トランプ大統領に媚びを売って日米軍事同盟の永久存続を訴える安倍首相！
トランプ政権を通してロシアにも情報は筒抜けに！
国際法のルールを口にすることも恥ずかしいだろう！
トランプ政権にはジョーカー（ババ）はいないだろう！
トランプ政権の命運は？
暴発だけは、勘弁してくれ！
日経 トランプ氏会見、サイバー攻撃「ロシア関与」 大統領選勝利後初めて 2017/1/12 11:19
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H21_S7A110C1MM0000/
【ニューヨーク＝鳳山太成】トランプ次期米大統領は11日（日本時間12日未明）、ニューヨークで当選後初めての記者会見を開いた。大統領選を狙ったサイバー攻撃について「ハッキングはロシアだと思う」と述べ、ロシアの関与を認めた。「最も多くの雇用をつくりだす大統領になる」と企業の米国回帰を促す一方、国外に工場を移す企業には高い税金をかけるとけん制した。記者会見はトランプ氏の自宅でもあるニューヨーク・マンハッタンのトランプタワー１階のロビーの一角で開かれた。午前11時からの開始予定だったが、十数分遅れて始まり、約１時間で終了した。報道陣は米国内外のメディアから数百人規模が参加。事前に政権移行チームに参加許可証の発行を申し込む方式だったが、同チームからの回答がなく参加できなかった関係者も多かったとみられる。
大統領選ではヒラリー・クリントン前国務長官が立候補した民主党陣営のメールが流出した。
米情報機関はロシアのプーチン大統領がクリントン氏の当選を阻むためにサイバー攻撃を指示したと結論づけている。
トランプ氏は「もしロシアが（私に悪影響を及ぼす）情報を握っていたら公開していただろう」と強調し、ロシアがトランプ氏を勝たせようとしたとの見方に異論を唱えた。ロシアが同氏に不利な情報を集めたとする一部報道は強く否定した。
民主党陣営のハッキング対策の弱さに触れたうえで、米国のサイバー防衛力を引き上げる必要性を訴えた。90日以内にハッキングに関する報告書をまとめる方針を明らかにした。
オバマ政権下で冷え込んだ対ロ関係ではプーチン大統領と関係を築く可能性に触れた。「プーチン氏が私に好意を持っているとしたら、それは財産だ」と語り、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いでロシアとは協力できるとの認識も改めて示した。
トランプ氏は会見で「過去数週間、いくつかの良いニュースがあった」と語り、米自動車大手のフォード・モーターや欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が米国での生産増強を決めたことに謝意を示した。
そのうえでトランプ氏は「製薬会社は米国に薬を供給しているが、ほとんど生産していない」などと指摘し、批判の矛先を製薬業界に向けた。米国内の雇用を増やすため「（米国を）去り、好き放題やっている企業には高い国境税をかける」と重ねてけん制した。（引用ここまで）
トランプが大統領選でロシアと取引したという疑惑 2017年01月13日18:00
http://thutmose.blog.jp/archives/68653326.html
プーチンはトランプを当選させる見返りに、制裁を解除させる密約を交わしていたと報道されている
引用：http://st.phunuonline.com.vn/staticFile/Subject/2016/10/26/1450465319516.cached_261356555.jpg
疑惑噴出の新大統領
20日に就任するトランプ次期大統領は2017年1月13日に初の記者会見を行ったが、疑惑に罵倒で返す異例の展開になった。疑惑はロシアとトランプが大統領選で「密約」を交わしていたという重大なもので、事実が証明されたらトランプは極刑か終身刑になる。米メディアによるとトランプは自分が当選するようロシアにサイバー攻撃を依頼したか、少なくとも取引をした。（引用ここまで）
thepage トランプ氏が激怒した報道は“時限爆弾”か 弾劾の可能性を指摘する声も 2017.01.16 17:40
https://thepage.jp/detail/20170116-00000009-wordleaf
