大勝したが、確信持てぬ日経と読売、散々煽った無責任の旗頭朝日の厚顔無恥に大喝！

選挙結果について、全部調べていないが、「日経」「読売」を見て、大勝した割には、喜んでいない「日経」と「読売」が可笑しくなってしまいました！

 

きっと、安倍首相には確信が持てないのだろう！安倍首相の失敗と鳩山・菅・野田の失敗を受けて安倍政権ができるのだが、2000年代は小泉構造改革の負の遺産の対応がとれないまま、「敵失」で政権が交代してきた。政権の枠組みがきしみを露わにしていて、それにメスを入れるどころか、傷を気づかれないように必死になっているマスコミの姿を観る思いでした。

 

このことを、「日経」も「読売」も肌で感じているのだろう。

 

日経社説　決して自民が「勝者」とは言えない 2012/12/17付 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO49636610X11C12A2PE1000/

自民党が漁夫の利を占めた選挙区が多数あったのも自民党に実力以上の議席を与えた。　制度上の問題として、わずかの得票差が大きな獲得議席差につながる小選挙区選挙の特徴がある。05年の郵政選挙、09年の政権交代選挙と同じ結果で、選挙制度の見直し論議に火がつくのは必至だ。（引用ここまで）

 

自民圧勝の風、あきらめ半分で「結局は消去法」2012年12月20日08時25分  読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121219-OYT1T00364.htm

 

さて、問題は、「朝日」！18日付の以下の記事を読んで、「よく言うよな！散々煽ってきたくせに、小選挙区制の問題点を今頃気づいたふりをしている確信犯！」と言いたくなるような記事でした。

 

「一強8弱」にしたのは、誰だ！ッって言いたいものです。公選法違反まがいの不公平報道、争点づらし、「政局報道」にどっぷり浸かっていたのは、いや、いるのは「朝日」！　この記事を読んでも判ります。判っているのに、知らぬふりをして、終わってみると、言ってじゃないか！というような「したり顔」「上から目線」、まさに国民愚民視！「朝日」と言っておきたいような気分です。

 

この記事を読むと、「日経」や「読売」と違って、散々煽ってきた「政権交代可能な」二大政党制を維持しようと必死になっていることが判ります。しかも「脅し」ているのです。「危機に陥った」「難題」「２大政党か、第三極を含む多党制か」というスタンスに観ることができます。

 

そうしておいて安倍総裁の「改憲」を批判をするかのようなそぶりを見せるのです。「朝日」特有の手法です。一見反対であるかのように書きながら、「いまの段階では先走りにすぎよう」というように、推進する側に、自らの筆を振るうのです。

 

「小選挙区制のもとではもともと不利な中小政党」も、選挙制度を民主主義も問題として捉えるのではなく、党利党略として描いていることも、「朝日」の姑息さが浮き彫りになっています。「あまりに極端、あまりに不安定という批判は的外れではない」も民意を無視した視点です。小選挙区制と比例制のどっちを選択するのか、と「脅し」ているのです。そうしておいて比例制は「多党化」で首相は「政党間の交渉や工作」で決まるが、小選挙区制は国民が決めることが出来ると扇動するのです。この「朝日」の手法、呆れませんか？！

 

以上、記事に即して述べてみました！明日は、さらに「朝日」「東京」「毎日」「産経」の記事を読んで検討を加えてみたいと思います。

 

