本丸は9条を壊すことにある。このような道は、断固拒否しようではないか。思想信条の違いや、保守・革新の違いを越えて、今の安倍政権のやり方を危ないと思っている人や、変えたいと思っている人が力を合わせて、希望ある未来を開こう

維新・松井代表「政治家の厚遇にメスを」

おおさか維新の会の松井代表は、大阪市で、と訴えました。

国会議員は自分たちの報酬や経費がどうなっているのかを黙ったまま、税金を食べて、ポケットに入れている。政治家の、あまりにも厚遇・優遇されている身分にメスを入れなければならない。皆さんの税金を納得できるように使い方を変えていくことが、われわれの基本理念だ

社民・吉田党首「改憲勢力3分の2以上阻止を」

社民党の吉田党首は、大分市で、と訴えました。

安倍総理大臣のねらいは憲法9条の改悪だ。自衛隊をアメリカなどと一緒に海外に派遣し、集団的自衛権をフルに発揮できるようにすることだ。改憲勢力に3分の2以上の議席を与えてはならない

生活・小沢代表「安倍政治を許してはだめ」

生活の党の小沢代表は、新潟県村上市で、と訴えました。

政治の使命と役割は国民の命と暮らしを守ることにあるが、安倍政治には、この考え方と視点が全く欠落している。この国の将来のためにも、安倍政治をこのまま許してはだめだ

こころ・中山代表「みずからの手で自主憲法を」

日本のこころを大切にする党の中山代表は東京・世田谷区で、と訴えました。

国際社会の中で信用される国になるためには、国民と国土を守ることを明確に伝えることが肝要だ。日本が存立していくためには、みずからの手で自主憲法を作っていく必要がある

改革・荒井代表「合意形成図るのはわれわれ」

新党改革の荒井代表は東京・千代田区で、と訴えました。

与党と野党の対立で、子どもたちの未来は作れない。われわれがいなくなれば、合意形成を図る政党がなくなる。政策を提案し、合意形成していく政党は新党改革しかない

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期日前投票ブームを創ったテレビを使った戦略?浮き彫り!選挙報道はプッツンしたのに全有権者の12.38%とは!

2016-07-09 | 16年参院選

選挙期間中の党首討論会も選挙報道も軽視しながら

都知事選挙の候補者問題に歪曲したテレビ!

18歳選挙権行使選挙なのに若者に情報提供を怠ったテレビ!

各党の政策論戦の舞台を用意しなかったテレビ!

論戦は

見ざる・聞かざる・言わざるだったのか?

その結果有権者の12・38%がすでに投票してしまった!

9日があるから、実際はもっと多いだろう!

どっちに有利に働いたか!

参院選 期日前投票1320万人 前回比24%増

参院選 期日前投票1320万人 前回比24%増

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今回の参議院選挙で、8日までに期日前投票を行った人は、およそ1320万人で、前回、3年前の選挙の同じ時期で比べると投票日数が1日多いものの、およそ259万人、率にして24%増えていることが総務省のまとめで分かりました。

総務省は全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて、公示翌日の先月23日から8日までの16日間の期日前投票の状況をまとめました。

それによりますと、期日前投票を行った人は全有権者の12.38%に当たる1319万7568人でした。

今回の参議院選挙は、選挙期間が通常よりも1日長い18日間となっているため、前回、3年前の同じ時期で比べると、投票日数が1日多くなっているものの、期日前投票を行った人はおよそ259万人、率にして24%増えていて、有権者に占める割合でも2.2ポイント高くなっています。

都道府県別では、すべての都道府県で前回より増えていて、期日前投票を行った人が増えた割合が最も大きかったのは、青森県でおよそ64%の増加、次いで福井県、長野県の順となっています。(引用ここまで

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中国「年度計画に基づく通常の演習」として南シナ海で大規模軍事演習!米韓軍事演習と同じではないか!

2016-07-09 | 領土問題

「軍事抑止力」論にもとづく紛争解決手段の破たん浮き彫り!

米中韓朝露に対して

日本のとるべき途はただ一つ!

国家の最高法規=憲法平和国際強調主義を使うことだ!

憲法否定の安倍自公政権を退場させなければ!

 東南アジア・東アジア・中東は

米国社会のような暴力満載の泥沼化した社会になるぞ!

中国が南シナ海で大規模軍事演習 仲裁裁判の判断前に

中国が南シナ海で大規模軍事演習 仲裁裁判の判断前に

動画を再生する

フィリピンが申し立てた南シナ海を巡る仲裁裁判の判断が、今月12日に示されるのを前に、中国政府は国営テレビを通じて海軍が南シナ海で大規模な軍事演習を行っている様子を伝え、この問題で妥協しない強い姿勢を示すねらいがあるものとみられます。

中国海軍による演習は南部の海南島の沖合から西沙(パラセル)諸島一帯にかけての南シナ海の海域で今月5日から11日の期間中、行われています。

国営の中国中央テレビによりますと、演習には海南島を拠点とする南海艦隊に加えて、北海艦隊や東海艦隊の艦艇、合わせて100隻と、数十機の航空機が参加しているということです。中央テレビは8日行われた演習だとして、艦艇からミサイルや魚雷が発射される様子や、戦闘機の編隊飛行のもようなどを詳しく伝えました。

南シナ海を巡っては、中国がほぼ全域の管轄権を主張しているのは国際法上、認められないとしてフィリピンが申し立てた仲裁裁判の判断が、12日に示されることになっています。

中国政府は当事国どうしの協議で解決すべき問題だとして、仲裁裁判所のいかなる判断も受け入れない立場を取っていますが、この時期に大規模な演習を行う背景には南シナ海での領有権の主張を強めるとともに、国民に向けて、主権にまつわる問題で妥協しない強い姿勢を示すねらいがあるものとみられます。

中国国防省は、今回の演習は年度計画に基づく通常の演習だとしています。(引用ここまで

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米黒人射殺事件に視る軍備=兵器=武器=抑止力=護身万能主義=安全神話論の破たん!9条が輝く!