米CNNは10日、複数の米政府高官らの話として、ロシアの情報機関がドナルド・トランプ次期大統領の「不名誉な個人情報」を入手しているとスクープで報じた。CNNによると、昨年の大統領選期間中に繰り返されたサイバー攻撃にロシア政府が関与した可能性をまとめた報告書が、5日に情報機関の幹部からオバマ大統領に提出されたが、その報告書にはロシア政府がトランプ氏の個人情報を入手しているとする別のレポートが2ページ添付されていたのだという。翌日の6日にはトランプ氏にも同様の報告書が提出されていたが、10日になってCNNがこの動きを報じ、それに続いてバズフィードが2ページにまとめられたトランプ氏の個人情報漏えいに関する報告書のベースとなった35ページの報告書のコピーをネット上で公開。11日に大統領選後初となる記者会見を開いたトランプ氏が、CNNとバズフィードを名指しで「フェイクニュース（偽のニュース）だ」などと批判する一幕もあった。トランプ氏を激怒させた文書とは、どのような内容であったのか？
【写真】大統領選前に相次ぐサイバー攻撃 関与を指摘されるロシアとトランプの関係
裏付けが取れていない「不名誉な個人情報」
[写真]1月11日に当選後初めて行われたトランプ氏の会見。CNN記者の質問を拒否する場面もあった（ロイター/アフロ）
11日に昨年7月以来となる記者会見を開いたトランプ氏だが、10日にCNNとバズフィードを含む多くのメディアが、トランプ氏とロシア政府との関係などについて記された調査報告書（ここでは「トランプ文書」と呼ぶ）の存在について報じたため、記者会見でどのような反応を見せるのかに注目が集まった。記者会見が始まると、トランプ氏は「情報機関が誤った情報を流すのは恥ずべきことで、ナチス時代と何も変わらない。バズフィードはクズのようなメディアだ」と、厳しい口調でトランプ文書のコピー公開に踏み切ったバズフィードを非難した。記者からの質問を受け付ける際には、CNN記者の挙手を徹底的に無視。「CNNを攻撃するのなら、こちらにも質問させてほしい」と語る記者に対し、「虚偽のニュースを流す会社の質問は受け付けない」とトランプ氏は言い放ち、やり取りの一部始終はライブでアメリカ国内外に配信された。
まず大前提として指摘しなくてはいけないのは、今回報じられた内容は決して裏付けが取られたものではないということだ。
トランプ氏とロシア政府との繋がりはこれまでもメディアや専門家から、その可能性を繰り返し指摘されてきたが、これまでは具体的な証拠となるものは存在しなかった。しかし、バズフィードが10日に公開したトランプ文書のコピーには、ロシア政府がトランプ氏を少なくとも5年前から支援しており、大統領選挙の期間中もトランプ陣営とロシア政府関係者が接触していたとの記述が存在する。また、クレムリンが2018年にロシアで開催されるサッカーのワールドカップにおける開発利権の一部をトランプ氏に譲渡しようとしたものの、トランプ氏側が断ったというエピソードも掲載されている。報告書では、ロシア政府が数年にわたって、ヒラリー・クリントン氏を含むトランプ氏の政敵となりうる人物の個人情報をトランプ氏に与えてきたという記述も存在した。また、民主党の全国本部のサーバーがハッキングされ、党内部で交わされていたメールの内容がウィキリークスで公開された事件の背後にもロシア政府がいたと断定。トランプ陣営は民主党全国本部の内通者 から多くの情報を得ていたのだという。
現在これらの情報の事実確認がFBIを中心に行われていると米メディアは伝えているが、報告書に書かれていた情報の裏付けが可能なのかは不明だ。これらの情報に加えて、トランプ氏がモスクワ滞在中に市内の高級ホテルで複数の女性と性的な行為を行い、その様子は部屋に仕掛けられたカメラなどでFSB（ロシア連邦保安庁）に盗聴・盗撮されていたと報告書は指摘しており、ロシアが将来トランプ氏を脅迫する危険性についても触れられている。
数か月前から報告書の存在を知る政治家や記者も
2ページにまとめられた「トランプ文書」の概略が、5日と6日にオバマ大統領とトランプ氏にそれぞれ提出されていたことは、CNNが複数の諜報関係者の話として10日に報じた。同じ日にバズフィードは、「米大統領選挙：共和党大統領候補トランプ氏のロシアにおける活動とクレムリンとの不名誉な関係」と題された35ページの報告書のコピーをウェブ上で公開。この35ページの報告書はいわば「トランプ文書」のオリジナル版で、ここに書かれた情報を2ページにまとめたものがオバマ大統領らに提出されていた。「トランプ文書」の作成者はイギリスの諜報機関MI6で実際に諜報活動に従事していたクリストファー・スティール氏とされ、スティール氏は退職後にロンドンにリサーチ会社を設立していた。
