愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

FNNはトランプ大統領の「入国禁止令」の反応をどのように報道したか!これ、中国北朝鮮がやったら、どのような反応を示したか!

2017-01-29 | アメリカ民主主義

トランプ政権でアメリマンドリームは死滅した!?

安倍首相はトランプ政権の「入国禁止」をどのように受けとめているか!

「沈黙」は承認ということだな!

この問題について安倍政権は沈黙!

これが中国・北朝鮮だったら、どうするか!

これが「アメリカ式民主主義」か!

他民族の抑圧を沈黙しているのは承認か!?

アメリカで混乱拡大 入国拒否170人超、空港周辺で抗議デモも 01/29 21:09

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

アメリカのトランプ大統領が、難民の入国を禁止するなどとした大統領令をめぐり、ビザがあるのに入国を拒否されたり、空港周辺で抗議デモが起きるなど、混乱が拡大している。一時拘束されたイラク人は「わたしは特別なビザを持っているが、悪いことをした人間のように扱われ、とても驚いた」と話した。ロイター通信によると、アメリカへの入国を拒否された人は、170人以上にのぼっている。これらの拘束は、難民受け入れの凍結や、イラクなど、イスラム圏7カ国の一般市民の入国も90日間禁止する大統領令を受けた措置とみられ、ニューヨークやシカゴの空港では、大統領令に反対する市民による抗議デモが起きるなど、混乱が拡大している。大統領令をめぐっては、フランスとドイツの外相がそろって懸念を表明、イランが対抗措置として、アメリカ人のイランへの入国禁止を検討すると表明するなど、反発が強まっている。(引用ここまで)

「入国禁止」大統領令 グーグルが社員への支援を表明 01/29 19:08

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グーグルが社員への支援を表明した。アメリカのトランプ大統領が、イスラム圏の7カ国の市民のアメリカ入国を禁止する大統領令に署名したことを受け、現地メディアは、IT大手「グーグル」が、これらの7カ国出身の社員に対し、「支援が必要なら、担当部署に連絡するように」と、具体的な支援を行うことを表明したと報じた。影響を受ける社員は、少なくとも187人にのぼるとみられ、ピチャイCEO(最高経営責任者)は、社員に宛てたメールの中で、今回の大統領令について、「怒りを覚える」と強く批判している。(引用ここまで)
 
「入国禁止」大統領令 アメリカで混乱広がる 各地で抗議デモも 01/29 18:47
 
アメリカのトランプ大統領は、5カ国の首脳と相次いで電話会談した。
一方で、入国禁止の大統領令に、自由の国アメリカが揺らいでいる
28日深夜、カジュアルないでたちで腕を組みながら、首相官邸に入った安倍首相。午後11時から、トランプ大統領との電話会談に臨んだ。およそ40分の電話会談を終え、安倍首相は「経済や安全保障の課題等において、日米同盟の重要性について確認したところであります」と述べた。トランプ氏は、最近も日本に対し、「日本は何十万台もの車を、巨大な船でアメリカに持ってきて売っている。公平ではない」と名指しし批判していたことから、厳しい要求を突きつけるのではとの声も出ていたが、政府関係者によると、雰囲気はかなりよく、会話のトーンも柔らかかったという。
電話会談では、経済や安全保障などについて取り上げられ、安倍首相は、日本企業のアメリカ経済への貢献について説明し、2月10日にワシントンで首脳会談を行うことで合意した。そこでも、経済問題が焦点になるとみられている。「巨大なマッシュポテト(TPP)ではなく、1対1の協定だ」などと述べ、TPP(環太平洋経済連携協定)から離脱し、日本など各国との2国間交渉を求めている、トランプ氏。
一方、安倍首相も「もし、そうした形になったとしても、しっかりと守るべきものは、当然守っていかなければならない」と、2国間交渉を排除しない考えを示しているが、アメリカファーストを掲げるトランプ氏は、手ごわい会談相手になるとみられる。
トランプ氏は、安倍首相との電話会談に続き、ロシアのプーチン大統領やドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領らとも、矢継ぎ早に電話会談した。プーチン大統領とは、対テロでの連携や、直接の首脳会談に向けた調整で一致した。そうした中、トランプ氏は28日、大統領が週末恒例で行うビデオメッセージを就任後、初めて公開した。トランプ氏は「わが政権は、スピードと知性を持って進んでいる。アメリカ国民のための戦いだ。決してやめない」と述べた。この1週間を自画自賛したトランプ氏。
しかし、難民の入国を禁止するなどとした大統領令をめぐって、混乱が起きている
ニューヨークの空港で、イラク人男性2人が一時、入管当局に身柄を拘束された。一時拘束されたイラク人男性は「(大統領に言いたいことは)彼のことは好きだ。だが、政策はどうだろう。わたしは普通の人間で、わたしと家族は特別なビザを持っている。アメリカ政府のために働いてきたから。だが、アメリカに着いた途端、『No』と言われた。悪いことをした人間のように扱われた」と話した男性は、アメリカの政府機関で働いていて、有効なアメリカのビザも持っていた。その後、2人は釈放された。また、
エジプトのカイロでも、イラク人など6人がアメリカの入国ビザを持っていたにもかかわらず、ニューヨーク行きの便への搭乗を拒否された。ニューヨーク行きの飛行機に乗れなかった人は「どうしたらいいのかわからない。家を売り、わたしも妻も仕事を辞め、子どもたちも学校をやめたのに」と話した。
ロイター通信によると、アメリカへの入国を拒否された人は、170人以上にのぼり、さらにアメリカの入管当局がIATA(国際航空運送協会)に対し、イラクやシリアなど7カ国のパスポートを所持している乗客に加え、乗務員に対しても入国を禁止すると伝えたと報じている。
ニューヨークやシカゴの空港では、大統領令に反対する市民らが集まり、抗議
そうした中、ニューヨークの連邦地裁は、大統領令の効力を一部停止し、合法的な滞在資格を持つ乗客に対しては、入国を認める決定をしたその瞬間、大統領令に反対するデモ隊からは歓声が上がり、みんなで喜びの歌を歌った。この大統領令について、トランプ氏は「(イスラム教徒の排斥ではないか)イスラム教徒の排斥ではない。準備されていたもので、効果が出ている」と述べた。トランプ氏が大統領に就任してから、1週間余り。その行動に、アメリカが、そして世界が振り回されている。
 
