中国北朝鮮脅威・危機は垂れ流す情報伝達手段のテレビ・新聞だが、安倍首相が怯え危機感を募らせている野党共闘の新宿演説会は軽視する堕落の証拠ここにあり！

野党選挙共闘から憲法否定の安倍政権よりまし政権の憲法活かす政権へ！

いよいよ始まった！

だが、しかし、テレビ・新聞は正確に伝えたか！

韓国の朴槿恵大統領退陣の民衆のたたかいは報道したくせに！

安倍政権退場の日本国民のたたかいはこの程度！

ここに日本の政治の劣化！民主主義の危機が浮き彫りになる！

腐敗と堕落と劣化浮き彫り！

これが改善できれば、日本は憲法を活かす政権ができる！

暮らしも平和もバッチリ！

NHK  野党４党幹部そろって街頭演説 次期衆院選で結束訴え   1月7日 16時44分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170107/k10010831941000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_002

民進党や共産党など野党４党の幹部が、東京・新宿でそろって街頭演説し、次の衆議院選挙では小選挙区で候補者を一本化するなど、４党が結束して臨むことで、安倍政権を退陣に追い込んでいきたいと訴えました。

街頭演説は、安全保障関連法の廃止を訴えている市民団体「市民連合」が主催したもので、民進党、共産党、自由党、社民党の幹部がそろって参加しました。

このうち、民進党の安住代表代行は「共産党、自由党、社民党とは、率直に言ってまだまだ政策に違いがあるが、話し合い、一定の幅におさめることで、小選挙区で自民党の候補者に１対１で向かいあう構図を作り上げていく。１強の政治は国をダメにする。対抗する勢力をみんなで作り、もう一つの政治勢力があることを証明したい」と訴えました。

また、共産党の志位委員長は「去年の臨時国会で、ＴＰＰ、年金、カジノの３つの大悪法を強行に次ぐ強行でごり押ししたことは許すことができない。来たるべき衆議院選挙では、この悪事を働いた自民・公明、維新の『悪政３兄弟』に退場してもらおうではないか。野党が本気で結束すれば、情勢を大激変させ、安倍政権を退陣に追い込むことができる」と訴えました。(引用ここまで)

時事通信　民進・安住氏、衆院選で協力態勢構築＝４野党幹部が街頭演説　2017/01/07-15:49

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010700190&g=pol

街頭演説後に聴衆にアピールする民進党の安住淳代表代行（右から３人目）、共産党の志位和夫委員長（同２人目）ら野党４党幹部＝７日午後、東京・ＪＲ新宿駅西口

民進、共産、自由、社民の野党４党の幹部は７日午後、ＪＲ新宿駅前でそろって街頭演説し、次期衆院選に向けた結束をアピールした。

民進党の安住淳代表代行は「大局に立って連携していく。ちゃんと小選挙区協力の態勢をつくる」と述べ、４党による候補者一本化への決意を表明。

共産党の志位和夫委員長は「解散・総選挙がいつあっても勝利できるように準備したい」と強調した。

安住氏は「自民党の候補者に１対１で向かい合う構図をつくり上げていく１年にする」と力説。安全保障やエネルギー政策に関しては、「（４党に）違いはあるが、速やかに真摯（しんし）に話し合って、ある一定の幅に収める」と述べた。

志位氏も「違いがあって当然だ。野党は豊かな多様性を持って、しかし一致点で団結して戦う。これで（安倍政権を）打ち破ろう」と訴えた。

自由党の青木愛副代表は「野党がばらばらでは巨大与党と対決することはできない」と語り、

社民党の福島瑞穂副党首は「民意を踏みにじる安倍内閣に一日も早い退陣を迫っていこう」と呼び掛けた。（引用ここまで）

 