政権再交代　上　「小選挙区制」　「『一強8弱』の危機」　編集委員　根本　清樹

　小選挙区制が今回見せつけた恐ろしさは、前々回、前回と比べても格別だった。民主党はおよそ２大政党の一翼とはいいがたい規模まで縮んだ。自民、公明両党を「１強」とすれば、その他「８弱」の筆頭にすぎない。　「２大政党を軸とする政権交代のある政治」。政治改革の目標は前回ひとまず成就したかにみえたが、わずか３年で危機に陥った。　政党政治のかたちを、これからどうしていくのか。また、それを考えるときに欠かせない選挙制度の設計を変えるのか、変えないのか。衆院選後の日本政治が直面する難題である。　衆院での再可決が可能になる３分の２超の議席を得た自公両党は、数のうえでは衆参両院のねじれを克服した。新首相となる安倍晋三総裁は、この強力な足場の使い方が問われる。　１回目の首相の時に臨んだ２００７年参院選敗北の悪夢を、安倍氏は忘れていない。しばらくは「安全運転」を心がけるだろう。来夏の参院選に勝って、悲願の憲法改正に展望を見いだすという筋書きである。　改憲勢力の結集を進めるなかで、かつてのような１党優位の半ば永久与党化をもくろむ。そんな道筋も描きうるだろうが、いまの段階では先走りにすぎよう。　一方、民主党は苦い教訓を得たはずだ。２大政党の一翼たるもの、ばらけていては戦えない。党を純化するのはいいが戦力も大きくそがれる。その復活は、懸案の綱領づくりなど、党の原点を踏み固め直すことができるかどうかにかかる。　２大政党か、第三極を含む多党制か。それは自公民３党が来年取り組むとしている選挙制度の「抜本的な見直し」にも左右される。　小選挙区制のもとではもともと不利な中小政党だけでなく、自民党内でも中選挙区制への回帰論が熱心に語られる。あまりに極端、あまりに不安定という批判は的外れではない。　小選挙区制のもとでは、新党が乱立してもいずれは２大政党に収斂する力学が働くが、中選挙区制や比例代表中心の制度に変えれば多党化か促される。　それは単に政党政治のありが変わるだけではない。小選区制は事実上、次の首相を有権者が直接に選ぶ仕組みである。私たちは今回、「安倍首相」を指名したに等しい。　多党制のもとでは、首相選びは政党間の交渉や工作に委ねられる場合が多い。　そのどちらを選ぶのか。政党や政治家だけに任せておける判断ではない。

 

決して自民が「勝者」とは言えない 2012/12/17付 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO49636610X11C12A2PE1000/

　第46回衆院選は自民党が公明党とあわせ、総定数の３分の２である320を上回る議席を獲得、地滑り的な勝利を収めた。民主党は解散前勢力を激減させ、歴史的な敗北を喫した。　26日に召集予定の特別国会で安倍晋三自民党総裁が第96代の首相に選出されて再び自公連立政権が発足、３年３カ月に及んだ民主党政権に終止符が打たれる。

民主の失敗に懲罰投票

　二大政党下で政権運営に失敗すれば、他党に政権が移る政党政治のかたちが一応できあがった。ただ、投票率が前回（69.28％）よりも大幅に下回ったのは、失敗した政治への有権者の不信のあらわれといえる。　今回の衆院選を一言でいえば、自民党が大勝したというより、民主党が惨敗した選挙だった。有権者が民主党にノーを突きつけた背景には、いくつもの理由がある。　第１は、2009年の前回衆院選のマニフェスト（政権公約）を達成できなかったことだ。

　子ども手当をはじめとする目玉政策がことごとく暗礁に乗り上げた。見通しの甘さに加えリーマン・ショック後の税収の落ち込みもあって財源を確保できなかった。　逆に、マニフェストに盛り込んでいなかった消費税引き上げについて民自公３党合意で法案を成立させたが、これに反発する小沢一郎氏らのグループが離党するなど、政策の遂行や党運営をめぐって内紛が絶えなかったのも有権者の民主離れの第２の理由だ。　第３は、統治能力の欠如である。鳩山由紀夫元首相が沖縄の米軍普天間基地の移設で「最低でも県外」と約束、その後、軌道修正するなど発言が迷走し、米側の不信も招いた。菅直人前首相も東日本大震災への対応で官僚組織との関係がギクシャクするなど、政権をうまく運営できなかった。　今回の有権者の投票行動は、民主党政権への業績評価投票だったが、もっと厳しい「懲罰投票」だったといえる。党内の合意形成ができず、政治主導の掛け声倒れで官僚機構を使えず、外交もうまくいかず、未熟さをみせつけ安定性を欠いた民主党政権に不合格点がついたのは当然だ。　前回衆院選での308議席から５分の１以下の勢力になった民主党だが、選挙に向けて離党者が相次ぎ、多くの落選議員を出したことはむしろ再出発への好機だ。選挙のために非自民の一点で集まっていたのを転換、理念を共有する政党に脱皮すべきだ。この失敗を教訓に再起を期してほしい。　それでは、政権に復帰する自民党が有権者から高い評価を得たかというと、決してそうではない。政党乱立の中での消極的な選択で議席を大きく伸ばしたことを自覚すべきだ。　野合批判を招いた日本維新の会と、政党の看板替えとの印象を与えた日本未来の党が、にわか仕立てで、さらに民主党の自滅もあり、行き場に困った有権者が自民党に雨宿りした面があった。　民主党・第三極の候補者がしのぎを削り、自民党が漁夫の利を占めた選挙区が多数あったのも自民党に実力以上の議席を与えた。　制度上の問題として、わずかの得票差が大きな獲得議席差につながる小選挙区選挙の特徴がある。05年の郵政選挙、09年の政権交代選挙と同じ結果で、選挙制度の見直し論議に火がつくのは必至だ。