米・トランプ大統領、ドイツとフランスの首脳と電話会談 01/29 14:13

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トランプ大統領が、ドイツ・フランス首脳と電話会談した。アメリカのトランプ大統領は28日、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領と、相次いで電話で会談した。メルケル首相とは、対テロ作戦での連携などについて協議し、NATO(北大西洋条約機構)の重要性で一致した。オランド大統領は、トランプ大統領が脱退の意向を表明している気候変動の抑制に関するパリ協定の重要性を伝え、保護主義に反対したほか、難民問題などで国際的な原則を守るよう求めた。(引用ここまで

 
ニューヨークの空港でイラク人男性2人が一時身柄を拘束される 01/29 12:11
アメリカ・ニューヨークの空港では、ビザを持ったイラク人男性2人が到着後、当局に一時身柄を拘束された。一時拘束されたイラク人男性は「わたしは普通の人間で、特別なビザを持っている。だが、悪いことをした人間のように扱われ、とても驚いた」と話した。地元メディアによると、現地では10人が拘束されたままだということで、周辺では抗議デモが続いている。一方、イラン外務省は報復措置として、アメリカ人の入国禁止を検討すると表明するなど、反発が広がっている。 (引用ここまで)
 
米大統領令に署名で早くも混乱 イラク人難民2人、NYの空港で拘束 01/29 06:45
トランプ大統領がアメリカへの入国を規制する大統領令に署名したことで、アメリカの空港などでは早くも混乱が起きている。ニューヨークのケネディ国際空港では27日、入国ビザを持つイラク人難民の2人が拘束され、空港前では抗議デモが行われた。1人は解放されたが、2人の代理人は「違法な拘束」として、トランプ大統領らを提訴した。また、エジプト・カイロでは28日、入国ビザをもつイラク人など6人がニューヨークへ向かうエジプト航空機への搭乗を拒否された。さらに、イラン外務省は28日、アメリカ人の入国禁止を検討すると対抗措置を表明している。(引用ここまで)
 
大統領令にイスラム教徒ら抗議 NYで約100人が集団で礼拝 01/28 19:43
 
今回の大統領令署名に対し、アメリカ・ニューヨークでは27日、イスラム教徒らが抗議の声を上げた。ニューヨークの公園には、イスラム教徒が結束しようと集まり、祈りをささげていた。イエメン移民は「大統領令は、わたしの義理の兄弟とアメリカに呼び寄せようとしている妻に影響している。この大統領令で、すでにアメリカにいる彼と、2人の娘たちのところに来られなくなる可能性が高い」と話した。ニューヨークの公園では27日午後、イスラム教徒およそ100人が集団で礼拝し、結束の意思を示した。集まった人たちは、「移民を排除するな」などと声を上げ、トランプ大統領に抗議した。 (引用ここまで)
 
トランプ大統領就任から1週間 難民受け入れ制限に不安・抗議の声 01/28 18:24
アメリカのトランプ大統領は、就任から1週間を迎えた27日も、世界の注目を集めた。まず、アメリカと「特別な関係」にある、イギリスのメイ首相との初会談。そして、難民の受け入れを禁止・制限する大統領令にも署名した。これには、不安や抗議の声が広がっている
日本時間28日未明、ホワイトハウスにイギリスのメイ首相を招き、就任後初めて、外国の首脳と会談を開いたトランプ大統領。「アメリカファースト」を掲げるトランプ大統領が、外交デビューの相手に選んだ国は、EU(ヨーロッパ連合)から離脱するという、内向きな結論を出したイギリスだった。
トランプ大統領は「チャーチル首相の銅像が戻ってきて光栄だ」と述べた。
メイ首相は「ありがとうございます、大統領」と述べた。
トランプ大統領がホワイトハウスの執務室に戻したという、イギリスの第2次世界大戦当時の首相・チャーチル氏の銅像の前で、握手を交わした2人。
メイ首相のファッションは、トランプ大統領が愛用しているネクタイの色に合わせてか、赤のスーツ姿で、ハイヒールの色も赤だった。
会談後、並んで廊下を歩いた際には、2人で手をつなぐなど、親密さをアピールする場面もあった
トランプ大統領は「EUからの離脱は、あなたの国にとって、素晴らしいことだ。われわれは、この『特別な関係』を継続することを誓う」と述べた。
共同会見で、イギリスのEU離脱をたたえたうえで、特別な関係を強調したトランプ氏。
ロシアとの関係強化にも、あらためて意欲を示したが、メイ首相は、ロシアへの制裁は当面、継続する必要があるとの認識を示した。
そして、メイ首相が指名したイギリス人記者の「あなたがリーダーになることを心配する人も多いことについて、どう思う?」との質問に、トランプ大統領は「あなたが、この記者を指名したんですよ」と述べていた。
蜜月ぶりの演出が目立った、初の首脳会談
こうした一方で、トランプ大統領は、イスラム過激派などのテロリストの入国阻止を目的とした、新たな大統領令に署名した。全てのシリア難民の受け入れを十分な変化が生じたと判断するまで、無期限禁止するほか、ほかの国の難民に対しても、120日間受け入れを停止するというもの。また、特に懸念がある国々から入国する人のビザの発給も、一時、停止するとしている。対象となるのは、中東や北アフリカなど、イスラム教徒が多数を占める国になるとみられ、選挙中に主張していたイスラム教徒の入国禁止の一部を実行に移したものとの声が出ている。
ニューヨークの公園には、イスラム教徒が結束しようと集まり、祈りをささげていた。集団で礼拝し、大統領令に抗議したイスラム教徒たち。
アメリカに住んでいるシリア人の間でも、動揺が広がっている。ニュージャージー州に住む、ハミッド・イマムさん(29)を訪ねた。イマムさんは「大統領令の発令は、移民、そして、とても弱い立場の難民に対する戦争だ」と話した。イマムさんは、過激派組織「イスラム国」が首都と称する、シリア北部のラッカ出身で、18年前、父親と弟、妹とともにアメリカに移住した。しかし、49歳になるイマムさんの母親は2015年、ラッカから首都ダマスカスに逃れたものの、現在もシリア国内にいる。イマムさんは、母親と、もう3年間も会えておらず、シリアから救い出そうとしているものの、今回の大統領令で、アメリカに連れてくることが不可能となった。イマムさんは「わたしが母をアメリカに連れてこようとしても、この大統領令によって不可能になり、(母に)会うことも、わたしのもとに連れてくることも、できなくなってしまう。(トランプ大統領は)長期的には、全国民からの尊敬を失うことになるだろう」と話した。今回の大統領令について、2014年にノーベル平和賞を受賞した、マララ・ユスフザイさんは、「胸が張り裂けそうだ」とする声明を発表した。(引用ここまで)
 