  【共同通信】    野党４党、街頭演説で共闘訴え　「安倍１強」に対抗勢力を  2017/01/07 17:28 

     https://this.kiji.is/190381732024795141?c=39546741839462401

野党4党の演説会に臨む民進党の安住代表代行（右から2人目）ら＝7日午後、東京・新宿

民進、共産、自由、社民の野党4党の幹部が7日、東京・新宿でそろって今年初めての街頭演説を行った。野党共闘の重要性を示すとともに、次期衆院選での安倍政権打倒を呼び掛けた。民進党の安住淳代表代行は「1強政治に対抗する勢力をみんなでつくる」と強調。主催した安全保障関連法の廃止を掲げる市民団体「市民連合」によると、約2500人の聴衆が集まった。

共産党の志位和夫委員長は「政権に代わる魅力ある受け皿を示せば、状況は大きく変わる」とアピール。」

自由党の青木愛副代表は「野党が結集し選択肢を示す」と主張。

社民党の福島瑞穂副党首は、衆院選で改憲勢力3分の2阻止を訴えた。（引用ここまで）

 

朝日新聞　衆院選共闘へ４野党幹部らアピール　東京・新宿駅前　2017年1月7日18時38分

http://www.asahi.com/articles/ASK175K12K17UTFK00D.html?iref=comtop_list_pol_n04

 

日経 　野党４党、共同で街頭演説　「次期衆院選で協力態勢」 民進・安住代表代行ら　2017/1/7 19:04

 民進、共産、自由、社民の野党４党の幹部は７日、ＪＲ新宿駅前でそろって街頭演説した。民進党の安住淳代表代行は「小選挙区でちゃんと協力の態勢をつくる」と強調。次期衆院選に向けた４党の候補者の一本化を急ぐ考えを示した。街頭演説会は市民連合が主催した。安住氏は「野党が１つになれば必ず安倍政権に対抗するもう一つの流れをつくることができる」とも指摘。「大局に立って連携していく。総選挙に向けて必ず結果を出す１年にしたい」と語った。（引用ここまで）

 

東京新聞　野党４党、街頭演説で共闘訴え　「安倍１強」に対抗勢力を （17:39）

民進、共産、自由、社民の野党４党の幹部が７日、東京・新宿でそろって今年初めての街頭演説を行った。野党共闘の重要性を示すとともに、次期衆院選での安倍政権打倒を呼び掛けた。民進党の安住淳代表代行は「１強政治に対抗する勢力をみんなでつくる」と強調。主催した安全保障関連法の廃止を掲げる市民団体「市民連合」によると、約２５００人の聴衆が集まった。共産党の志位和夫委員長は「政権に代わる魅力ある受け皿を示せば、状況は大きく変わる」とアピール。自由党の青木愛副代表は「野党が結集し選択肢を示す」と主張。社民党の福島瑞穂副党首は、衆院選で改憲勢力３分の２阻止を訴えた。（共同）（引用ここまで）

日仏軍事提携正当化に持ち出す災害救助活動！軍事を正当化する時に使う手口は災害救助活動！オスプレイもそうだったな！これで思考停止に持ち込む策略を断ち切ろう！

非軍事的手段＝平和的手段を使うことこそ世界と日本に必要不可欠な手段！

国家の最高法規である憲法活かす思想全くナシ！

「法の支配に基づく国際秩序」「海洋における法の支配の徹底」「自由で開かれた」世界構築のためには

安倍式憲法否定の積極的平和主義は破棄し

憲法活かす政権でこそ！

災害救援活動などで水や燃料を互いに供給できるようにする協定の早期締結

これって、「軍事」でなくても全く問題ナシ！

「災害救助隊」で何ら問題ナシ！

見出しと記事の中身を視れば、「災害救助」は「姑息な口実」であることが判る！

NHK　自衛隊と仏軍の災害救援活動に関する協定 交渉入りで合意      1月7日 6時59分

日本とフランスの外務・防衛の閣僚会合が、日本時間の７日未明、フランスのパリで開かれ、自衛隊とフランス軍が災害救援活動などで水や燃料を互いに供給できるようにする協定の早期締結を目指した交渉に入ることで合意しました。

