今日の「朝日」夕刊11面を見て、「やっぱりな」だった。
中国船見えず 漁船から見た尖閣
19日午前５時40分。尖閣諸島・魚釣島東約1キロの洋上。辺りは暗く、かろうじて目に入るのは、島の西端で点滅する小さな灯台だけだ。空と海の境目は見えない。
石垣島から北へ約１７０キロ。７時間ほどかけて漁船でたどりついた。
海上保安庁の巡視船１隻と海上保安官４入を乗せた全長５がほどのゴムボート１隻が島の周囲を警戒している。「島から１マイル以内には近づかないでください」とボートから拡声機で告げられた。漁船の船長によると、以前は島に手が届きそうな場所まで行けたという。
午前６時ごろ、南南西約40キロに中国の監視船が航行中との情報が人つたが、ここからは水平線が見えるばかりだ。中国漁船の姿は見えない。（木村司）（引用ここまで）
その11面には、大見出しで「日中友好 今こそ」「民間交流、折れぬ志」のテーマに「尖閣諸島をめぐる日中間の緊張で、交流行事やツアーの中止が相次ぐなか、草の根の交流を続ける人たちがいる。『こんな時だからこそ民間のつながりを』。そんな思いを訴える」というもので、津市の水墨画家、小倉輝明さん（６５）と日中関係の本を扱う出版社「日本僑報社」編集長の中国人段躍中（５４）の話、そして日本の社会人や学生らがボランティアで運営する「現代中国映画上映会」の話、ＮＰＯ法人東京都日中友好協会の話が掲載されている。
こうした記事の掘り起こしが重要だが、18日の一面には「中国漁船、尖閣向け出航」「１０００隻予定、海保が警戒」と大見出して書かれている。それよりもはるかに小さい字で「オスプレイ安全宣言へ」「政権高度制限、米と一致」としてオスプレイの国内での飛行を認める方針を固めたことを報道している。こちらの方が重大なのに・・・。
さて「朝日」の蒙古襲来＝元寇的報道の裏で、実は18日の夕刊には、「漁船への警戒続く」という大見出しのテーマ影で、「争いの海は避けて」「石垣の猟師ら訴え」と小さく掲載されていた。
何か。「中国船が攻めて来るかのようなイメージを流すのは、日中ともにやめてもらいたい」「大半の船は禁猟期が明けたので出漁しているだけだ。毎年の光景なのに」と「苦々しく語った」八重山漁協組合長上原亀一さんの言葉が紹介されている。
19日の朝刊では39面に尖閣諸島近海に向けて、出航する漁船の写真を掲載し、大見出しで「尖閣 中国漁民前のめり」「政府、我々を守ってくれる」」「海保、監視船取り囲む」と題して書かれているが、実際は「水産庁によると、夏場の休漁を終えた中国漁船が、この時期に一斉に出漁するのは例年の動きという。今回、出漁した漁船のうち1千隻が尖閣に向かうという情報も流れるが、休漁明け直後は沿海に魚がいるため、漁船がすぐに尖閣沖には向かわないという見方がある」とある。
「やっぱりな」だ。煽っていたのは、誰だ！「朝日」をはじめとした日本のマスコミだ！
次に紹介しておくのは、「人民網日本語版」2012年8月14日の以下の記事だ。
「シンクロ井村雅代氏、ギョーザ事件でマスコミに「デマ流さないで」 (2)」
http://j.people.com.cn/94475/7909643.html
ロンドン五輪シンクロのチームで中国を初の銀メダルに導いた元日本代表ヘッドコーチ、井村雅代氏に初めてお会いしたのは、オーストラリア・メルボルンで開催された2007年世界水泳選手権だった。
世界最高レベルに上り詰めた栄冠に輝く日本のベテラン女性コーチが初めて中国チームを率い大会に出場した時は、大きな波紋を呼んだ。メルボルンでは、中国シンクロチームは中日両国メディアから空前の注目を集めた。予選だけでも現場に駆けつけた記者は2けたに上った。それまで中国国内で無名だった競技が、スポットライトを浴び始めた。
「井村先生は中国シンクロチームに技術的な刷新をもたらしたが、それ以上に競技への注目度の向上に貢献した」。私はテレビ朝日の取材に対しこう答えた。金メダルコーチというだけでは、人々の大きな関心を集めることはできない。北京五輪が間近に迫る中、多くの外国籍コーチが中国各代表チームに流れ込んでいた。そうした中でメディアの注目を集めたのは、井村氏が日本人だからにほかならない。中日両国は微妙なライバル関係にある。
メルボルン大会での4種目4位から北京での団体銅メダルまで、井村氏は中国チームを率い、夢の表彰台へ一歩一歩近づいた。北京五輪の大役を終えると、任期満了でいったんは帰国するが、2010年広州アジア大会のために再び中国チームのヘッドコーチに就任した。
実際のところ、選手達の日本人コーチに対する気持ちは複雑だった。井村氏は選手達の演技に質的変化をもたらしたが、彼女の「地獄の特訓」は若き中国女性達を恐れさせた。朝8時から深夜10時まで練習が続くことなど当たり前だった。井村氏は自分に対しても厳しかった。コーチとして初めて北京に滞在した1年半で観光といえば、早朝の散歩でマンション近くの天壇公園に行ったのみ。五輪が閉幕し、肩の荷が下りてようやく万里の長城を訪れた。シンクロは井村氏の職業であり、生活の全てだった。
一方、練習以外の時間では、中国人選手達を自分の娘のように可愛がった。ロンドンへの出発式と開会式前には、選手達にスカーフを巻き、「自分の最も美しい一面をみせるのよ」と励ました。少ない休みの中で、選手達を北京の友人宅に連れて行き、おにぎりを作って振る舞った。大阪で待っている愛犬の写真を取り出し、幸せを分かち合った……。
井村氏の世界的視野とトレーニング手法は、中国シンクロチームを着実に成長させていった。しかし私が真に心を打たれたのは、スポーツとは関係ない部分だった。2008年に日本で「ギョーザ事件」が起きた際、井村氏は事件発生後、マスコミ各社の北京特派員をマンションに呼び、「皆さんは中国に長くいらっしゃるので、真の中国をご存知でしょう。ありもしない噂ではなく、真実を日本に伝えて下さい」と呼びかけた。これはある日本人記者から聞いた話だが、同席した記者らと熟慮した結果、この話を公にはしなかったという。2008年北京五輪を終えて帰国し、大阪府松原市教育委員長に就任した井村氏は、その後中国をテーマに多くの講演を行っている。それこそが日本人の中国への理解を深める最も直接的な方法と考えているからだろう。
「スポーツは国と国の競争ではない。スポーツとは夢のために水中に飛び込むことであり、夢を追いかけてひた走ることである」。親友であり日本水泳飛び込み代表チームの馬淵崇英（まぶち・すうえい、中国名・蘇薇、上海出身)コーチが井村雅代さんに贈った言葉だ。61歳の井村氏にとって、スポーツはとっくに国境を越え、競争を超えた。ありがとう、井村先生！（香港紙「文匯報」/編集HT）（引用ここまで）
その他にも、いろいろあるが、ぜひとも検索していただき、エセ「愛国者」が誰であって、真の「愛国者」とは何か、誰か、ご検討いただきたい！
同時に日中両国の負の遺産について、その歴史的経過を学問的に研究交流する機会をつくることを呼びかけたい。
さらに言えば、こうした不穏の動きを作ろうとしている輩、それによって利益を得ようとしている輩が誰であるか、よく監視しておかねばなるまい！
またこういう「草の根」の真の「愛国者」の掘り起こしこそ、友情と連帯の日中交流の基礎だろう。
中国の漁業船団が尖閣に迫っているとの情報が、まさに日本の政治的経済的文化的「危機」感を煽っている。だが、このような事態は、ある意味で、「後漢の光武帝が建武中元2年（57年）に奴国からの朝賀使へ（冊封のしるしとして）賜った印がこれに相当するとされ」（ウィキ）ている歴史から始まった約2000年の日中の歴史の教訓を根本的に変革する時期がきていることを、今世紀に生きる両国人民に迫っているのだと思う。
それは二つの面で言える。
一つは、「中国」「中華人民共和国」「中華民国」＝中華思想について、石原慎太郎都知事に代表される「日本のナショナリスト」から述べられる見下した言葉は、ある意味で、劣等感情の代表だが、それは「倭国」から「日本国」への転換を確実なものにした古代渡来人たちが、劣等感と自立意識を交錯させながら、「日本国」の統治力を拡大・向上させたことと同じ思想だ。
そのことは、実は今日も尚継続している。「東京」そのものが中華思想の焼き直しだし、天皇号や天皇家の各人の名前も、元号も同様だ。そして、その天皇制を支えるために作られた教育勅語と、その思想そのものが中華思想である。これは「戦後レジーム」の「改革」と唱える安倍晋一元首相に代表される。
二つ目は、アメリカの後ろ盾で1871年9月に調印された日清修好条規以来の中国との間の負の歴史を根本的に変革していく時期がきたことを、「日本国」人民に提起しているのだ。
そういう視点から、今日の「朝日」をみてみよう。
一つは、2面の「尖閣 刺激避ける日米」と題して、以下の紙面がつくられている。
日本 同盟関係進展は強調
米国 肩入れや関与望まず
中国 包囲網を警戒 米の出方注視
日本政府は、「オスプレイ配備で日米がこじれている印象を与えないためにも決着を急いだ」と、日中問題を利用して欠陥機の配備を正当化した。同時に「尖閣諸島を日米安保条約の対象として日米間で確認するという「成果」を強調すれば、中国が強く反発しかねない」とも書いている。
そして日米安保条約第5条を掲載している。まさに日米軍事同盟深化論に立つ「朝日」ならではの紙面づくりと言える。ここに日中平和友好条約の理念を持ち込むことは、全くの想定外だ。
「日本国及び中華人民共和国は、…国際連合憲章の原則が十分に尊重されるべきことを確認し、アジア及び世界の平和及び安定に寄与することを希望し、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約を締結することに決定し」た日中平和友好条約の第一条を、本来であるならば、強調しなければならない。
第一条
１．両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
２．両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
第二条
両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。
第三条
両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。
尖閣問題においてこそ、この条約の履行を遵守すべきだ。
次に39面だ。
「反日加速 緊迫の９．１８」「満州事変の発端 中国では『国恥』」として「現地の日本人、警戒」「ネットで怒り増幅」「日本の過激デモに反発 デマも」「白鵬の訪中、中止」「中国総領事館に発炎筒投げ込む 福岡 男が出頭」などの記事が掲載された。そのなかで大変重要なことが書かれている。
「９月18日は中国にとって特別な日。気をつけて」。中国東北部の大連市。日系部品工場で働く日本人男性社員（35）は日本人の上司と中国人の同僚から相次いで助言され、初めて「９・18」を知った。同市は、日本が戦前、大陸進出の足がかりとした地だ。「何を言い返されるか分からないので、ふだんから現地の社員に歴史の話題は振らない」。ここ数日は、工場と自宅の往復以外の外出を控えている。…毎年、この日は、各地でサイレンの音が流れ、戦争犠牲者に向けて黙祷する。「中国人は侵略された歴史を忘れていない。18日は確実に参加者が増えるだろう。平日でなければ、私も行くつもりだったよ」（引用ここまで）
「柳条湖事件」の解説は以下のようになっている。
1931年９月18日、中国東北部の奉天（現在の瀋陽）郊外にある柳条湖で南満州鉄道の線路が爆破された。これを機に、現地の日本軍は「爆破は中国側の仕業」として軍事行動を開始。満州事変の発端となったが、真相は日本車の自作自演だった。翌32年には清朝最後の皇帝だった溥儀を執政に迎え、傀儡（かいらい）国家の「満州国」を建国。日本は満州を支配した。（引用ここまで）
この程度の認識しか書かない「朝日」は、記事のなかで「日本政府は歴史問題を忘れてしまっているのでは」という元日本語教師の塩根寿美氏の言葉を紹介しているにすぎない。これでは、日系部品工場で働く日本人男性がいるのも仕方ないだろう。
被害国の９．１８がどんな日か、これは加害国の８．１５がどんな日かをみれば、明瞭だろう。だが、この記事は、「満州を支配した」とは書いても大連を「戦前、大陸進出の足がかりとした地」としか書けないような歴史認識では、中国国民を説得・納得させることはできないだろう。
