愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

NHKの世論調査でも安倍内閣の諸政策は支持されていないことがまともでない世論調査でも浮き彫りになる!

2017-01-10 | 世論調査

つづき

またまたNHKの世論調査でも内閣支持55%もあるのに積極的支持は19.8%しかない!消極的支持35.2%に依存している虚構内閣が安倍政権だ!確信をもって内閣打倒の野党共闘を! 2017-01-10 | 世論調査

NHKはまともな世論調査をしっかりやれ!

アベノミクス・ゲンパツ・オキナワ・五輪とカネ・日米安保

政府に一番望む頃は何か!を問え!

受信料と税金を返還しろ!

国民とかい離する二ュースは止めなさい!害毒を振りまくだけだ!

 

愛国者の邪論の検証 これが安倍政権の虚構を示す数字だ!
安倍内閣支持      55.0%
安倍内閣積極的支持   19.8%
安倍内閣消極的支持   35.2%
安倍自公政党支持    41.8%
安倍内閣派政党支持   43.4%
安倍内閣不支持     29.0%
安倍内閣打倒派政党支持 12.8%
無党派         43.8%
内閣支持不支持不明   16.0%

政府が、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことは極めて遺憾だとして、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させることなどを発表したことについて、政府の対応を評価するか聞いたところ、
「評価する」50%  「評価しない」9%  「どちらとも言えない」32%  「不明」9%

愛国者の邪論 そもそも態度を明らかにしていない人が41%もいることそのものが、情報伝達手段のテレビと新聞の怠慢と言えます。安倍政権の言い分を垂れ流していることの証左です。しかし、それでも、内閣支持55.0%より少ないところに安倍内閣の外交の問題が浮き彫りになっていると言えます。
「慰安婦少女像を世界遺産にする」などという主張は全く黙殺。隠ぺいされています。想定すらできない!ここに日本国民の不幸が浮き彫りになります。
他民族を抑圧した国民が、そのことについて、曖昧にした態度をとる!むしろ逆に被害者のように起ち振る舞っているのです。「カネを出したから、合意したかいいじゃないか!うるさいことは言うな!」式の傲慢無礼を働いてる安倍政権を打倒もできないのです。支持しているのです!そんな事実と安倍内閣支持は別物!安倍政権も良いことやっているゃないか!と思っている!メディアが、そのウソを垂れ流しているのです。

こうした風潮=思潮=イデオロギーが、沖縄を見捨て、ゲンパツ被害者を差別し、原発立地地域を見捨てることに連動しているのです。
他国民の人権・自由・尊厳を踏みにじる国民は自由にはなれない!のです。

安倍総理大臣が、先月ハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者をアメリカのオバマ大統領とともに慰霊し、不戦の誓いと日米の和解の意義を強調した所感を発表したことについて、評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」 33% 「ある程度評価する」48%  81%
「あまり評価しない」10% 「全く評価しない」  4%  14%
「不明」                          5%

愛国者の邪論 これは自然な反応と言えます。問題は、これだけの「評価」がありながら、内閣支持は55%しかないということを、むしろ問題にすべきです。
同時に、安倍真珠湾外交のネライにつては、テレビも新聞も全く報道していないこと問題にしなければなりません。侵略戦争を正当化していること、この後に靖国神社に奉納したこと、稲田防衛大臣が参拝したことなど、全く隠ぺいしているからです。肝心要なことはいつも曖昧にして安倍内閣を応援する世論誘導を行うのです!このことは記事にしましたので、ご覧ください。

アメリカのトランプ次期大統領が今月20日に就任し、新政権が発足することに関連して、トランプ次期大統領のもとで今後の日米関係は全体として今よりもよくなると思うか聞いたところ、
「良くなる」5%  「悪くなる」40%  「変わらない」34%  「不明」21%

愛国者の邪論 このような設問そのものが不必要です。何故「良くなる」「悪くなるか」どうか、を調査する必要があるのか!何を基準に国民に設問しているのか!このような曖昧な設問で世論誘導をやるのです。

しかし、ネライは「日米同盟」が壊れないようにすることが良くなること、壊れる方向に行くことが悪くなるということを前提にしていることは明白です。こんな設問をするならば、沖縄の問題を問うべきです。アメリカは米軍を撤収させるべきか、否か!安倍政権は沖縄県民の民意を尊重すべきかどうか!です。そのことを踏まえて日米軍事同盟の是非を問うべきです。対等平等の日米平和友好条約の締結の是非を問うべきです。国民に選択肢を隠ぺいするのは止めるべきです。校正公平中立が泣いています!

