「日本国憲法」を一言も使わず
「日米同盟」という言葉でスリカエ・ゴマカス論調の矛盾浮き彫り！
「敵対国が同盟国となった」のは何故か！単なるオトモダチではない！
日露戦争後に「日露協約」を締結した歴史を視れば明らかだ！
http://www.y-history.net/appendix/wh1403-050.html
「アジア太平洋地域の平和と安定のため」
「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」
にやってきたこと＝国際法違反の侵略戦争を黙殺・隠ぺいするのか！
「１９３０年代、世界恐慌をきっかけに関税引き上げなど保護主義や経済ブロック化がまん延」
侵略戦争を正当化するな！
同時にパリ不戦条約を使わなかったことが問題だろう！
日本を欧米列強の被害者に仕立て上げる姑息な不道徳思想浮き彫り！
「近隣諸国を見渡せば、現状は不安定と言わざるを得ない」
というのであればこそ、
憲法平和主義を使った外交機材交流を活発にすることで紛争の火種を消すことではないのか！
「脅威」を放置し「危機」を煽り、憲法平和主義を積極的に使わないことこそ問題だろう！
陸奥新報 日米同盟「世界貢献のためにも強固に」 2017/1/3 12:05
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&
２０１６年、日米両国の歴史に新たなページが加えられた。５月にオバマ大統領が被爆地広島を訪問、１２月には安倍晋三首相が米ハワイ・真珠湾を訪問し慰霊。第２次世界大戦をめぐり、両国民の中にあったわだかまりを和らげ、戦後に大きな区切りを付けたと言えよう。
真珠湾では、敵対国が同盟国となった日米両国の「和解の力」を両首脳が訴え、日米が今後も国際社会で積極的役割を果たすとの未来志向のメッセージを強く打ち出した。日米同盟が、これまでにないほど強固に感じられた印象的なシーンだった。
だが、今月２０日にはオバマ氏に代わり、トランプ氏が大統領に就任する。これまで「米国第一主義」を掲げ、日米同盟の見直しにも言及してきた。アジア太平洋地域の平和と安定のためにも、日米同盟は堅持されるべきだが、その将来は極めて不透明だ。
近隣諸国を見渡せば、現状は不安定と言わざるを得ない。北朝鮮は核実験やミサイル発射を繰り返し、つい最近も新たなミサイル基地が見つかっている。大統領の弾劾で揺れる韓国では、既に合意した慰安婦問題をめぐり、再検討を求める声が次期大統領選の有力候補から出るなど、蒸し返しの動きも見られる。昨年末には日本総領事館の前に慰安婦を象徴する少女像が設置された。
中国は、公船を再三日本領海に運航させ、その回数は昨年１年間で約４０回に及んだ。昨年末には海軍の空母「遼寧」を含む艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通過し、西太平洋へ出たことが確認された。空母の西太平洋進出が明らかになったのは初めてで、日米をけん制したものと考えられている。東アジア情勢は、日米同盟に対するトランプ氏の出方次第で、さらに流動化する可能性が高い。
世界を見渡せば、テロの脅威は収まるどころか拡大の一途をたどっている。昨年はジャカルタやブリュッセル、ダッカなど、これまで惨劇とは無縁だった場所も狙われた。１２月には欧州の中で比較的安全とされていたドイツでも、首都ベルリンでクリスマス市にトラックが突入する悲劇が発生した。
欧州ではポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭し、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱の道を選んだほか、フランスやイタリアでも反ＥＵの勢力が増えつつある。１９３０年代、世界恐慌をきっかけに関税引き上げなど保護主義や経済ブロック化がまん延した。各国の「近隣窮乏化策」が第２次大戦という悲劇を招いたことを忘れてはいけない。
