「恫喝」の背後にあるのは「核軍事抑止力」論だと言えない産経！
憲法9条は国家による武力の威嚇を永久に放棄したと言えない産経！
産經新聞 トランプ外交／「恫喝」で威信は示せない 2017/1/28 6:00
http://www.sankei.com/column/news/170128/clm1701280002-n1.html
結論ありきで自国の都合を押しつけ、嫌ならこちらに来なくていいと言い放つ。そんな非礼な態度で外交交渉が成り立つと考えているのか。
「国境の壁」をめぐるトランプ米大統領の強硬姿勢である。メキシコにその建設費を払う気がなければ、ペニャニエト大統領との首脳会談は中止した方がいいと、一方的にツイッターに投稿した。
メキシコ側が反発し、３１日に予定された会談が中止になったのは当然の結果だろう。
トランプ氏は、不公正な貿易相手と名指しした国に日本も入れており、ひとごととは思えない。
安倍晋三首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明したトランプ氏が、２国間交渉に向かおうとしているのを踏まえ、日米交渉に柔軟に対応する姿勢をみせている。だが、まずやるべきなのは自動車貿易をめぐる誤った批判に反論し、偏見がうかがえる対日観をただすことである。それ抜きに日米交渉に臨むのは早計だ。
メキシコとの国境に一方的に壁を造り、その建設費をメキシコに払わせようとする。そもそも、無理な話である。
だが、トランプ氏は首脳会談の開催を「人質」に取るように、メキシコに負担を迫った。これは、「米国に工場を造れ」とトヨタ自動車に圧力をかけたのと同じ手法ではないか。
ツイッターで攻撃を繰り返しているのも異様だ。相手は隣国のトップである。侮蔑的な態度には、危うさを覚える。
大統領報道官が「メキシコからの輸入品に２０％の課税を検討している」とたたみかけたことも、尋常ではない。貿易ルールを無視し、課税で強制徴収するというのは、まるで恫喝（どうかつ）ではないか。
米側は、まだ日米交渉を正式に提案したわけではない。安倍政権内では、これに対応するためのような新組織の設置を検討しているという。常識の通じない相手に、どのような通商姿勢であたるのか、腹固めが先決である。前のめりの対応では相手に足元をみられる。
安倍首相は、トランプ氏について「信頼できる指導者」だと繰り返している。ならば、他国の都合を顧みず米国第一主義を貫く米国に対し、同盟国として苦言を呈する場面も必要だろう。(引用ここまで）
「米国第一主義」＝「世界の真ん中で輝く国創り」は全く同じであることを批判しない産経！
民主党政権より長くなった政権の自画自賛とウソと詭弁と歴史修正と憲法形骸化と否定を目指す安倍首相施政演説の不道徳・堕落・劣化浮き彫り！メディアの甘やかしが希代の恥さらしをつくる！ 2017-01-20 | 安倍語録
産經新聞 メキシコ国境の壁／排他主義推し進めるのか 2017/1/27 6:00
http://www.sankei.com/column/news/170127/clm1701270001-n1.html
メキシコ国境沿いに壁を建設するという途方もない公約が、現実のものになるのだろうか。トランプ米大統領が、国境管理と不法移民の摘発強化に向けた大統領令に署名した。メキシコ側との事前の相談はない。壁の建設は米国内の中南米系住民との亀裂も生じさせる。就任演説では「結束」を呼びかけたが、この問題は新政権の排他主義的な性格をあらわにした。分断を拡大する危険性も持つ。超大国の指導者として、いたずらに他国との軋轢（あつれき）を強める点でも愚策である。再考を求めたい。トランプ氏は壁によって、不法移民がもたらす犯罪を減らし、奪われた雇用を取り戻すという。不法移民問題が多くの弊害を伴っているのは事実だ。米国に流入した不法移民は約１１００万人にのぼるとされる。すでに国境の多くの場所には、フェンスや鉄製の柵がある。不法移民はそれらを乗り越え、地下をくぐり米国に入る。この不正常な問題の解決に取り組もうとするのは妥当だ。だが、１００億ドルを超える巨費で壁を造る方法で、どれほどの効果があがるだろうか。巨大な壁で威圧してその数が減ったとしても、根本的な解決にはなるまい。むしろ、国境の壁の建設開始には、公約を断固として実行する象徴的な意味合いが強かろう。主張の目玉でもあったが、あまりにも大衆迎合主義的なしろものだ。