安定への決戦は参院選

　社会的な背景として、尖閣諸島や竹島の領有権をめぐる中国、韓国との対立が保守的な雰囲気をもたらし、それが自民党を利する結果につながった。　内外の課題を速やかに解決していくため、安倍総裁は強力な内閣と党の体制をつくる必要がある。　参院では自公で過半数に届かない中、衆院で３分の２を確保し、参院が法案を否決しても衆院での再可決で成立が可能になるとしても、むずかしい国会運営がつづく。来年４月に任期切れとなる日銀総裁など国会同意人事は衆参両院での承認がそれぞれ必要になる。　自公両党は課題ごとに他党の協力を求めていく方針だが、消費増税でできた自公民の枠組みを生かしながら、案件処理にあたることも求められるだろう。　自民党が政権公約通りに「日本を、取り戻す。」には、決戦となる夏の参院選を経て、どのように衆参両院を通じた多数派を形成するかがカギだ。今の日本に何よりも必要なのは政治の安定である。　「決められない政治」から早く抜け出さないと、政党政治だけでなく国家の将来そのものが危うくなっていることを、新選良たちは肝に銘じるべきだ。（引用ここまで）

共産党の「選挙結果について」はどのように書かれていたか！２０００年から２０１２年までを一覧してみた！

今日の「赤旗」に掲載された「選挙結果」を読んで、「あれ？どっかにあった文書と同じかな？」と思い、いろいろ調べてみました。普通は、なかなか、一気に読み比べてみるなどということはしませんので、「やってみっか！」ということで、やってみました。

 これも歴史の事実の記録です。歴史探求の目的は、「明日への考察」が、出発点です！狙いとしては２０１０年代の日米軍事同盟容認・深化派、財界擁護派ＶＳ共産党の歴史的推移をみてみようということです。ま、これだけがすべての歴史を示しているのではないことは承知の上で、ということです。ご了承の程を！

 なお、経過は、２０１２年から、逆戻りするように並べてみました。

 