2016-07-09 | アメリカ民主主義

米黒人射殺事件報道には

米独立宣言・仏人権宣言・民権私擬憲法・戦争違法化

人権と民主主義の人類発展史を受け継ぐ

日本国憲法は全く想定されていない!

参院選の争点である安全保障政策・憲法とリンクなし!

報道を視る限りでは

米国社会も

非暴力主義・死の商人・人権と民主主義の思考回路は見えず!

人権と民主主義を実現する全国的運動にはなっていない!

オキナワが全国的運動にならないのと同じ!

憲法9条思想を再確認しなければ!

黒人射殺事件への抗議デモ 8日も米各地で

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160709/k10010588881000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

黒人射殺事件への抗議デモ 8日も米各地で

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アメリカ南部テキサス州で警察官5人が銃撃され死亡した事件で、事件の発端となった警察官による黒人の射殺事件に抗議するデモが、8日も各地で行われました。混乱の拡大への懸念が広がるなか、オバマ大統領は外国訪問の日程を短縮して帰国し対応に当たることにしています。

アメリカでは7日、テキサス州ダラスで警察官による黒人の射殺事件に抗議するデモのさなか、警察官5人が黒人の男に銃撃されて死亡しました。

警察に対する抗議デモは、事件後の8日もアメリカ各地で行われ、このうち、ニューヨークの黒人が多く住むハーレム地区では、1000人近くが「黒人の命も大切だ」とか「正義なくして平和はない」などと声を上げながら行進しました。

警備に当たった警察は黒人の警察官を多く配置し、行進と一定の距離を保つなど、参加者を過度に刺激しないよう慎重に対応している様子がうかがえました。

人種間の分断が広がり、混乱が拡大することへの懸念が広がるなか、ホワイトハウスはNATO=北大西洋条約機構の首脳会議などに出席するため、ヨーロッパを訪問中のオバマ大統領が、日程を1日短縮して10日に帰国すると発表しました。

オバマ大統領は週明けにも警察官が銃撃されたダラスを訪れたあと、来週後半には、警察の捜査現場で人種によって人の扱いに差が見られる現状を是正する方策について議論し、警察と黒人社会の信頼関係の構築などに取り組むとしています。

大統領選の候補者も事件に言及

アメリカ南部テキサス州で警察官5人が銃撃され死亡した事件について、民主党のクリントン前国務長官が警察と地域社会との信頼構築の必要性を訴えたのに対し、共和党のトランプ氏は人種間の分断が深まっていると批判するなど、大統領選挙に向けても議論となっています。

事件について、大統領選挙に向けて民主党の指名獲得を確実にしているクリントン前国務長官は8日、東部ペンシルベニア州で演説し、「警察と地域社会との間に信頼関係がなくなっており、対話が行えなくなっている」と述べ、信頼構築の必要性を訴えました。そのうえで、「警察官の武器の使用に関して国の指針をまとめる」と述べ、警察官の対応の改善に取り組む姿勢を強調しました。

これに対し、共和党の指名獲得を確実にしているトランプ氏はみずからのフェイスブックに動画を掲載し、事件を強く非難したうえで、「人種間の分断がさらに深刻となっており、犯罪も増加している」と述べ、オバマ大統領が国民の融和を訴えてきたことを念頭に、むしろ人種間の分断が深まっていると批判しました。そのうえでトランプ氏は、「アメリカを再び安全にしてみせる」と述べるなど、事件を巡り、大統領選挙に向けても議論となっています。

スポーツ界でも追悼の動き

アメリカでの一連の銃撃事件を受け、8日、各地で行われたスポーツの試合会場でも追悼の催しが開かれました。

このうち、大リーグでは銃撃事件の現場に近いテキサス州アーリントンで、地元のレンジャーズと6日に黒人男性が警察官に撃たれ死亡したミネソタ州を本拠地とするツインズの試合が行われました。球場では半旗が掲げられ、試合前、両チームの選手たちがベンチ前に整列しておよそ4万人の観客とともに黙とうをして犠牲者を悼みました。

また、NFL=アメリカプロフットボールの強豪、ダラス・カウボーイズのクオーターバック、トニー・ロモ選手はみずからのツイッターに「私たちの地域社会はけさ、強い衝撃を受けた。亡くなった警察官とその愛する人たちに私の思いと祈りを寄せたい」と記しました。

さらにダラス出身でゴルフの世界ランキング3位のジョーダン・スピース選手もツイッターに「私たちの街にとって悲しい日だ。犠牲者の家族のために祈りをささげるとともに、あらゆる場所でこの暴力がやむことを信じる強さを持ちましょう」と書き込みました。(引用ここまで

米警官銃撃事件 容疑者は黒人至上主義に関心か

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160709/k10010588711000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=%E7%B1%B3%E9%BB%92%E4%BA%BA%E5%B0%84%E6%AE%BA%

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米警官銃撃事件 容疑者は黒人至上主義に関心か

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アメリカ南部テキサス州で、警察官5人が銃撃されて死亡した事件で、警察との銃撃戦の末死亡した容疑者の黒人の男は、黒人の優位性を主張する黒人至上主義への関心を示していたとみられ、警察は犯行との関連を詳しく調べています。

この事件はテキサス州ダラスで7日夜、警察官による黒人の射殺事件に抗議するデモのさなか、警察官12人が銃で撃たれ、5人が死亡したものです。

捜査当局は当初、事件に関わった疑いもあるとして現場で複数の人物を拘束しましたが、銃撃戦の末、死亡した黒人のマイカ・ジョンソン容疑者(25)による単独の犯行だったという見方を示しています。

ジョンソン容疑者は警察とのやり取りの中で、「黒人男性が死亡した一連の事件に怒りを覚え、特に白人の警察官を殺害したかった」と話していたということです。

また、複数のメディアは、ジョンソン容疑者のものとみられるフェイスブックのページには黒人の優位性を主張する黒人至上主義や黒人武装組織などへの関心が示されていたと伝えています。

一方、警察によりますと、ジョンソン容疑者はかつて、アメリカ陸軍に所属し、警察が自宅を調べたところ、ライフル銃や実弾のほか、爆弾を作るための材料などが見つかったということです。