38面に「拉致問題解決求める」「日朝会談10年 家族『時間ない』」と被害者の「つらい時間」を強調しているが、まさに加害と被害が逆転している記事を書く際の視点が中国の歴史問題については、全く被害者への慮りは想定外となっている。ここに最大の問題がある。
このことは今日の「天声人語」「産経抄」にも言える。
2012年9月18日（火）付
通り過ぎた台風になぞらえれば、きょうは中国で暴風に大潮の重なる日である。尖閣諸島をめぐって反日の嵐が渦巻いている。そこへもって、１８日は満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年になる。それでなくても反日感情の高まる日だ▼加えて、東シナ海の休漁期間が一昨日明けた。台風一過の尖閣周辺へ、中国漁船が大挙繰り出す情報もある。中国当局は「漁民の生命と安全を守る」と強硬だ。海保の巡視船に漁船が体当たりした、２年前のような「英雄気取り」が心配される▼デモの参加者にしても、このさい暴れ回っても大丈夫なことは計算済みだろう。「愛国無罪」の錦の御旗（みはた）があるうえ、規制は手ぬるい。民衆の猛威を日本への圧力にする政府の思惑も、承知しているふうである▼テレビを見ると、尖閣諸島を地図で指せない参加者がいる。反日スローガンだけ覚えれば事は足りるらしい。それを政府もメディアも煽（あお）る。腹に据えかねる図だが、同じ土俵で日本人が熱くなってもいいことはない▼歴史問題もあって、日中関係はなかなか安定しない。小泉政権下でも凍りついた。その後、温家宝（ウェンチアパオ）首相の「氷を溶かす旅」の訪日などで関係は良くなった。それが国交回復４０年の節目に、この間で最悪とされる睨（にら）み合いである▼むろん主権は譲れない。だが挑発せず、挑発に乗らず。あおらず、そして決然と。官も民も、平和国家の矜持（きょうじ）を堅持しつつ事を運びたい。諸外国の日本への支持を膨らますよう、考えていくときだ。（引用ここまで）
［産経抄］2012.9.18 03:06
『阿Ｑ正伝』そのものだ。みなさんが中国各地で繰り広げている、日本人や日系企業に対する乱暴狼藉（ろうぜき）の映像を見ての感想です。なんのことかと、首をかしげる人もいるかもしれません。
▼ここ数年、中国の高校生向け国語教科書から、魯迅の作品が次々と姿を消していると聞きます。中国共産党一党独裁体制への批判につながるのを、当局が恐れているのでしょうか。
▼阿Ｑは貧しい農夫です。自尊心だけは高く、すぐケンカをふっかけます。辛亥革命の混乱の中、意味もわからないまま「謀反」だと浮かれますが、結局革命党の仲間には入れませんでした。それどころか、革命党が起こした略奪事件のぬれぎぬを着せられ、処刑されてしまいます。
▼衆を頼んで押し寄せるみなさんは、一人になると普通の青年なのではありませんか。みなさんが植え付けられてきた、愛国教育は間違いだらけです。「小日本打倒」などと気勢を上げる前に、尖閣諸島について正しい知識を得ていただきたい。
▼実は、怒りの矛先は、格差の拡大や就職難、官僚の汚職を許す政府に向けられている、との指摘があります。「反日」を掲げてさえいれば、当局も見逃してくれるからだ、と。魯迅は、そうした民衆の欺瞞（ぎまん）と、それを利用する政治権力こそ、中国の宿痾（しゅくあ）だと見抜いていました。なんとか覚醒を促そうと決意して、日本留学中に医学から文学へ転じたのです。
▼きょう１８日は、柳条湖事件から８１年に当たる日とあって、日系社会は緊張の度合いを高めています。あなたたちがみっともない振る舞いを続ければ、国の品格に傷が付くのは避けられません。ぜひ、理性ある行動をお願いします。魯迅もそれを望んでいるはずです。（引用ここまで）
「天声人語」子は、「産経抄」と同じだ。歴史問題が欠落し、現局面のみを抽出して、「腹に据えかねる」「乱暴狼藉」「愛国教育は間違いだらけ」など、感情的言葉を浴びせて、日本人の中国人観を過った方向に導くものと言える。
魯迅については、以下を参考していただきたい。日米軍事同盟の「武力」を抑止力として是認しておいて、中国人には「理性ある行動」を求める「産経抄」のご都合主義がよく判る。
鳥飼行博研究室Torikai Lab Network魯迅の日本留学・戦争・革命
７.日清戦争後の中国人の日本留学生・郭沫若，魯迅は，ともに医学から方向転換して,文学の道を志した。それは，日本の朝鮮半島・中国大陸への進出の時期，中国におけるナショナリズムが高揚した時期であった。…東北大学に魯迅が留学中「幻灯事件」がおきた。魯迅『吶喊』によれば，細菌学の教授が授業時間に、日露戦争のスライドを見せ，日本軍兵士が，ロシア軍スパイ容疑者（露探）とみなした中国人の処刑（銃殺あるいは斬首）をする場面があった。中国人が取り囲んで傍観していたのに衝撃を受けた魯迅は，中国人の治療には，医学よりも、精神の再構築が不可欠だと文学を志すようになった。
◆魯迅『阿Ｑ正伝』には、革命党員の嫌疑をかけられ捕まった阿Ｑが、斬首されると思いきや、銃殺されたことが書かれている。これは、魯迅が仙台留学中に見た中国人スパイ容疑者の処刑とその中国人見物人の傍観者的様子の心象風景である。
阿Ｑは，節操なく革命家を気取った盗人であり，立身出世を目指した革命の謀反人であった。魯迅は，阿Ｑのようなエセ革命家が，今後の中国に出現することを危惧していた。革命の謀反人によって，革命家は犠牲にされ，一般市民も革命を劇場国家の一部として傍観する立場に終わってしまう。こうして，革命が失敗し，中国が混乱することを，魯迅は心配していた。
http://www.geocities.jp/torikai007/bio/rojin.html（引用ここまで）
次に「赤旗」である。以下を参考にしていただきたい。こういう報道が日本を駆け巡った時、真の友好と連帯が生まれるだろう。
中国政府は日本人・企業・大使館の安全確保に万全を期せ 中国での暴力行為 市田氏が演説
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-18/2012091801_02_1.html
冷静対応求める声も 新聞・ネット 「平和解決」支持４８％ 中国
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-18/2012091801_03_1.html
最後に今日の事態を解決するための方策について強調しておこう！
中国の「愛国者」に呼びかける言葉としては、以下のようになるだろう。
抗日にかけた「理想」を、今どのように使うか、世界が注視している。日本帝国主義の侵略拡張主義がもたらした弊害・害悪を根本的に変革していくためには、何を教訓とすべきか。民族自決権と対等平等の尊重、寛容と相互理解と連帯だろう。日中2000年の正の歴史を踏まえ、負の歴史の遺産を根本から克服していく営みを今世紀において成功させよう。そのために、
日中両国の若者が立ち上がろう！
冷静な話し合いを南京・重慶・広島・長崎で行おう！
というのは、どうだろうか！
ブログを訪問していただいた皆さんに感謝申し上げます。復活です。
金曜日から昨日の深夜と言っても翌日まで、山梨・長野に行ってきました。日本の美しい風景・文化・庶民の知恵などに触れてきました。
同時に山梨の武川では、新米の線量検査のため、新米が市場に出るのは1週間後と言われて、ここでも原発の影響があることを実感してきたところだ。今週も墓参のため、官邸前行動に参加できないが、気持ちは原発ゼロ・再生可能エネの実現に向けて、模索していきたい。
され、今朝は、早朝より畑に行き、雑草の勢いと作物のしたたかさに舌を巻き、収穫したものをいただき、午後は新聞を読みながら、昼寝していました。
土曜日と日曜日の新聞を読みながら、思ったことは、民自代表選と総裁選で現を抜かしている時に、中国の愛国者たちが、「反日」を掲げて、日本企業を襲撃している写真などを掲載しているマスコミに呆れてしまったところで、記事をかくことに。
こういう事実を「扇動」というのだろう。中国国民の圧倒的多数がどんな感情を抱いているか、そのあたりをどう報道させていくか、課題だろう。それについては、後日に。
まず石原親子。「朝日」は、15日に親父の慎太郎の「追い払え」発言を39面で取り上げている。「気が狂ってんじゃないかと思う。俺の物は俺の物、おまえの物も俺もものという形でやられたらたまったもんじゃない」と言ったことを「朝日」は「非難」と書くべきところを「批判」と書いている。
さらに「追っ払えばいいんだよ。体当たりしたらいいんだ」とも「述べた」と「朝日」。さらに「朝日」は「日中関係を悪化させているとの指摘には」との問いかけ、「経済利益を失ったっていい。あの国の属国になることの法がよっぽど嫌だね」と言わせている。
このことの意味は、こうだ。石原都知事に、こんなことを言わせてしまっている日本のマスコミの責任は重い。同時に、この程度のマスコミしか育てていない「日本国民」の歴史認識と文化の程度を世界に晒してしまったとも言っておかなければならい。
偉そうなことを言ってしまったが、これは自戒を込めて言っているのだ。それは中国の愛国者たちの反日行動を観る日本国民の眼は、そのまま自分たちのところに木霊となって戻ってくるということだ。
理由をあげよう。石原都知事の言葉を、かつての天皇制政府と軍部の侵略行為にあてはめてみれば明瞭だ。中国大陸に泥足で踏み込み、その責任すら果たして来なかったばかりか、正当化しているのだ。正当化のことで言えば、ＮＨＫの吉田茂のドラマを見れば明瞭だ。
まさに中国人からみれば「気が狂っているのは、中国を属国にした石原都知事のような人間」ではないのか？こういう人間を即刻退場させ、侵略戦争責任反省博物館へ送ってやろうではないか。その最大の責任は、堂々と登場させ、妄言を吐かせているマスコミにある。勿論、それを見逃している国民にもあることは周知の事実だ。だからこそ、邪論を吐いているのだ。以下も参考にしてほしい。
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20120914-12015/1.htm
「体当たりしろ」と言っているが、誰に向かって「体当たりしろ」と言って（命令して）いるのか、体当たり後のことはどうするのか。1937年7月7日の盧溝橋事件、さらに言えば、1931年9月18日の柳条湖事件を想い出さずにはいられない。まさに無責任極まりない話だが、石原は扇動の意図ををもって、己の言葉の意味を熟知して、こういう言葉を吐いているのだから、まさに確信犯と言える。レッドカードを突きつけ即刻退場させるべきだろう。
次は、石原ジュニアだ。15日「朝日」の3面には、「失言の石原氏、乏しい安定感」と題して、コラム的に書かれているが、「第一サティアン」発言など、これまた政治家の資質を疑うような発言だが、そうした記事にはなっていない。以下参考にしてほしい。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000175544/1.htm
http://news.livedoor.com/topics/detail/6958248/
ところで、「朝日」は15日の3面の記事「解散戦略に濃淡」の最後に、このように書いている。まさに有権者を愚弄している。
「とはいえ、各候補に個別政策の違いはあまりない。林氏はこう語った。『大事な問題について5人はそんなに違わない。（分裂した）民主党と比べれば明らかだが、決して悪いことではない』」と語っていることを無批判的に掲載している。民自公3党合意はなんだったのかだ。
これは民主党が自民党化したことで、5人とも、「そんなに違わない」ところで代表選をしているところを、自民も民主も、「朝日」をはじめとしたマスコミも誤魔化している。テレビなどは、それぞれ集めて「そんなに違わない政策」を語らせているのだから、呆れるばかりだ。さらに言えば、橋下市長の「維新」復古の会との連携を「模索」させて、新しさを強調しているのだ。
最後に、以下の読者の「声」を紹介しておこう。谷垣氏を含めた民自の「姑息」政治に対する常識的な指摘だ。この二大政党政治の「姑息」を打ち破るために何ができるか、模索していかなければならないだろう。
民事の動き「姑息」を連想 会社員長谷川聡 （神奈川県茅ヶ崎市 25）
よく誤用される言葉に「姑息」がある。本来は「一時しのぎ」だが、「ひきょう」の意で使われることも多い。