トランプ次期大統領は、慣例を破って台湾の総統と電話会談を行うなど中国をけん制する一方、オバマ政権のもとで悪化したロシアとの関係改善に意欲を示していて、こうしたトランプ次期大統領の外交姿勢を好ましいと思うか聞いたところ、
「好ましいと思う」   8%
「好ましくないと思う」30%
「どちらとも言えない」51%
「不明」       11%

愛国者の邪論 あまりに唐突な設問に笑ってしまいました!大馬鹿野郎でしょう!しかし、当然の反応が出ています。中国より親密感のある台湾です。「どちらとも言えない」が過半数であることがそのことを示しています。日本の情報伝達手段は日中平和友好条約が締結されていることを全く隠ぺいして台湾寄りの、アメリカ側の情報を垂れ流していますので、このような結果になることは当然です。しかし、それにしても、安倍政権は台湾と親密ですから、「好ましいと思う」が9%というのは、動揺しているでしょう!もしかすると、安倍政権の発案かも知れませんね。冗談ですが。

安倍総理大臣が、先月、ロシアのプーチン大統領と日ロ首脳会談を行い、北方領土で共同経済活動を行うため、特別な制度を設ける交渉を始めることで合意したことについて、評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」  7% 「ある程度評価する」46%  53%
「あまり評価しない」31% 「全く評価しない」  9%  40%
「不明」                          7%

日ロ両政府の今回の合意を受けて、北方領土交渉が今後、進展すると思うか聞いたところ、
「進展すると思う」    10%
「進展するとは思わない」 48%
「どちらとも言えない」  34%
「不明」          8%

愛国者の邪論 「評価する」は、誤差の範囲内ですが内閣支持率より低い!それよりもむしろ批判が多いところに注目です。内閣不支持より多い!ここにアベ外交の失敗が浮き彫りになります。解散総選挙に打って出ることができなかった!のは当然です。
しかも「進展すると思う」はたったの10%です。「大いに評価する」7%とした人がさらに31.74人増えただけです!

「評価しない」40%・「進展するとは思わない」48%・「どちらとも言えない」が34%もいるのは情報伝達手段が領土問題を歴史的法的問題についてほとんど触れていないことに、大きな原因があります。安倍・プーチンのパフォーマンづ中心の報道に終始したことが、このような反応になったと言えます。

本来であれば、北千島列島の放棄問題を玉砕を強制させられた皇軍兵士の思い。ご家族の立場などから深めるべきですが、安倍応援団のテレビは完全に隠蔽しました。その直後に稲田防衛大臣が靖国に参拝したことも、この問題と全く切り離して報道していることに怒りを感じます!「英霊」の「政治利用」は止めろ!と

またプーチン大統領が発言したように、日米軍事同盟と「北方領土」の関係、そして沖縄の関係をいっさい隠ぺいしました。ここに領土問題を遅らせている最大の要因があることを、国民に問いかけるべきです。これでは領土問題は永遠に解決しないでしょう!

更に言えば、ロシアに対する外交姿勢・中国北朝鮮に対する外交姿勢・そして韓国に対する外交姿勢を視ると、場当たりその場しのぎ外交が浮き彫りになります。一貫しているのは対米追随・対中包囲網と日本の多国籍企業の利権拡大だけです。

このことを、全く隠ぺいしているのですから、憲法平和主義を使って領土問題を解決しようなどという世論が高まるはずはありません。しかし、ここに情報伝達手段のテレビ・新聞の最大の問題と弱点があるということです。真実を国民の前に明らかにしていくことです。

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またまたNHKの世論調査でも内閣支持55%もあるのに積極的支持は19.8%しかない!消極的支持35.2%に依存している虚構内閣が安倍政権だ!確信をもって内閣打倒の野党共闘を!

2017-01-10 | 世論調査

ますます安倍応援団ぶりが輝く世論調査の典型記事!

テレビをジャックしているのに、この程度!

虚構ぶりが逆に浮き彫りになってしまったな!

国民にしっかりと選択肢を明らかにする世論調査をやるべきだな!