すでに、中南米系住民らが建設に反対している。新政権の排他主義的傾向に不安を感じているマイノリティー（人種的少数派）は中南米系に限らない。トランプ氏は、シリアなど中東・アフリカ７カ国の国民に対する入国ビザの発行や、すべての難民の受け入れを一時的に停止する大統領令も用意しているという。トランプ氏は選挙戦で、テロ再発防止のため、イスラム教徒の入国を禁止すると訴えて物議を醸した。テロ対策強化への取り組みは重要だとしても、特定の宗教、人種の狙い撃ちに、新たな大統領令はつながらないか。懸念されるのは、トランプ氏の言動が、すでに欧州で広がっている難民、移民に対する排斥の動きを加速することである。内向き志向や反欧州連合（ＥＵ）の機運が高まり、混乱が拡大する事態は避けなければならない。（引用ここまで）
日米軍事同盟信奉では領土問題解決の展望は見えない！
「北方領土」ではなく「千島列島」返還だろう！
産經新聞 日露首脳会談／「法と正義」の原則崩せぬ／四島での共同活動は危うい 2016/12/17 6:00
http://www.sankei.com/column/news/161217/clm1612170002-n1.html
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との２日間にわたる首脳会談で、北方領土の返還に関する進展はみられなかった。この会談に備え、首相は半年前から環境整備としての経済協力に関する協議を先行させる異例の手法をとった。プーチン氏を地元、山口県に招いて厚遇した。それでも、会談後に発表された声明に領土への具体的言及はなかった。これが、日露の厳しい現状だと言わざるを得ない。
《経済先行は理解得るか》
「平和条約のない異常な状態に私たちの手で終止符を打つ」と首相は会見で述べた。だが、分かったのは領土をめぐるロシア側の岩盤のような姿勢だ。その実態を見て見ぬふりはできない。わが国固有の領土である北方四島の主権を認めさせ、その返還を求める。今後も交渉を続けるにあたり、基本原則を改めて確認すべきである。重要なのは、日本にとって平和条約の締結自体が目的ではないということである。条約締結は、北方四島の日本への帰属や返還が決まることの帰結にすぎない。
北方四島は、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦したソ連軍が不法占拠した。四島の主権は日本にあるとの原則は譲れない。しかし、プーチン氏は今回も、１９５６年の日ソ共同宣言について、平和条約締結後、歯舞、色丹の２島を引き渡すとしても、主権の帰属先には触れていないとの見解を繰り返した。日本側が承服できるものではない。
首脳同士の信頼関係をテコに領土問題を動かそうという、安倍首相の強い意欲は否定しない。個人的信頼関係は深まっているのだろう。ただ、プーチン氏が領土問題解決の相手として真にふさわしい人物か、さらに見極めたい。一方で、両首脳は８項目の対露経済協力に基づく総額３０００億円規模の事業などで合意した。領土で進展がなかった以上、これらは領土交渉の中での取引材料とはいえまい。しかしながら、政府は経済協力優先の姿勢を鮮明に打ち出してきたのであり、この結果に国民の十分な理解を得られるかどうかは大いに疑問である。
国際社会も注視しているだろう。ロシアのクリミア併合を受け、先進７カ国（Ｇ７）の米国、欧州、日本が中心となって対露制裁に踏み切った。制裁は、対象国に打撃を与え、態度を改めさせるものだ。手を差し伸べたり、接近を強調したりすることは、国際社会の足並みを乱す懸念がある。日本の対応がどう映るか。関係国に対し、十分な説明に努めなければなるまい。経済協力の一環として合意された、共同経済活動については不透明さが残った。北方領土において「特別な制度のもと」で日本が技術協力を行い、共同で事業を行う構想だ。漁業や観光、医療などが対象だという。