自民党の谷垣禎一総裁が総裁選に立候補できなかった。
「近いうち」の解散も実現できず、出馬断念を迫られていた。一方、立候補を届け出たのは、谷垣氏を支えるはずの石原伸晃幹事長をはじめ乱立の様相だ。
私が疑問に感じるのは、総裁選に立候補した５人が野覚転落直後の総裁選には出ていないということだ。「野党総裁の椅子には見向きもしなかったのに、政権復帰の可能性が高まり「総理総裁」の目が出た途端、谷垣氏をお役ご免にして、野心をむき出しにする節操のなさは何なのか。そうした行動が野党としての３年間の自己否定になりかねないことを自覚すべきだ。
民主党では、若くて人気の高い細野豪志氏を担ぐ動きがあった。選挙の顔として利用するため党首を選ぶのは一時しのぎ」だ。有権者に対する目くらましの魂胆を考えれば「ひきょう」でもある。
政治家の小手先の弥縫策が狡猾に映るからこそ、「姑息」があしき意味合いを帯びているのではなかろうか。
今日の「朝日」の「集団的自衛権の行使」「橋下氏『認めるべきだ』」「靖国参拝の意向」をみて、嬉しくなってきた。だんだん、化けの皮が剥がれてきたからだ。「維新の自民党化」、いやそれ以上の超保守・復古政党して描かねばならなくなってきたからだ。これでは二大政党政治の破綻を既成政党批判として取り繕うマスコミはどう説明するのだろうか。
http://www.asahi.com/politics/update/0913/OSK201209130164.html
橋下氏は言う。
「権利はあるが、行使はできないというのは役人答弁としか言いようがない。何も政府が手立てできなかったのは、政治の恥だ」「行使の仕方について憲法9条の観点から近隣諸国にも納得してもらうような形でルール化したらいい」「8月15日の終戦記念日に行くか、（春・秋の）例大祭に行くか、どちらが例をつくすことなのか考えないといけない」
これにたいして日米軍事同盟深化論にたつ「朝日」は「集団的自衛権は国連憲章で各国に認められた権利だが、政府解釈で憲法9条に照らし行使は認められないとなっている」と書いて、応援メッセージを送っている。
この発言の狙いは、従軍慰安婦に係わって河野談話否定論と同じだ。以下の記事が雄弁に物語っている。
行使容認の報告書 国家戦略会議分科会
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120707/plc12070700380000-n1.htm
集団的自衛権の根拠は、国連憲章51条だ。だが、その国連は、そう簡単に武力行使を認めてはいない。ましてや日本国憲法は、さらに厳しく制限している。
さらに言えば、現在の世界で、国家間の戦争は起こっているか、そのことを指摘してから、ものを言え！と言いたい。
アメリカが、ある国に攻撃されたら、日本は同盟国として、その国に参戦する、と言うことを、ほんとに言えるか。そのために、日本人の血を流すことはできるか、そのことを国民の問えばいい。
９，１１に伴うアフガン攻撃、イラク戦争はどうだったか、明らかだ。
と言うようなことを書きたいところだが、今日から日曜日にかけて、所用があり、家を留守にするので、今日のとことは、ここまでとする。
９月１１日の「朝日」１２面に大変良い記事が掲載された。「わたしの紙面批評」だ。その指摘について、思ったことを記しておこう。最後に本文を掲載しておく。
新聞が書かないことを指摘したことに拍手を送りたい！全くその通りなのだが、だが、少し物足らないものを感じた。それは何か。
一つには、「両国の統治者がともに政権基盤が安定しており、高い国民的な人気に支えられている場合にしか外交交渉は行われない」という指摘だ。全くその通りだが、内田氏が指摘する小平副首相の78年談話を前後した中国はどうだったか、だ。そのことが気になったので、概観してみることにした。
文化大革命（1966年5月16日の「五一六通知」伝達から毛沢東の死の直後、即ち1976年10月6日の四人組逮捕まで）の名による権力闘争をはさんでみてみよう。
1971年 国連常任理事国へ
1972年９月２９日 日中共同声明
1974年１月 西沙諸島の領有権を巡って南ベトナムと武力衝突
1978年８月１２日 日中平和友好条約
1978年１２月 第11期3中全会で小平が実権を掌握
1979年2月17日 ベトナムに侵攻し（中越戦争）
1984年4月2日―1984年7月14日 再びベトナムに侵攻した（中越国境紛争）。
1988年3月14日 南沙諸島海戦
1989年 六四天安門事件
「劉少奇に次ぐ党内第二の走資派」と言われ文化大革命では追放されていた小平だが、彼の時代は市場経済を導入していく、いわゆる改革開放が始まった時だ。
こういう経過をみると、一方では高飛車的な外交・軍事力を行使し、70年代に入って、その領有を主張した尖閣問題では慣用的な態度を取っていることがわかる。何故尖閣では慣用的な態度を取ったか、それは、市場経済を取り入れるためには、日本の技術力・経済力を必要としており、そのための「方便」だったのではないかということだ。事実、彼が権力を握った時、「全国的な歓喜の渦に包まれたという逸話が残っている」とウィキには書かれている。
政権基盤の不安定化を安定化させるために、愛国心を鼓舞させる、その愛国心で政権基盤が揺らぐという矛盾に、今中国があると言うのが、日本の見方だ。日本を見ていると、確かに、そういう面もある。だが、果たしてそうだろうか。それだけだろうか？
小平が日本の経済力や技術力に頼ったことと同じことが、今中国ではどうか、だ。日本に対する憧憬も、日本風に言えば、愛国に劣らぬほどあるのではないか？
小さい記事だが、興味深い記事が「東京」に掲載された。日本のマスコミが、ある意味「怒り」を込めて中国人の「愛国者」が歓迎される姿を報道していたが、香港市民の方が冷静だった。以下みてみる。
尖閣上陸の活動家落選 香港議会選2012年9月10日 14時54分
【香港共同】９日投開票の香港立法会（議会）選挙で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に８月上陸した香港の団体「保釣行動委員会」のメンバー曽健成氏の落選が決まった。 曽氏は直接選挙枠で、中国共産党や香港政府を厳しく批判する急進的な民主派、社会民主連線（社民連）から出馬した。 尖閣諸島に上陸して日本側に逮捕された後、強制送還となり、香港メディアには「英雄」として取り上げられたが、選挙戦での支持拡大にはつながらなかった。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091001001600.html
（引用ここまで）
以前韓国の軍艦が攻撃された事件があったが、その直後の地方選挙では、北朝鮮批判一色だった日本のマスコミの思惑をこえて、また政権浮揚を狙う李政権の思惑を超えて、冷静な判断をした韓国民のことを思い出さずにはいられなかった。
万事がこうなのだ。日本のマスコミは。
日本と中国の政府と国民が国際連帯できる可能性は、多岐にわたっているように思う。特に経済を通した人間的交流の掘り下げ、ここに注目すべきだろう。しかし、このことについての多面的な報道は後景に退けられていないだろうか？
さて次の指摘について、だ。
「米国は竹島、尖閣、北方領土のすべての『見えない当事者』」「米西戦争以来１２０年にわたる米国の西太平洋戦略の終焉」という指摘だ。全くその通りだ。だが、これだけで良いのだろうか。違うだろう。
それは日米安保条約＝日米軍事同盟体制とアメリカの世界戦略のことを語らねばなるまいということだ。その点で、ジョエル・アンドレアス『戦争中毒』（合同出版）の指摘を思い出した。
「フィリピンは永久にわれわれのものだ。…そしてフィリピンのすぐ向こうには中国という無限の市場がある。…太平洋はわれわれの海だ。」「太平洋を制するものは世界を制す…その地位は今、そして永遠に、アメリカのものだ」「われわれは世界を支配すべき人種なのだ。…世界の文明化を担うべく神に託された人種としての使命がある。われわれはその役割を放棄すまい。…神はわれわれを選び給うた。…野蛮でもうろくした人びとを治めるために、政治の達人として創り給もうたのだ」（インディアナ州上院議員アルバート・ビベッジ1900年）という言葉が紹介されている。これが日米安保条約に流れているアメリカ的思想なのだろう。ペリー以来の思想だ。
こういう思想があるからこそ、「フィリピン人は、ちょうど彼らがスペイン人と戦った時のように、この新たな侵略者と戦った。アメリカは、軍隊を送り込み、残虐のかぎりを尽くしてフィリピンを征服した。アメリカ兵には、“焼く尽くし、殺し尽くせ”と命令がくだり、実行に移された。フィリピンは降伏するまでに、60万人のフィリピン人が死んだ」とあるように、原爆投下や都市の無差別爆撃、ベトナムインドシナ戦争、アフガン・イラク戦争が可能となったのだろう。今沖縄や全国各地の米軍基地の本質は、トモダチ作戦はあるものの、米軍の本質は、歴史的に捉えていかなければならないだろう。
こうしたアメリカの立場を視野に入れながら、千島・尖閣・竹島を捉えていく必要があるように思う。
同時に、明治期に調印された日英同盟＝軍事同盟によってアジアへの膨張主義が実行に移されたこと、その膨張主義を守るために日独伊三国同盟が結ばれ、それによって戦争の惨禍が引き起こされたこと、その惨禍の傷は今も癒えていないし、根本的に解決もしていないことが、河野談話否定論の焼き直しなどをみると判るのだ。
そうして戦後は、戦前の膨張主義を正当化し、新たな権益を再生するために日米軍事同盟を調印し、「繁栄」を築いてきたこと、このことを、領土問題を通して検証していく必要があるように思う。
アメリカの膨張主義は「明白なる運命」主義、日本の膨張主義は「八紘一宇」の「大東亜共栄圏」思想、これは「脱亜入欧」論が発信源であった。欧米への劣等感の裏返しだった。こうした意識を本当の意味で克服していくためには、日本国憲法しかないことを再度確認しておきたい。
領土問題の緊迫化 背景に政権基盤と米国 新聞は報じたがらない
内田 樹 神戸女学院名誉教授 朝日新聞紙面審議会員
竹島と尖閣で領土をめぐる問題が緊迫化している。領土問題を論じる場合につねに念頭に置いておくべきだが、新聞があまり書いてくれないことが二つある。それを備忘のためにここに記しておきたい。
第一は領土問題の解決方法は二つしかないということである。一つは戦争。勝った方が領土を獲得する。もう一つは外交交渉。双方が同程度の不満を持って終わる「五分五分の痛み分け」である。
どんな領土問題にもそれ以外の解はない。ただし、両国の統治者がともに政権基盤が安定しており、高い国民的な人気に支えられている場合にしか外交交渉は行われない。
中国とロシアの国境紛争は先年「五分五分の痛み分け」で解決したが、これはプーチン、胡錦濤という両国の指導者が「自国領土を寸土とて譲るな」という国内のナショナリストの抵抗を押し切れるだけの安定した統治力を有していたからできたことである。
韓国の李明博大統領は支持率20％台に低迷していたが、竹島上陸で最大５回を稼いだ。政権浮揚のためには理由のある選択だったのだろうが、その代償に大統領は外交交渉カードを放棄した。本当に力のある政治家はこんなことはしない。
尖閣についても同様である。中国政府が今強い出方をしているのは内政に不安があるからである。
72年の日中共同声明で、周恩来首相は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを官言」し、「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則」を確認した。
78年の談話で小平副首相は尖閣について、「こういう問題は、一時棚上げにしてもかまわない」と述べた。「次の世代は、きっと我々よりは賢くなるでしょう。そのときは必ずや、お互いに皆が受け入れられる良い方法を見つけることができるでしょう」
これはどんな政治家でも言えるという言葉ではない。政権基盤が安定しており、補償問題・領土問題でどのような譲歩カードを切っても、それによって国内の統制が乱れる不安のない「つよい政治家」にしか口にすることのできない言葉である。
どこの国でも、領土問題の炎上と鎮静は政権の安定度と相関する。その意味で領土問題はつねに国内問題である。これが第一だ。