NHK  世論調査 安倍内閣支持する55% 支持しない29%   1月10日 19時24分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834461000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

世論調査 各党の支持率  1月10日 19時33分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

世論調査 各党の支持率

 

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって29%でした。
NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1591人で、67%の1058人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって29%でした。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39%、「実行力があるから」が22%、「政策に期待が持てるから」が14%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が41%、「人柄が信頼できないから」が22%、「支持する政党の内閣でないから」が15%でした。
内閣を
「支持する」  55% 581.90人
「支持しない」 29% 306.82人
「不明」    16% 169.28人 476.10人

支持の理由 581.90人
「実行力があるから」       22%
「政策に期待が持てるから」    14% 36% 209.484人 19.8%
「他の内閣より良さそうだから」  39%
「不明」             25% 64% 372.416人35.2%

不支持の理由 306.82人
「政策に期待が持てないから」   41%
「人柄が信頼できないから」    22%
「支持する政党の内閣でないから」 15%
「不明」             22%

各党の支持率
(1)政権政党41.8%
 自民党38.3%・公明党3.5%
(2)政権亜流政党1.6%
 日本維新の会1.6%、
(3)内閣打倒派政党12.8%
 民進党8.7%、共産党3.2%、社民党0.9%、
(4)無党派43.8%
 「特に支持している政党はない」38.3%
 「不明」5.5%

愛国者の邪論の検証 これが安倍政権の虚構を示す数字だ!
安倍内閣支持      55.0%
安倍内閣積極的支持   19.8%
安倍内閣消極的支持   35.2%
安倍自公政党支持    41.8%
安倍内閣派政党支持   43.4%
安倍内閣不支持     29.0%
安倍内閣打倒派政党支持 12.8%
無党派         43.8%
内閣支持不支持不明   16.0%

 

単純化すると、無党派層から安倍内閣を「支持する」と表明したのは11.6%・122.728人です。逆に安倍内閣を支持しないと表明した無党派層は16.2%・171.396人です。無党派層の気分は内閣支持より不支持の方が、打倒派の方が多いということになります。
しかも、内閣を積極的に支持しているのは209.484人・19.8%しかいません!自公政党支持41.8%の中で、更に言えば、維新を支持した人を入れた43.4%・459.172人の中の209.484人しか積極的に支持していないのです。安倍自公維政党支持者の中の249.688人・23.6%は消極的支持なのです。
ここに安倍内閣の虚構ぶりが浮き彫りになります。しかし、報道では、このようなことは微塵も出しません!野党も国民も、この虚構に確信をもって、態度を表明していない無党派層16.0%169.28人に、そして安倍内閣支持派を視野に訴えていくことが必要でないでしょうか!
安倍内閣が虚構であるかどうか、政策を視れば一目瞭然です。しかし、どのメディアも本質的な政策については、国民に問うことはしていません!そこが安倍応援団ぶりを一層浮き彫りにしているのです。

このような虚構内閣を応援する日本の情報伝達手段のテレビ・新聞の堕落を徹底して糾していかなければなりません。さもないと、歴史の歯車を後ろに回すことになります。姉政権は、このような情報伝達手段を堕落させ、やりたい放題です。党内には反対派を沈黙させながら安倍首相に代わる人間が台頭してくることを防止しています。テレビと新聞の協力加担しています。野党に対しても、解散風を吹かせることで恫喝し、民進党を攻撃することで民主党政権の失敗のトラウマを呼びつけて起ちあがれないようにしています。その急先鋒に連合を使っています。共産党に対しても、相変わらずのデマネガティブキャンペーンを張って、野党の団結に、とりわけ民進党に揺さぶりをかけています。

安倍首相にとって最大の恐怖・脅威は野党共闘です。民進党の腹が座らない限り、安倍政権の独り勝ちとなるでしょう。これは09年以後の国政選挙が示しています。

安倍政権は国民から離反している崩壊間近の政権であることを、その政策から、デタラメの世論調査から読み取ることです。そうして、失政と国民とのかい離におびえている安倍政権を政権の座から引きづりおろしていくたたかいを全国各地で、ネットでやりきることです。

この戦いに、愛国者の邪論も参戦していきます。

 

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憲法第9条は殺し合いから話し合いに転換・進歩してきた人類史の到達点を示す!基本は人間の尊厳を具体化する思想と装置!軍事抑止力論に優る!