警察はジョンソン容疑者が警察官による黒人の射殺事件に怒りを募らせ、犯行を準備したとみて、背景について詳しく調べています。

死亡した警察官の追悼式

ダラスでは警察官5人が銃撃されて死亡した事件から一夜が明けた8日、中心部にある公園で追悼式が開かれ、人々が5人の警察官の死を悼みました。
このうち、46歳の黒人の女性は「誰か1人が悪いことをしたからといって、その人が属する人種すべてを消したいと思うべきではありません。憎しみ合うことは答えではありません。私たちは、この状況を解決する方法を見つけなければなりません」と話していました。
また、45歳の会社員の白人の女性は「事件を受けて私の心は折れています。もし、すべての人種が仲よくできれば、どんなにいいことでしょうか。憎しみはなくなります」と話していました。
さらに、60歳の黒人の男性は「私は警察を支持します。彼らが私たちを守ってくれない世界なんて想像できません。この世には、たった1つの人種しかありません。それは人類という人種です」と話し、人種間の融和を訴えていました。

警察の無線交信から緊迫した様子

警察の無線の交信記録とする音声がインターネット上に公開され、警察官と容疑者の間で銃撃戦が起きていた当時の緊迫した様子が伝わってきます。
この音声は、アメリカの警察や消防などの無線のデータを記録し、公開している民間会社が8日、事件当時の警察の無線の交信記録として公開したもので、その中では、現場に駆けつけたと思われる警察官が「銃撃が起きて警察官が倒れたようだ」と報告しています。
別の警察官は慌てた様子で「長いライフルを持った男がいるが、どこにいるかは分かっていない」と叫んでいるのに対して、さらに別の警察官は「落ち着いて。男は向こうの建物の中にいる。建物から撃っているのが聞こえた」と大声で伝えるなど現場の緊迫したやり取りが録音されています。
また、ほかの警察官は「1人の容疑者が倒れた。ただ、もう1人銃を撃っている男がいた」とほかの警察官に警告していて、現場の混乱した様子がうかがえます。

ワシントンで抗議の集会

首都ワシントンでは8日、司法省の前に大勢の若者たちが集まり、今回のテキサス州での事件の発端となった警察官による黒人男性の銃撃事件に抗議するとともに政府による真相究明や再発の防止を強く求めました。
集会には、およそ200人の黒人や白人の若者が集まり、ろうそくをともしてルイジアナ州とミネソタ州で警察官に銃で撃たれて死亡した黒人男性に祈りをささげました。
若者たちは黒人をこれ以上殺すな」などと書かれたプラカードを掲げたり、町の中心部を行進したりしながら、「正義なくして平和はない」などと声を上げていました。
一方、テキサス州で黒人の男が警察官を銃撃した事件について黒人の女性は「何の解決にもならない。対立をさらに深めるだけだ」と話し、悲しみの表情を浮かべていました。

大統領 外遊日程短縮して帰国へ

アメリカで黒人男性が相次いで警察に射殺されたあと、南部テキサス州で警察官5人が銃撃されて死亡した事件を受けて、オバマ大統領は外国訪問の日程を短縮して帰国し、現地を訪れることになりました。
アメリカでは5日から2日連続で黒人の男性が警察官に銃で撃たれて死亡する事件が起きたあと、7日にテキサス州ダラスで警察に対する抗議デモが行われていたさなかに警察官12人が銃で撃たれ、5人が死亡しました。
これを受けてホワイトハウスは現在、NATO=北大西洋条約機構の首脳会議に出席するため、ポーランドを訪れているオバマ大統領が9日からのスペイン訪問の日程を1日短縮して10日に帰国すると発表しました。そして、オバマ大統領は週明けにも事件が起きた現地ダラスを訪れるということです。
また、オバマ大統領は来週後半、ホワイトハウスで、警察の捜査現場で人種によって人の扱いに差が見られる現状を是正する方策を巡って議論し、警察と黒人社会の信頼関係の構築などに取り組むとしています。
一連の事件を巡って、オバマ大統領は訪問先のポーランドで随時、報告を受けていましたが、帰国を早めることにしたもので、事態を深刻に受け止めていることがうかがえます。(引用ここまで

 黒人射殺に抗議デモ続く

市長「人種問題から逃げず」-米

2016/07/09-18:36

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070900271&g=int

【ダラス(米テキサス州)AFP=時事】米国で相次いだ白人警官による黒人射殺に抗議するデモは、8日も全米各地で続き、数千人が参加した。テキサス州ダラスでデモ中に警官らが狙撃され死亡した事件後も、黒人の怒りは収まっていないようだ。

8日にデモが行われたのはヒューストン、ニューオーリンズ、デトロイト、ボルティモア、サンフランシスコなどで、ジョージア州アトランタではデモ隊が主要道路を封鎖。アリゾナ州フェニックスでは、デモ参加者が投石するなどしたため、警官隊が催涙スプレーを使用し、少なくとも1人を逮捕した。

ダラスの事件で、デモを主催していたグループ「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大切だ)」指導者は、狙撃を非難しつつ、週末のデモは予定通り行うと表明した。

ダラスでは、銃撃で死亡した警官らを追悼する集会が開かれ、ローリングズ市長は「われわれが人種問題と闘っているという事実から逃げることはできない」と主張。人種問題解決に向け「異なるやり方で取り組まねばならない」と訴えた。(引用ここまで

 「黒人ナショナリスト」自称

単独犯か、容疑者宅から爆発物素材-米ダラス狙撃事件

2016/07/09-12:21

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070900065&g=int

【ニューヨーク時事】米テキサス州ダラス中心部で7日夜(日本時間8日午前)、警察への抗議デモ中に警官5人が狙撃され死亡した事件で、銃撃戦の末に殺害された狙撃犯とみられるマイカ・ジョンソン容疑者(25)が、フェイスブックで黒人である自らを「ブラックナショナリスト」と位置付ける書き込みをしていたことが8日、分かった。「黒人をむごたらしく殺した」と白人を非難していた。ロイター通信が報じた。