米・トランプ大統領、入国審査の厳格化命じる大統領令に署名 01/28 12:11
アメリカのトランプ大統領は27日、イスラム過激派などのテロリストの流入阻止を目的に、入国審査の厳格化を命じる大統領令に署名した。大統領令は、テロ対策として、全てのシリア難民の受け入れを「十分な変化が生じた」と判断するまで、無期限に禁止し、ほかの国の難民の受け入れも、120日間停止するもの。また、「特に懸念がある国々」から入国する人のビザ発給を、一時停止するとしている。中東や北アフリカのイスラム教徒が多数を占める国々が対象になるとみられ、選挙中に主張していた、「イスラム教徒の入国禁止」の一部を実行に移したものだと批判が出ている。 (引用ここまで)
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千代田区長選を小池知事と内田都議ら自民党都連との代理戦争=7月の都議選に向け対立する小池氏と自民党都連の前哨戦として描き、都議選では野党4党を弾き飛ばす作戦だな!

2017-01-29 | 小池新党

官邸とメディアがつくる選挙戦の偽装・偽造・やらせの枠組み浮き彫り!

これを見抜き打ち破る作戦をしっかり練っておく必要がある!

これまでの選挙戦を検証してみれば一目瞭然!

政権交代可能な小選挙区制にもとづく政権選択選挙

第三極・ねじれ解消選挙・アベノミクス選挙・道半ば新しい判断選挙

テレビ・新聞がどんな言葉を使って国民を誘導するか!

その誘導を踏まえた「後の先」選挙が出来れば、歴史は変わる!

NHK  東京・千代田区長選告示 3人の選挙戦に  1月29日 17時09分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

7月の東京都議会議員選挙にも影響を与えることが予想される、東京の千代田区長選挙が29日に告示され、東京都の小池知事が支援する現職と自民党が推薦する新人、それに元会社員の新人の合わせて3人が立候補し、来月5日の投票に向けて1週間の選挙戦に入りました。

任期満了に伴う千代田区長選挙に立候補したのは、届け出順にいずれも無所属で、現職の石川雅己氏(75)、新人で人材開発会社元社員の五十嵐朝青氏(41)、新人で自民党が推薦する外資系証券会社社員の与謝野信氏(41)の3人です。
3人は、届け出を済ませた後、有権者に支持を訴えました。

石川雅己氏は、「保育園や学童クラブの待機児童ゼロ、18歳までの医療費の負担ゼロの3つのゼロを実現してきた。皆さんと作ってきた区政をさらに進め、守るために、皆さんの思いを私に与えて頂きたい」と訴えました。

五十嵐朝青氏は、「待機児童ゼロと言われているが、希望の保育園に入れない子どもは少なくない。千代田区はまだ可能性の30%も出し切れていない。党利党略、しがらみが一切無く、真の区民ファーストを実現したい」と訴えました。

与謝野信氏は、「千代田区を安心で安全なまち、国際化の進んだまち、そして新旧の文化が花開く、日本一のまちにしていきます。変化を恐れず、子どもたちの未来と希望、夢を守るため、区政のかじ取りを私に任せてください」と訴えました。

選挙戦は、小池知事の支援を受けて5期目を目指す現職の石川氏と、自民党が推薦する新人の与謝野氏、それに新人の五十嵐氏の3人が争う構図で、去年の東京都知事選挙に続いて小池知事と自民党東京都連が対決する形になりました。

千代田区長選挙は来月5日に投票が行われて即日開票され、その結果は、ことし7月に行われる東京都議会議員選挙にも影響を与えることが予想されます。(引用ここまで)

TBS 都議選の前哨戦、千代田区長選に3人立候補 29日17:15

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2971119.html

任期満了に伴う東京・千代田区長選が29日に告示され、3人が立候補しました。7月に行われる都議選の前哨戦としても注目されます。千代田区長選に立候補したのは、5選を目指す現職の石川雅己氏(75)、政治団体代表、五十嵐朝青氏(41)、与謝野馨元財務大臣のおいで会社員の与謝野信氏(41)の3人です。

「これからも区民の皆さんと、こうした政策を一緒になって進めていきたい・守りたい・育てたい」(石川雅己氏)

「党利党略、しがらみ一切なく、真の区民ファーストを実現する」(五十嵐朝青氏)

「皆さん、変化を恐れないでください。子どもたちの未来と希望、夢を守る役割を私に任せてくれないでしょうか」(与謝野信氏)

 今回の区長選は、小池都知事が支援する石川氏と自民党・東京都連が推薦する与謝野氏の対決を軸に展開する見通しです。千代田区は小池氏が「都議会のドン」と指摘した内田茂都議の地元で、小池知事と内田都議ら自民党都連との代理戦争として、また、7月の都議選の前哨戦としても注目されています。投開票は来月5日です。(引用ここまで)

FNN 東京・千代田区長選挙告示 1週間の選挙戦がスタート 01/29 11:59

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

この夏の都議会議員選挙の前哨戦ともいわれる、東京・千代田区長選挙が告示され、2月5日の投開票まで1週間の選挙戦がスタートした。任期満了にともなう千代田区長選挙には、東京都の小池知事が支援し5選を目指す現職・石川雅己氏(75)と、与謝野 馨元財務相のおいで、自民党が推薦する新人・与謝野 信氏(41)が立候補し、事実上の一騎打ちとなる見通し。千代田区は、都議会に強い影響力を持つ自民党前都連幹事長・内田 茂氏の地元で、7月2日投開票の都議選を前に、小池知事と自民党都連の「代理戦争」の様相を呈しているこのほか、午前11時現在で、無所属新人・五十嵐 朝青氏(41)も立候補している。(引用ここまで)

読売 千代田区長選に現新3氏が届け出…都議選占う 2017年01月29日 18時16分

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任期満了に伴う東京都の千代田区長選が29日に告示され、午後5時までに3人が立候補を届け出た。届け出たのは、いずれも無所属で、5選を目指す現職の石川雅己氏(75)と、新人で元人材開発会社員の五十嵐朝青(あさお)氏(41)、新人で外資系証券会社員の与謝野信(まこと)氏(41)の3人。今回の選挙では、小池百合子都知事が石川氏を支援。小池知事を支持する地域政党「都民ファーストの会」のメンバーが陣営に入り、後押ししている。五十嵐氏は、仕事などを通じて知り合った仲間が活動を支える。与謝野氏は、都議会自民党の重鎮・内田茂都議が中心となって擁立し、自民党の推薦を受けた。今回の区長選は、小池知事と自民党都連の代理戦争として注目され、選挙結果は都議選(6月23日告示、7月2日投開票)の行方を占うことになる。投票は2月5日に行われ、即日開票される。28日現在の選挙人名簿登録者数は4万8806人。2017年01月29日 18時16分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで)