日本とフランスの外務・防衛の閣僚会合、いわゆる２＋２は、日本時間の７日未明、フランスの外務省で開かれ、日本から岸田外務大臣と稲田防衛大臣、フランスからエロー外相とルドリアン国防相が出席しました。

会合で、両国の閣僚は、南シナ海で海洋進出を強めている中国を念頭に、拠点構築など緊張を高める一方的な行動に強い反対を表明し、国際法上の義務を順守するよう求めていく方針で一致しました。

愛国者の邪論　「中国を念頭に」という「枕詞」に注目です。「災害救助」が「口実」だと言っているようなものです！「安倍式対中包囲網」作戦のためには何でもやるという思想が浮き彫りです。

そのうえで、フランスが南太平洋に軍の部隊を配置していることを踏まえ、両国がともに太平洋国家として恒常的な協力を目指して対話を強化していくことを確認し、自衛隊とフランス軍が災害救援活動などで水や燃料を互いに供給できるようにする、ＡＣＳＡ＝物品役務相互提供協定の早期締結を目指した交渉に入ることで合意しました。

愛国者の邪論　フランスが太平洋国家であるならば、中国だって太平洋国家と言えるのではないでしょうか！中国が大西洋国家と言えないことと同じです。全く身勝手な物言いで、呆れてしまいます。子どもの我がままと同じレベルの思考回路です。

このあと、両国の閣僚はそろって記者会見し、岸田外務大臣は「法の支配に基づく国際秩序が挑戦を受ける中、海洋における法の支配の徹底を通じ、自由で開かれたインド太平洋を確保すべく、日仏が緊密に連携していくことを確認した」と述べました。

愛国者の邪論　対中脅威と危機感情丸出しです。中国にしてみれば、19世紀欧米列強が中国大陸に押し寄せてきたことを思えば、経済発展を土台に、今度は自分が海外に出ていくのは当然の帰結です。それとも中国は海洋進出はするな！とでも言うのでしょうか！「インド太平洋」は「日本の庭・縄張り」であるかのような思想こそ、問題です。

この思想には、先に行われた日露会談の時の「経済優先」思想は全くありません！国際紛争の解決のためいは経済交流による国民生活の改善をこそ優先すべきです。中国で言えば、政権は、13億の国民の生活安定こそ、第一義的に優先しなければならない課題です。戦争や武力行使による経済封鎖や経済混乱による国内政治の混乱＝政権崩壊の方が関心事ではないでしょうか！そのことは、どこの国家にも言えることです。軍事栄えて民事なし！なのです。これこそが日本国憲法の理念です。

また、稲田防衛大臣は「安全保障上の課題がより複雑化、深刻化している今、世界の平和と安定に責任を有する国が内向きになっている余裕はなく、日仏が安全保障や防衛面でも協力を強化する重要性が高まっている時は今ほどない」と述べました。（引用ここまで）

愛国者の邪論　全く逆立ちした思想と論理です。こうした思想が軍事費をどんどん増やしていっているのです。中国の軍事費増批判は、今や安倍政権に当てはまると言えます。対中朝脅威を口実に軍事費増を強行する安倍政権は、安倍政権が批判している中国・北朝鮮政権そのものです。

問題は、こうした逆立ちの屁理屈を、メディアも政党もきちんと批判しないことです。「対中朝危機・脅威」で口を閉ざす！思考停止に陥るのは止めるべきです。

そうではなく、「対中朝危機・脅威」を叫ぶのであれば、それを上回る交渉をすべきだというべきです！対露交渉では平和的手段を強調している安倍首相のデタラメを使うべきです。使い分けを糾弾し、憲法を活かした外交に徹すべきです。

そもそも沖縄県民に恐怖を与えるようなシロモノが跋扈していることそのものが幸福追求権を侵害しているだろう！自由人権法の支配は完全にスルーだろう！

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NHK　オスプレイ空中給油訓練 きょうにも再開 沖縄県は強く反発　　1月6日 4時18分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830431000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4