〔写真特集〕黒人射殺抗議デモで発砲、警官死亡

警察は8日、容疑者の自宅から爆発物の素材や銃、弾薬、防弾着のほか、戦術に関するノートが見つかったことを明らかにした。3人が身柄を拘束されたが、銃撃はジョンソン容疑者による単独行動だったとの見方が強まるとともに、白人や警官に対する憎悪犯罪だった可能性が指摘されている。

米ダラスで警官射殺事件を起こしたマイカ・ジョンソン容疑者=撮影日不明(AFP=時事)

ダラス警察によれば、容疑者は犯行時、殺傷力の強いライフル銃と拳銃を所持していた。殺害される前、警察に対し、南部ルイジアナ州などで白人警官らが黒人男性を相次いで射殺したことを非難。「白人、特に白人警官を殺したかった」と話したとされる。

米メディアによれば、容疑者はダラス郊外メスキートに母親と一緒に住んでいた。犯罪歴はなく、テロ組織とのつながりも確認されていない。アーネスト米大統領報道官は8日、ワルシャワで記者団に対し「いかなるテロの企てともつながりがあるとは思えない」と強調。テロ組織との関係を否定した。

また、容疑者が2015年4月までの6年間、陸軍の予備役を務め、13~14年にアフガニスタンへ派遣された経験のあることが、軍の記録で判明した。軍務経験で高い狙撃能力を身に付けた可能性がある。(引用ここまで

NHKの「米黒人射殺・警官銃撃」関連ニュース

7月9日 19時41分 黒人射殺事件への抗議デモ 8日も米各地で

7月9日 12時01分 米警官銃撃事件 容疑者は黒人至上主義に関心か

7月9日 06時32分 米警察官銃撃の容疑者 警察への怒り募らせ犯行か

7月8日 22時58分 米抗議デモで銃撃 容疑者「白人警察官殺したかった」

7月8日 18時53分 オバマ大統領 警察官銃撃を厳しく非難

7月8日 16時17分 米 抗議デモで銃撃 死亡した警察官は5人に

7月8日 14時59分 米 警察官撃たれ4人死亡 銃撃戦も

7月8日 13時02分 米 黒人銃撃抗議デモで警察官撃たれ4人死亡

7月8日 12時10分 米 警察官による黒人射殺 事件相次ぎ各地で抗議

7月8日 05時14分 米また警察官が黒人射殺 反発広がる

7月7日 06時03分 米で白人警察官が身動きできない黒人男性射殺

 
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米警察狙撃犯とみられる容疑者を「ロボット爆弾」によって殺害したと公表!これが米国式民主主義か!

2016-07-09 | アメリカ民主主義

銃社会の病理を深めた犯人殺害方法!

武器は「抑止力」として役に立っていない!

人類が学ぶべきこと浮き彫りに!

米警察、ロボット爆弾初投入か

「人間の資質欠く」と批判も-ダラス狙撃事件

時事通信 2016/07/09-10:30

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070900138&g=int

【ワシントンAFP=時事】米テキサス州の狙撃事件で、ダラス市警察のブラウン本部長は8日、記者会見で、狙撃犯とみられる容疑者を「ロボット爆弾」によって殺害したと発表した。一体どういうロボットなのか、米警察は詳細を明らかにしていない。ただ、ネット上では専門家が「イラク駐留部隊が同様のものを使用した例はあるが、警察が使ったのは初めてだ」と書き込んでいる。

〔写真特集〕軍用ロボット~地雷処理から自動殺りく兵器まで~

ダラス市は緊急事態に備えた機材一覧を公開している。

そこには米軍事産業大手ノースロップ・グラマン社のロボット「アンドロス」が掲載されており、これが今回使用されたのではないかと報じる米メディアもある。

ダラスの事件にかかわらず、危険な任務をロボットが担う時代の到来は世界的に予見されている。中国では最近、国防大学開発のロボット「アンボット」が「テロ対策、暴動対策強化のため重要な役割を果たす」と紹介された。電気ショック用のケーブルを射出できるとされ、米国の専門家から懸念が表明されたばかりだ。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)などは

想定する事態を全てプログラムに組み込むことは不可能だ。現場の判断、感情の機微で、思いもよらない場面でも無用な殺人を回避できるのは人間の資質で、ロボットはそれを欠いている」と指摘。

司法の現場でのロボット使用に懸念を表明してきた。

ブラウン本部長は記者会見で「他に選択肢はなかった」と強調している。(引用ここまで

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政治的中立性を口実に政権批判を封じる「自由民主」党は戦前のように独裁国家を目指す!選挙でアウトに!

2016-07-09 | 16年参院選

生徒の多面的多角的な視点を失わせている教育を

強制しているのは

アベジミントー・コーメートー政権!

生徒・国民に多角的視点を提供しないテレビはどうするのか!

「教育の政治的中立」を破壊してきたのはジミントー政権!

「子どもたちを戦場に送るな」は

「政治的中立」性の逸脱か?

「子どもを戦場に送れ」が正しいか!

命の大切を教える教育は偏向か!

政府の行為によって

再び戦争の惨禍が起こることのないように」と

教えることは「政治的中立」ではないのか!

看板に偽りだらけのジミントー!

名ばかりジミントー!賞味期限切れとなりにけり!

現行憲法を教育するなとジミントー!

憲法第99条違反のジミント―議員!

違憲の政党助成金受け取るジミントー!

国家の最高法規守らぬジミントー!

「安保関連法は廃止にすべき」と教えたら密告を!

 密告国家社会を取り戻すジミントー!

高校生を

憲法否定の特定イデオロギーに染める

ジミントー!