世界情勢の不安定さが増し続ける中、日本はどのような役割を果たせるだろうか。平和の尊さと和解の力を世界各国に示すためにも、まずは日米同盟を引き続き強固なものとしていく努力が求められていよう。(引用ここまで)
オスプレイ配備と飛行の強行の背後に「日米同盟」があることをリンクしていない！
オスプレイ事故「安全性、徹底した検証を」 2016/12/15 12:05
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１３日夜、沖縄本島東海岸の名護市安部沖の浅瀬に不時着し、大破した。
米側は今回の事故について、沖縄本島の沖合の訓練空域で、空中給油機とオスプレイなどの給油訓練を行っていた際、給油ホースが切れたため、オスプレイの機体に不具合が発生したと説明。パイロットは人命に影響のない浅瀬への不時着を選択したとする。
大破した灰色の機体の折れ目からは内部の部品が枝のように伸びており、不時着時の衝撃の強さを物語る。そもそも不時着というより、墜落に近いのではないか。米側はパイロットが機体をコントロールできていたかのような説明をしているが、うのみにはできない。
日本国内でのオスプレイの重大事故は今回が初めてだが、国外では相次いで事故を起こしている。乗員が死亡したものでは２０１２年４月のモロッコでの墜落、１５年５月のハワイでの着陸失敗などがあるほか、開発段階から重大事故を繰り返してきた。
オスプレイは安全性に対する不安や懸念が完全には払しょくされないまま、１２年１０月に沖縄へ配備された。その後、国内で重大事故が発生しなかったことから、不安や懸念は徐々に薄まっていったように感じられる。だが、ついに重大事故は発生した。極めて遺憾であり、政府には米側に対して早急な原因究明と情報開示、再発防止策などを強く求めていくことが求められる。
今回の事故が海上だったことは、不幸中の幸いだったと言えよう。沖縄では宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン周辺で、オスプレイによる物資のつり下げ訓練が民家の上空などで繰り返されていた。もし、市街地で事故が起きていたら、取り返しのつかない大惨事となっていたことは想像に難くない。
つり下げ訓練をめぐり、沖縄県と防衛省沖縄防衛局は今月上旬、米側に抗議したが中断されることはなかった。米側は今回の事故で、ようやくオスプレイの飛行を一時停止する方針を示したが、これまでの態度は極めて不誠実で、強い憤りを感じざるを得ない。
米軍は横田基地（東京）に低空飛行訓練などを行う特殊作戦用のＣＶ２２オスプレイの配備を１７年に計画し、政府も自衛隊へのオスプレイ導入を計画しているが、この際、全ての計画をいったん凍結するべきではないか。
事故機とは別のオスプレイも、普天間飛行場に胴体着陸していた。沖縄だけでなく、オスプレイの飛行ルートや、今後配備が計画される地域の住民は不安と憤りを募らせていることだろう。いま一度、徹底して安全性を検証し、不安が払しょくされるまでは飛行を再開させるべきではない。(引用ここまで)
「小手先の再発防止策に終わらず、国全体で在日米軍との関わり、
在り方について考え、議論をしていくことが求められている」
どうするか！
在日米軍を撤退させるしか道はない！
安全保障問題は憲法を最大最強の抑止力として見直すことだろう！
「軍事抑止力」から「非軍事抑止力」への転換＝憲法を取り戻す！＝活かす！だ
沖縄女性遺棄事件「再発防止に国民的議論を」 2016/5/21 12:06
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沖縄県うるま市で女性会社員が４月から行方不明になっていた事件で、同県警は米軍属の男を逮捕した。男の供述に基づき、女性の遺体が同県恩納村で発見された。沖縄県内でまたしても米軍関係者による事件が起こってしまった。女性の冥福を祈るとともに徹底した捜査による事件の全容解明、さらに在日米軍には一層の綱紀粛正を図るよう強く要望したい。