総選挙の結果について　　2012年12月17日　日本共産党中央委員会常任幹部会
（1）12月16日に投開票がおこなわれた衆議院選挙で、日本共産党は、議席倍増をめざして奮闘しました。議席倍増という目標は、長年続いてきた古い政治が崩壊的危機に陥るもとで、日本共産党の躍進を勝ち取ることは、国民に対する責任であるとの立場から掲げたものでした。残念ながら、結果は、改選9議席から8議席への後退となりました。　情勢が求める躍進を果たせなかったことに対して、常任幹部会として責任を痛感しています。党内外のみなさんのご意見に耳を傾け、自己検討をおこない、今後のたたかいに生かす決意です。　日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、寒さのなか、ご支援をいただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からお礼を申し上げます。
（2）総選挙では、自民・公明両党が、320を超える議席を獲得し、自公政権が復活する結果となりました。しかし、この結果は、3年4カ月の民主党政権の失政への国民の怒りがもたらしたものであり、自民党の首脳自身が認めているように、自民党への国民的期待が広がった結果とはいえません。　何よりも、自民・公明両党は、いま国民が緊急にその解決を求め、選挙でも争点となった多くの問題に対し、明確な解決策を示してきませんでした。大不況のもとでの大増税が何をもたらすか、原発問題をどう解決していくのか、TPP問題や米軍基地問題、領土紛争など外交の諸懸案をどう解決していくのか。選挙戦のなかで、国民から提起されたこれらの切実な問題に対して、答えも展望も持たなかったのです。　「公約」として持ち出されたことはいくつかありました。しかし、最大の重点とされた「デフレ・不況対策」にしても、これをそのまま実行しようとすれば、矛盾と危機はいっそう深刻にならざるを得ないでしょう。憲法改定を公然と掲げる自民党政権が生まれることはきわめて危険な動きですが、この道を強行しようとすれば、平和を願う広範な国民世論、アジア諸国民の世論と、激しい矛盾を引き起こさざるを得ないでしょう。
　どの問題についても、その帰趨をきめるのは、これからの国民のたたかいです。そして、日本共産党が示してきた各分野の改革ビジョンは、国民のたたかいにとって、いよいよ重要な意義をもつものとなると、私たちは確信しています。私たちは、総選挙で掲げた公約の実現のため、新しい国会で、また国民運動と共同して、全力をそそぐ決意です。
（3）議席を後退させたことは残念な結果ですが、全党と後援会員のみなさんの奮闘によって、一歩ではありますが、前進への足がかりをつかんだことは、重要だと考えます。　日本共産党は、「私たちが出発点とすべきは、2010年参院選比例票の356万票（6.10％）」（4中総決定）であることを銘記して、このたたかいにのぞみました。この出発点にてらすと、総選挙で、わが党は、比例代表で369万票（6.13％）に、得票・得票率をわずかですが前進させました。小選挙区での「全区立候補」に挑戦し、選挙区選挙で470万票（7.89％）を獲得したことも、積極的意義をもつものでした。とりわけ、比例票を参院比例票の約1.2倍に増やして議席を守り抜いた東北ブロックでの勝利は、被災地復興の今後を考えても、きわめて重要なものとなりました。　古い自民党政治が崩壊的危機にあるにもかかわらず、また、党員と支部、後援会のみなさんの燃えるような奮闘があったにもかかわらず、この選挙でそれを議席の前進に結びつけることができませんでした。私たちは、その最大の理由が、党の自力の問題にあることを、選挙戦の全体を通じて痛感してきました。党の力の根源は、何よりも、さまざまな困難に直面しその解決を求める各層の広範な国民に溶け込み結びつく力にこそあります。日本共産党が持つ「草の根の力」は、他党と対比するならば、抜群のものがあります。しかし、それも、いま情勢が求めているものに比べればまだまだ小さいし、これまでより弱まっている面も少なくないのです。　行き詰まった古い政治のもとで、苦しめられている多くの国民と結びつき、その苦難を軽減するために活動し、現状を打開する展望を語りあう――国民に根を張った不抜の党をつくりあげるうえでは、私たちの取り組みは、まだまだ不十分です。　どこをどう改善すれば強く大きな党をつくれるかについて、中央自身も、苦労して奮闘しておられる現場のみなさんの実態をふまえた方策を探求し、開拓と努力をはかる決意です。
（4）現状を、大局的な視野で見れば、60年間続いた自民党型政治がいよいよ行き詰まり、日本が新しい政治を求める、新しい時代に入っていることは疑いありません。　新しい政治を求める国民の探求も、さまざまな政治的体験を積み重ねるなかで、発展しています。この総選挙で、最後まで、「どの党に入れたらいいか、迷っている」との声が、たくさん聞かれ、実際に、投票率は戦後最低を記録し、前回よりも1千万人もの多くの人々が棄権しましたが、ここにも、国民のあいだでの、新しい政治を求める模索の過程があらわれています。　どんなに古い政治が行き詰まっても、それは自動的に崩壊し、変わるわけではありません。政治を変えるためには、国民と深く結びつき、日本の前途について展望を示す力をもった、強大な日本共産党の建設が不可欠です。来るべき東京都議会議員選挙、参議院選挙での躍進をめざして、全党の知恵と力を総結集して、この仕事にとりかかることを、心からよびかけるものです。