自民、教育現場の調査呼び掛け 

政治的中立性逸脱する教諭の事例

【 2016年07月09日 13時15分 】

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160709000066

自民党が、教育現場で政治的中立性を逸脱する教諭の事例がなかったかを把握する実態調査への協力を、ホームページ上で募っていたことが9日、分かった。

インターネット上では「密告社会の到来だ」などと批判が相次いでおり、該当するページにアクセスできない状況になっている。

党の木原稔文部科学部会長は7日、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを踏まえ「中立性を逸脱した先生がいる。高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれることを危惧している」と自身のツイッターで回答を呼び掛けた。(引用ここまで

 

自民党は「子どもたちを戦場に送れ」と言いたいらしい / 村野瀬玲奈広報室

密告フォーム 自民党に投票しようという人に読んで欲しい。投票前に。:想田和弘氏 / 晴耕雨読NEW!

【名古屋報告】伊勢志摩サミットで密告奨励 「ニセ旗テロ」と緊急事態条項  田中龍作ジャーナル 2016年5月7日 22:57   

自民党が学校の先生の政治発言の密告を推奨した件

自民党のホームページ(一度削除後文言を修正して復活)<iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" frameborder="0" scrolling="no" width="70" height="20"></iframe>

参院選の投票日を前にして、自民党が教員の政治的な発言の密告を受け付けるホームページを作成していたことが発覚し、物議を醸しています。すでに削除済みですが、いわゆる「魚拓」が取られています。追記:一部文言を修正して復活しました(サイトはこちら)。

自由民主党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」の魚拓

その趣旨は以下の通りです。

党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。

学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。

そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします

学校の先生にも政治活動の自由はある

当然ですが、学校の先生にも日本国憲法で政治活動の自由が保障されています。繰り返しますが、当たり前です。公職選挙法137条で教育者は「学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができない。」としていますが、これは、学校の先生が担任をしている生徒の親御さんに特定の候補者への投票を呼びかけたりする極端な事例を禁止しているに過ぎません。18歳選挙権との関係でいっても、自分が担任している18歳の高校生に対して特定の候補者への投票を呼びかけるような極端な行為を禁止しているに過ぎません。

「学校の中立」と政治教育の関係

教育基本法は「政治教育」の項目を立て、以下のように述べています。この条文からすると、18歳選挙権が導入された今、学校の先生が高校生に対して政治的な議論を持ちかけ、生徒の政治的教養を深めさせることは、むしろ、奨励されなければなりません。

(政治教育)

第十四条  良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。

2  法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

2項では「学校」の政治的中立がうたわれています。授業で特定の政党や候補者への支持を呼びかてはならないのは言うまでもないでしょう。しかしその限度のことであり、教員が自分の政治思想や支持政党を明らかにした上で授業を行うことすら、法律上の問題は起こらないのです。もちろん、生徒の政治素養を深め、保護者からも信頼を得るために、薄っぺらな政治的なアジ演説がかえってマイナスであることは論を俟たないでしょう。

そして、ここでいう「学校」については旧文部省の通達があり「教師の行為については,学校を代表して行う教師の行為が学校の行為と同視される例外的な場合を除き、同条項の対象外である」(昭和24年6月11日委総1号文部省大臣官房総務課長通達)とされているのです。これも、公職選挙法の地位利用と通底した考え方といえるでしょう。

公務員であっても休日・職務外の政治活動は問題ない

また、ここも誤解されがちですが、公務員であっても、休日の職務外での政治活動は自由化されています。確かに法律の字面では、公務員の政治的活動は規制されているのですが、平成24年12月7日の下記最高裁判決では、選挙が近い時期の休日に、しんぶん赤旗の号外を配っていた国家公務員が、国公法違反に問われた事件で、無罪とした東京高裁判決を支持し、検察の上告を棄却しています。教育公務員の政治活動の規制は、同じ国家公務員法の条文を引用する形でされており(ただし罰則はなく職場規律上の措置のみが想定されています)、すなわち、休日の職務外の常識的な政治活動については、教育公務員についても問題なくなっているのです。

国家公務員法違反被告事件 平成24年12月7日最高裁判所第二小法廷

政権政党が声高にいう「中立」「公平」ほど中立・公平を害するものはない

結局、自民党のいうような「子供たちを戦場に送るな」という類の学校の先生の発言を捉えた「学校教育における政治的中立性」の議論にはほとんど法律上の根拠が無いのです。それにも関わらず自民党がこのようなページを作ったのは何故でしょう。それは「中立」を楯にとって、教員の政治的な発言(政治活動ですらない)に対して密告を奨励することで、教員の自由な思考自体を萎縮させる目的があるといわざるを得ないでしょう。実は、自民党は選挙の公示前にも教員の政治活動について罰則を導入するような脅かしをして、現場を萎縮させています。

産経新聞:教職員の政治活動に罰則 自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出

すでに述べたように、公務員ですら、業務外での政治活動をむやみと規制すること自体が憲法違反となる最高裁判決が出ているのに、その方向性と全く逆を行く提案ですね。

また、最近、自民党は、高市総務大臣が中心となって、テレビ局に対して、放送法4条の「政治的に公平」をちらつかせて圧力をかけており、実際、今回の参院選では、マスコミの選挙報道があまりに情勢(どこの政党が勝つとか)に偏りすぎ、政治争点についての議論の深まりを欠くような気がしてなりません。

「中立」とか「公平」という言葉は、本来は、国民が権力者(安倍首相(政府)や自民党・公明党(与党))に対して使う言葉であって、現に権力を持っている政府与党が「中立」「公平」を楯にとって他者を圧迫し始めた途端、それ自体が中立や公平とは無関係の政治的な言論封殺の言葉になってしまいます。教育の場や、報道の場での「中立」や「公平」は、多様な意見を紹介し、ぶつけ合う中で初めて達成されるのであって、その中には、当然、政府に批判的な言論も含まれるのです。まして、法律的に問題の無い行為について、与党への密告を奨励するなど、民主主義の社会では、あってはならないことでしょう。筆者は、日本がいつまでも自由で民主的な社会であることを願います。

2016/7/9/15:36追記

一度削除したページですが「子供たちを戦場に送るな」を「安保関連法は廃止にすべき」に修正して復活したようです(サイトはこちら)。もちろん、この言葉をどんなに修正しても、教員の自由かつ適法な発言を禁圧するものであることに変わりはないでしょう。

渡辺輝人 弁護士(京都弁護士会所属)

1978年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なの何でもこなせるゼネラリストを目指しています。残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』(旬報社)発売中。

 安保関連法は廃止にすべき」に修正して復活したようです

憲法遵守擁護の義務を負っている国会議員が

正々堂々と憲法改悪を叫んでいるのはどうするのか!

