戦争法施行と武器輸出禁止三原則否定がリンクして
「防衛」予算の名の下に
「殺人兵器販売購入」が当たり前になった！
防衛装備＝軍備＝兵器＝殺人兵器＝殺人装備ではないのか！
「防衛装備移転三原則」は
スリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソのトリックだ！
もはや言葉のトリックで国民を欺くことはできない！
参院選挙で国民を欺く安倍自公に審判を！退場宣告を！
徳島・佐賀新聞の指摘は甘い！
憲法平和主義を守り使う気があるのか！
かつて
「退却」を「転進」
「殲滅」を「玉砕」
「戦争」を「事変」
「侵略」を「自存自衛」
「戦争反対」を「非国民・国賊」
とスリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソのトリックで
国民を欺いた歴史から学ぶ気はあるのか！
イスラエルとの関係こそテロの標的の最大要因だ！
ゴマカスな！隠ぺいするな！
無人機共同研究 平和国家の名を汚すのか
徳島新聞／2016/7/8 12:05
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2016/07/news_14679398547353.html
にわかには信じられない話である。
防衛装備庁が、イスラエルと無人偵察機を共同研究する準備を進めているという。既に日本、イスラエル両国の防衛・軍需産業に参加を打診しており、準備は最終段階になっているとされる。
イスラエルはパレスチナ問題を抱え、アラブ諸国と敵対している国である。攻撃能力がないとはいえ、偵察機は戦闘で重要な役割を果たす。
共同研究は、アラブ諸国を敵に回すことにならないか。強い懸念を抱かざるを得ない。
背景には、広く武器輸出の道を開きたい安倍政権の意志が透けて見える。その影響は多方面に及ぶ恐れがあり、再考すべきだ。
関係者らによると、共同研究は、世界のトップレベルにあるイスラエルの無人機技術に、日本の高度なセンサー技術などを組み合わせるのが狙いだという。
防衛省は、米軍が運用する無人偵察機グローバルホークの導入を決めているが、イスラエル製は同じ性能でも、価格は数分の１から１０分の１程度と安い。操縦も容易であり、装備庁には、将来的にイスラエルとの共同開発機を米国製の後継にする意図があるとみられる。
問題は偵察機だけにとどまらない。装備庁は、無人攻撃機や無人戦闘機を含めた共同開発に発展させたい考えも持っているというのだ。
イスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区やレバノンなどへの軍事行動を繰り返しており、偵察や攻撃に共同開発機が使われる可能性は十分にある。そうなれば、日本が他国の武力行使に加担することになる。
そもそも、イスラエルとの武器の共同開発や輸出は、旧・武器輸出三原則で禁じられていた。三原則が「紛争当事国になる恐れがある国」を禁輸対象にしていたためだ。
これを変えたのが、２０１４年４月に安倍政権が閣議決定した「防衛装備移転三原則」（新三原則）である。
新三原則は、禁輸対象から「恐れがある国」との表現を削除し、「紛争の当事国や国連決議に違反する場合」などに限定した。事実上、該当するのは北朝鮮だけで、歯止めがなくなった形だ。
それを受けて、政府が推し進めるのが防衛装備品・技術移転協定である。
既に米国、英国、フランス、オーストラリア、インド、フィリピンと結び、マレーシアなどとも締結を目指している。
安倍政権が掲げる積極的平和主義の下、武器輸出や共同研究の流れが加速しているが、このままでは、日本が築いてきた平和国家としての信頼を失いかねない。外交や国際協力への影響は不可避となろう。
新三原則は、安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、国会の議論は不十分だった。後戻りができなくなる前に、見直しに向けた国民的な議論を始める必要がある。（引用ここまで）
防衛装備庁とイスラエル、無人偵察機を共同研究へ
佐賀新聞 2016年07月01日 14時14分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/329098
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| イスラエル・エアロスペース・インダストリーズの無人偵察機（ゲッティ＝共同） |
■「新三原則」で初、軍需産業に参加打診
防衛装備庁がイスラエルと無人偵察機を共同研究する準備を進めていることが、３０日までの日本政府関係者や両国外交筋への取材で分かった。既に両国の防衛・軍需産業に参加を打診しており、準備は最終段階という。
パレスチナ問題を抱えるイスラエルは旧・武器輸出三原則で禁輸対象だった「紛争当事国になる恐れがある国」に当たるが、安倍政権が２０１４年に閣議決定した防衛装備移転三原則（新三原則）によって、初めて装備・技術移転が可能になった。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）が最終判断するが、安倍政権はイスラエルとの関係強化を図っており、共同研究に踏み切る可能性が高い。
装備庁は無人攻撃機、無人戦闘機を含めた共同開発に発展させたい考えで、アラブ諸国の強い反発も予想される。
防衛装備庁の渡辺秀明長官は「イスラエルとの間で無人機の共同研究について、具体的な準備を行っているという事実はない」としている。
イスラエルの担当当局は、国防省の対外防衛協力輸出庁（ＳＩＢＡＴ）。
同国の無人機技術は世界最高レベルとされ、実戦でもパレスチナ自治区ガザ地区やレバノンなどへの攻撃に投入している。関係者によると、共同研究は、イスラエルの無人機技術に日本の高度なセンサー技術などを組み合わせる狙いという。
防衛省は米軍が運用している無人偵察機グローバルホークの導入を決めているが、関係者によると、イスラエル製の無人機は同じ性能でも価格は米国製の数分の１から１０分の１程度とされる。操縦が容易なのも特長で、装備庁は将来的にイスラエルとの共同開発機を後継にしたい考えとみられる。【共同】
＝用語解説＝防衛装備庁
防衛装備品の開発や調達、廃棄、輸出を一元的に管理する防衛省の外局で、２０１５年１０月に発足した。
５兆円近い防衛予算の約４割を扱う国内最大の調達機関。
武器禁輸政策を見直し新たに定めた防衛装備移転三原則に基づき、装備品の共同開発や輸出拡大の司令塔役を担う。（引用ここまで）