2017-01-10 | 憲法を暮らしに活かす

世界の紛争当時者と被害者に憲法第9条を届けよう!

ヒロシマ・ナガサキで9条を活かす国際会議を!

日本国民は憲法9条を活かす政権を樹立しよう!

紛争は軍事的手段ではなく非軍事的手段で解決する方が

カネもかからない!命も財産も安心安全だ!と呼び掛けよう!

9条精神で地球憲章を 東大名誉教授ら呼び掛け2017年1月1日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017010102000118.html

写真

憲法九条が掲げる戦争放棄や戦力不保持の精神を盛り込んだ「地球憲章」を、各国の市民が力を合わせてつくろうという動きが、学識者や弁護士らを中心に進んでいる。今年は憲法施行七十年。「九条は一国の平和だけでなく世界の平和を求めるもの。地球憲章を実現することは私たちの使命だ」と賛同を呼び掛けている。 (安藤美由紀)

 中心になっているのは、平和教育の研究者で東大名誉教授の堀尾輝久さん。堀尾さんは日本国憲法の歴史を調べる中で、制定に携わった幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相が「世界は早晩、戦争の惨禍に目を覚まし、同じ旗をかざしてついてくる」と演説するなど、戦争放棄を世界に広めて平和を実現したいと願っていたことを知った。今なお紛争やテロが絶えない現実を変えるため、九条を基に地球憲章をつくる運動を思いつき、施行七十年となる今年、本格的に動きだすことにした。

 趣旨に賛同した約十人で世話人会を結成。九条の内容や世界に広げる意義を説明した趣意書を、英語、ロシア語、フランス語、中国語など七カ国語に翻訳している。今月中にウェブサイトを立ち上げて趣意書を掲載し、呼び掛け人と賛同者を世界中から募る計画だ。

 当面は、賛同した各国の市民らが九条の精神を生かした地球憲章をそれぞれつくり、公表してもらうことが目標。国連憲章のように国際機関が公式に採択するものではなく、民間が独自に掲げる憲章を想定。将来的には「世界共通版」の地球憲章もつくり、各国政府に働きかけて国連決議につなげることも視野に入れている。堀尾さんは「九条は世界政治を変える力を秘めている」と強調している。

◆憲法九条

 一 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求(ききゅう)し、国権(こっけん)の発動たる戦争と、武力による威嚇(いかく)又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 二 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。(引用ここまで)

 

9条をなくすことは人類全体の悲劇     2007年7月16日

チャールズ・オーバビーさん(オハイオ大学名誉教授、第九条の会USA創設者)

http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20070716.html

―――いま進んでいる日本における憲法「改正」の動きをどのようにご覧になっていますか。
(オーバビーさん)

日本国憲法第9条は日本人だけのものではなく、人類全体のものです。それは、男性社会の産物である戦争という恐ろしいゲームを終わらせたいという人類全体の叫びなのだと思います。世界中のたくさんの人々が戦争をなくしたいと望んでいるにも関わらず、日米両政府は軍事力というものが必要だと思っています。日本国憲法が「改正」され、9条がなくなるようなことがあれば、それは人類全体の悲劇です。
安倍政権は9条を変えたがっていますが、アメリカの側には、アメリカが世界各地で仕組んだ戦争に日本の自衛隊をどんどん使っていこう、日本の自衛隊も人殺しに参加させようという意図があるのです。ですから、9条が変えられてしまったら、それは人類全体の悲劇であり、そんなことはあってはならないのです。日本人が世界中でアメリカの戦争に参加するようなことはとんでもありません。そんなことはぜひ防がなければなりません。

―――いま日本国民の中に憲法9条を守れという声が広がっていますが、オーバビーさんはどのように見ていますか。
(オーバビーさん)