産経 都議選の前哨戦スタート 東京・千代田区長選告示 10:26

任期満了に伴う東京都千代田区長選が29日告示され、小池百合子都知事が支援する現職石川雅己氏(75)、新人で元会社員五十嵐朝青氏(41)、自民党が推薦する新人で会社員与謝野信氏(41)の無所属3人が届け出た。挙は事実上、石川氏と与謝野氏の一騎打ちとなる見通しで、7月の都議選に向け対立する小池氏と自民党都連の前哨戦として注目される。投開票は2月5日。千代田区は、小池氏が「都議会のドン」と指摘した前自民党都連幹事長内田茂氏の地元。小池氏は「改革を前進させるか後退させるかの戦いだ」と位置付けている5選を目指す石川氏は小池氏の政治塾を運営する地域政党「都民ファーストの会」の支援を受ける。与謝野氏は与謝野馨元財務相のおいで、自民党都連が組織戦を展開。公明党は都議選を見据え小池氏に協力的だが、国政では自民党と連立を組んでいるため、自主投票とした。(引用ここまで)

 

千代田区長選の“第3の男”五十嵐朝青氏に「東大卒Jリーガー」目指した過去 家族構成も注目

産経 2017.1.29 13:30更新

http://www.sankei.com/politics/news/170129/plt1701290015-n1.html

29日に公示される東京都千代田区長選(2月5日投開票)に、新人の五十嵐朝青あさお)氏(41)が出馬する。小池百合子知事(64)が支持する現職区長と、自民党都連が推薦する新人候補との一騎打ちとの見方が大勢を占める中、“第三の男”五十嵐氏は学歴やイケメンぶりに加えてユニークな経歴や家族構成も注目だ。(サンケイスポーツ)

五十嵐氏の父は、人工知能研究の分野で第一人者の筑波大名誉教授、五十嵐滋氏(79)。母の弘子さん(72)は元養護学校講師で、1992~2000年までつくば市議を務め、その後、民主党(当時)から計3回、衆院選に挑戦したが落選。弟の立青(たつお)氏(38)もつくば市議を経て昨年11月、2度目の挑戦でつくば市長に当選した。また母方の親戚に、ヒット曲「青春時代」などで知られる作曲家で歌手の森田公一氏(76)がいるという。

 

五十嵐氏は東大法学部卒。だが「エリートとはほど遠い」と語る。7歳から26歳まではサッカー一筋で、「当時初の東大卒Jリーガーになることを夢見て」東大に入った。在学中はJ1浦和やJ2水戸の練習生として参加し、大学を3留してまでJリーガーを目指したが、プロ契約の壁は高く断念した。

「才能の違いを感じた。断念した後、2年ぐらいは吹っ切れなかった」と挫折を味わう。それでも「サッカー自体が90分間、失敗を積み重ねるスポーツ」。失敗を無駄にはしないとの思いを胸に、2005年からは千代田区内の人材開発会社で仕事に打ち込んだ。そして「今度は人ではなく、この区の魅力を最大限に引き出したい」と出馬を決意した。神田の自宅から毎朝、区内の駅前へ通う。名前にちなんだ「青」のジャンパーを着込んで、「実現したいのは区政の『見える化』。劇場型ではなく、参加したくなる区政を作りたい」と訴えている。

 

小池百合子都知事が推す石川雅己区長(75)と、与謝野馨元財務相(78)のおいで自民党都連の推薦を受ける与謝野信(まこと)氏(41)の対決ばかりが目立つ。小池氏と、同区選出の「都議会のドン」こと自民の内田茂都議(77)の“代理戦争”とも言われ、2候補の間で埋没しがちだが「代理戦争の構図に飽き飽きしている区民も多い。石川さんではこの先10年20年は見据えられず、与謝野さんは御輿に担がれた感じで主体性の発揮は難しい。自分はしがらみもなく、新しいことに挑戦できる」と意気軒高だ。

珍しい名前は、父の滋氏が徹夜続きの研究室から見た夜明けの美しさから。「昔は『朝青龍』とからかわれた」と笑うが、「瞬発的な判断力や粘り強さには自信があります」と胸を張る。「区政はドンの物でも、小池さんの物でもない」と訴え、“番狂わせ”を虎視眈眈と狙う。(丸山汎)(引用ここまで)

朝日 千代田区長選、現新3氏が立候補 都議選への影響注目 2017年1月29日09時38分

http://www.asahi.com/articles/ASK1Y321XK1YUTIL003.html?iref=comtop_list_pol_n02

東京 都議選の前哨戦スタート 東京・千代田区長選告示 2017年1月29日 17時33分

任期満了に伴う東京都千代田区長選が29日告示され、小池百合子都知事が支援する現職石川雅己氏(75)、新人で元会社員五十嵐朝青氏(41)、自民党推薦の新人で会社員与謝野信氏(41)の無所属3人が届け出た。石川氏と与謝野氏の事実上の一騎打ちとなる構図で、7月の都議選に向け対立する小池氏と自民都連の前哨戦として注目される。投開票は2月5日。千代田区は、小池氏が「都議会のドン」と指摘した前自民党都連幹事長内田茂都議の地元。小池氏は区長選を「改革を前進させるか後退させるかの戦いだ」と位置付けている。(共同) 東京都千代田区長選が告示され、街頭演説する与謝野信氏=29日 (引用ここまで)

日経 千代田区長選、29日告示 小池氏vs.自民都連の構図  2017/1/29 18:29

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE28H02_Y7A120C1PE8000/?dg=1&nf=1

小池都知事(写真左)と内田都議
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小池都知事(写真左)と内田都議

任期満了に伴う東京都千代田区長選が29日、告示された。投開票日は2月5日で現職と新人2人が立候補を表明し、小池百合子知事と自民党都連が争う構図となった。7月の都議選の前哨戦とされ、有権者の判断が注目される。小池知事は現職で5期目を目指す石川雅己氏(75)を支援。小池知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」のメンバーが後押しする。一方、無所属新人で与謝野馨元財務相のおい、与謝野信氏(41)は自民党都連が推薦。千代田区が地元で都議会自民党の重鎮、内田茂都議らが主導して擁立した。このほか無所属新人の元会社員、五十嵐朝青氏(41)が立候補した。(引用ここまで)