《国際社会の目意識せよ》
安倍首相が「わが国の法的立場が害されないことが前提」と従来の立場を述べたのは当然だが、ロシア側は「ロシアの法制度下で行われる」としている。これまでの日露交渉でも浮上したテーマだが、法的問題がネックとなり実現できなかった。双方が受け入れられる「特別な制度」が実現可能なものなのだろうか。旧島民が先祖の墓参りをしやすくするための条件整備で合意がなされた。参加者の高齢化などの問題があり、人道的観点からの措置としては評価できる。ただし、旧島民の中に、領土交渉そのものの進展がみられないことへの懸念が強いことも、忘れてもらっては困る。
プーチン氏のロシアはシリア問題をめぐり、自国民を攻撃するアサド政権を支援している。米国のトランプ新政権とどのような関係を構築するのかは、まだ見通せない段階だ。国際情勢の流動化がみられるなか、対露交渉が日本の安全保障の基軸である日米同盟などにどう影響を与えるかについても、注意深い対応が必要だ。会見での首相発言で、気になった点がある。「互いに正義を主張しあっても問題を解決できない」と述べたことだ。主権や領土をめぐり、「法と正義」に基づき対応する姿勢は変えられない。尖閣諸島の奪取や南シナ海で現状変更をもくろむ中国も、日本の交渉を注視している。（引用ここまで）
産經新聞 トランプ氏と中国／暴走阻止する姿勢を貫け 2016/12/6 6:00
http://www.sankei.com/column/news/161206/clm1612060002-n1.html
注目されるトランプ次期米大統領の対中国政策が垣間見えた。１９７９年の台湾との断交後、現職、次期米大統領として初めて台湾総統である蔡英文氏と電話で話し合った。「一つの中国」原則に違反するとの立場から、中国は強い不快感を示している。だが、ペンス次期副大統領は「儀礼的な電話」に問題はないとして、抗議は受け付けない構えを示している。さらに注目したいのは、中国について「南シナ海に巨大な軍事施設を建設していいかとわれわれに尋ねたか。私はそう思わない」と投稿したツイッターの内容だ。むろん、これらが正式な「政策」に結び付くのかどうかは見えない。だが、中国に対して沈黙はしない姿勢が伝わってくる。次期米政権の包括的な対中政策を、早期に示してもらいたい。トランプ氏はすでに、中国の習近平国家主席との電話協議は終えていた。今回の台湾総統との接触は、中台関係の均衡に配慮した中でのものといえよう。米国は断交後も「台湾関係法」に沿って、台湾の防衛に必要な武器を供与している。その上で、台湾海峡の一方的な現状変更は認めない立場を表明してきた。
ただし、今や台湾海峡の軍事バランスは圧倒的な中国優位にある。東シナ海では日本の固有の領土である尖閣諸島が危機に直面し、南シナ海では違法に造成された人工島の軍事拠点化が進む。いずれも中国が引き起こした憂慮すべき状況である。トランプ氏は、日本など同盟国の防衛上の負担のあり方に疑念も呈してきた。アジア・太平洋地域なかんずく東アジアが置かれた現状に目を向けようとしているなら、歓迎したい。トランプ氏は当選前から、中国製品への輸入関税４５％適用、為替操作国への指定に言及してきた。劇薬ともいえる政策の検討について、次期政権内の対中強硬派は真剣なようだ。米台接触も、こうした対中政策の文脈で理解すべきだろう。トランプ氏は激しい言葉が先走り、明確な立場や本音を読みにくい。ビジネス界での経験から、発言が「ディール（取引）」の材料に化する危うさも残る。ここは腹を据えて、中国の挑発や覇権を許さない政治家としての理念を構築してもらいたい。（引用ここまで）
北朝鮮にとっての最大の脅威は米国の「核軍事力」だとは言わない産経！
核軍事抑止力論は北朝鮮の「脅威」「危機」論で破綻しているとは言わない産経！
産經新聞 北朝鮮制裁と中国／日米で暴走許さぬ圧力を 2016/9/24 6:00
http://www.sankei.com/column/news/160924/clm1609240004-n1.html