 私は10年位前からたびたび日本に来ていますが、10年前の方が憲法「改正」に反対する意見が強かったような気がします。
 最近の日本の若者を見ていますと、「愛国心」というものが育ってきているようで、日本国憲法は押し付けられてできたのだから、変えなければならないという考え方も浸透してきています。日本も「普通の国」になって、アメリカと同じように軍事力を制限なく使えるようにしたいと考える若者も増えているのではないでしょうか。こうした人たちは9条をなくしてしまおうという日本政府の意見に説得されてしまう危険性があるような気がして、とても気になります。自由に軍隊を使える「普通の」国になるという考えを、私は大変悲しんでいます。
 私たちは日本国憲法第9条に関わる日本と世界の世論を変えていかなければなりません。それはとても大変なことです。そのためには「教育」ということが必要になります。私は、日本が9条を守り、それを世界に示すことによってできる効果的なこと、前向きなこと、そのようなことを日本の若者に伝えていく必要があると思っています。日本の政府はそのようなことを知らせませんから、若者は知らないのです。私は以前、私の著書『地球憲法 第九条』で次のように提言しました。こうしたことを伝えていきたいと思います。

1、 予防外交など戦争防止の諸形式についての実験と実践を試みる。
2、 人口増加を押さえる。
3、 持続可能な社会・経済開発を助ける。
4、 世界飢餓と貧困を克服する。
5、 巨大な難民問題に対処する。
6、 人権抑圧の発生を減らす。
7、 核兵器の貯蔵量をゼロに減らす。
8、 通常兵器の輸出入による移転を止める。
9、 非暴力行動と紛争解決の啓蒙を行う。
10、 自己防衛にあたっては、ジーネ・シャープがその『市民ベース防衛:脱軍事用武器システム』で明かしているようなシステムを使う。
11、 天然資源を保護保存し、環境破壊を少なくし、GTBDを設計、製造、マーケティングしていく。

 また、世論を変えていくためには宣伝ということが大事です。私は10億ドルを集め、日本と世界に向かって日本国憲法第9条の素晴らしさを広げる有効なPRをすすめることを提案しています。
 ところで、私が日本国憲法第9条に注目する背景には2つのことがあります。
 1つは、このまま軍備拡大と大量破壊兵器の開発などが進むと、さらに効果的な殺戮方法を科学者・技術者たちが開発し、やがて地球が滅んでしまうということです。私は科学者・技術者ですので、それがわかるのです。日本国憲法第9条はそのような道を拒絶し、別の道を示してくれるのです。
 もう1つは、いま人類が資源の無駄使い=浪費を続け、そのために公害と地球温暖化が進み、地球が滅んでいこうとしていることです。イラク戦争が行なわれているのも石油のためです。最近アフリカでの内戦の報道がありましたが、それは地球温暖化の影響による干ばつが続く中で、水資源を求める争いが武力衝突になったということです。浪費によって地球が火星のようになってしまうことを防ぎ、資源を求めて起こっている戦争をなくしていくためにも9条は意義があるのです。
 私は30年くらい前、1年半ほどアメリカ議会で、科学者・技術者として資源の無駄使い=浪費と公害の調査の仕事をしました。いま科学者・技術者は環境にやさしい技術を真剣に開発し、資源の無駄使い=浪費と公害を防止するための設計段階での工夫をすすめる責任があるのです。

―――アメリカ社会とその人々は日本での憲法「改正」の動きをどの程度知り、どのように考えているのでしょうか。
(オーバビーさん)

 アメリカ人のほとんどは日本の憲法「改正」問題を知りません。先日、日本で憲法「改正」国民投票法が成立しました。私はこのことについての英文情報を探しに大学図書館に行きましたが、手に入りませんでした。アメリカは日本での憲法「改正」を後押ししていますので、国務省や国防総省には英文情報があるはずですが、手に入りませんでした。私は、タイムなどの主なニュース雑誌やニューヨークタイムズなどの主要な新聞を調べました。安倍首相が4月にブッシュ大統領と会見した前後に日米関係をめぐる報道もありましたが、掲載された記事の多くは従軍「慰安婦」の問題でした。この問題自体は重要な問題ですが、アメリカ人の多くは憲法「改正」国民投票法どころか、日本国憲法第9条についてさえ知らないのが現状です。

―――法学館憲法研究所は日本国憲法に関わる英文情報をウェブで発信する活動をすすめています。この活動へのアドバイスをいただければと思います。
(オーバビーさん)
 私は4年前に伊藤真先生にお会いし、そのお考えに感銘を受けました。ウェブでの情報発信の努力も素晴らしいことだと思います。
 ただ、私が立ち上げたウェブにしても皆さんのウェブにしてもまだまだだと言わなければなりません。アメリカは圧倒的な宣伝で大嘘をつきながらイラク戦争をすすめ、日本政府も戦争ができる国になろうと宣伝をすすめています。日本国憲法第9条の意義をもっともっと広げなければなりません。

*このインタビュー記事の英文ページも作成しました。こちらです。ぜひご覧下さい。(引用ここまで)

 

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解散総選挙発言を曖昧にしながら時にはやるぞと匂わせる安倍晋三首相の手口新年でハッキリ!安倍式言動に右往左往・一喜一憂することなく解散総選挙に追い込め!