一層の綱紀粛正という言葉にむなしさすら感じる。沖縄県において米軍や米軍関係者による事件が後を絶たない。１９９５年９月に起きた米兵による少女暴行事件では、米軍当局が容疑者の米兵の身柄の引き渡しを拒否したことにより、県民が猛反発。県民総決起大会には８万５０００人もの県民が集まり、日米地位協定の見直しを要求した。
こうした世論の反発を背景に、少女暴行事件後、米軍人・軍属の身柄引き渡しに関し、地位協定の運用上、殺人や強姦（ごうかん）事件については、起訴前の段階での日本側への引き渡しが可能となった。だが、これも米側の裁量に委ねられており、地位協定の抜本的な改善は実現していないのが現状だ。
沖縄県ではその後も女性に対する暴行事件が繰り返されている。今年３月にも那覇市で、女性を暴行したとして準強姦容疑で米兵が逮捕されたばかりだ。事件のたびに在日米軍は夜間外出禁止令を出したり、兵士への教育を強化したりしているが、相次ぐ事件をみれば、米軍関係者全体の意識が向上しているとはとても言い難いのが現状だろう。
安倍晋三首相は今回の事件について「非常に強い憤りを覚える。今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい」と強調。岸田文雄外相、沖縄県も米国側に再発防止に万全を期すよう訴えた。
米国側も「恐ろしい悲劇であり非道な行為だ」（アーネスト大統領報道官）、「カーター国防長官は日本政府と地元当局に全面協力する決意だ」（国防総省・クック報道官）と米軍属の男を厳しく非難。捜査、再発防止に協力する姿勢を強調した。
だが、過去の事実が物語るように米軍関係者がらみの事件を根絶させることは困難を極めるだろう。本紙が２０日付で報じた「沖縄平和ネットワーク」の村上有慶元代表の「米軍がいくら外出禁止などの対策を打っても、意識まで変わったとは思えない。駐日米兵の７割が沖縄に集中するという状況を変えないと解決できない」という言葉が重く胸に突き刺さる。同じく米軍基地を抱える本県にとっても今回の事件は決して他人事では済まされない。小手先の再発防止策に終わらず、国全体で在日米軍との関わり、在り方について考え、議論をしていくことが求められている。(引用ここまで)
「今後も現地の状況を丁寧に説明し、
国民の抱く不安や疑問に真摯に向き合いながら理解を得る姿勢」
「丁寧な説明」をすれば懸け付け警護は許されるか！
「安保法に基づき、自衛隊の任務は今後さらに拡大される可能性」
海外で武力行使に道を開いたのが安全保障関連法だろう！
その大本に「日米同盟」があることを
リンクしていないのか、隠ぺいしているのか、黙殺しているのか！
思考停止に墜ちっている！
駆け付け警護付与「リスク増すＰＫＯ派遣部隊」 2016/11/16 10:05
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南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関し政府は、今年３月に施行された安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を盛り込んだ実施計画の変更を閣議決定した。
従事する自衛隊は任務遂行に必要な警告射撃などの武器使用が認められることになる。次期派遣部隊となる、陸上自衛隊第９師団（青森市）を中心とする第１１次隊に新たな任務が付与される。
今回の決定について菅義偉官房長官は「国際貢献に大きく寄与できる」と、その意義を強調したが、自衛隊は現地でこれまでより危険で難しい任務の遂行を求められることになる。
「駆け付け警護」は、ＰＫＯに従事する自衛隊員が、離れた場所で襲撃された国連職員やＮＧＯ関係者らを武器を携行して救出する任務。自分たちを守るためだけでなく、妨害する相手を排除するための武器使用も認められる。対象地域を首都ジュバとその周辺に限定し、他に対応できる国連部隊が近くにいない場合にのみ応急的、一時的な措置として行うとしている。
実施計画には、ＰＫＯ参加５原則が満たされていても、安全を確保しつつ有意義な活動が困難な場合は「部隊を撤収する」とも明記しており、こうした措置によって自衛隊員の安全は確保されるというのが政府の立場だ。