 毎日新聞 千代田区長選東京都議選の前哨戦スタート 2017年1月29日11時20分

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170129/k00/00e/010/110000c

 

任期満了に伴う東京都千代田区長選が29日告示され、小池百合子都知事が支援する現職の石川雅己氏(75)、新人で元会社員、五十嵐朝青氏(41)、自民党が推薦する新人で会社員、与謝野信氏(41)の無所属3人が届け出た。選挙は事実上、石川氏と与謝野氏の一騎打ちとなる見通しで7月の都議選に向け対立する小池氏と自民党都連の前哨戦として注目される。投開票は2月5日。千代田区は、小池氏が「都議会のドン」と指摘した前自民党都連幹事長内田茂氏の地元。小池氏は「改革を前進させるか後退させるかの戦いだ」と位置付けている。(共同)(引用ここまで)

時事通信 千代田区長選に現新3氏=小池氏と自民の「代理戦」-来月5日投開票・東京 2017/01/29-12:31

任期満了に伴う東京都千代田区長選が29日告示され、現職で5選を目指す石川雅己氏(75)、新人で元会社員の五十嵐朝青氏(41)、新人で会社員の与謝野信氏(41)=自民推薦=の無所属3氏が立候補を届け出た。小池百合子都知事が支援する石川氏に、与謝野馨元財務相のおいの信氏らが挑む構図。2月5日に投開票される。

【特集】小池都政

 

夏の都議選(6月23日告示、7月2日投開票)で、小池氏支持を前面に打ち出す地域政党「都民ファーストの会」と自民党の対決が必至の情勢となる中、同区長選は小池氏と自民党の「代理戦争」の様相を呈する。その結果は都議選の行方にも影響を与えそうだ
千代田区は、都議会自民党の実力者とされる内田茂氏の地盤。小池氏は区長選に勝利し、都議選に向け弾みをつけたい考えだ民進、公明、共産の各党は自主投票で臨む
小池氏は定数127の都議選で、自身の支持勢力による過半数獲得を狙う。都民ファーストの会から40人以上の擁立を目指すほか、連携に前向きな公明党などとの選挙協力も視野に入れている。(引用ここまで)

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トランプ大統領の人権・民主主議を否定する大統領令に全世界で反対の声が沸き起こることは必至!トランプ大統領に追随する安倍政権打倒に向けてトランプ包囲網作戦に日本国民もリンクして!

2017-01-29 | アメリカ民主主義

アメリカ民主主義を否定するトランプ大統領にアメリカ民主主義を使って打倒する運動を!

トラップ大統領に追随すればするほど国際社会から批判される安倍首相!

問題は日本国民だ!

沖縄を視れば、原発政策を視れば、アベノミクスを視れば

一刻も早く退場処分に!

NHK 米大統領令で難民ら27人が入国拒否 各地の空港で抗議 1月29日 12時01分

アメリカのトランプ大統領が難民の受け入れなどを一時的に停止したことで、アメリカ各地の空港に到着した少なくとも27人の難民などが入国を拒否されたと現地のメディアが伝えました。各地の空港には反発した人たちが詰めかけ、抗議の声を上げています。

アメリカでは27日、トランプ大統領がテロ対策を強化するために大統領令に署名し、中東やアフリカの7か国の人の入国と、すべての国からの難民の受け入れが一時的に停止されました。

アメリカのABCテレビは28日にかけて、アメリカ各地の空港に到着した少なくとも27人の難民などが入国を拒否されて、入管当局に拘束されたり、母国に送り返されたりしていると伝えました。

このうち11人が拘束されていると見られるニューヨークのケネディ国際空港の周囲には、反発した人たち1000人以上が詰めかけ、抗議の声を上げています。人々は「難民を歓迎します」とか「多様性はアメリカの力です」などと書かれたプラカードを掲げ、「難民を入国させろ、トランプ大統領を追い出せ」とシュプレヒコールを上げていました。イスラム教徒の移民の男性は「移民によって作られたアメリカではあらゆる宗教、人種の人たちが自由に暮らせるべきで、入国停止は不公平だ」と話していました。抗議活動はシカゴのオヘア空港や南部テキサス州のダラスの空港でも行われていて、大統領令への反発の声が高まっています。

日本の空港 搭乗拒否の情報なし

アメリカのトランプ大統領が中東など7か国の人たちの入国を一時的に停止し、海外の空港で一部の乗客の搭乗を拒否する動きが出ていることについて、国土交通省は「国内の空港では今のところ搭乗拒否の情報は入っていない。今後については政府の方針を踏まえた上で、適切に対応したい」としています。また、国内の大手航空会社も「日本政府の方針を踏まえて対応していきたい」と話しています。(引用ここまで)

NHK 仏大統領 電話会談でトランプ大統領の政策を強く批判  1月29日 10時00分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856741000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

アメリカのトランプ大統領と電話で会談したフランスのオランド大統領は、トランプ大統領が、難民の受け入れを一時的に停止したことや、保護主義的な政策を強く批判しました。

アメリカのトランプ大統領とフランスのオランド大統領は、28日に電話で会談しました。

フランス大統領府によりますと、オランド大統領は、難民の受け入れといった原則に従うことこそ、民主主義を守る闘いだと強調したということで、トランプ大統領が難民の受け入れを一時的に停止することなどを命じる大統領令に署名したことを批判しました。

また「不安定で不確実な世界に直面する中で、自国に引きこもるのは絶望的な対処法だ」として、トランプ大統領の保護主義的な政策に対しても強く批判しました。

さらにオランド大統領は、トランプ大統領に対して、イランの核開発をめぐる去年1月の合意は尊重し、完全に履行されるべきであると伝え、イランの核合意を破棄する考えも示唆するトランプ大統領をけん制しました。

そして、ロシアへの制裁の解除はウクライナ東部をめぐる停戦合意が完全に履行されたときだけだと強調したほか、地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定の重要性を改めて主張し、協定から脱退する意向を示すトランプ大統領に注文をつけました。