 

参議院選挙の結果について　２０１０年７月12日　日本共産党中央委員会常任幹部会

一、７月１１日投・開票がおこなわれた参議院選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で改選４礒席から３議席に後退し、得票数では３年前の参院選の４４０万票（得票率７・48％）から、３５６万票（６・10％）に後退しました。議席の絶対確保をめざした東京選挙区では、東京と全国のみなさんの熱い支援を得て奮闘しましたが、小池晃候補の当選をかちとることができませんでした。　日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、ご支援をいただいた支持者、後援会員のみなさん、党員のみなさんに、心からのお礼を申し上げます。多くのみなさんが炎天や風雨のなかで燃えるような奮闘をしてくださったにもかかわらず、それを議席と得票に結びつけられなかったことは、私たちの力不足であり、おわびいたします。

一、私たちは、今回の選挙結果を重く受け止めています。国政選挙での巻き返しにむけ、本格的な態勢構築をはかります。党綱領と大会決定にたちかえり、今回の選挙戦について、政治論戦、組織活動などあらゆる面で、どこにただすべき問題点があるか、前進のために何か必要かについて、党内外の方々のご意見・ご批判に真摯に耳を傾け、掘り下げた自己検討をおこなう決意です。

一、昨年の総選挙で、国民は自公政権に退場の審判をくだし、今回の参院選では民主党政権にきびしい審判をくだしました。同時に、今回の結果が、国民が自民党政治に戻ることを求めたものといえないことも明らかです。自民党政治に代わる次の政治をどうするかについての、国民的な合意はまだ形成されていません。　私たちは、選挙結果の全体は、国民が、自民党政治に代わる新しい政治を探求するプロセスの一つの局面を示していると考えます。この国民の探求が実を結び、新しい政治への道を開くものとなるよう、力をつくします。　その第一歩として、選挙戦のなかで訴えた、消費税増税を許さない、暮らし応援の経済政策への転換、米軍・普天間基地の無条件撤去など、公約の実現のために、国会内外で広く共同して全力をそそぐものです。

一、今日の政治と社会の閉塞状況の根底には、「米国いいなり、財界いいなり」という年来の政治の歪みがあります。国民の切実な要求の実現をめざすたたかいと一体に、私たちがめざす「国民が主人公」の新しい日本への展望を語り、広げる努力を強めます。どんな条件のもとでも選挙で前進・勝利できる、質量ともに強大な党づくりに、新たな決意でとりくみます。「しんぶん赤旗」2010年７月13日付）

 

８．３１総選挙の結果　２００９年８月３１日　日本共産党中央委員会常任幹部会

（１）30日に投開票がおこなわれた衆議院選挙で、国民の暮らしや平和を壊してきた自民・公明政権が、国民のきびしい批判を受け、歴史的大敗を喫し、自公政権は退場することになりました。自民党は、119議席へと公示前の勢力を３分の１に激減させ、公明党も31議席から21議席へ大きく後退しました。　わが党は、どんな問題でも自公政権と真正面から対決をつらぬき、今度の選挙では、「自公政権を退場させよう」と訴えつづけてきました。有権者・国民がくだしたこの審判を、日本の政治にとっての大きな前向きの一歩として歓迎するものです。

（２）日本共産党は、比例代表選挙で９議席を獲得し、現有議席を確保することができました。また得票では、投票率が上がるなかで、得票率は前回総選挙の７・25％から７・03％に後退したものの、得票数では４９１万９千票から４９４万４千票へと前進させることができました。