イギリスとアメリカの複数のメディアによると、スティール氏はワシントンを拠点とするリサーチ会社から依頼を受け、トランプ氏とロシアとの関係について調査を開始した。ワシントンのリサーチ会社は過去にウォール・ストリート・ジャーナルで記者として活動していたグレン・シンプソン氏が代表を務めており、共和党内の対立候補の関係者から2015年9月にトランプ氏に関する情報を収集してほしいとの依頼があったのだという。ロシアに関する情報分析に定評があったスティール氏は昨年6月、シンプソン氏のリサーチ会社内に作られた「トランプ情報収集チーム」に加入したが、翌月にトランプ氏は共和党の候補者指名を勝ち取っている。共和党の候補者指名争いにトランプ氏が勝利したことによって、スティール氏が加入した情報収集チームは解散するかと思われたが、すぐに民主党関係者から接触があったのだという。シンプソン氏のリサーチ会社に依頼を行った共和党と民主党の関係者の氏名は、現時点では明らかにされていない。
調査の過程でスティール氏は、ロシア政府とトランプ氏との関係は一部の政敵の間で留めておく情報ではないと判断。米政府に協力する姿勢を打ち出し、ある時期からシンプソン氏らと協力して無給で調査を継続するようになったのだという。クライアントであった民主党関係者との間で交わした契約に変更があったのか、もしくは契約そのものがある時点で打ち切られたのかについては現在も不明だ。スティール氏は数回にわたってFBIに調査結果を記した文書を送ったものの、FBIがトランプ氏とロシアの関係の調査を開始した様子はなく、むしろ大統領選挙の終盤ではメール問題でクリントン候補を執拗に追及したため、スティール氏は不信感を募らせていったのだという。
バズフィードは10日に文書のコピーを公開した際、「この文書は、過去数週間にわたって、政界、情報機関、一部のメディア関係者の間で読まれていた」と、文書そのものは以前から存在していたと伝えている。実際に昨年10月31日のマザージョーンズ誌の記事では、著名なジャーナリストで現在は同誌のワシントン支局長を務めるデービッド・コーン氏が、「20年以上にわたってロシアを担当していた西側の元スパイが、トランプ氏とロシアの関係を調査するために、ロシアの情報を企業向けに提供するアメリカの調査会社に加わった」と報じている。しかし、大統領選直前というタイミングや、それまでクリントン氏のメール問題を追及するFBIの動きが大々的に報じられていたためか、コーン氏の記事が大きな反響を呼ぶことはなかった。12月6日には共和党のマケイン上院議員がFBIのコメイ長官に「トランプ文書」のコピー全てを渡したが、CNNの報道によると、その時点でコメイ長官は文書の大部分を入手していたのだという。
内容の裏付けが十分ではない状態で「トランプ文書」のコピーをネット上で公開したバズフィードの決断には賛否両論あり、真偽性が問われる内容を裏付けなしで公開するのはフェイクニュースと同じ類ではないかといった声も少なくないが、アメリカの国益に影響を与える可能性のある情報は確認作業を終えていない状態でも公開すべきだとする意見もある。「トランプ文書」を作成したスティール氏は現在消息不明で、BBCは身の危険を感じたために10日か11日にロンドン近郊のサリーの自宅を離れ、潜伏生活を開始した模様だと伝えている。
事実確認が進んだ場合、早期の弾劾もある？
トランプ氏が新しい米大統領に就任するまで、残り数日となった。しかし、トランプ氏に対するアメリカ国内の声は概して厳しいものであることが、10日以降に実施された複数の世論調査の結果から垣間見ることができる。10日に発表されたピュー研究所の世論調査では、トランプ氏の支持率は39％で、不支持は55％に達していた。同じ日にキニピアック大学が発表した調査でも、トランプ支持が37％に対し、不支持は51％という結果であった。ギャラップ社も13日に今月初旬に行った世論調査の結果を発表しており、トランプ氏の支持率は44％にとどまった。