第二も新聞が書きたがらないことなので、ここに大書しておく。それは日本の場合、領土問題は２力国問題ではなく、米国を含めた３力国問題だということである。
米国は竹島、尖閣、北方領土のすべての「見えない当事者」である。これらの領土問題について、問題が解決しないで、日本が隣国と軍事的衝突に至らない程度の相互不信と対立のうちにあることによって自国の国益が最大化するように米国の西太平洋戦略は設計されている。
もし領土問題が円満解決し、日中韓台の相互理解・相互依存関係が深まると、米国抜きの「東アジア共同体」構想が現実味を帯びてくる。それは米西戦争以来１２０年にわたる米国の西太平洋戦略の終焉を意味している。米国は全力でそれを阻止しなければならない。
私は米国が「悪い」と言っているのではない。自国の国益を最優先に配慮して行動するのは当然のことである。９月４日朝刊３面「米、尖閣対立に危機感」のような記事もあったが、私かここで言う視点とは違う。領土問題で、米国の国益と日本の国益が背馳することもあるという自明のことを新聞は報じたがらないので、ここに記すのである。（引用ここまで）
沖縄革命が起こったにもかかわらず、「朝日」と「赤旗」以外はだんまり。ところが今日付けの「東京」社説に「オスプレイ反対 沖縄県民の『声』よ、届け」が掲載された。
だが、「野田佳彦首相は全国に連帯が広がりつつある沖縄県民の声と怒りを受け止め、米政府にしっかりともの申すべきである。民主党代表選、自民党総裁選が行われ、新しい党首が選ばれる。米国や官僚言いなりの指導者は、今の日本には、もはや必要ない」とする内容はあまりに…だった。
ま、他の新聞が「黙殺？」しようとしているなかで、社説に掲載したことそのものは大アッパレだ。そうした意味で、「黙殺」し続ける、恥ずべき全国紙と地方紙だが、民主党代表選や自民党の総裁選、日本維新の八策に対して、皮肉なことに、どこの全国紙も共通して語っていることがあった。
それは「選挙の顔選びより、政策・理念・国家像を描け」の大合唱だった。だが、政党が「選挙の顔」選びに終始するようになったのは何故か。マスコミの小選挙区制と二大政党制の扇動の結果ではなかったのか。
確かに民主党は綱領すら持っていない。自民党は憲法改悪案を提示した。維新の会は、国家像らしきものを掲げ、マスコミ受けする内容を小出しにしながら、注目をひきつける戦術で、もうとっくに馬脚を現しているのに、維新の会の手法であることを承知しながら、依然として第三極として位置づけ、追っかけ報道をしている。橋下維新の会の手法であることを気づきながら、だ。そのマスコミに「国家像を描け」と言われてしまった。
ここ数日の間に、全国紙が掲げた社説のテーマだ。以下一覧してみた。
朝日 民主党代表選―自画像をさぐる場に（9月11日）
毎日 民主代表選始まる 党の危機自覚し議論を（9月11日）
読売 民主代表選告示 日本再生へ責任ある論争を（9月11日）
産経 民主党代表選 原発とＴＰＰ明確にせよ（9月11日）
東京 民主代表選告示 「野田政治」徹底検証を（9月11日）
毎日 谷垣氏出馬断念 論戦もせずに撤退とは（9月11日）
産経 谷垣氏不出馬 政権どう担うか知りたい（9月11日）
読売 自民党総裁選 「野党ぼけ」の克服が急務だ（9月12日）
読売 民・自の党首選 「決める政治」への道筋を語れ（9月7日）
日経 選挙だけを意識した党首選では困る（9月8日）
産経 ダブル党首選 まずは国家観を聞きたい（9月8日）
東京 民・自党首選 理念・政策を競い合え（9月8日）
日経 代表選で「決める文化」を培え（9月11日）
読売 大阪維新の会 大衆迎合的な公約が気になる（9月4日）
産経 日本維新の会 「二足のわらじ」は無理だ（9月9日）
日経 維新の国政進出は準備が十分なのか（9月9日）
東京 「維新」討論会 丁々発止でやってこそ（9月11日）
朝日 日本維新の会―国政で何をするのか（9月12日）
さて、これらの全国紙の社説を分類してみた。ポイントとなるものを４つあげてみた。
１．「次の党首は誰が相応しいか」などの世論調査をすることで、党首＝「選挙の顔」と煽ってきたのに、「国家像などを語れ」「政策・理念を語れ」と叱咤激励している。
＜朝日＞
物足りないのは、４氏の口から明確な国家像、社会像が聞かれないことだ。民主党の低迷で救われてはいるが、将来ビジョンを描けない点では自民党も同じだ。有権者が見ているのは、新しい両党首の「顔」だけではない。それを忘れてはならない。
＜毎日＞
混乱の帰結と言えばそれまでだが、党の崩壊を阻止したいのであれば「なぜ民主党が必要か」を改めて国民に説明できなければなるまい。これまで民主党の代表選は小沢一郎氏を軸とする権力闘争や多数派工作に関心が向けられがちだった。たとえ構図は無風であっても、党の外では世論の冷たい風が吹きすさんでいる。党の危機を直視した政策論争を求めたい。
＜読売＞
党の体制を立て直し、国民の信頼を回復するためには、民主党政権の３年間を総括し、責任ある政策論争を展開することが肝要である。政権を奪還した後に自民党は何をどう実現するのか。日本のかじ取りを目指す以上、見識や政策で競い合うべきだ。国家観、基本政策、リーダーとしての資質が競われなければならない。党内だけでなく、相手の党も意識した論戦になるだろう。無論、両党は直面する課題への政策論議を深めねばならない。野田、谷垣両氏に対抗馬が出るのは、衆院選での生き残りを懸けているからだ。両党首選の最大の眼目が「選挙の顔」にあることは否めないが、政策が尺度とならないようでは本末転倒である。
＜日経＞
国会審議そっちのけで、政界の関心は民主、自民両党の党首選に移っている。気になるのは「選挙の顔」選びの動きばかりが目立ち、政策論争が脇に置かれていることだ。首相が代表選で説得力のある公約を示し、態勢を立て直せるかどうかが課題…。自民党でも「選挙の顔」の観点が重視され、政策は二の次といった感がある。国政選挙で「党首力」が重要性を増しているのは確かだが、人気投票では困る。国の行方を左右する経済成長戦略やエネルギー戦略などについて、しっかりとした政策論争をしてもらいたい。この代表選を通じ、未熟な政策決定システムのあり方などを徹底的に議論し、党内に「決める文化」を根付かせる必要がある。
＜産経＞
いずれの党首選も、次期総選挙の「顔」を決める選挙だ。その結果が政権の継続か、あるいは政権奪回かなど政界の大きな動きにつながっていく。ここは、徹底した政策論争こそ重要である。最高指導者を目指す各候補には、「自らの国家観」を語ってほしい。民主党代表選が告示された。２１日に選ばれる新代表には「決められない政治」からの脱却に向けた指導力を求めたい。 民主党はこれまで党内融和を最優先し、主要政策を曖昧にしてきた。政権党に求められるのは、遠い将来の「理想」を語ることではなく、「今日、明日のエネルギー」をどう確保するかだ。民主党政権への批判の受け皿だけでは自民党支持は広がらない。民主党に代わり日本をこうするという具体案が求められている。だが、政権を奪回して何をするかよりも、派閥や世代の利益を優先させる発想がいまだにあるなら残念だ。生まれ変わった自民党とは到底いえまい。
＜東京＞
次期衆院選の「顔」を選ぶ内輪の選挙だが、国民には次の首相候補を吟味する機会でもある。どんな日本を目指すのか、理念・政策を競い合ってほしい。政策の実現を目指すために、選挙でより多くの議席を得ようとするのは、政党としては当然だ。しかし政策の吟味抜きで、ただ選挙のために党首を代えようというのなら国民を愚弄（ぐろう）している。
総裁に挑むなら、理念・政策の違いを明確に説明すべきだろう。新総裁は次期衆院選後に首相になる可能性が高い。その重みにふさわしい、理念・政策を堂々と競い合う選挙戦としてほしい。
２．問責決議で明らかになった国民無視の民自公3党合意に対する態度は各社によってはっきり分かれた。「東京」以外は評価だ。
＜朝日＞
一体改革法の成立は、野田政権の最大の成果だが、今度は逆に自民党との違いが見えなくなってしまった。党内から「自民党野田派だ」といった批判が起きるのも、「何をめざす党なのか」がわからなくなった悩みの表れといっていい。自画像を描き直すのは簡単ではあるまい。だが、一体改革と原発問題に、ひとつのヒントがあるのではないか。
＜毎日＞
紆余（うよ）曲折を経ながらも、消費増税を中心とする税と社会保障の一体改革に関する民主、自民、公明３党合意に谷垣氏が踏み切ったことを私たちはこれまでも高く評価してきた。ところが、こうした政策面での実績は自民党内でほとんど評価されなかったようだ。これまでも注文してきたように、民主党と自民党のダブル党首選は、先の３党合意をきちんと軌道に乗せるための選挙にしなくてはならないと私たちは考える。
＜読売＞
消費税率引き上げを柱とする一体改革関連法の成立は、野田政権の歴史的な業績だ。衆参ねじれ国会の下、「決められない政治」を脱却する一歩でもあり、首相が民自公路線を継続していく姿勢は評価できる。両党首選の焦点の一つは、社会保障と税の一体改革などで実現した民主、自民、公明の３党による合意路線を今後も維持していくのかどうかである。
＜日経＞
首相は谷垣氏の不出馬にかかわらず、社会保障と税の一体改革に関する民自公３党の合意は継続されるとの認識を示した。両党の党首選では３党合意の扱いや、今後の政権の枠組みも争点になる。
＜産経＞
社会保障政策についても、３党合意をどう実現していくのか明確にすべきだ。民主党はいまだに莫大（ばくだい）な税財源を要する「最低保障年金」にこだわりをみせるが、膨張する年金、医療、介護費用をどう抑制させるのかとの問いから逃げてはならない。
＜東京＞
首相が「政治生命を懸ける」と言明した社会保障と税の「一体」改革関連法は成立したが一体改革とは名ばかりで、社会保障の抜本改革は先送りされ、政府と国会の「身を切る」改革も手付かずだ。首相が「近いうち」と約束した衆院解散も、その前提となる衆院「一票の格差」是正もずるずると先延ばしされ、結局、衆院選マニフェストに反する消費税増税だけが既成事実化しつつある。
３．散々持ち上げてきた橋下「維新の会」、だが、自身の政党化のなかで、少し風向きが変わったか、その政策とその連携について、今さら何を言うか、だが、手放しで評価はしていない。いやできなかくなったというのが正直なところだろう。既成政党ＶＳ維新の構図が破綻したことを物語る社説一覧だ。
＜朝日＞
大阪都の実現を最終目標におく地域政党が国政で何をめざすのか。今なお具体的な政策はみえてこない。参加する議員も、所属政党でできなかったことがなぜ維新ならできると思うのか、きちんと説明する責任がある。それがなければ、橋下人気目当てに集まったとの批判は免れまい。維新がめざす国とはどんなものか。討論会は今後も続けるという。その姿が見えるまで何度でも開いてはどうか。価値観の一致を確かめるなら、参加する議員は合流ありきで討論にのぞむべきではない。橋下政治は本物か、議論を挑む議員がいてもいい。そこまで公開してこそ、既存政党との違いが出るだろう。
＜毎日＞
突き詰めれば、衆院選を控えて新しい「選挙の顔」を求める党内の声に、谷垣氏は抗し切れなかったということなのだろう。政策や実績より優先されるのは人気。近く国政政党を結成する大阪維新の会の動向におびえる姿がここにある。
＜読売＞
「日本の国の仕組みを変える」と訴える維新の会が、こうした大衆迎合色の濃い公約を提起している点は、気がかりだ。
維新八策は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を打ち出すなど、評価できる点もある。一方で、思いつきのように見える公約も目立つ。たとえば「衆院議員定数の半減」だ。維新の会代表の橋下徹大阪市長は、小選挙区を統合して拡大し、国会議員が外交・安全保障など国全体を考えるようにする必要があると言う。
＜日経＞
「維新八策」と呼ぶ公約の内容を含め、よく見極めたい。明確な理念が感じられないものが多い。話題を集めれば十分との甘えがないだろうか。浮ついたブームでなく、しっかりした中身で既成政党を脅かしてもらいたい。
＜産経＞
国家運営が首相でなく大阪市長の意思で行われるなら、憲法の否定にもつながりかねない。
＜東京＞
八策には将来のビジョンと、政権を取ればすぐ実現可能な政策が混在している。八策が「綱領」であるとしても、選挙までには、これを基にした公約を示さなければ、有権者は戸惑う。