　この選挙戦でわき起こった風は、「自公政権ノー」の風であり、根本からいえば自民党政治が崩壊する過程で起こっている風です。それは、日本の政治を前に動かす流れです。同時に、この流れが、「二大政党」の「政権選択」という大キャンペーンのもとで、民主党への支持の大きな流れとなり、党の働きかけが弱いところでは、これまでの党の支持層にもそれは及び、日本共産党の前進をはばむ大きな。“圧力„ となったことも事実でした。　そうした激しく難しい条件のもとで、わが党が現有議席を確保し、得票数で前進したことは、善戦・健闘といえる結果です。私たちは、ご支持をお寄せくださった国民のみなさん、猛暑のなかを大奮闘してくださった党支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からの感謝を申し上げます。

（３）私たちは、東京都議選の結果をふまえて、７月16日に幹部会声明「白公政権を退場に追い込む決定的な “審判„ をくだし、新しい日本の進路の。“選択„ にふみだす選挙に」を発表し、この方針にもとづいて政治論戦を展開しました。　自公政権に強い批判と怒りをもつ国民と気持ちを共有しながら、ともに21世紀の日本の進路を探求するという姿勢で、この選挙戦をたたかいぬきました。とりわけ選挙後の新政権のもとで「建設的野党」として奮闘するという立場を鮮明にしたことは、国民の共感を広げました。こうした政治論戦は、広い国民の気持ちにそった攻勢的な訴えとして、善戦・健闘を支える大きな力になったと考えます。

（４）総選挙の結果、「建設的野党」として日本共産党が果たすべき役割はいよいよ重要となっています。わが党は、選挙公約を実現するために、国民運動と共同してあらゆる力をそそぎます。民主党中心の政権にたいして、「良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対、問題点はただす」という立場で、どんな問題でも国民の利益にたって積極的に働きかけ、現実政治を前に動かすために奮闘します。　同時に、「財界中心」「軍事同盟中心」という旧来の政治の問題点を根本からただし、「国民が主人公」の新しい日本へと、日本の政治をさらに前にすすめるために力をつくします。今回の選挙で、国民は「自公政権ノー」のきびしい審判をくだしましたが、それが民主党の政策・路線を積極的に選択した結果とはいえないことは、各種の世論調査などでも明らかです。終焉した自公政治に代わる、新しい日本の政治は何か。国民の模索と探求はっづくでしょう。私たちの日本改革の方針こそ、それにたいする最もたしかな回答だということを、新しい政治局面のもとで、広く明らかにする活動にとりくむものです。

（５）選挙戦全体をふりかえって、強く大きな党づくりの必要性を、私たちは痛感しています。どんな複雑な政治情勢のもとでも、自力で前進を切り開く実力をつけよう―この決意で、私たちは、この間、さまざまな努力を重ねてきました。国民の要求にもとづくたたかい、「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」、党勢拡大運動などで、さまざまな新しい前進の萌芽をつくりだしてきました。しかし、この努力の到達点はまだ初歩的であり、前進の途上にあります。　新しい政治情勢のもとで、日本共産党の果たすべき国民的役割は、ますます大きくなるでしょう。私たちは、その役割を担うにふさわしい質量ともに強大な党をつくりあげるために、ひきっづき全力をあげて奮闘するものです。（「しんぶん赤旗」2009年９日ｌ日付）

 

参議院選挙の結果について　２００７年７月３０日　日本共産党中央委員会常任幹部会

一、二十九日に投・開票がおこなわれた参議院議員選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で三議席を獲得しました。これは、一議席減の結果ですが、得票数では、前回および前々回の得票を上回る四百四十万票（７・48％）という地歩を維持することができました。選挙区選挙では、議席を獲得することはできませんでしたが、東京、大阪、京都などで得票を増やしました。　日本共産党に支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、風雨や炎天のもと昼夜を分かたず奮闘された後援会員・支持者のみなさん、党員のみなさんに、心から感謝します。