ただ、南スーダンでは７月に内戦が再燃して以降、大規模な武力衝突が起きるなど不安定な治安情勢が続いている。１１月に入っても多数の死者を出す銃乱射事件が発生し、先行きは予断を許さない。そうした中で新任務付与を急ぐ必要があったのだろうか。安倍晋三首相は１５日午前の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、南スーダンの治安情勢について、国連への照会結果として「首都ジュバは比較的安定している」と説明したが、楽観できないだろう。
政府の側も閣議決定に至るまでの間、隊員が直面するリスクについて説明を尽くしたとは言い難い。新任務の訓練を重ねてきているものの、自衛隊内では「駆け付け警護の要請を受けるかを含め状況判断は非常に難しい」との声も聞かれ、要請に応じるのか、任務遂行のため引き金を引くのか、現場の隊員には重圧がかかる。現地で状況判断を誤れば、大きな危険にさらされる懸念もある。
安保法に基づき、自衛隊の任務は今後さらに拡大される可能性がある。ただ、わが国の安全保障政策を大きく転換した同法は依然、賛否が大きく割れ、自衛隊の新たな活動のリスクをめぐる議論も深まっていないのが現状である。
ＰＫＯに関する新任務付与を閣議決定したとはいえ、政府は今後も現地の状況を丁寧に説明し、国民の抱く不安や疑問に真摯（しんし）に向き合いながら理解を得る姿勢が求められる。(引用ここまで)
「有事に自らの身を守ることができるとはいえ、新たな任務により、
危険度が増す可能性は高いと言わざるを得ない」
ここにも身勝手な思考回路が浮き彫り！
殺し殺される場面に自衛隊員を送り込むことについての緊張感は丸でナシ！
隊員とご家族の思いは、丁寧な説明で解決できるものではない！
ここに「日米同盟」「安全神話」論で思考停止していることが浮き彫りになる！
ＰＫＯ派遣「新任務付与には慎重な判断を」 2016/10/26 10:05
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南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊部隊派遣について、政府が２５日の閣議で、現行計画で期限切れとなる今月末から５カ月間延長、来年３月末までとすることを決定した。稲田朋美防衛相は閣議後会見で「隊員が安全を確保しながら有意義な活動ができると判断し、派遣延長を決めた」と説明、今後の焦点となる「駆け付け警護」任務付与については「隊員の習熟度、今後の治安状況などを総合的に判断し、政府全体で決めていく」と語った。
政府は、「安全を確保しながら有意義な活動ができる」とするが、現地の状況は「安全を確保」できる環境にあるとは言い難いのではないか。１次隊が派遣されたのは２０１２年。以来、派遣部隊で重大な事故や事件があったとは聞かないが、南スーダンでは最近でも武力衝突や戦闘で数多くの犠牲者が出たと報じられたばかりである。派遣継続を判断した理由や根拠をもっと丁寧に国民に説明するべきだろう。
菅義偉官房長官も南スーダンの治安情勢について「極めて厳しい。首都ジュバも楽観できない状況」と指摘しているが、撤退の検討が必要になる状況には至っていないとの見解を示す。ここに矛盾はないだろうか。来月、ＰＫＯに派遣される予定の部隊は陸上自衛隊第９師団（青森市）である。派遣隊員はもとより、その家族が不安に感じていることだろう。しっかりとした説明の場をつくっていただきたい。
次回の派遣がこれまでと異なるのは、安全保障関連法に基づき、「駆け付け警護」任務などが付与される可能性があるということだ。この任務は暴徒などによる妨害を排除するため威嚇射撃が可能となるほか、正当防衛や緊急避難に該当する場合は危害射撃も可能だ。有事に自らの身を守ることができるとはいえ、新たな任務により、危険度が増す可能性は高いと言わざるを得ない。