４．国家像を明確に語ったのは「産経」、特に日米安保について、その不平等性を正直に語ったことは面白い。以下掲載しておこう。
＜産経＞
尖閣諸島や竹島をめぐる主権・領土の危機感の高まりから、これに対処可能な外交・安全保障政策の構築は喫緊の課題だ。集団的自衛権の行使はその鍵で、日米安保体制下で両国が対等な相互防衛を確立するためにも必要である。（引用ここまで）
このことは、日米安保条約は、対等な相互防衛を確認したものではないこと、不平等・屈辱性を持った条約であることを「産経」自身が述べたことを意味している。だからこそ「対等」を謳っているのだ。屈辱的不平等性のある条約を廃棄するのではなく、「相互防衛の確立」を主張しているのだ。
「従軍慰安婦」に関する河野談話否定は、そのアメリカから何を言われているか、「産経」自身が良く知っているからこそ、「産経」なりに「対等」に物を言うことができないのだろう。「産経」の卑屈さが証明された。
さらに言えば、集団的自衛権の行使、河野談話否定、原発推進、ＴＰＰ参加などなど、だ。まさにこれまでの自公政権と同じ路線を民主党に迫るものだ。「朝日」に言わせれば、「自民党との違いが見えなくなってしまった」ということだ。この路線を忠実に推進しようとする安倍元首相、それとの連携を模索する橋下「日本維新の会」などなど、まさに、二大政党政治が破綻したことと、維新の会の反動的保守的体質が浮き彫りになってきたことが「産経」によって改めて証明されたと言えよう。
以上、これらの社説に共通しているのは、日本国憲法に基づく国家像の探求ではなく、日米安保条約＝日米軍事同盟を容認し、その本質的側面である屈辱性・従属性を打ち破るために日本国憲法を使うのではなく、日本国憲法をないがしろにしながら、曖昧にしながら、国家像を説教する日本のマスコミの体質がある。ここには沖縄県民や日本国民への冒涜がある。
こうした状況を放置したまま、さらに言えば、タブー視したままでは、本当の意味での「決められる政治」は程遠い。マスコミの手練手管によって悪政を「決める政治」はできるかもしれないが、国民のための政治を「決める政治」との対決は、必ずやって来ることだけは確かだ。このことを強調して、終わりとする。
新聞休刊日の10日、今日の各紙を楽しみにしていた。全国紙の社説で、この沖縄革命を取り上げたのは「朝日」（「沖縄県民大会―首相は声を受けとめよ」）のみ、「赤旗」は当然のこと「主張」（「オスプレイ反対 沖縄の島ぐるみの声に応えよ）に掲載された。
愛国者の邪論が調べた限り、オスプレイの被害に遭遇するであろう全国各地の地方紙の、どこの「社説」にも掲載してされていない。
こうした日本のマスコミ界の現実こそ、日本の民主主義的発展を妨害していると言える。今日以降掲載するかもしれないが、それにしても、だ。では何が掲載されているかと言えば、自民党総裁選と民主党代表選だ。それらのどれも、沖縄の普天間基地問題、オスプレイ配備を争点化した記事はなかったのだから、沖縄以外の日本のマスコミは、総裁選、代表選の争点にすら、沖縄問題は、想定外にしてしまったと言える。
こういうのを「沖縄差別」というのであろうが、それだけでは事の本質を見誤ってしまう。間違いだと思う。沖縄問題に現れた日米同盟深化論、日米軍事同盟容認論、日米同盟批判タブー論が、日本のマスコミ界の煮深く深く浸透している思想、そこにあるのは沖縄と本土を差別・区別する以上に、日本民族の課題としての日米問題をスルーしてしまっている、このことの本質を見抜いていかなければならない。
今日のこの事態は、まさに日本人の頭の中がアメリカナイズされてしまった瞬間だと言えよう。沖縄革命の瞬間に対して、沖縄革命の嵐が本土に押し寄せるのを防波堤のように防止しようとする狙いがある。別の言葉で言えば、沖縄革命の嵐以上に、いわゆる沖縄反革命の嵐が本土に吹いてしまったと言えるだろう。
だが、こうした反革命は、必ずや打ち砕かれるだろう。それは隠しても、隠しても、日米軍事同盟の害悪は、なくなるどころか、日本国民の生活にのしかかってくるからだ。この害悪を駆除・除去しない限り、沖縄革命の嵐は、繰り返し、繰り返し本土を襲うだろう。
最後に「朝日」の記事について、言っておかなければならない。それは、
「計画にこだわって配備し、その後に万一のことがあれば、日米関係を大きく傷つける」との認識だ。「万一のこと」とは配備による事故発生のことであり、そのことによって「日米関係に大きく傷」がつくことを懸念する「朝日」のスタンスだ。
沖縄県民の命や財産、くらしより「日米関係の傷」を優先、あるいは対置している「朝日」のスタンスで、野田首相に「本土は、沖縄がどんなに苦しい状況にあるかを知らなくてはならない。野田首相はこの声を受けとめるべきだ。そして沖縄の人たちに対して『配備は米政府の方針』という言い方ではなく、自分の言葉で話すべきだ。米国との交渉も必要だ。一日も早く、普天間飛行場を返還させる日米合意の原点に戻ろう。そして、名護市辺野古への移設が無理なことも、県民大会の声を聞けば明らかだ。現実を認めることから始めなければ、解決策はない」と述べても、アメリカナイズされている野田首相の思考回路を転換させることは難しいだろう。
「本国では運用できない基地を沖縄では使い、新たにオスプレイ配備も進める米国の姿勢は、命を軽視する二重基準や差別であると、県民には映る」という他人事表現が、「朝日」のスタンスを雄弁に物語っている。ここはアメリカに対しては民族的課題を、日本国政府に対しては、民主主義的課題として、はっきりノーを主張しなければならない。
アメリカ独立宣言に明記されている「幸福追求権」思想は、まさに、「新大陸」に渡った「イギリス人」たちが、本国政府と国民に対して発した理念であるが、そのことを、今日本人がアメリカ政府に正々堂々と主張しなければならないのだ。まさにアメリカ独立革命の理念を沖縄革命から、日本独立革命へと発展させなければならない、そういう立場に「朝日」と日本のマスコミは、日本人は立たなければならない。
これは日本国憲法の理念でもある！これをないがしろにして、日本国民の幸福はありえないということだ。
以下、日本のマスコミは沖縄革命を意味づけることなく、沖縄反革命の嵐を吹かせ、沖縄革命を消し去ろうと、あの９．１１に日に「朝日」の「社説」と「赤旗」の「主張」はどんなことを主張したか、その事実を掲載しておこう。
沖縄県民大会―首相は声を受けとめよ2012年9月11日（火）付
日米両政府に対する沖縄の不信と怒りが、大きなうねりとなって広がった。
米軍の新型輸送機オスプレイ配備に反対する県民大会が、沖縄県宜野湾市であった。主催者発表で約１０万１千人が集まり、市内にある普天間飛行場への受け入れ拒否の声をあげた。
１９９６年に日米で合意した普天間飛行場の返還は、基地があることによる負担と危険を減らすためだった。
住宅や学校に囲まれた飛行場の危険さは、変わっていない。そこに安全性で論争が続くオスプレイを持ち込むことを、地元の人たちは受け入れられない。
「沖縄の青い空は私たち県民のもの」という大会での声は、その思いを伝える。県民らは、米軍基地をめぐって構造的な差別があると感じている。
たとえば、米国はすべての軍飛行場のまわりに、発着の安全確保のため、建築物を一切建ててはならない「クリアゾーン」をおくと義務づけている。
ところが、普天間飛行場では危険なクリアゾーンが外にはみ出し、そこに普天間第二小学校など１８施設があり、約８００戸に３６００人がくらす。
本国では運用できない基地を沖縄では使い、新たにオスプレイ配備も進める米国の姿勢は、命を軽視する二重基準や差別であると、県民には映る。
沖縄で、米軍機の墜落事故は数々のいまわしい記憶につながる。５９年には沖縄本島中部、石川市（現うるま市）の宮森小学校に戦闘機が墜落した。パイロットは直前に脱出して助かったが、児童ら１８人が死に、２１０人が負傷した。
基地の負担は、県民の受け入れられる我慢の限界を超えている。また、現実の問題として、米軍は住民に嫌われて、基地を円滑に機能させられるのか。県民大会に集まった人たちは、普天間飛行場のフェンスに黒いリボンをくくりつけた。
計画にこだわって配備し、その後に万一のことがあれば、日米関係を大きく傷つける。
本土は、沖縄がどんなに苦しい状況にあるかを知らなくてはならない。野田首相はこの声を受けとめるべきだ。そして沖縄の人たちに対して「配備は米政府の方針」という言い方ではなく、自分の言葉で話すべきだ。米国との交渉も必要だ。
一日も早く、普天間飛行場を返還させる日米合意の原点に戻ろう。そして、名護市辺野古への移設が無理なことも、県民大会の声を聞けば明らかだ。
現実を認めることから始めなければ、解決策はない。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「赤旗」主張 オスプレイ反対 沖縄の島ぐるみの声に応えよ
米軍普天間基地のある沖縄県宜野湾市で開かれた「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」に１０万１千人もの県民が参加し、新型輸送機オスプレイの配備やめよの声をとどろかせました。
県下全市町村の首長をはじめ参加者が本土復帰後最大規模となったのは、配備反対の悲痛な願いを無視し、墜落をくりかえしている危険なオスプレイの普天間基地への１０月配備方針を変えない日米両政府への怒りの大きさを示しています。配備反対は「島ぐるみ」の要求です。日米両政府は配備計画を撤回すべきです。
墜落してからでは遅い
オスプレイは４月にアフリカ・モロッコで、６月にもアメリカ・フロリダで墜落をくりかえしている危険な欠陥機です。６日にもアメリカの市街地で緊急着陸しました。県民大会では「どこに落ちてもおかしくない」「誰でも犠牲になる可能性がある」との発言が相次ぎました。２００４年８月に普天間基地に戻る米軍輸送ヘリが墜落・炎上した沖縄国際大学の学生も、「また墜落するのではないか」と懸念の声をあげました。
オスプレイが「ちょっとした操縦ミスで大事故を起こす可能性があることが証明された」と危険性を指摘する声もあがりました。米軍の二つの事故報告書で、わずかな追い風や先行機からの乱気流の影響で操縦不能になり、墜落することが判明しています。市街地を戦場とみなして激しい旋回訓練や編隊飛行訓練をくりかえすオスプレイが絶対に墜落しないという保証はありません。
オスプレイは沖縄のいたるところを飛びます。県内すべての住民が墜落の危険にさらされるのは明白です。墜落してからでは遅いと県民がオスプレイ配備撤回を求めているのは当然です。
許せないのはマグルビー在沖米総領事が就任会見で、普天間基地を「特に危険とは思わない」と明言したことです。「こんな所で事故が起きない方が不思議」と０３年１１月にいったのはラムズフェルド米国防長官（当時）です。実際翌０４年米軍ヘリが墜落事故を起こしました。県民に墜落の危険を押し付けながら、それを危険でないというのは、県民の命も生活もかえりみないきわめて理不尽な態度です。
名護市辺野古への「移設」なら「異論も出ない」とのべたことも重大です。普天間基地配備がいやなら辺野古「移設」を受け入れろというのは不当な脅しです。米軍が血を流して沖縄を奪い取ったという占領者意識を丸出しにして、アメリカの軍事要求に県民を従わせる態度は絶対に許されません。
アメリカでは住民の反対でオスプレイの飛行計画を中止しています。日米両政府は日米安保条約をたてに、沖縄県民の願いをふみにじり沖縄にオスプレイをおしつけるのはやめるべきです。
沖縄・本土が連帯して
オスプレイが普天間基地に配備されれば全国各地でも低空飛行訓練が行われます。危険の拡大に対して全国知事会が反対を表明するなど配備反対の声は大きく広がっています。時事通信の世論調査ではオスプレイ配備反対が５８％、共同通信では７０％になっているのをみても明らかです。
オスプレイ配備計画を撤回させるため、沖縄と本土の連帯したたたかいがいよいよ重要です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-11/2012091101_05_1.html
日本史上画期的な革命が、霞ヶ関と永田町ムラで党首選挙でうつつを抜かしている時、はるか遠くの沖縄で起こった。これから起こるべき革命とは、こういう人民のたたかいによって、行政が変革され、行政が住民のために機能していくなかで達成されるということを愛国者の邪論は学んだ。