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デマとネガティブキャンペーンで正々堂々の政策論戦から逃げている安倍自公を糾弾しない新聞の社説は問題だ!

2016-07-09 | 16年参院選

新有権者となった18、19歳の若者に政策を届けるのは

情報伝達手段のマスメディアの責任でもあるはずだ!

テレビ討論とテレビを使った論戦回避こそ

政策が有権者に届かない最大の要因だろう!

参院選あす投票/政策が有権者に届かない

福井新聞/2016/7/9 8:05

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/99484.html

参院選は10日、投開票される。衆院選と違い「中間評価」と位置付けられる選挙だが、安倍晋三首相は政権の経済政策アベノミクスを軸に「もっと加速するのか、それとも後戻りするのかが最大の争点だ」と力説。さらに消費税増税の再延期を「新しい判断」として「国民の信を問う」と強調する。

生命線の経済政策を大上段に掲げる限り今参院選は「政権選択選挙」の様相を呈する

愛国者の邪論 「新しい破断」という公約違反のスリカエを徹底的に追及しない日本の情報伝達手段のマスメディアの劣化が、安倍政権の無法を容認してきたことを自覚すべきです。

首相がここまで大風呂敷を広げるのは、もし圧勝すれば「安倍1強政治」を加速させ、悲願の憲法改正へ突き進む野心と覚悟があるからであろう。国民の冷静な1票に注目したい。

愛国者の邪論 「国民の冷静な1票」を保障するだけの判断材料は情報伝達手段のマスメディアで提供されているでしょうか。テレビの劣化・不道徳には呆れるばかりか、怒りが湧いてきます。

イギリスのEU離脱選挙ではありませんが、選挙では最低のルールである「事実に基づく論戦」を回避してデマとネガティブキャンペーンを繰り返しているのです。

具体的には、自公政権政党は、「野党共闘」を政策抜きの「野合」とデマを繰り返し、民主党政権時代を「暗い時代」、安倍政権時代を「明るい時代」と描き、民主党政権時代以前の自公政権の失政は免罪・隠ぺいし、果ては共産党の綱領をねつ造して筋違いの攻撃を繰り返しているのです。

これは、「選挙」とは「正当」でなければならないとしている憲法に反する暴挙と言わなければなりません。選挙後も、問題にしなければなりません。自公は、その選挙戦をとおして、そもそも選挙戦に参入する資格そのものが全く喪失されているのです。安倍首相が繰り返し強調している「自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする国、日本」というコピーにも反する行為です。

アベノミクスは世界的な市場の変調で真逆の円高株安が急進。「果実」の剥離(はくり)が激しく、目指すデフレ脱却には程遠い。首相は「アベノミクスは道半ば」とするが、増税の再延期は先行きの厳しさを物語る。

愛国者の邪論 「目指すデフレ脱却」ではなく「デフレは脱却」したと言ってきました!安倍語録を検証していないことが、ここでも浮き彫りになります。

それでも退路を断ったような強気の姿勢を見せる首相。その実、慎重に政策の軌道修正を図っている。首相が増税再延期を表明した翌日に「1億総活躍プラン」を閣議決定、自民党公約に盛り込んだ。1億総活躍社会は「成長と分配の好循環を生み出していく新たな経済社会システム」(首相)という触れ込みだ。だが、そこに含まれる社会保障充実に向けた「安定財源」確保は、増税ができないことで不透明なままだ。

愛国者の邪論 「公約」をドンドンすりかえていくのです。「三本の矢」にしても、「三要件」にしても、同じです。言葉のトリックを駆使してゴマカスのです。こんなデタラメを容認しているのは、舛添カネ目事件の時のように、徹底して追求していないからです。ここに安倍政権温存装置が浮き彫りになります。

対する民進、共産、社民、生活の野党4党は初めて野党共闘を構築、「アベノミクスは失敗」と断じ政策転換を求める。ただ批判はするが対立軸となる対案に具体性を欠き、有権者の心をつかみきれない。民主党は子どもの貧困や格差拡大解消へ「人への投資」を強調するが、やはり財源がネック。説得力に欠ける。人口減と少子高齢化を支える社会保障や外交・安保政策、環太平洋連携協定(TPP)、原発の是非など難問を抱える日本の将来をどう切り開いていくのか

愛国者の邪論 野党4党の合意、市民連合との合意を視れば、「批判はするが対立軸となる対案に具体性を欠き、有権者の心をつかみきれない」というのは当たりません。この「合意」について、どれだけ、報道しているでしょうか。安倍政権の政策報道と同じ時間を使って報道しているでしょうか!全くのデタラメと言わなければなりません。このようなもの言いが有権者に対する世辞不信風評をまき散らすことになっているのです。この「風評」の「最大の被害者」は国民です。

与野党入り乱れた選挙戦で目立つのは中身の薄い低劣な批判合戦である。これではとても「政策選挙」とは言えまい。最大争点の憲法改正を巡り、首相は徹底して深入りを避けている。

愛国者の邪論 中身の薄い低劣な批判合戦」とは問題です。ここに新聞の上から目線が浮き彫りになります。テレビは、選挙が始まって、パッタリ論戦の場を隠ぺいしました。党首討論も、安倍首相がベラベラ喋る一方的なもので、とても討論と言えるものではありませんでした。しかも、いつも時間切れ!情報伝達手段のマスメディアの責任は大きいと言わなければなりません。

しかし、今選挙で政権与党が狙うのは改憲発議に必要な3分の2以上の議席獲得だ。各種メディアの終盤情勢では改憲勢力がそこに届く勢い。自民党は27年ぶりに単独過半数の可能性まで出てきた。野党共闘では「改憲阻止」で一致しているようにみえても、民進党は公約で「未来志向の憲法を構想する」とする。この矛盾も有権者の支持を得にくい材料となる。

愛国者の邪論 民進党の「公約」は、「立憲主義を守る」。そのために「戦争法は廃止する」。これで憲法を守る」ということが大きな、そして野党との一致点です。この「未来志向の憲法を構想する」ということが、「有権者の支持を得にくい材料」となっているとうのであれば、有権者に判断材料を提供すべきです。討論会を何故企画しないのか!