一方、アメリカのホワイトハウスの発表によりますと、トランプ大統領は、NATO=北大西洋条約機構への関与を強調したうえで、すべてのNATO加盟国が、費用の負担を共有することが重要だと指摘したということです。そのうえで、両首脳は過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅に向けた努力を互いに評価したとしていて、オランド大統領が批判したという難民の受け入れを一時的に停止したことなどについて、具体的な言及はしていません。(引用ここまで)

NHK イラン 入国停止の大統領令を厳しく非難  1月29日 9時04分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856711000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_003

イラン 入国停止の大統領令を厳しく非難

イラン外務省は28日に声明を発表し、アメリカのトランプ大統領が、テロ対策を強化するとして、イランなどイスラム教徒が多い7か国の人たちの入国を一時的に停止したことについて、「決定は、イスラム世界へのはなはだしい侮辱だ」と厳しく非難しました。

そして、「暴力と過激主義の根絶に向け、国際社会に対話と結束が求められている局面で、イスラム世界の人々を差別するアメリカの政策は、暴力と過激主義の拡散を招くものだ」として、7か国に対する入国停止の措置は、テロ対策にはならないと主張しています。そのうえで、政府には、国民の尊厳を守る義務があるとして、「イラン人の入国停止が続く限り、われわれも原則、同様の措置をとる」と強調し、対抗措置として、アメリカ人のイランへの入国を制限する可能性を示唆しました。

エミレーツ航空などによりますと、イラン人は28日から有効なビザを持っていても、原則アメリカ行きの便には搭乗できなくなっています。

こうした中、イランの首都テヘランでは反発や不安の声があがっています。このうち40代の男性は、2001年に起きたアメリカ同時多発テロ事件で実行犯の多くがサウジアラビア出身だったことを念頭に、「イラン人はひとりもいなかったのに、今回テロリスト扱いされ、一方で、テロリストと多くの関わりをもってきたサウジアラビアが入国停止の対象になっていない」などと述べ、憤りをあらわにしていました。

また、親族や友人がアメリカに住んでいるという人たちは「入国停止は90日間だといいますが、その後、アメリカ政府がどうするのか、神のみぞ知ることです」などと話し、アメリカとイランを行き来できない期間がどれくらい続くのかわからないとして、不安を募らせていました。

イランは、親米の王政を打倒した1979年のイスラム革命のあと、アメリカと国交を断絶していますが、アメリカにはおよそ100万人のイラン系市民が住んでいると推定されていて、アメリカの国土安全保障省によりますと、2015年9月までの1年間に3万5000人余りのイラン人が、親族の訪問や留学などを目的にビザを取得したということです引用ここまで

 

NHK 「難民を歓迎する」 カナダ首相がツイート  1月29日 9時39分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856721000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

「難民を歓迎する」 カナダ首相がツイート

アメリカのトランプ大統領が難民の受け入れを一時的に停止したことを受け、世界各地の空港でアメリカ行きの便への搭乗が拒否されるケースが相次ぐ中、カナダのトルドー首相は「カナダ人はあなたたちを歓迎する」と自身のツイッターに書き込み、難民を歓迎すると表明しました。

この中でカナダのトルドー首相は「迫害やテロ、そして戦争から逃れようとしている人たちへ。カナダ人は信仰に関係なく、あなたたちを歓迎する」と英語とフランス語で投稿しました。

そのうえで「多様性こそわれわれの強さだ」として、難民の受け入れに改めて前向きな姿勢を示しました。

カナダは、去年までにおよそ3万5000人のシリア難民を受け入れていて、ツイッターには、トルドー首相が、カナダの空港で難民を出迎えた際の様子を写した写真も投稿されています。(引用ここまで)

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官邸の意向を受けたNHKが安倍首相が如何に世界のリーダーに先駆けてトランプ大統領と電話会談を含めた会談をしているか垂れ流しているが中身は親分にへつらう卑屈・従属浮き彫りに!

2017-01-29 | アメリカ民主主義

トランプ式アメリカ民主主義におべっかを使いへつらい

「言いなりになります」と宣言!

「トランプさんのお気に入りになります」と宣言している官邸・NHK!

オバマ前大統領と真逆の政策を打ち出しているトランプ大統領に

どこまでもくっついて行きます!と宣言する安倍晋三首相!

オバマ前大統領の立場、ここでも全くナシ!

安倍首相の「信頼関係」の「中身」浮き彫りに!

トランプ大統領の無理難題を国民に納得してもらうための前宣伝が行われている!

日米軍事同盟廃棄の声が起こらないように、ただただひたすら「日米同盟」の必要性を宣伝!

安倍官邸が日米同盟「不変」論を垂れ流せば垂れ流すほど

屈辱・売国・卑屈さ浮き彫りに!

日本の「保守層」「愛国者」「右翼」を自認する諸君が

安倍首相を怒り・弾劾しないのが不思議!

戦前「鬼畜米英」!

戦後「ギブミーチョコ」!「米国の反共の防波堤」!

ホントに押し付けられたモノは何か!ますます浮き彫りに!

 憲法平和主義を形骸化させ憲法平和主義を想定外に置く外交内政の破たん浮き彫りに!

軸足が日米軍事同盟だからこそ、こんな右往左往の場当たりその場しのぎ外交が行われる!

NHK 日米首脳会談 来月10日にワシントンで開催を確認  1月29日 4時31分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

安倍総理大臣は28日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、来月10日にワシントンで、大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。

安倍総理大臣は、28日午後11時すぎからおよそ40分間、総理大臣官邸で、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は、トランプ大統領の就任に祝意を示したうえで、「就任直後から精力的に行動され、『トランプ時代』の幕開けを強烈に印象づけた。アメリカがより一層偉大な国になることを期待している」と述べました。

そして、両首脳は、現地時間の来月10日にワシントンで、トランプ大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。

また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が、トヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を批判するなど、雇用の確保に向けて、自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。

さらに、両首脳は、東アジア地域の安全保障情勢をめぐって意見を交わし、日米同盟は、東アジア地域と世界の安定に貢献する重要な同盟だという認識で一致しました。

電話会談のあと、萩生田官房副長官は記者会見で、トランプ大統領が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決めたことに関連して、「会談で、TPPやFTA=自由貿易協定について具体的な話はなかった。また、在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる議論もなかった。来月の首脳会談では、TPPの重要性を説明し、率直に胸襟を開いて理解を深めていきたい」と述べました。

NHK 日米首脳会談 現地時間の来月10日で合意  1月28日 23時11分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170128/k10010856581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