革命とは権力を人民が握ることだ。そうした点からみれば、現在人民は権力を握ってはいない。だが、沖縄では、県民のパワー（統治力）が沖縄県と各自治体の「権力」を動かしたのだ。オスプレイ配備というのは、、きっかけだ。戦前・戦後本土によって虐げられてきた歴史が、沖縄県民をして起ちあがらせた。
保守革新を問わず、集会には参加しなかった県知事も各自治体の首長も、オスプレイ配備反対で一致し、行政権力が国家権力に物申したのであるから、日本各地の行政権力と国民は、国家権力がどのように対応するのか、固唾を呑んで見守っていると言える。「おらが地域にも沖縄のような無法がやってくるのか！それとも・・・」だ。
まさに保守も革新もなく、住民の命と財産と生活を行政権力が守るかどうか、そこが問われているのだ。それを地方分権などとのたまわっている国家権力がどう対応するか、まさに正念場、日本の民主主義と革命の歴史にとって画期的な局面がきたということだ。
谷垣総裁が出馬を断念し、その代わりに誰がなるか、などということは、枝葉末節的なことだ。民主も自民も、沖縄のこと意味づけないで選挙をしていたら、とんでもないことになるだろう。
さらに言えば、志位委員長なども参加した共産党が、こうした人民の動きを機敏に捉えて、全国各地の草の根の支部とやらが、沖縄県民のたたかいから学び、自分たちの周りで、何をやるか、解釈ではなく、まさに実践するかどうか、そういう段階に、日本の革命運動、民主主義運動がきたということを自覚的に捉えることができるかどうか、そこにかかっていると思った。
この歴史的事件は、70年代「革新自治体」が3割に広がった時以上に、インパクトのある歴史的事件と言える。だからこそ、興奮したのだ。
琉球新報と沖縄タイムスが、どのような記事を書き、どのような社説を掲載したか、掲載しておこう。まず最大のポイントになる記事は、以下の通りだ。
琉球新報 八重山と宮古の地区大会に参加した５市町村長を除く全３６市町村長や代理が大会に参加。壇上には県議、県選出・出身国会議員や市町村議会議長らが並んだ。県民大会は実行委構成団体の３１団体と、１５３団体が共催した。参加者は県内配備を推進する日米両政府に「レッドカード」を突き付けるため、シンボルカラーである「赤」の衣服や小物を身に着けて、会場を赤く染めた。
沖縄タイムス 大会には、出張中の与那国町長を除き、県内４０市町村ほとんどの首長または代理が出席。仲井真弘多知事が「県民の不安が払拭されない限り配備には絶対に反対だ」とするメッセージを寄せたほか、党務のため欠席した島尻安伊子参院議員（自民）を除く県出身国会議員７人が出席。県議、市町村議も超党派で駆けつけた。日米両政府は民意を正面から受け止めなければならない。配備はあり得ない民意だ。強行すれば「怒りのマグマ」は臨界点に達するだろう。
愛国者の邪論は、共産党が設置した画面をみていて興奮した。特に昨年の選挙で伊波さんを破って当選した宜野湾市長佐喜眞淳氏の怒りの言葉には、市長個人の立派さに感動したが、同時に県民や市民のたたかいの結果だったことを踏まえると、大感動だった。
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/08/kuruna-osprey.html
おらが地方も、沖縄県民のように、権力を握っていない段階でも自治体を動かした運動をどのようにつくあげていくか、そこにかかっているように思った。まさに「住民が主人公」を実践していくということだ。あれこれ批判しているだけでは動かない。どうやって行政を動かし、国家を動かしていくか、それこそ沖縄県民は生きた教科書だ。住民の要求にこそ、この原点があるということだ。
赤旗がリアルタイムで記事を掲載したのは、評価に値する。アッパレだ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/2012/09/okinawa-kenmin.html
それでは最後に、琉球新報と沖縄タイムスの記事を掲載しておこう。
琉球新報 オスプレイ沖縄配備 オスプレイ拒否 １０万３千人結集 強固な意思発信2012年9月10日
オスプレイ配備に反対し、「ＮＯ！」のプラカードを掲げる県民大会の参加者ら＝９日午後０時３分、宜野湾海浜公園（花城太撮影）
墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの県内配備計画の撤回を求める「オスプレイ配備に反対する県民大会」（同実行委員会主催）が９日午前１１時から宜野湾市の宜野湾海浜公園で約１０万１千人（主催者発表）が参加して開かれた。八重山、宮古の地区大会を合わせ約１０万３千人が結集。米軍基地問題で抗議の意思を示す県民大会として復帰後最大となり、配備を拒む強固な民意を示した。オスプレイ配備計画の撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去を強く要求する決議を採択した。党派を超えた民意を背に、実行委員会は１２日に上京し、野田佳彦首相や森本敏防衛相ら政府関係者や、各政党に配備撤回を求める。１０月初旬には訪米要請行動を取る。
八重山と宮古の地区大会に参加した５市町村長を除く全３６市町村長や代理が大会に参加。壇上には県議、県選出・出身国会議員や市町村議会議長らが並んだ。
大会では５人の共同代表があいさつ。県議会を代表して喜納昌春県議会議長は「オスプレイは、今年も墜落事故を起こしており、まさに構造的な欠陥機と言わざるを得ない」と批判。市町村長をまとめた翁長雄志県市長会会長は「頻発する事故を受けて、住民の頭上をオスプレイが飛行するのは到底認められない」と訴えた。
オスプレイが配備される予定の普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は「市民のさらなる基地負担につながり、安全性の担保のないオスプレイを普天間に配備する計画を決して認めることはできない」と述べ、断固として配備に反対する決意を示した。
仲井真弘多知事のメッセージが紹介されたが、欠席した知事への怒号が飛び、一時騒然となった。
実行委の玉城義和事務局長は、オスプレイの運用で影響を受ける全国の自治体に大会決議の採択を要請することや、毎週末の普天間飛行場ゲート前での抗議集会、署名活動など今後の運動を提起。城間俊安県町村会会長のガンバロー三唱で締めくくった。
県民大会は実行委構成団体の３１団体と、１５３団体が共催した。参加者は県内配備を推進する日米両政府に「レッドカード」を突き付けるため、シンボルカラーである「赤」の衣服や小物を身に着けて、会場を赤く染めた。
ttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-196701-storytopic-252.html
琉球新報社説 県民大会決議／差別と犠牲の連鎖断とう 沖縄の正当性は自明だ2012年9月10日
続々と会場に向かう人の波を見て、沖縄の人々の良識を思った。オスプレイ配備に反対する宜野湾市での県民大会に１０万１千人（主催者発表）が参加した。一文の得にもならないけれど、貴重な時間を投じ、公のために動く人々がこれほど大勢いる。われわれはそれを誇りに思っていい。
それに引き替え、「配備は米政府の方針で、日本がどうしろこうしろという話ではない」（野田佳彦首相）という国家トップの発言の、何と軽いことか。住民の命を守る責任も、国の主権も放棄するこの政府にもはや当事者能力はない。沖縄が主体的に解決したい。
生けにえのごとく
それにしても、「差別」や「犠牲」を強要されているという認識が、これほど繰り返された大会はかつてなかった。
大会で共同代表の平良菊・県婦人連合会会長は「沖縄の心を、子どもを犠牲にして、日本の平和が成り立つのか」と問い掛けた。翁長雄志那覇市長は「沖縄は戦前、戦中、戦後、十分すぎるほど国に尽くしてきた。もう勘弁してほしい」と述べた。
日本が米国の歓心を買うために、生けにえのごとく県民が差し出される構造は、もうたくさんだ。あいさつにはそんな思いがにじみ出ていた。今やこれは県民の共通認識と言っていい。
過去、沖縄への基地集中は「地理的優位性」などという論理で正当化されてきた。だが、軍事合理性に照らしても配備の集中はむしろ非合理的だというのは、軍事専門家も指摘することだ。
国土の０・６％の沖縄に米軍専用基地の７４％があることの不条理は繰り返し指摘されてきたが、政府に、県外移設でそれを改善する意思はない。基地の集中は単に本土が嫌がった結果だというのは、もはや隠しようもない事実だ。
非民主主義的差別性は米国にも共通する。ハワイでは環境影響評価によって訓練計画を撤回した。ニューメキシコ州では住民の要求で訓練を延期した。だが沖縄では全く聞く耳を持たず、米国内なら厳格に守る設置基準も沖縄ならば無視する。まさに二重基準、差別にほかならない。
差別は「足して二で割る」手法では解決できない。「差別が半分だから許す」という人はいないからだ。ひとたび差別的扱いを自覚すれば、それを解消するまで引き下がれない。その意味で県民の認識は分水嶺（れい）を越えているのだ。
こうした認識は必然的に、本来あるべき状態の模索に行き着く。犠牲を強要される身分を脱し、尊厳ある取り扱いを求める。県民大会はその表れにほかならない。
分断統治
大学生の加治工綾美さんが話す「この青い空はアメリカのものでも日本政府のものでもなく、県民のもの」という言葉は、胸を打った。われわれは誰かの犠牲になるために生まれてきたのではない。その思いは県民共通だろう。
近現代史に連綿と続く差別と犠牲の連鎖を断とう。大会の成功を、そのための出発点にしたい。
ここで大切なのは、県民が結束を維持することではないか。植民地統治の要諦は「分断統治（ｄｉｖｉｄｅ ａｎｄ ｒｕｌｅ）」という。植民地の住民が仲間割れしていれば、宗主国はさも善意の第三者であるかのように装って君臨できる。米国にも日本政府にも、そのような顔をさせないことが肝要だ。
大会決議はオスプレイ配備を「断じて容認できない」と強調した。つい３日前にも安全飛行できず緊急着陸したばかりの欠陥機を、住民がひしめく沖縄に配備する危険性は誰の目にも明らかだ。
日米両政府は撤回の意思をまだ示さないが、理は沖縄にある。二重基準がまかり通る今の日米の姿を、１００年後の世界ならどう見るか。決議は「沖縄はこれ以上の基地負担を断固拒否する」と述べたが、沖縄の要求には世界史的正当性がある。丹念に国際世論に訴え、揺るがぬ決意を示したい。http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-196700-storytopic-11.html（引用ここまで）
沖縄タイムス オスプレイ拒否 １０万人 「差別」に抗議2012年9月10日 08時08分
>>９月１０日１面（2.29MB）
「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」（主催・同実行委員会）が９日、１０万１０００人（主催者発表）が参加して宜野湾海浜公園で開かれ、オスプレイ配備計画の即時撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去を日米両政府に求める決議を採択した。参加人数は、復帰後に開かれた米軍基地関係の県民大会としては過去最多で、「非常に大きなインパクトを持つ歴史的な大会」（共同代表の喜納昌春県議会議長）となった。
大会あいさつで、共同代表の県市長会の翁長雄志会長は「沖縄県は戦前、戦中戦後、十分すぎるくらい国に尽くしてきた。もう勘弁してくださいと心から国民全体に訴えたい」と述べた。経済団体として今回初めて共同代表に就いた県商工会連合会の照屋義実会長も「配備反対は生きていく上で当然の要求だ」と指摘した。
日本政府に対米追従姿勢を改めるよう求める声も相次ぎ、連合沖縄の仲村信正会長は「沖縄は米国の植民地ですか」、県婦人連合会の平良菊会長は「日本国民を守るのが日本政府ではないですか」と問いかけた。宜野湾市の佐喜真淳市長も「１９９６年の普天間飛行場返還合意の原点は県民の基地負担軽減だったはずだ」と疑問を呈した。
大会には、出張中の与那国町長を除き、県内４０市町村ほとんどの首長または代理が出席。仲井真弘多知事が「県民の不安が払拭されない限り配備には絶対に反対だ」とするメッセージを寄せたほか、党務のため欠席した島尻安伊子参院議員（自民）を除く県出身国会議員７人が出席。県議、市町村議も超党派で駆けつけた。