選挙は非情である。過去の衆参選挙をみれば、小選挙区や選挙区で有権者票の4分の1程度を獲得すれば定数の7〜8割の議席を占有できるのだ。第2次安倍政権はこの選挙制度をフルに生かし、12年衆院選から3回全て圧勝している。新有権者となった18、19歳の若者は、民意が生かされるべき「民主主義」の在り方を、重い1票を投じることで考えてほしい引用ここまで

 愛国者の邪論 「新有権者となった18、19歳の若者」に対して、大学授業料問題・ブラック問題。非正規雇用問題・年金問題などついて、各党の政策を説明する機会を与えていないくせに、「重い1票を投じることで考えてほしい」などと「説教」をする思い上がった態度は糾弾されなければなりません。情報伝達手段のマスメディアの国民の知る権利を保障する責任を不問に付すことはできないはずです。自分の胸に手を当てて考えてみてほしいものです。

240万の若者が動けば、日本と世界が動く!そんな選挙が参議院選挙だな!政党に意見表明をドンドン! 2016-06-08 18:40:38 | 子どもの権利条約

18歳選挙権開始にあたって無用な干渉・圧力が文科相・県教委から現場に!これでは独裁に向かうだけ! 2016-06-08 17:24:19 | 子どもの権利条約

18歳選挙権を前に高校生T-nsSOWLが国会前で戦争法反対の集会を開いたのにNHKは黙殺!? 2016-04-30 10:12:56 | 子どもの権利条約

高校生が政治に関心を持ち投票に参加するためには地域の政党政治家を調査することを奨励しよう! 2016-04-02 10:54:23 | 子どもの権利条約

高校生の政治活動は自由で民主的なものでなければならない!届け出制は国際法にも憲法にも違反! 2016-03-26 08:42:51 | 子どもの権利条約

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小沢一郎共同代表共産党埼玉・神奈川選挙区で気迫の応援!現代版薩長同盟の立役者坂本龍馬だな!

2016-07-09 | 16年参院選

安倍政権の暴走をストップさせるためには

野党4党・市民連合・国民の共闘しかない!

国民生活と平和を構築するためにはひるむことなし!

「憲法を活かす」は「錦の御旗」!

大義は国民と野党4党と市民連合にアリ!

7/5 日本共産党 街頭演説 伊藤岳応援演説

小沢一郎代表 ... - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=GwoySxVGVfA

命・暮らし守る一点で結束/大接戦の埼玉・伊藤岳候補 何としても押し上げを/志位、小沢両党首がそろって訴え 2016年7月6日(水)

生活・小沢代表が、あさか候補応援 2016年7月9日(土)

8日に横浜市・上大岡駅前で行われた日本共産党の街頭演説で、あさか由香神奈川選挙区(改選4)候補の応援に、生活の党の小沢一郎共同代表が駆けつけ、「必ず当選させてほしい」と訴えました。

小沢氏は、安倍政権が狙う改憲に対して、「憲法そのものを理解していない(安倍政権のもとで)憲法改正を推し進めることはできない」と表明。安保法制=戦争法について、「正当防衛でも自衛権でもない」「日本の将来を非常に危うくする」と警鐘を鳴らしました。

「野合」攻撃に対して、小沢氏は「国民を無視している政治を変えるために力をあわせている」「ひるむことはない」と力強く訴えました。野党共闘について「まさに志位(和夫)委員長、共産党の英断があったからです」と語り、「これを無にしてはならない」「野党が本当に力をあわせて頑張ろう」と力を込め、拍手がわき起こりました。(引用ここまで

志位・小沢両氏の対談 話題に/雑誌『世界』別冊に掲載/小沢氏「共産党の決断、歴史に大きな一石」/志位氏「ともに取り組めることは、心強い」 [2016.3.25

野党共闘「本格化必要」志位氏と小沢氏が対談

日経 2016/3/20 19:57

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H1X_Q6A320C1000000/

共産党の志位和夫委員長と生活の党の小沢一郎共同代表は今月下旬発売の月刊誌「世界」別冊(岩波書店)で対談し、夏の参院選や取り沙汰される「衆参同日選」に向け、野党共闘をさらに本格化させる必要性を確認した。関係者が20日明らかにした。

小沢氏は、参院選の改選1人区で独自候補を取り下げるなど、野党共闘を優先する共産党の判断が「日本の歴史を変えるきっかけになる」と称賛。同時に「共産党とは組めないとか、小沢は嫌いだと言っているようでは、安倍(晋三首相)さんになめられる。その他の野党の器量の問題だ」として、民主党などを念頭に、協力強化を促した。 

志位氏は、安倍政権に関し「主要政策のどれをとっても国民の多数は反対。戦後最悪の政権だ」と批判、小沢氏も同調した。来年4月に予定される消費税再増税に関し、小沢氏は野党が安倍政権より先に延期を打ち出すべきだと主張。志位氏も今の経済情勢下での増税には野党で一致して反対すべきだと表明した。〔共同〕(引用ここまで

野党共闘を恐れる安倍・産経!

5野党分断に躍起/自民党大会 首相、改憲言及せず [2016.3.14]

共産・志位委員長と生活・小沢代表が雑誌で対談

アレルギー反応の強い2人が「安倍政権は最悪の政権」で一致したが…

産経 2016.3.23 20:51更新

http://www.sankei.com/politics/news/160323/plt1603230037-n1.html

野党共闘の勝利と日本共産党の躍進

安倍政権を退場に追い込む唯一の方策だな!