2017-01-10 | 安倍語録

安倍式手口=いつまでも「経済再生」を口に出しながら憲法否定の道を暴走する!

失政と破たんは「道半ば」とゴマカス!

数字のトリックを使って「成果」とゴマカス!

土俵の俵をどんどん広げて批判をスリカエる手口は止めさせるべき!

 NHK  安倍首相「解散念頭なく予算案成立に全力尽くす」 1月8日 11時42分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170108/k10010832441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

NHKの「日曜討論」で、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「全く念頭にない」と強調したうえで、日本経済の再生に向けて、まずは新年度(平成29年度)予算案の早期成立に全力を尽くす考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「いま全く私の念頭にはない。経済の再生をしっかりと進めていくことが求められており、最大の景気対策は新年度予算案を成立させることだ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「予算案の中には保育士の待遇改善も含まれており予算案が成立すれば間違いなく景気にプラスになっていく。予算案の早期成立に全力を尽くしていきたい。その間、解散の『か』の字もおそらく頭には浮かばないだろう」と述べました。

愛国者の邪論 「予算案が成立すれば間違いなく景気にプラスになっていく」というこの言葉を忘れないことです。

一方、安倍総理大臣は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの経費負担について、「東京オリンピックであり、当然、東京都が主体的にやっていただきたい。東京に施設は残り、いわば負担したものに対して資産として残っていくということもしっかりと考えていただきたい。当然、国としても支援すべきは支援していきたい」と述べました。

愛国者の邪論 自分が言葉を偽造・偽造して呼び込んだのに、またリオの閉会式に行ってパフォーマンスをやったのに、今頃になって、責任を東京に転嫁する!これが安倍式!破たんの隻塗んは他人に!手柄は自分に!

公明党の山口代表は、「衆議院の解散は安倍総理大臣の専権事項であり、総理自身が決めるしかない。われわれは、いつが望ましいとか、こういう理由でやるべきだとか、やらざるべきだということは控えたい。常在戦場の心構えで、受けて立てる態勢を整えておくということで臨みたい」と述べました。

愛国者の邪論 このようなことを言うことそのものが、安倍首相を揺さぶっている証拠!宗教法人許認可権限を持つ東京都=権力に寄り添うためにのみ都議会選挙をたたかう公明党らしさ浮き彫り!小池都知事の風を読んだ浮気作戦!賭博法案に賛成もしれ反対もした公明党の矛盾が浮き彫りに!

民進党の蓮舫代表は、「自分たちは甘いところにいないという厳しい認識の上で、国民の声に耳を傾ける政党だと地道に訴えて、信頼を戻していくしかない。野党間の連携は、もう課題ではなく、前に進めるべき時に来ている。強行採決だけの安倍内閣の政治ではなく、2大政党を作るという崇高な目標に向かって越えられない課題はない」と述べました。

愛国者の邪論 解散総選挙で政権交代を実現する気概は感じられない!挑戦者気取りは、自信のなさを反映している!

共産党の志位委員長は、「野党と市民が大義の旗を掲げて本気の共闘をやれば、自民党に打ち勝てる勝利の方程式が明らかになった。解散・総選挙になったら、安倍政権を退陣に追い込み、野党連合政権に向けた第1歩を踏み出す結果を得たい」と述べました。

愛国者の邪論 受け皿を用意するためには憲法否定の安倍政権よりまし政権構想を打ち出すべき!

