輸入品への課税案
これまでトランプ大統領は、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定を活用して、アメリカへの輸出に関税がかからないメキシコに工場を移転する動きを厳しく批判してきました。
今月１１日の会見では「国境を越えて、アメリカで売ろうとすれば、高い税を支払うことになる」と述べていました。この課税案は、「国境税」とも表現されていて２つの案が浮上していました。
アメリカメディアなどによりますと、ひとつめの案は、トランプ大統領が訴えていた、国外に移転した工場から輸入される製品に３５％の「関税」をかけるというものです。もうひとつの案は、ＮＡＦＴＡの再交渉の議論とは別に、輸出を促進するため、去年６月に共和党が提案していた、「法人税」の仕組みを見直して企業が輸出する際の税負担を軽くする一方、輸入には課税を強化するものです。
トランプ大統領は、共和党の案について、「複雑すぎる」と批判していましたが、メキシコ国境沿いの壁の建設費用の捻出にあたって検討することになったものと見られます。
しかし、共和党の案を導入した場合、ＮＡＦＴＡの再交渉で、関税の取り扱いをどうするか不透明なうえ、いずれの案も、保護主義的な政策で、ＷＴＯ＝世界貿易機関の協定違反に問われる可能性があり、実現するかどうかは不透明です。（引用ここまで）
朝日 メキシコ大統領、トランプ氏との首脳会談取りやめ 2017年1月27日02時59分
http://www.asahi.com/articles/ASK1W0SC1K1VUHBI038.html
愛国者の邪論 メキシコからの移民を「犯罪者」と批判しているようですが、そもそもアメリカの企業が低賃金労働者として雇っていることに問題があるのではないでしょうか。しかもこの音はアメリカの一貫した政策・風潮ではないでしょうか。「アメリカンドリーム」を否定することと同じです。もはや「アメリカ第一主義」の美名の下に、アメリカは他他民族を排斥する、20世紀初頭の、いやいや先住民排斥の頃の思想を取り戻した政権ができたということです。
建設費用もメキシコに負担させるとのトランプ政権の政策は、果たして成り立つでしょうか。現在アメリカにおいて最も多いのは「ヒスパニック」と言われています。トランプ政権がヒスパニック敵視政策をとれば、アメリカ経済もアメリカ独立宣言の理念も投げ捨てることになるでしょう。アメリカ国民の民主主義を求める運動に期待したいと思います。
２６日朝にトランプ氏が「壁の建設費用をメキシコが払わなければ、会談を中止した方がいい」などと自身のツイッターに投稿したため、ペニャニエト氏は中止を決断した模様との報道ですが、これは当然でしょう。トランプ大統領はうぬぼれていないでしょうか？傲慢無礼とは、このことを言うのではないでしょうか。これが国際社会のルールでしょうか。これで世界の警察官・保安官ぶるのと同じです。この姿勢は、世界の各国に対しても同じような姿勢をとることになるでしょう。安倍首相は中国に対しては「力による現状変更」は国際法に反しているなどと繰り返し発言しています。言行不一致が浮き彫りになることでしょう。以下の記事をご覧ください！安倍首相のデタラメが浮き彫りになります。
zakzak 中国に重大警告 南シナ海「力による現状変更」Ｇ７で対応 伊勢志摩サミット 2016.05.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160527/plt1605271700007-n1.htm
このようなトランプ政権のヒスパニック敵視政策はメキシコ国内では多くの野党がトランプ氏に反発しているとのことですが、それは当然です。このようなアメリカ・メキシコの関係を視て、日本に置き換えてみるこ途が必要です。そのような視点で視ると、安倍首相はトランプ攻勢にどう対応するのでしょうか。ま、トランプ攻勢に抗しきれないでしょう。「日米同盟優先主義」があるからです。メキシコが首脳会談の中止を要請したと同じようなことはとてもではないが、言えない！それは対中朝危機論にしか頭の回転のない安倍首相には無理難題と言えます。対中朝との平和的解決など、微塵もないからです。あるのは、ただただ、「日米同盟の絆」というの名の屈辱・従属・売国的態度だけです。
ペニャニエト氏の支持率を問題にするならトランプ大統領の支持率も問題だろう！
トランプ大統領の政策の是非問題を問わないＮＨＫの姑息な手口浮き彫り！
「政権浮揚のきっかけとなる可能性がある」とは政権浮揚の問題か！
だが、「可能性がある」と断定はしていない！
何気なくニュースを視て聞いている国民にマインドコントロールをかける汚い手口！
時事通信 「反トランプ」で高まる団結＝訪米中止に歓迎の声－メキシコ 2017/01/27-16:46
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012700679&g=int
【サンパウロ時事】米国のトランプ大統領が不法移民対策を目的とする国境の壁建設などを通じてメキシコへの圧力を強める中、危機に直面した同国で、国民の団結を呼び掛ける声が高まっている。支持率低迷に加え、米政権との対立に苦しむペニャニエト大統領だが、「反トランプ感情」の高まりは、政権浮揚のきっかけとなる可能性がある。
政権の閣僚は２６日、ペニャニエト氏が訪米を中止し、米国への対決姿勢を鮮明にしたことを受け、「国家のために団結しよう」「尊厳と主権に支援を」と相次ぎツイート。対米関係悪化による外交の危機を乗り越えるため、国民の協力を呼び掛けた。
「反トランプ」をめぐっては、野党も政権と足並みをそろえる構えだ。革命民主党は「政府の決定を歓迎する。わが国の経済と国民のために行動すべきだ」と強調し、国民行動党の議員は「『メキシコは本気だ』とトランプ氏に教える必要がある」と訴えた。全国州知事会も「わが国は誇りを失ってはならない。国益を守る行動を断固として支持する」との声明を発表。国境の壁建設は「両国の友好と共存の原則を侵害する敵対行為だ」とトランプ大統領を激しく非難した。
メキシコでは、補助金打ち切りによるガソリン価格の大幅な値上がりに反発し、政府への大規模な抗議活動が相次いでいる。ペニャニエト氏の支持率は、昨年末の２４％から１２％まで急落。通貨危機に見舞われた１９９０年代半ば以降で、最も不人気の大統領となっている。（引用ここまで）