日米両政府は、安倍総理大臣とトランプ大統領の初めての日米首脳会談を、現地時間の来月10日にワシントンで行うことで合意しました。政府は、安倍総理大臣のアメリカ訪問に、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、世耕経済産業大臣を同行させる方向で調整を進めることにしています。

日本政府は、安倍総理大臣が去年11月、アメリカのニューヨークで就任前のトランプ大統領と会談し、就任式が終わったあと、できるだけ早く首脳会談を行うことで一致したことを受けて、アメリカ政府と首脳会談の時期などを調整してきました。

その結果、日米両政府は、安倍総理大臣とトランプ大統領の初めての首脳会談を現地時間の来月10日にワシントンで行うことで合意しました。

政府は、トランプ新政権との関係構築に万全の態勢で臨むため、安倍総理大臣のアメリカ訪問に、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、世耕経済産業大臣を同行させる方向で調整を進めることにしています。

安倍総理大臣は、28日午後11時ごろからトランプ大統領と電話で会談していて、ワシントンでの日米首脳会談の日程を確認しているものと見られます。

安倍総理大臣は、ワシントンでの会談で、まずは個人的な信頼関係の構築を進め、日米同盟の重要性を確認したうえで、同盟関係の一層の強化に取り組むことで一致したい考えです。

一方、トランプ大統領は、安倍総理大臣が成長戦略の柱の1つに位置づけてきたTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名し、今後日本を含むTPP協定の参加国と2国間の経済連携協定を目指す考えを示しています

このため、安倍総理大臣はTPP協定の戦略的な意義や自由貿易を重視する日本の通商政策について説明するとともに、日本企業がアメリカ国内で多数の雇用を創出していることなども伝え、日本の立場に理解を求め、今後の経済連携の進め方をめぐって意見を交わしたいとしています

首相 経済・安全保障で率直な意見交換を

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「先ほどトランプ米国大統領と電話会談を行い、2月10日に日米首脳会談を行うことで合意した。電話会談でも経済や安全保障の課題など、日米同盟の重要性について確認したが、2月10日の日米首脳会談では経済、そして、安全保障全般について率直な意見交換をしたい、有意義な意見交換をしたい」と述べました。

ホワイトハウスも声明

アメリカのホワイトハウスは28日、トランプ大統領と安倍総理大臣の電話会談について声明を発表しました。それによりますと、電話会談で両首脳は、地域や世界の課題に対する日米の同盟や協力の重要性について協議したということです。そして、トランプ大統領は日本の安全確保に対するアメリカの確固たる関与を約束したとしています。また、両首脳は、北朝鮮による脅威に対して協力していくと述べたほか、2国間の貿易や投資の関係を深めていく方針を確認したということです。このほか両首脳は、近くマティス国防長官が日本などを訪問する意義について協議したとしています。そのうえで両首脳は、来月10日にワシントンで直接会談することで合意したということです。また、ホワイトハウスのスパイサー報道官は28日、ツイッターで「トランプ大統領は、日本の安倍総理大臣との電話会談で、安倍総理大臣を来月10日のホワイトハウスでの会談に招待した」と明らかにしました。(引用ここまで)

NHK 首相 トランプ大統領と今夜電話会談 首脳会談日程など協議  1月28日 19時02分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170128/k10010856311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

安倍総理大臣は28日夜遅く、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、初めての日米首脳会談の日程などを協議するものと見られます。

日米両政府は、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領が28日午後11時から電話で会談すると発表しました。
安倍総理大臣とトランプ大統領は、大統領選挙後の去年11月に、ニューヨークで会談しているほか、電話でも一度話していますが、大統領就任後に電話で会談するのは初めてです。

電話会談で安倍総理大臣は、トランプ大統領の就任に祝意を表し、個人的な信頼関係を構築したいという考えを伝えるとともに、日米同盟の重要性を確認したい考えです。
そして、来月行う方向で調整している初めての日米首脳会談の具体的な日程や議題などを協議するものと見られます。

トランプ大統領は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名し、日本を含むTPP協定の参加国と2国間の経済連携協定を目指す考えを示しています。

また、大統領選挙の期間中、日本に在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額を求めるなど、同盟国との関係見直しを示唆する発言を繰り返してきました。

これに対し安倍総理大臣は、トランプ政権との間で、日米の同盟関係を一層強化していきたいとしているほか、TPP協定の戦略的な意義や、自由貿易の重要性への理解を求めたいとしています。直接、会って話し合うのを前に、電話会談でのやり取りが注目されます。

独ロ仏豪とも相次ぎ電話会談へ

アメリカのホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は28日に安倍総理大臣と電話会談を行うのに続いて、ドイツのメルケル首相や、ロシアのプーチン大統領、それにフランスのオランド大統領や、オーストラリアのターンブル首相とも相次いで電話で会談するということです。(引用ここまで)

NHK トランプ大統領と安倍首相 今夜電話会談へ  1月28日 10時03分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170128/k10010856001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

アメリカのトランプ大統領は、日本時間の28日夜、安倍総理大臣と電話で会談することになり、日米首脳会談の日程などをめぐって協議するものと見られます。

ホワイトハウスは27日、トランプ大統領が現地時間の28日午前9時、日本時間の28日午後11時から安倍総理大臣と電話で会談することを明らかにしました。トランプ大統領は、安倍総理大臣と大統領選挙後の去年11月、ニューヨークで会談していますが、就任後、電話会談するのは初めてです

電話会談では、来月行う方向で調整している日米首脳会談の具体的な日程や議題などをめぐって協議するものと見られます。

トランプ大統領は、日本も参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名したうえ、日本に対する貿易赤字が大きいと問題視していて、今後は、アメリカにとってより有利な形の2国間の貿易協定に向けた交渉を進めたい考えです。

またトランプ大統領は大統領選挙中、日本に在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額を求めるなど同盟国との関係見直しを示唆する発言を繰り返してきました。このため、電話会談で両首脳がどのようなやり取りを交わすのか注目されます

自民 政調会長「TPP協定の意義訴える必要」

自民党の茂木政務調査会長は、東京都内で記者団に対し、28日夜に安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との電話会談が行われることに関連して、アメリカ側に対し、引き続きTPP協定の意義を訴えていく必要があるという考えを強調しました。この中で、茂木政務調査会長は、アメリカのトランプ大統領が今後、日本を含むTPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加国と、2国間の経済連携協定を目指す考えを示したことについて、「日本はオーストラリアとの間でも、TPPの交渉とともに、EPA=経済連携協定も行っていて、アメリカとの間でもそういったことは排除されない」と述べました。