一．参院選の結果全体をみると、自民党が回線議席を２７から減らし、「常勝」を誇ってきた公明党が４人の現職議員を落選させるなど、安倍内閣、自民・公明与党にきわめて厳しい審判が下されたことがきわだった特徴です。　これは、有権者が、自民・公明の枠組みでは日本の前途はない、と判断した結果といえます。首相や閣僚の個々の失敗や不祥事、年金対応ミスにとどまらず、安倍内閣の十ヵ月が、内政では貧困と格差の拡大、外交では過去の侵略戦争の正当化をはじめとする自分たちの一方的主張の外交的おしつけなど、悪政を加速させてきたことにたいする審判にほかなりません。憲法改定を第一の争点に掲げた安倍内閣の挫折は、「戦後レジームからの脱却」をめざす「靖国」派の反動的な野望への痛打となりました。　日本共産党は、自民・公明政治にたいするこの国民的審判のうえで、自公政治に正面から対決する「たしかな野党」として、とくに政治論戦で一定の役割をはたしえたことを確信しています。年金・福祉、住民税と消費税、貧困とその不安、「政治とカネ」、憲法改定など、すべての問題にわたって、鋭い暴露と追及という点でも、道理ある対案の提示という点でも、日本共産党の論戦は、悪政を追いつめる少なからぬ役割を果たしました。

一、今回の選挙での自公政治にたいする国民の審判は、それにかわる新しい政治の方向と中身を探求する新しい時代、新しい政治的プロセスが始まったことを意味するものです。この選挙の結果は、自民・公明の政治にかわる新しい政治はなにか、という問題について、国民の選択が明かになった、ということではありません。国会論戦でも、国政選挙でも、国民の声にこたえる新しい政治とはなにかという問題が、ますますその比重を大きくしてゆくだろうことは、疑いありません。　新たに迎える政治的激動の時期において、日本共産党の役割はいよいよ重要なものになるでしょう。そうした自覚のもと、日本共産党は、この選挙で掲げた党の公約を実現するために、国会の内外で力をつくします。また、激動する政治に主導的に対応できるよう、政治と理論のうえでも、また組織のうえでも、より強く大きな党をつくるために全力をあげて努力するものです。

　そして、新たな国政選挙を迎える次の機会には、政治の本当の改革者の党、新しい政治の建設者の党として、かならず前進・躍進を期す決意です。（「しんぶん赤旗」2007年７月31日付）

 

総選挙の結果について　２００５年９月１２日　日本共産党中央委員会常任幹部会

（一）今回の総選挙で、日本共産党は、改選前の９議席を確保しました。比例代表選挙で、得票串を若干減らしたものの、得票数を仲ばし、４９２万票を獲得しました。この結果は、善戦・健闘といえるものです。常任幹部会は、ご支持をいただいた有権者のみなさん、猛暑のなかで奮闘された支持者、後援会員、党員のみなさんに心からお礼を申し上げます。

（二）今度の総選挙は、小泉首相が周到な計画をもって奇襲的に仕掛けてきた選挙であり、“小泉突風„がふきすさぶ難しい条件のもとでのたたかいでした。　わが党は、八月三日、十九日に開いた全国会議および総選挙全国決起集会でいち早く政治的・組織的方針を鮮明にし、これに正面からたちむかいました。「二大政党制づくり」の動きのなかで後退した最近二回の国政選挙の教訓を生かして、現実の政治のなかでの日本共産党の役割をより鮮明にするため、「野党としての公約」をうちだすとともに、いまの政治には「たしかな野党が必要です」と国民のみなさんに訴えました。わが党が選挙戦で訴えた論戦の内容は、国民の気持ちにかみあった的確なものであり、大きな力を発揮しました。　全国の党組織と党員、後援会員は、「何としても勝ちたい」との思いで、短期決戦のだたかいで、この間の国政選挙時を上回る力量を発揮し、果敢に奮闘しました。　わが党が、難しい条件のもとでの選挙に正面からたちむかい、「政権交代」を呼号した民主党が議席を大きく失うなかで、得票を増やし現有議席を確保したことは、この間の国政選挙での連続的な後退を押し返したものであり、今後の本格的な前進を築くうえで重要な土台となるものだと考えます。