各国首脳の一般討論演説が続く国連で、核実験の自制をいかに求めるかが焦点となっている。
安全保障理事会では、「核なき世界」を掲げる米オバマ政権が主導する決議が採択された。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の採択から２０年を迎えたことに伴う動きだが、国際社会にとって目の前の問題は、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の暴走をいかに止めるかである。
すでに安保理の報道声明でも示された、核実験に対する追加制裁の検討を急がねばならない。同時に考えるべきは、過去の制裁が実質的に北朝鮮を抑え切れていない現実をどう打開するかである。
今年１月に北朝鮮が４回目の核実験を実施したことを受け、安保理は北朝鮮産鉱物資源の禁輸などを盛り込んだ制裁を３月に決定した。だが、北朝鮮が５回目の実験を強行したのは、それまでの制裁に核開発を押さえ込む効果がなかったことを意味していよう。
北朝鮮に強い影響力を有する中国の態度が制裁の成否を決している。新決議に向けて改めて認識すべきである。中朝間の物資の移動が、完全にシャットアウトされていない。中朝国境の貿易状況をみれば、「人道目的」などの例外を許した前回の制裁決議の効果には重大な疑問を持たざるを得ない。この問題を放置したまま従来の延長線上で制裁を強化しても、どれだけの効果を持つだろう。
北朝鮮と同じく核開発計画を進めたイランに対し、国連や欧州連合（ＥＵ）、米国などは多重制裁を科してきた。米国の制裁は、外国企業のイラン進出を規制する効果も持つものだ。
北朝鮮との不法な取引が確認された中露などの外国企業に対し、日米などが企業資産の凍結や自国でのビジネス禁止を徹底することは国家主権の範囲である。むろん、強い反発は予想される。
厳格に物資を断つには、海上での臨検も想定されてしかるべきだろう。これは、国連憲章が平和に対する脅威に対処するために定めた措置である。中国は同意すまい。現状を打開するうえで、制裁問題は日米両国と中国との深刻な対立に発展することも覚悟しておくべきだ。安倍晋三首相が述べた「異なる次元」に達した北朝鮮の脅威に、真に向き合えるかである。（引用ここまで）
中国にとってみれば
東太平洋から西太平洋まで「航行の自由」を謳歌している米国が「脅威」だとは言わない産経！
産經新聞 ＡＳＥＡＮと中国／「仲裁尊重」が地域の声だ 2016/6/18 6:00
http://www.sankei.com/column/news/160618/clm1606180001-n1.html
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国を呼び、中国が開催した特別外相会合は、南シナ海問題をめぐって意見が対立し、決裂した。
中国の一方的な海洋進出への危機感と、法の支配に基づく抑止の必要性は、この地域の各国が共有する認識になったといえるのではないか。
南シナ海の領有権をめぐり、フィリピンが提訴した常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判断が近く下される。
中国には、自国に不利な内容だった場合に備え、ＡＳＥＡＮが一致してこれを支持することがないよう、懐柔する意図があったのだろう。だが会合では、複数の外相が南シナ海問題での「懸念」を表明して中国と折り合えず、共同会見も、共同声明もなかった。
中国は南シナ海に人工島を造成し、軍事拠点化を進めている。海域の大半に主権が及ぶという中国の主張には根拠がない。フィリピンは、こうした主張は国連海洋法条約に反すると訴えている。
中国は仲裁を拒否した上、ここにきてフィリピンに取り下げを要求している。法の支配に背を向けるもので認められない。ＡＳＥＡＮの抵抗は当然である。
この機会に、ＡＳＥＡＮとして明確な意思表示ができなかったことは残念だ。ＡＳＥＡＮ側は中国抜きでいったんは声明をまとめた。南シナ海問題に懸念を示し、国際法に基づく問題解決を求めたものだという。