大会では「すでにイエローカードを超えている」との警告を込めて統一カラーを赤に設定。会場は赤く染まり、会場に来られない人々も赤いリボンなどで意思表示した。同時開催された宮古大会には１５００人、八重山大会には５００人が参加した。
実行委員会は１３日に上京し、首相官邸や防衛省に要請する。さらに「大会を出発点にする」（玉城義和大会事務局長）ため、１０月初旬の訪米や普天間ゲート前での定期的な抗議、全県的な署名活動、オスプレイの飛行ルートにあたる県外自治体との連携を検討する。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-10_38770（引用ここまで）
沖縄タイムス社説 ［オスプレイ県民大会］民意は明確に示された2012年9月10日 10時15分
沖縄戦を体験したお年寄りから子どもまで、家族ぐるみで、個人で、団体で、会場に向かう人の列が途切れることがない。会場は怒りの「レッドカード」の赤で染まった。
宜野湾海浜公園で開かれた米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に反対する県民大会に、主催者発表で約１０万１０００人が参加した。米軍基地がらみの集会で復帰後、最大。民意のうねりが鮮明になった。宮古、八重山でも大会が開かれた。
ソーシャルワーカー與古田ちはるさん（２９）＝那覇市＝は居ても立ってもいられずやってきた。１歳の長女をだっこしながら、おなかには７カ月の長男がいる。「子どもたちの未来を守りたい。オスプレイは配備されれば、必ず落ちる。最近の事故が証明している」と危機感に駆られている。仕事で参加できなかった夫（３９）や、職場の同僚らの思いも携えてきた。
今帰仁村老人クラブは男女約２０人で早朝に出発した。仲松保雄さん（６８）は「オスプレイは沖縄中を飛び回る。宜野湾市だけの問題ではない。私たちも当事者だ。はっきりと意思表示をしなければならないと思った」と語った。
会場を回ると、日米両政府の強行配備に対する批判とともに「自分の問題として参加した」「沖縄中が危険地帯になる。人ごとではない」など切羽詰まった声が聞かれた。
１９９６年に日米合意した米軍普天間飛行場返還の原点は何だったか。過重な基地負担の軽減と危険性の除去だったはずである。日米両政府が危険性の除去を何ら行わない中で、オスプレイを配備しようとするのは暴挙である。
野田佳彦首相は当初「米政府にどうしろ、こうしろという話ではない」と語っていた。県民の生命・財産よりも安保体制優先である。どこを向いているのか。対米従属姿勢は情けない限りだ。森本敏防衛相も「地元を説得する自信はない」と言いながら配備計画を変更する考えはない。問答無用の無理押しである。
県民大会は、県民の代表である県議会、市町村民の代表である４１市町村議会の反対決議に支えられている。
日米両政府は民意を正面から受け止めなければならない。配備はあり得ない民意だ。強行すれば「怒りのマグマ」は臨界点に達するだろう。
２００４年８月１３日、沖縄国際大学に普天間所属のＣＨ５３大型輸送ヘリが墜落、炎上した事故は、奇跡的に民間人の被害は出ず、「最後の警告」といわれた。
相次ぐオスプレイの墜落と緊急着陸は普天間配備に対する危険性のシグナルである。
広大な土地の中にある米本土の基地と住宅密集地の中にある普天間飛行場とでは基地の在り方が全く違う。
米国の軍事専門家でさえ「普天間飛行場周辺で緊急着陸の場は確保されているのだろうか」と懸念するくらいだ。そもそも、狭隘（きょうあい）な沖縄でオスプレイの訓練をすること自体が県民を事故に巻き込む危険性と背中合わせである。
飛行・離着陸訓練は、伊江島補助飛行場を含め、北部訓練場、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンなどで行われる。至る所で飛ぶことになり、危険性は県内全域に拡散する。東村高江で建設が強行されている着陸帯はオスプレイと連動しているのは明らかだ。
県民大会は終わったが、正念場はこれからである。
実行委員会は今週半ばに政府に要請し、来月初旬には訪米を予定している。
県内では地域ごとに集会を開催し、反対の声を草の根から積み上げていく。普天間飛行場のゲート前では、曜日を決めて継続的に反対集会を開くことを検討する。最近では見られなかった取り組みだ。
オスプレイの低空飛行ルートは全国に張り巡らされ、「本土の沖縄化」が進む。関係自治体に大会決議を送付して議会決議を働き掛けるなど連携と交流を強める考えだ。
危険の警告が発せられ、民意は示された。森本防衛相は１１日に県を訪れ、米フロリダ州での墜落事故を「人為的ミス」と報告する。宮森小に米軍戦闘機が墜落した追悼の日の６月３０日に佐喜真淳宜野湾市長にオスプレイの受け入れを要請した件といい、感情を逆なですることばかりだ。http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-10_38798（引用ここまで）
通りすがりさん
コメントありがとうございます。昨日に続いて、こちらのほうにご返事を書くことにしました。
通りすがりさんのおっしゃっていることに、ほぼ同感です。
＞的は得ても皆さんがあまり振り向いてくれない、悪いのはマスコミのせいだ、声が届いていない、届いたところは…本日の赤旗さんも「大義と展望をしめした」と胸を張っておられます。何時も雄叫びは素晴らしい。
そのとおりですね。こういうご指摘に耳を傾ける。そうして自分たちの活動を再検討する。この姿勢と態度、行動力が大事だと思います。選挙に敗北した時だけの言葉にはしてほしくないですね。日々の活動について、国民がどう思っているか、そのことは共産党の活動の「ものさし」としなければ、と思います。
確かに「何よりもこの行動は、『消費税増税をやめてほしい』という国民の多数の声にこたえた、国民的大義を持つものであったということを強調したいと思います」と言う志位委員長の視点は正しいと思います。マスコミも「みんなの党など中小政党」という言い方で報道していました。共産党の「共」の字と言葉はほとんど、というか、全く出てきませんでした。あの問責決議で局面が変わったのは確かです。共産党が議会内と議会外で運動をリードしたのは事実です。これで消費税増税の推進に歯止めがかかったことは事実です。
また、こうした動きをマスコミが報道しないのは、確かに問題です。公平に、有権者が政党の違いが判るように報道するのは公器として当然です。民主主義・文化の問題として重大です。ソ連や中国、北朝鮮のメディアが、政権に反対する運動を国民に報せないことを批判する日本のマスコミは、同じことをやっているのですから。
しかし、これだけインターネットが流行っている時代です。発信力をどのように向上させるか、それは共産党自身の責任に属する問題です。
たとえば、あの官邸前行動は、どうだったでしょうか？共産党が、あの行動から学ぶとすれば、「赤旗」に頼りすぎるあまりというか、日本のマスゴミを過大評価するあまりというか、インターネット現代のメディアをどのように意味づけ、自分たちの活動を独自のメディアで国民に報せていくか、ここにすべてがかかっていると思います。
大体、野田首相の再稼動発言など、国民にとって重要な政治的局面に遭遇しても、共産党がどのような見解を発表したのか、赤旗にアクセスしても、次の朝というか、直後に見解は出ていません。大体お昼ごろかな？ネットで見えるのは？
これでは情報戦の世の中、遅れますよね。こういう情報力を革新していかないで、メディアのことを批判しても、国民のニーズと違うな、と思います。愛国者の邪論は、６．２９官邸前の市民パワーについて「まさに『既成』の政党・団体・マスコミが、いわゆる『市民パワー』によって大きく乗り越えられてしまったのだ。これは、すごい教訓だ」と書きました。
６．２９官邸前、情報伝達手段の革命が市民パワーを引き出し、「国家権力」を震撼させた！
(2012-06-30 23:24:02
これは共産党を含めて、このパワーの意味を指摘したつもりでした。
ま、そういうことを言う愛国者の邪論は、パソコンを使いこなしていないのですが…。でも、少なくとも、共産党には、新しい情報伝達手段を駆使して、共産党隠しのマスコミに一泡も二泡も喰らわしてほしいものです。
＞何故同じ社会主義的展望を語る赤旗さんが「敵地」…
全くおっしゃるとおりです。かつては「ソ連にも、中国にも」と正々堂々、胸を張って「自主独立の日本共産党」と言って論戦していたのですよね。親書や書簡を送るとか、実際に乗り込んでいくとか、ですよ。今、その方法を使えば、共産党の株が上がると思いますよ。「この点で目に見える奮闘があれば「国民的拍手喝さい」で一躍声が届くと思います」という通りすがりさんのご指摘は「大アッパレ」ではないでしょうか？
こういう国民の声に耳を傾けることこそが、共産党が国民の中に草の根として浸透していく最良の方法だと思います。草の根共産党の真骨頂は、国民の声に耳を傾け、その要求を実現していくことだと、共産党自身が言っているようですから、こういうことについても、研究・解明してほしいものです。
そうでなければ、中国共産党政権の政治を批判している「朝日」のやりたい放題となってしまいますよ。中国や北朝鮮が人権無視をする、或いは日本国民を逆なでする度に、同じ共産党を名乗る日本の共産党の株が下がっていることを、共産党はどれだけ自覚しているか、全くノー天気だと思いますよ。天安門事件の時のことを忘れてはいないと思いますが、あれほどの事件ではないにしても、国民のなかに、「中国と日本の共産党は違うとは思うけれど、でも」と言う感情が浸透していっているとしたら…。
愛国者の邪論が、昨日の「赤旗」で、思ったことは、前々から言っていることですが、通りすがりさんからご指摘がありましたので、敢えて言うことにしました。それは、委員長自らが、「今の自力では、選挙に勝つ保障はない」と宣言してしまったのです。あれって思いましたよ。以下の部分です。
「党勢拡大では、この間、全党の大きな努力が重ねられていますが、まだ、いまの自力では、選挙に勝つ保障はないということを、冷厳に直視する必要があります。いま、本当に党の自力をつけて、その自力をもって、どんな状況になっても選挙で前進・躍進をかちとる。この取り組みを必ず成功させる必要があります」（引用ここまで）
この言葉、共産党内の人たちに向かって言うのだったら、まだ、まだ判ります。「叱咤激励」の意味もあるのでしょうから。しかし、「赤旗」で、インターネットで「いまの自力では勝つ保障はない」と言ってしまったら、国民はどう思うでしょうか？
「そうか、自力がないから勝てないのか、勝てないと思っている共産党に投票してもしょうがないな」と思うのではないでしょうか？
或いは、「それは大変だ、共産党が勝てないのはどうしても変えていかねばならない、赤旗を取ってやろう、いや共産党に入って活動しよう」という人が出てくるかもしれません。
或いは、「そうか、自力がないから勝てないって言っているか、だったら、共産党を勝たせないためには、自力をつけさせないようにしよう」とか、「自力がつく前に選挙やってしまおう」なんて事を考える財界や政権があってもおかしくはないですよね。
事実、一年前に「大運動」という作戦が立てられ、ずっと取り組んできたようですが、「成果」はどうだったでしょうか？志位委員長が語っているように、「選挙に勝てる」として立てた目標から観ると、大きく水が開いているようです。これでは志位委員長なりに言えば「選挙に勝てない」ことは明らかですよ。
このことは、別の意味を持っているのではないかと思います。それは、最初から、勝てるか、勝てないかの条件として「自力不足」を言ってしまったら、「なんだ、委員長は選挙に負けた時は自力がついていなかったからという言い訳を、すでに言ってしまったな」ということにならないでしょうか？
まさか、そんなことは言っていないと思いますが、それにしても、「勝つための条件」が狭すぎないでしょうか？確かに党員や「赤旗」は少ないより多いほうが良いに決まっています。しかし、それだけ？でしょうか？
共産党は被災した福島や宮城、岩手の県議選で躍進したと言っていました。これは全国からボランティアが行って県民の皆さんの生活を支援したからだと思います。この部分で言えば、「人間」の数と動きが決定的に重要だと言うことが判ります。しかし、その奥にあるのは、志位委員長も言うように、「国民の苦難」にともに立ち向かう共産党の姿だったのではないでしょうか？