 戦争法廃止の意思/いよいよ怒りの審判下す時だ 2016年7月9日(土)

安倍晋三政権が憲法9条を踏みにじり、昨年9月に強行した安保法制(戦争法)の廃止が大争点の参院選はあすが投票日です。

米国が海外で起こす無法な戦争に自衛隊を派兵するのが戦争法の最大の狙いです

「専守防衛」の志を抱いて入隊し、熊本の地震や東日本大震災など自然災害の救援・復旧にも力を尽くしてきた自衛隊員が海外の戦場で「殺し、殺される」。こんな事態を現実にしないため戦争法廃止・改憲阻止のきっぱりとした審判を下すことが重要です。

自衛隊員に血流させるな

戦争法は、創立から60年以上になる自衛隊の性格を一変させ、「他国防衛」のための集団的自衛権の行使など海外で武力行使できる仕組みを盛り込んだ、極めて危険な違憲立法です。

戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法9条と相いれない戦争法を推し進めるため、安倍政権は「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という歴代政権の憲法解釈を百八十度覆す閣議決定(一昨年7月)を行った上、空前の規模の反対運動に発展した国民の意思も、世論調査で8割にも上る「国会審議が不十分」という声も一切無視して、国会の「数の力」を振りかざし成立を強行しました。安倍政権によるあからさまな民主主義破壊、立憲主義破壊の暴挙の数々を忘れることは絶対にできません。

集団的自衛権の行使のほか、

▽「戦闘地域」での米軍などへの軍事支援(兵(へい)站(たん))の拡大

▽戦乱が続いている地域での治安活動などの任務追加

▽地球規模での米軍部隊や兵器などを守るための武器使用

―という海外での武力行使の仕組みが盛り込まれた戦争法が3月に施行されたことで、自衛隊員が海外で「殺し、殺される」危険が差し迫っています。

自衛隊員の命を守るためにも戦争法の廃止は一刻の猶予もありません。

安倍首相は、北朝鮮のミサイル・核開発問題や中国の海洋進出の問題を持ち出し、戦争法によって「日米の絆」が強まり、「抑止力」が高まったと宣伝します。

しかし、戦争法成立後、北朝鮮は国連安保理決議に違反する弾道ミサイルの発射を加速させ、中国の軍艦が尖閣諸島周辺を通過するなど許し難い重大な動きを見せています。

戦争法の「抑止力」の虚構性を指摘する声は少なくありません。

一連の事態は、相手の軍事的緊張を高める行為に、日本も軍事態勢の強化で応えれば“軍事対軍事”の悪循環に一層陥る危険を示しています。必要なのは、戦争法ではありません。

困難はあっても対話や交渉によって問題を解決する憲法9条の精神に立った外交戦略こそ必要です。

自民、公明などを少数に

参院選の焦点は、軍事同盟を「血の同盟」と述べた安倍首相の下で、米国がベトナム戦争やイラク戦争のような無法な戦争を起こした際、自衛隊を出動させ、米軍とともに武力を行使し、自衛隊員の血を流させることを許していいのかどうかです。安倍政権が狙う9条改憲阻止も重大争点です。

戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す―。

参院選では、こうした大義で結束している野党共闘の勝利と日本共産党の躍進を実現し、戦争法を強行した自民・公明両党とその補完勢力を少数に追い込み、改憲策動を打ち砕く結果を示そうではありませんか。(引用ここまで

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イスラエルと殺人兵器で連携する安倍政権が国民をテロの標的にしていることを選挙の争点にすべき!

2016-07-09 | 16年参院選

日本人がテロリストに狙われる最大の理由がここにある!

昨年の安倍エジプト演説より

中東では「親日」ではなく「交戦国」なのだぞ!

日本は!

中東諸国の無辜の民衆を殺害することは許されない!

安倍政権を打倒しなければ

正義と良心を持つ無辜の国民・民衆が殺される!

安倍政権批判はテロを容認するのか!などという

詭弁と脅しは事実を視れば通用しない!

これ以上日本人を殺させてはならない!

イスラエルとの「無人機」共同開発に踏み切る

安倍自民政権・死の商人・殺しの予算。

これでも安倍自民を支持するのか。

 Release Date:2016年07月06日

 http://sharetube.jp/article/3412/

イスラエルとの「無人機」共同開発に踏み切る安倍自民政権・死の商人・殺しの予算。これでも安倍自民を支持するのか。

 最悪だ。ついに動き出した安倍自民政権の「殺しの予算」(死の商人)としてイスラエルとの「無人機」、防衛装備研究最終段階。

何を意味するか。

安倍自民はイスラエルと「無人機」防衛という名のもとに殺戮兵器の共同開発をイスラエルと行い、やがて、日本製「無人機」がガザ・パレスチナ人子供たち、およびイスラエルの関与する紛争・戦争に、さらにイスラエルが日本と共にこの殺戮無人機最新型を戦争に利用する諸外国に売り出すのだ。

安倍首相が行う武器輸出3原則無視の「殺しの予算」文言は全て正しい。

志葉氏の「死の商人」化も全て正しい、というか、もう既に安倍「死の商人」商店が売り出しているに等しい。公然と我々の税金が使われるのだ(ほくそ笑むのは日本の軍需産業化望む大企業経済界・経団連)。

AIOでは、日本・ソニー製の内部部品が密かにイスラエルの「無人機」ミサイルに使われ、なんの罪のないガザ・パレスチナ人殺戮に利用されていることを伝えた。

今度は、日本の国家として公然と武器が開発され、一般の人々を殺戮することに利用される。これは間違いない。

パレスチナを伝える、古居みずえさんによれば、ガザのパレスチナ人子供たちは、ドローン「無人機」の音が聞こえると逃げ回るという。なぜか、確実に自分たちが殺されるからだ。生き残った子供たちは、友人等子供たちが多数殺戮される様子を目の当たりにし、重いPTSDを発症している。

これに、近未来、日本が国家として加担することに成る。これが許されるのだろうか?こんな暴走する安倍自民政権を野放しにしていいのだろうか。

この安倍自民政権暴走にトップをかける全ての責任は、私達・有権者にかかっている。私たちは、この暴走を止める当事者であることを忘れてはならなし、動かなければならない。変えるために・・・。 

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