アメリカ軍の輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖で不時着し、大破した事故を受けて、アメリカ軍は停止していた空中給油の訓練を６日にも再開します。沖縄県は、県民の理解が得られないとして強く反発していて、重大な事故が起きた場合に県の意見を反映できる仕組みづくりを政府に求めることにしています。

先月１３日、アメリカ軍の輸送機オスプレイが沖縄県名護市の浅瀬に不時着して大破した事故で、アメリカ軍は、事故の６日後にオスプレイの飛行を再開させたのに続き、停止している空中給油の訓練を６日にも再開します。防衛省によりますと、アメリカ軍は、オスプレイの機体や構造に問題はなく、再発防止の対策も講じたなどと説明していて、政府も空中給油の訓練の再開に理解を示しています。

一方で、沖縄県内では、事故を受けてオスプレイの安全性への不安や日米両政府の一連の対応への批判が強まり、事故の原因と指摘されている給油ホースとプロペラの接触がなぜ起きたのかについては、いまもわかっていません。

沖縄県の翁長知事は、「県民が納得できるような安全性に関する説明が十分とは言えず、訓練再開を一方的に通告するような対応は大変遺憾だ」と反発しています。そのうえで、翁長知事は今後、アメリカ軍による重大な事故が起きた場合に県の意見を反映できる仕組みづくりを政府に求めることにしています。（引用ここまで）

「緊急事態や災害救援の場で活躍」というのは「ためにする口実」だ！

フツーのヘリで十分だろう！

バン記者は全く突っ込み入れていない！

ニュースが安倍政権の宣伝機関に成り下がっている！

欠陥機オスプレイの災害救助批判を非難していた産経が記事を知らぬ間に訂正！いつものことだが退場！　　2016-04-24 | 産経と民主主義

オスプレイ２機で水やパン、レトルト食品、簡易トイレ２０ｔ！自衛隊のヘリでできないことか？姑息！不遜！　2016-04-21 | 地震

熊本地震でオスプレイ投入の一方、輸送能力がより高い自衛隊のヘリが棚ざらしに！ 安倍-中谷が米軍と裏取引　2016.04.19

オスプレイの熊本地震派遣は、やはり被災者救援には不必要な、安倍政権が要請した顔見世興行だった。　2016年04月24日 | 安倍自民党の危険性

事故原因を完全に特定するには至っていないが総合的に理解できる！？って

日本語になっていない！これが弁護士か！

NHK　稲田防衛相「総合的に考え理解できる」 オスプレイ訓練再開で   1月5日 20時44分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010830291000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_038

稲田防衛大臣は訪問先のブリュッセルで記者団に対し、「アメリカ側と集中的に協議を続け、事故原因を完全に特定するには至っていないが、かなり詳細な対策が示され、防衛省としても、あらゆる可能性を分析し、再発防止策も確認した」と述べました。そのうえで、稲田大臣は、「オスプレイが緊急事態や災害救援の場で活躍していることも事実で、空中給油は、その活動を支えるために欠くことができない。総合的に考えて、あすから空中給油を再開することは理解ができ、沖縄をはじめ地元の皆さんに、しっかりと事故原因や対策について説明していきたい」と述べました。（引用ここまで）

NHK　「 政府の姿勢に強い憤り」オスプレイ訓練再開で翁長知事　1月5日 19時04分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010830211000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result=%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4

アメリカ軍の輸送機オスプレイの空中給油の訓練が６日以降、再開されることについて、沖縄県の翁長知事は「県民が納得できるような安全性に関する説明が十分とは言えない。県民に寄り添うと言いながら、アメリカ軍の要求を最優先する政府の姿勢は、信頼関係を大きく損ねるものであり、強い憤りを感じている」と述べ訓練の再開に理解を示した政府の対応を厳しく批判しました。そのうえで、政府に対し、「県の意見を十分に反映させる仕組みの構築を求めるとともに、オスプレイの配備撤回を強く働きかけていきたい」と述べました。（引用ここまで）