日本維新の会の片山共同代表は、「通常国会には、是々非々で臨む。予算や税制が、最初の大きい課題だが精査して賛否を決めていく。ことしは、衆議院選挙も、おそらくあるだろうから、衆議院でも議員立法を提出できる議席をとりたい」と述べました。

愛国者の邪論 片山氏は政治とカネの問題を指摘していましたが、以下の記事を視れば、口だけ政党ということになります。この問題で維新は沈黙!威信のかけらもありません。

検証 政治とカネ/維新 政治資金移し替え議員続々/“暫定の箱を作って年越しした次第です”足立議員のツイッター [2016.12.30]

検証 政治とカネ/政党助成金 日本維新の会がダミー使い還流/8700万円国庫返納せず/「身を切る改革」どこに [2016.12.30]

閣僚ら政治資金で高額飲食/自民4人が1000万円超 [2016.11.28]

自由党の小沢代表は、「安倍総理大臣がやっているのは、自由競争第一、市場原理第一で、非常に大きな格差社会になっている。われわれの考え方は全く対極で、みんなが安心して暮らせる社会だ」と述べました。

愛国者の邪論 小沢氏の言わんとしていることは、「安倍政権打倒 野党・市民共闘大街頭宣伝」で浮き彫りです。https://www.youtube.com/watch?v=bq6V4Ad9STU

社民党の吉田党首は、「平和憲法をいかした平和の創造や、働く人を大事にする経済政策など、社民党が掲げる政策は国民が望むものだと確信しており、党の再建・再生を図っていきたい」と述べました。

愛国者の邪論 「憲法を活かす」でぶれない社民党が国民の目に見えてくれば!野党共闘路線の推進こそ!

日本のこころを大切にする党の中山代表は、「日本が独立国家として憲法について、議論していくことはとても大切だ。近いうちに党の憲法草案を示したい」と述べました。(引用ここまで)

愛国者の邪論 自民党の別働隊!自民党に帰りたいと思っているのではないでしょうか!既に先祖返りが始まっています!

NHK 首相 「常在戦場の気持ちで」「 憲法論議深める年に」1月5日 13時50分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010829621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055

安倍総理大臣は、自民党の仕事始めであいさつし、衆議院の解散・総選挙について、「ことしあるとはかぎらないが、常在戦場の気持ちで身を引き締めていきたい」と述べました。また5月に憲法の施行から70年を迎えることに関連し、憲法改正に向けて議論を深めていく年にしたいと意欲を示しました。

この中で、安倍総理大臣は「ことしはとり年だが、とり年は割と大きな変化がある年でもある。私が初当選した24年前に自民党は野党に転落し、48年前には佐藤政権で沖縄返還を契機として、解散・総選挙があり、12年前には郵政選挙があった。だからといって、ことし選挙があるとは限らず、例えばの話をしているわけだが、常在戦場の気持ちで身を引き締めていきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「『山中の賊を破るは易(やす)く、心中の賊を破るは難し』という言葉があるが、目の前の敵を倒すのは簡単だが、自分の心の中にある敵を倒すのは難しい。これを戒めにしながら、常に緊張感を持って、国民の信頼があってこその自民党であり、安倍政権だという気持ちで一歩一歩進んでいきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、5月に憲法の施行から70年を迎えることに関連し、「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。ことしは議論を深め、形づくる年にしていきたい」と述べました。

二階幹事長 憲法改正「じっくり議論を」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「憲法改正は、そう簡単に、どうする、こうするというようなことで進めるべきものではなく、時間をかけて、じっくり議論をする必要がある」と述べました。(引用ここまで)

愛国者の邪論 解散総選挙をちらつかせながら、解散はナシという手口の意味を考えておく必要があります。一つは政局はオレがリードするのだ!ということ、二つは脅しで党内を引き締め、野党を脅す!三つは、アベ政治の破たんをゴマカシ・スリカエる!そもそも4年の任期を全うできないということは政権公約の破たんを意味しているのですが、これをゴマカシ・スリカエ・隠ぺいしています。

安倍首相の一挙手一投足・言動に右往左往・一喜一憂させる手口を見破り、政権の公約破たんと失政の責任を追及し解散総選挙で政治をリセットすべきです。だからこそ、一刻も早く野党共闘と憲法否定の安倍政権よりまし政権構想を公約を提示すべきです。この構想と公約を国民的議論で練り上げていくべきです!

憲法改悪についても、総裁と幹事長がどっちにもとれる発言をすることそのものがゴマカシです。この手口しか使えないところに追い詰められていることが浮き彫りになります。したがって受け身ではなく、積極的に「憲法を活かす!」を【錦の御旗】に掲げ安倍政権を打倒することです。

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