ギャラップ社はこれまでも新大統領就任直前に世論調査を実施してきたが、44％という数字は、就任直前の次期大統領の支持率としては極めて低いものである。2009年1月に発表された就任前のオバマ大統領の支持率は83％もあり、ブッシュ大統領（2001年）ですら61％、クリントン大統領（1993年）の支持率は68％であった。同社が昨年12月に実施した世論調査の段階で、トランプ氏の支持率は歴代の大統領選勝者としては最低となる48％であったが、今月に入ってさらに支持率を4ポイント落としている。トランプ氏が不人気な理由として、「誠実さの欠如」を挙げるアメリカ人は少なくない。前述のキニピアック大学の世論調査では、回答者の53％が「トランプ氏は正直な人物ではない」と答え、62％が「トランプ氏はトップリーダーとしての資質に欠ける」と答えている。一連の世論調査は「トランプ文書」の存在が報じられる前に行われており、文書の内容が公になったことで、トランプ氏の支持率がさらに下落する可能性は高い。
トランプ氏は20日に大統領に就任するが、就任前からこれだけ低い支持率を、政権発足後に上昇させるのは決して容易ではない。加えて、「トランプ文書」の事実確認が進展したら、場合によってはトランプ氏の政治生命にイエローカードが突き付けられることになる。事実確認そのものが困難だとの指摘もあるが、昨年の大統領選でトランプ陣営とロシア政府が何らかの形で共謀していたことを示す証拠が発見された場合、世論や議会が一気にトランプ氏弾劾に向けて動き出しても驚きではない。過去に弾劾に直面した大統領は3人いたが、実際に弾劾された大統領はいない（ニクソン大統領は辞任という形で大統領職から退いた）。
イギリスのあるブックメーカーは、トランプ大統領が1期目終了前に弾劾されるかどうかを賭けの対象としたと発表。BBCニュースのコメンテーターとしても知られる英マンチェスター大学のアンジェリア・ウィルソン教授（政治学）は14日、インディペンデント紙の取材に対し、「政治スキャンダルがさらに大きくなった場合、就任から1年半以内に弾劾される可能性は非常に高い」とコメントしている。就任前の大統領に弾劾の可能性が指摘されるのも異例だが、「トランプ文書」をめぐる騒動はしばらく続く様相を見せている。
■仲野博文（なかの・ひろふみ） ジャーナリスト。1975年生まれ。アメリカの大学院でジャーナリズムを学んでいた2001年に同時多発テロを経験し、卒業後そのまま現地で報道の仕事に就く。10年近い海外滞在経験を活かして、欧米を中心とする海外ニュースの取材や解説を行う。ウェブサイト（引用ここまで）
トランプ大統領就任直前リポート 米英で不穏な予測続々 トランプは1年半以内に罷免される
日刊ゲンダイ 2017年1月20日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197920/1
いよいよ２０日（日本時間２１日午前２時過ぎ）に新しい米大統領が誕生する。だが米国内では早くも法学者、議員、メディア関係者などから「トランプは弾劾裁判で辞めさせられる可能性あり」との見方がでている。
過去３２年間、大統領選で当選者をすべて予測したアメリカン大学歴史学部、アラン・リッチマン教授はワシントン・ポスト紙に述べている。
「別の予測を言わせてください。トランプほど予測不能の大統領はいません。共和党議員も彼を嫌っています。マイク・ペンス次期副大統領の方が仕事がしやすいのです。トランプは安全保障問題か倫理問題で弾劾裁判にかけられるでしょう」
昨年１１月の選挙で、ロシア政府がサイバー攻撃に関与していた事実をトランプ自身も今月１１日の記者会見で初めて認めた。今後、ロシアとトランプの関係が精査されて、違反・不正行為等があった場合、弾劾裁判は免れないだろう。
ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、デービッド・ブルックスも昨年１１月、選挙後のコラムで「トランプはたぶん１年以内に辞職するか、弾劾裁判にかけられるだろう」と書いた。
■「半年以内に弾劾」のオッズは３倍
さらに英マンチェスター大学のアンジェリア・ウィルソン教授は「ロシアとの悪しき関係が暴露されて、連邦議員から大統領不適格の烙印が押され、弾劾裁判にかけられるでしょう。１年か１年半で罷免させられると思う」と英インディペンデント紙に語っている。
ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、デービッド・ブルックスも昨年１１月、選挙後のコラムで「トランプはたぶん１年以内に辞職するか、弾劾裁判にかけられるだろう」と書いた。
■「半年以内に弾劾」のオッズは３倍
さらに英マンチェスター大学のアンジェリア・ウィルソン教授は「ロシアとの悪しき関係が暴露されて、連邦議員から大統領不適格の烙印が押され、弾劾裁判にかけられるでしょう。１年か１年半で罷免させられると思う」と英インディペンデント紙に語っている。（引用ここまで）