だが、声明は直後に取り下げられた。中国に経済的に依存するカンボジアとラオスが難色を示したと指摘される。足並みの乱れが露呈した格好だ。
仲裁裁判所の結論は強制力を持たないため、判断を尊重せよとの国際世論を強めて中国への強い圧力とする必要がある。
日本や米国は、欧州を含めた先進７カ国（Ｇ７）の枠組みなどを含め、仲裁裁判所の重要性を繰り返し説いている。
とりわけこの問題では、フィリピン同様、南シナ海の領有権を争うベトナムやマレーシアを含むＡＳＥＡＮの発言が重要だ。仲裁裁判所の判断に対し、真っ先に支持を表明してもらいたい。
ＡＳＥＡＮは昨年、統合を進めるため、「共同体発足」をうたった。南シナ海問題は、安全保障分野での共同体の力量を占う、重要な試金石となる。
中国の「力による現状変更」に対抗するのは
沿岸警備隊への巡視船供与や海軍との共同演習など能力向上支援だとしか言わない産経！
憲法平和主義を使わない安倍政権を応援する産経浮き彫り！
この思想と政策は必ず破たんする！
産經新聞 南シナ海／対中抑止へ多国連携図れ 2015/6/2 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150602/clm1506020002-n1.html
中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長が、南シナ海で岩礁を埋め立てて進める人工島建設について、軍事利用が目的の一つだと明確に認めた。シンガポールで開かれたアジア安全保障会議での発言だ。孫氏は「中国の主権の範囲内で、合法で正当かつ合理的な活動だ」と主張し、米国の建設中止要求にも応じない姿勢を示した。南シナ海を軍事支配し、西太平洋での海洋覇権確立につなげるという中国の野心を裏付けるものである。放置すれば、米軍の展開や民間を含む航行・飛行の自由を脅かす中国の軍事拠点や防空識別圏が出現しかねない。国際ルールを無視した中国の行為は「力による現状変更」だ。地域の安全への重大な脅威となる暴挙を座視することはできない。
カーター米国防長官は会議で、改めて中国に中止を求め、中谷元（げん）防衛相は「わが国を含め周辺諸国は不安を抱いている」と厳しく批判した。中国への警戒と懸念が、日米豪防衛相会談などの機会でも表明されたのは当然である。カーター長官は、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が南シナ海の紛争回避に向けて協議中の「行動規範」について年内に結論を出すよう促した。だが、ＡＳＥＡＮだけでは中国の暴走をとめるのは難しかろう。米国を中心に、危機感を共有する日本やオーストラリア、ＡＳＥＡＮの関係国は結束し、対中抑止力を強化する道を早急に検討すべきだ。経済協力などをテコに東南アジアの国を個別の交渉で懐柔しようとする中国には、やはり多国間の協力が不可欠だ。
米国はこの数カ月、人工島建設の即時中止を要求する一方、領海と認めないため人工島の１２カイリ（２２キロ）以内で米軍の艦船、偵察機を活動させると警告した。だが、中国は自制のそぶりすら見せず、２年ぶりに公表された中国国防白書では、南シナ海での米国との摩擦を念頭に「海上での軍事衝突」の可能性に言及した。
日本の取り得る手段はいくつかあろう。南シナ海での警戒監視活動について検討に着手すべきときではないか。ベトナムやフィリピンなどＡＳＥＡＮの関係国に対する沿岸警備隊への巡視船供与や海軍との共同演習など能力向上支援も有効だ。（引用ここまで）
総務省が２７日発表した２０１６年平均の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、１５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が９９．７となり、前年比０．３％下落した。４年ぶりのマイナス。日銀による異次元緩和が始まった１３年以降では初めて前年を下回り、デフレ脱却の遅れが浮き彫りになった。