陸自は２４日、岩手県滝沢村の岩手山演習場で「駆け付け警護」と宿営地の共同防護各訓練を報道公開した。共同防護訓練は陸自宿営地に水などを求めて棒などを持った群衆が押し寄せるというシナリオで、盾を持った隊員が防護する場面を公開した。一方で武器使用を想定した訓練は「手の内を明かすことになる」と公開しなかった。
新しい任務が付与された場合、その任務を十分にこなすためには相応の訓練が必要になるだろう。今回の訓練期間は決して長いとは言えないものであり、その訓練内容も公開に制限があるというのでは、派遣予定部隊の練度がどの程度か国民は知りようがない。
現地の治安も不安定な状況にあり、想定外の事態が起こりうる中で、危険度の高い任務を与える時期が果たして今なのか、政府はよく考える必要がある。(引用ここまで)
「水爆を保有すれば対話の主導権を握れるとでも考えたのか」
これこそ、戦後アメリカがやってきたことであり、
その後核兵器開発・保有競争が行われたのではないのか！
アメリカの核の傘の下にあって、北朝鮮に脅威を与えていることは不問・思考回路全くナシ！
被爆国である日本には核兵器廃絶を実現させる使命があるというのであれば、
米国の核兵器も、その他の核兵器保有国も同じ扱いにすべきだ！
因みに核兵器禁止条約に北朝鮮が賛成し日本は棄権したことについては、
沈黙している！黙殺か？隠ぺいか！？
ここに日本の情報伝達手段の思潮・イデオロギーが浮き彫りになる！
北朝鮮“水爆実験”「どうする被爆国の使命と拉致」 2016/1/7 10:05
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北朝鮮の朝鮮中央テレビは６日、「特別重大報道」で初の水素爆弾実験を成功させたとする政府声明を発表した。これが事実だとすれば、２０１３年２月以来４回目の核実験であり、国際社会の非難が避けられない暴挙。核開発を禁じた国連安全保障理事会の決議にも違反する。友好的だった中国も断固反対の立場を明言。北朝鮮は自らの手で国際社会からの孤立を深めたことになる。
「特別重大報道」では、６日午前１０時（日本時間同１０時半）に初の水爆実験が成功したとし、米国など敵対勢力から自主権、生存権を守る自衛的措置であり、責任ある核保有国として自主権が侵害されない限り先に使用しない―などと正当性を強調した。
昨年１２月１５日に金正恩第１書記が最初の命令を出し、今月３日に最終命令に署名したとされる。金第１書記が１日の「新年の辞」で述べた「北南対話、関係改善に積極的に努力する」の言葉は何だったのか。水爆を保有すれば対話の主導権を握れるとでも考えたのか。「水爆実験」を受け、韓国大統領府は国家安全保障会議を開いて、北朝鮮に対してあらゆる制裁措置を取ると表明。軍による警戒・監視態勢を強化した。高まった朝鮮半島の緊張からは、「新年の辞」との矛盾が浮かび上がる。
北朝鮮が「小型化された水爆の威力を科学的に解明した」とする実験について米韓は、爆発規模や威力の小ささなどを理由に懐疑的な見方をしている。韓国の情報機関によると、水爆であれば通常の核実験と比べて数百倍の規模になるという。気象庁の観測でも今回のマグニチュードは過去３回の核実験と大差なかった。
詳細な分析が必要だが、仮に水爆でなかったとすると、なぜ「特別重大報道」という形で成果を誇張する必要があったのか。北朝鮮は５月に労働党大会を控えており、戦力向上を誇示することで国威発揚を図る狙いがあると推測される。だとしても、中国との関係悪化と引き換えに実験を強行しなければならない理由は何か。金第１書記の足元がそれほど揺らいでいるのか。不可解な点が多い。
確かなのは、わが国をはじめとする周辺諸国に大きな危機感を与えたこと。安倍晋三首相は「わが国の安全に対する重大な脅威」と述べ、航空自衛隊は三沢基地などから、大気中の放射性物質などを測定するＴ４練習機を出動させるなど情報収集に追われた。
先の大戦で被爆した広島、長崎からは「許し難い」「到底理解できない」といった憤りが相次いだ。一方で拉致問題への影響を懸念する声も聞かれた。被爆国である日本には核兵器廃絶を実現させる使命があると同時に拉致問題解決も急務。難しい対応を強いられることになった。 (引用ここまで)