このことについて言えば、6日の赤旗３面に「共産党の果たす役割 党の人たちが考える以上に大きい」という見出しで北海道十勝の活動が紹介されていました。その中で「元来保守的な政治風土の十勝地方では、25人の地方議員団が地域の要求を取り上げて住民と結びつきを広げてきました」として市議会で諸団体と力を合わせて決議や条例を可決してきた帯広市の話が掲載されています。
こういう活動のなかで、共産党のいう「自力」がついてきたということでしょうか。東北３県や十勝のことは、進んだ事例として紹介されていたようですが、それでも「大運動」には成功していない。これが共産党の実態なのでしょうか。しかし、だからとって、「自力がないから選挙には勝てない」ということにしてしまうのには疑問です。
もう一つあります。９０年代後半に、820万人の国民が共産党を支持した時は、共産党の「自力」はあったということでしょうか。だが、今はその半分以下になってしまった。だから今は「自力がない」ということで、あの時の「自力」を取り戻そうと言っているのでしょうか？「本当に党の自力をつけて、その自力をもって…選挙で前進・躍進をかちとる」って、つけなければ前身・躍進をかちとることはできない？８２０万に支持が増えたのに、その人たちが支持しなくなったのは、共産党の自力がなくなったから？自力がなくなったから、それらの支持を留めておくことができなくなった？だから、まず自力を！
＞「民主集中制」が創造力を阻害している証左の様
民主集中の最初は、民主、すなわち党員が主人公ということではないかと思います。まず党員が自分の考え方を表明して、みんなで決める、決まったことは皆で実行する、ということを民主集中と言っているようです。
どんな会社でも、ま、トップダウウンで決まることは多いかもしれませんが、一応各部署でいろいろ生産計画とか、販売計画とかを決めると思います。そうしたら、皆が一緒に働くと思います。決まった商品を皆で売っている時に、「これは良い商品ではないよ」なんて言えませんよね。
ところが、生産しても売れなかったら、他社に負けたら、皆で責任を取るか、トップが責任を取る、その取り方は辞職するか、或いは製品をつくるか、売り方を変更するなど、こういうやり方が当たり前ではないでしょうか。商品販売や生産をしながらも、いろいろな意見は言うことはできると思います。
共産党の場合は、その「売り」はどれだけの有権者が支持をするか、そうして議席を得ていくか、そこにかかっているように思います。獲得票は、共産党への支持のバロメーターですから、それが増えなければ、どこかに問題があるのです。いい商品（赤旗・政策・理念）を生産したが、有権者の届かなかった、届けなかった社員が悪いということになります。他社のＣＭ戦略に負けたというのであれば、共産党のＣＭ戦略が悪かったのです。ＣＭ戦略は良かったが、届かなかったのは、動かなかった社員である党員が悪いのです。ま、こういうことを言っているのでしょうか？
これもひどいような気がします。社員が悪いのは、そうかもしれませんが、社員が動かない、動けない理由があるはずです。例えば戦争に勝つためには、それなりの武器弾薬が必要ですし、それを運搬するための道具も必要です。そうして最前線でたたかう兵士の士気、それを支える国民の支持、何せ国民は命とカネを出すのです。そのためには、戦争の正当性、相手の不当性が国民的に支持されていなければ、戦争はできません。
このことを共産党の活動に転用すると、どうなるでしょうか？良い武器である政策や赤旗があっても兵士である党員が動かない、兵士が集まらない、ということになるのです。だから戦争である選挙に勝てないということになります。
＞貴方のブログと赤旗さんとは距離がありすぎるように思います。会社にしても組織にしても有る部位から腐ってきます。これを正すのが良くも悪くも派閥というか反対勢力、健闘を期待しております。
今、日本の政党の中で、一番まともなことを言って、実行しているのは、全体として見れば、赤旗と共産党でしょう。しかし、その良さが、どうして国民の中に浸透していかないのか。「妖怪」と言われていたヨーロッパ、明治期にはコレラと同じように言われてきた歴史、戦前の昭和では「非国民・国賊」と言われてきた歴史、ソ連や中国、北朝鮮と同列に見られてきた歴史、会社の中では会社を潰す輩、独裁などと言われてきた歴史、共産党と見られると、仲間はずれにされるなどなど、たくさんの誤認があると思います。その誤認を振りまいてきたのは、他ならぬ権力者たちだったように思います。
しかし、現在の体制を変えていこうとする集団である共産党ですから、そういうことを言われるのは、ある意味覚悟しなければなりません。そういう現状を受け入れた上で、そうした誤認をどのように変えていくか、それは他ならぬ共産党自身の責任の問題です。多くの国民の皆さんの支持が広がる中でこそ、共産党への見方考え方が変わっていくのだと思います。
そのためには、日々の活動のなかで、党員の皆さんの生活のなかで、人生のなかで、共感を広げて、連帯の輪を広げていくしかないのではないでしょうか。それが日々の活動のなかで、十勝や東北3県のように、国民の切実な要求を実現していくこと、これしかないと思います。
ところが、そこのところが、今の共産党には、弱いのではないでしょうか？良い商品である政策や赤旗を作っても販売する党員が確信が持てない、あるいは、政策・商品そのものに対して、党員をして売っていこうという気にさせないものかもしれません。或いは、国民そのものが共産党の政策と赤旗を良い商品だと感じていない、或いは良い商品だとは思っていても、とても買えない、品質は悪いが、民主党とかみんなの党とか維新の会の商品の方が良さそうに見えてしまう。しかも手ごろに手に入りそう、などなど、こういう国民的ムードがあるのではないでしょうか？
「党の自力がないから選挙に勝てない」「だから自力がつくまでは国民にはガマンしてもらう」ということになってしまうとしたら、共産党への支持と共感は広がらないでしょう。今こそ、こういうことを研究した上で、どうするか、ではないでしょうか？
愛国者の邪論と赤旗の距離、それはあるでしょう。共感する部分はたくさんありますが、何でもハイそうですかとはならないと思います。そりゃそうです。赤旗を書いている人とは人間が違うし、立っている場所も違います。赤旗や共産党を妄信などはしていません。そもそも共産党の哲学である弁証法的唯物論というのは、違いがあるから、発展・進歩があるのではないか、そう思っているのです。
ということで、思わぬ展開となりましたが、これからも愛国者の放つ邪論を宜しくお願い申し上げます。今日のところは、長く、長くなりましたので、これでおわりとさせていただきます。
それにしても、自分では良いと思っていても、それを他人が良いと思うということは別なんだということ、別だからこそ、それを分析研究して、一致させていく、政党の仕事の多くの部分は、ここにエネルギーをかけていくのだなということを、改めて感じたということです。感謝感謝です。
ま、愛国者の邪論は、政党ではありませんので、日本の愛国者のハシクレとして、これからも邪論を吐いていきたいと思います。宜しくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
通りすがりさん
ご意見ありがとうございます.
さて、以下、ご意見に沿って、要点？をまとめてみました。よろしくお願いします。
＞朝日新聞９月４日オピニオン「高度成長とアメリカ」どう思いますか。
別項にて述べたいと思いますが、「朝日」が「成功物語の裏面で米支配が内面化 原発はその象徴」というように、「対米従属」性については、基本的には、愛国者の邪論としては、この間の記事で述べてきたつもりです。ご参考いただければと思います。
実は、愛国者の邪論の「日記」の最大のテーマは、この「米支配」からの脱却について、どのように国民的議論を起こしていくか、だと思っています。僭越ですが。
愛国者の邪論なりの視点と言葉で現代日本における民主主義の最大の課題の一つである、この「対米従属性」からの脱却について、様々な事実やご意見から学びながら意見表明をしているところです。
＞アメリカのおかげで赤くならなかったし、繁栄を謳歌してきたと実感している日本人は絶対多数です。
おっしゃるとおりですね。愛国者の邪論は「日米安保繁栄論」と言ってきました。
これも、大東亜戦争推進派（現在は肯定・復活・郷愁派ですが）を使って日本を支配する様々な装置をつくりあげてきた「成果」と言えるのではないでしょうか？
これについては、以下の記事をご参照いただければと思います。
「4.29昭和の日に天皇裕仁の歴史的・政治的・道義的責任を問いつつ、象徴天皇制を考える」
(2012-04-29 23:22:05)
しかし、その「実感」のほころびは、この10年で、少しずつ現れてきたのではないでしょうか？「安保条約を廃棄して日米平和友好条約を」との声が、春のあら草のように雪の下から芽を出してきたと愛国者の邪論の目には見えてきました。如何でしょうか？
日米同盟深化派の「朝日」のオピニオンで吉見俊哉教授にいろいろ語らせていることにも、そのことはいえると思います。また以下をご覧いただければありがたいです。
「朝日」よりましな「毎日」の「復帰40年記念」の世論調査から読み取る「政治」と国民意識について(2012-05-13 23:54:32)
「毎日」の「沖縄差別」論は日米安保廃棄から日米平和友好条約体制構築の最大の壁となっている（(2012-05-17 23:56:19)
後日、別項で、日本の対米・対中関係について、どのようなスタンスを取るべきか、述べてみたいと思います。
＞これでは説得力がない。
おっしゃるとおりですね。これについては、以下を参照していただければと思います。
「日本共産党は科学的社会主義の立場から領土問題の解決を中国共産党へ訴えるべき、日米安保廃棄のために」（2012-07-08 15:16:33）
＞現実に眼を開くべきだと思います。
おっしゃるとおりですね。これについては、以下を参照していただければと思います。
「箕面市議選の民主党・共産党の敗北と維新の会躍進を反面教師として日本共産党の前進の方策を考えてみる！」(2012-08-28 05:31:42)
＞幕末攘夷を捨て鎖国を破棄し不平等条約を甘んじて受けた当時の為政者は富国強兵の後、血のにじむような努力で克服した。
確かにそういう面もあるかと思いますが、「為政者」ばかりではないと思います。土佐の立志社建白が1887年、西郷隆盛の武力闘争との決別を表明して不平等条約撤廃・国会開設・地租軽減・徴兵制度廃止などを掲げ、政府に建白。これによって国会開設署名や私擬憲法づくり、地租軽減など、全国的、人民的運動に発展していったことを想起しなければならないと思います。秩父事件なども、その一つではないでしょうか？
http://www.ndl.go.jp/modern/cha1/description12.html
「血税」と言われたような徴兵制度の苦しみや地租税の重さ、コレラ、当時は「コロリ」と呼ばれたように、明治期だけで40万人もの人々がコレラによって死亡したこと。医療体制の不整備もありましたが、これも不平等条約の結果でした。しかし、納税者でありながら参政権は厳しく制限されていた。こういう庶民の現実を捉えた課題をものの見事に表現した建白であったように思います。結果的には、民権派の掲げた国家像とはかけ離れた国家が誕生しましたが、それは日本国憲法にかなりの点で具体化されたように思います。
これらの要求を掲げた卓見にはうなるばかりです。この視点は今日の日本と国民にも大いに参考になるのではないかと考えます。「日米安保廃棄・財界擁護排除・憲法を暮らしに活かす」の視点です。如何でしょうか？
ところが、実際は日米安保・基地よりメシをとの大合唱、実は「飴と鞭」が繰り返されているのではないでしょうか？このアメの奥深いところにムチがあり、基地・安保がなければ、マメどころか、もっと美味しくて栄養価のある食べ物があることを、どのように国民的確信にしていけるか、それが最大の課題ではないでしょうか？
甘きアメギブミーアメのその果てに ムチの痛さに 命とらるる
長くなりますので、これくらいにします。