 

NHK　オスプレイ空中給油訓練再開 沖縄防衛局が県などに説明   1月5日 18時47分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010830161000.html?utm_int=word_contents_list-items_005&word_result=%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4

アメリカ軍の輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖で不時着し、大破した事故で停止されていた空中給油の訓練をアメリカ軍が６日以降再開することについて、沖縄防衛局は沖縄県や名護市などに説明し理解を求めました。

先月１３日、アメリカ軍の輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖に不時着し、大破した事故について、防衛省は、アメリカ軍が事故のあと停止している空中給油の訓練を、６日以降再開すると発表しました。そして、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が沖縄県庁を訪れ、県の基地対策を統括する謝花喜一郎知事公室長に説明し理解を求めました。また、事故が起きた名護市には、沖縄防衛局の遠藤仁彦次長が訪れ、山里将雄副市長におよそ３０分にわたって説明しました。この中で、名護市の山里副市長は「今回は事故原因となった空中給油の再開であり、まだ原因がきちんと検証されていない中で再開することは納得できない。市民も同じだと思う」と述べ、強く反発しました。今回の事故をめぐって、沖縄県内では、オスプレイの安全性への不安を訴える声や配備の撤回を求める声が上がっています。（引用ここまで）

そもそも空中給油そのものが無謀！

しかも、この作戦が不必要な対策が全く話題にもなっていない！

天候が良好で昼間だけの作戦はあり得ないだろう！

不測の事態に備えて訓練しているはずだ！

その不測の事態では事故が起こることを実証したことそのものが問題！

都合の良い言い訳はいい加減にしろ！

NHK  オスプレイ事故 アメリカ軍の説明と対策は  1月5日 17時40分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010830061000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_002

防衛省は、アメリカ軍が新型輸送機オスプレイの事故を受けて停止している空中給油を６日以降、再開すると発表しました。防衛省はオスプレイが空中給油の訓練を再開することに関連して、アメリカ軍の説明や対策についての協議の状況を明らかにしました。

それによりますと、事故を起こしたオスプレイは先月１３日の夜、別の航空機から燃料を受ける空中給油の訓練を行っていましたが、給油が終わったあと燃料を送るためのホースが右のプロペラに当たり損傷しました。プロペラの損傷が回転するうちに大きくなり飛行が不安定になったため、海上の浅瀬に不時着したとしていまます。このとき、プロペラが水面と接触し、不時着した衝撃で機体が大破したとしていて、防衛省によりますと、プロペラは水平飛行の時のように前方を向いていたと見られるということです。

事故の原因については、アメリカ軍が残りのオスプレイ全機を確認したところ、システムや機体の構造に問題は見つからなかったため、機体の問題ではなく給油ホースとプロペラの接触にあるとしています。なぜそうした接触が起きたのか、アメリカ軍は最終的な事故調査を続けていますが、パイロットの技量などの人的な要因や気象条件などの環境的な要因、それに、夜間の空中給油の複雑さが事故につながった可能性があるとしています。

このため事故防止の対策として、アメリカ軍は事故当時の天候や飛行条件を再現したシミュレーターによる訓練や専門家による空中給油についての教育などを行ったとしています。

また、防衛省も訓練が不十分なまま飛行していないかどうかや緊急時への対策や知識が十分だったかなどをアメリカ側に確認したということで、その結果、空中給油を安全に行う準備が整ったと考えられるという見解を発表しました。一方で、防衛省は今回、事故機の飛行データを記録するフライトレコーダーの解析状況や操縦していたパイロットのこれまでの飛行時間など関連する詳細なデータの提示をアメリカ側に求めていないということで、「詳細については最終報告書の提供を受けたあと確認したい」としています。（引用ここまで）