一方で、茂木氏は、「日本の基本スタンスは2国間の協議よりも、TPPなどの多国間での協議だ。大きな枠組みでの議論のほうが生産的だ」と述べ、28日夜、行われる安倍総理大臣とトランプ大統領との電話会談などを通じて、引き続き、TPP協定の意義を訴えていく必要があるという考えを強調しました。また、茂木氏は、文部科学省の天下り問題について、「政府が全容の解明を進める中で、党としても、適正な解明が行われたか厳しくチェックしたい」と述べ、問題の真相究明や再発防止策の策定に、党としても積極的に関わっていく考えを示しました。

独ロ仏豪とも電話会談へ

アメリカのホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は28日に安倍総理大臣と電話会談を行うのに続いて、ドイツのメルケル首相や、ロシアのプーチン大統領、それにフランスのオランド大統領や、オーストラリアのターンブル首相とも相次いで電話で会談するということです。

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憲法9条の武力行使・武力による威嚇永久放棄に基づく武器輸出禁止三原則を否定後、武器を世界に売り渡す安倍政権!今度は途上国に安価譲渡だと!既成事実化の典型!

2017-01-29 | 軍事利益共同体

「共謀罪」の「一般の方々は関係ありません!」はウソだと判る武器譲渡!

武器輸出禁止三原則の崩壊、ここでも浮き彫りに!

非核三原則も同じ!

憲法9条も同じ

だがしかし、これらを使って安倍政権を退陣させないと!

「死の商人」の利益に公助をかけ、政治献金をいただく不逞集団を少数派に!

NHK  防衛装備品を途上国へ 無償や安価譲渡の法整備へ   1月29日 4時31分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856531000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_002

防衛省は、中国が海洋進出を強める中、東南アジアなどの開発途上国に、自衛隊が使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。

政府は、平成26年に決定した「防衛装備移転三原則」を踏まえて、厳格な審査のもとで防衛装備の海外への移転を進めていく方針ですが、国の財産である装備品は適正な対価でなければ、譲渡や貸し付けができないことになっています。

こうした中、東南アジアなどの開発途上国からは、財政事情などから、自衛隊が使わなくなった装備品を活用したいという要望が寄せられていて、防衛省は、戦略的な利益を共有する開発途上国との防衛協力の強化に向けて、使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。

防衛省は、周辺海域の警戒監視などに活用してもらうため、海上自衛隊の練習機をフィリピン軍に貸与するなど、中国が海洋進出を強める中、装備品の移転を通じて、各国の能力の向上を支援していくことにしています。(引用ここまで)

毎日新聞 <自衛隊法>防衛装備品、譲渡可能に 改正案を自民部会了承 2017年1月25日 22時48分

http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00m/010/155000c

自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会議は25日、自衛隊が使用した中古防衛装備品の海外への無償譲渡を可能とする自衛隊法改正案を了承した。政府・与党は今国会中の成立を目指す。

現行の財政法では防衛装備品の無償譲渡を禁じているため、自衛隊法に財政法の特則を盛り込む。途上国が災害応急対策、情報収集、教育訓練などの目的で譲渡を求め、防衛相が能力向上支援に必要と認める場合、無償譲渡または時価より低い価格で売却できるようにする。相手国との間で、目的外使用などを禁じる防衛装備品・技術移転協定を締結することも義務づけた。

合同会議では、今年度末で期限切れを迎える在日米軍再編特別措置法を10年間延長する同法改正案も了承。米軍再編に伴う施設移設を受け入れた市町村に対する米軍再編交付金事業を引き続き行うため、必要と判断した。

また、北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、今国会中に新たな弾道ミサイル防衛のあり方について党提言をまとめる方針を確認した。安全保障調査会の今津寛会長は「ミサイル防衛の装備や予算が現状のままでいいか、集中的に議論したい」と述べた。防衛省も検討委員会を設置する予定で、最新鋭の地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」や、地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の有効性を政府と党で検証する。【村尾哲】(引用ここまで)

日経 自衛隊の中古装備品、無償で途上国に 中国にらみ連携  2017/1/19 1:30

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H3V_Y7A110C1PP8000/

防衛省は自衛隊の中古の防衛装備品について、発展途上国に無償で貸与や譲与をできるようにする。経済力の乏しい途上国が自衛隊の装備品を導入しやすくし、共同訓練などの防衛協力につなげる。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などとの連携を深め、南シナ海の軍事拠点化を急ぐ中国をけん制する。自衛隊法や防衛省設置法など関連法の改正案を20日召集の通常国会に提出し、成立をめざす。現行の財政法は自衛隊の装備品…(略)(引用ここまで)

震源地はここだ!

武器販売=大型公共事業!=「人殺し」予算と同じ!

憲法9条がなければ、戦闘に使われている!

(社)日本経済団体連合会 新たな防衛計画の大綱に向けた提言 2010年7月20日

ttps://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/067/honbun.html

 軍需産業=死の商人から献金を受ける「自由民主」。夫名義で株保有(取得)する稲田防衛相。自衛隊員・国民を欺くものだ!メディア甘やかし! 2017-01-04 | 軍事利益共同体

 毎日新聞 防衛産業献金自民に3.9億円…15年、工業会31社 2017年1月8日

http://mainichi.jp/articles/20170108/k00/00m/040/109000c

民主政権時の60%増

防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」(JADI)の会員31社が2015年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計3億9000万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が15年9月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から60%増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。

 <防衛産業 自民献金けん引>利益誘導 監視が必要

 <来年度予算案>防衛費最大5.1兆円 5年連続で増額

<軍学共同研究「反対」>学者らが連絡会結成

<日本の武器輸出と防衛産業の現状>

<トランプ以後の世界>南スーダン派遣と自衛隊員の生命

JADIは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける136社(正会員)が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。15年の政治資金収支報告書によると、会員のうち31社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。

献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の6440万円。キヤノンの4000万円、新日鉄住金の3500万円が続く。キヤノンの関連会社はX線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注している。

09年の3億8000万円余がピークだったJADI会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。12年は約2億4000万円だったが、自民党の政権復帰後の13年に上昇に転じた。

一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していない。 

国の防衛関係予算は12年度の約4兆7000億円から16年度は5兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。JADI会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会(現防衛産業委員会)は14年2月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約2カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。

JADIは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に(政策を)要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としている。【杉本修作】(引用ここまで)

赤旗 軍需産業 自民に1.2億円献金/15年 防衛省納入の上位10社 [2016.12.4]

 

 

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