（三）郵政民営化の是非を唯一の争点にし、「改革を止めるな」と絶叫した小泉自民党のキャンペーンは、国民がいだいている政治への閉塞感を打破するかのような、漠然とした期待を広範な有権者に広げました。その結果、自民党は多くの議席を獲得しましたが、国民いじめの小泉「改革」がさらに進行するなかで、また外交のゆきづまりが深刻化するなかで、国民との矛盾は今後鋭くならざるをえません。　唯一の争点に仕立て上げた郵政民営化問題それ自体でも、小泉首相は、国民に真実を語らず、ウソとごまかしに終始しました。首相は、選挙戦のなかで消費税・所得税などの庶民大増税、憲法九条の改定の問題などを隠しつづける態度をとりましたが、これらは、いやがおうにも新しい国会で問われてくる国政上の重大問題になります。　情勢は、「たしかな野党」としての日本共産党の奮闘を求めています。わが党は、新しい国会で、郵政民営化に真っ向から反対をつらぬき、庶民大増税、憲法改悪を許さず、国民のくらし・平和の守り手としで、「野党としての公約」を実行するために全力を尽くします。

（四）総選挙で、わが党は、「すべての比例代表ブロックでの議席の獲得・前進」を目標として奮闘しました。この目標が達成できなかったことについて、党内外のみなさんのご意見もいただきながら、中央委員会として、またそれぞれの都道府県委員会、比例代表ブロックとして、総括をすすめ、教訓を明らかにし、つぎの選挙では、本格的な前進と飛躍を期したいと決意しています。　日本共産党は四月の第三回中央委員会総会で、どんな情勢のもとでの国政選挙でもかならず前進できる、質量ともに強大な党をつくるために、来年一月の党大会に向けた「党勢拡大の大運動」を提起し、これにとりくんできました。そのさなかの総選挙でした。今度の選挙結果は、党の実力をつけることの意義－「大運動」の重要性をいっそう痛切に裏付けるものでした。　再来年のいっせい地方選挙、参議院議員選挙での前進をめざし、「たしかな野党」の力を存分に発揮して国民のくらしと平和をまもるために献身しつつ、どんな激動の情勢でも、主体的にきりひらく実力をもつ党を築くため、「大運動」の成功に全力を尽くす決意です。（「しんぶん赤旗」２００５年９月１３日付）

 

参議院選挙の結果について　２００４年７月１３日　日本共産党中央委員会常任幹部会

（１）私たちは、昨年の総選挙での後退のあと、この「総選挙での到達点をリアルに直視し、それを土台に着実に前進をはかる方針」―「反転攻勢」を実現する決意で今度の参院選にのぞみ、比例代表選挙では５議席の獲得、選挙区選挙では７つの現職区での議席確保への挑戦という目標をたてました。そのために、総選挙の得票の33％増、６１０万票以上を獲得することをめざしました。　１１日投票の参議院選挙の結果は、比例代表選挙では４議席にとどまり、目標とした５議席獲得を実現できず、選挙区選挙では現有議席を失うという、残念な結果となりました。常任幹部会として、その責任を痛感しています。　同時に、比例代表選挙で獲得した４３６万票（７・80％）は、昨年総選挙の到達点である４５８万票（７・76％）を基本的に維持するものであり、これは、全党と後援会員の奮闘のたまものとして、重要な意義をもつものです。沖縄選挙区で、推薦した糸数慶子氏の当選をかちとったことは、基地のない沖縄をめざす県民の意思をしめしたものとして、うれしい結果でした。　この参院選の総括は、党内外のご意見やご批判に、真摯に耳を傾けながら、きたるべき中央委員会総会でおこなうことにします。　日本共産党中央委員会常任幹部会は、ご支持をいただいた国民のみなさん、猛暑のなかで奮闘された支持者、後援会員、党員のみなさんに心から感謝するものです。

（２）私たちは、参院選の論戦のなかで、「アメリカいいなり」「財界が主役」という日本の政治の歪みを大本からただす、本物の改革の道－日本改革の方針をおおいに語りました。また、選挙戦の熱い焦点となった年金、消費税、イラク派兵、憲法改定などの問題でも、日本共産党の政策を訴えてたたかいました。　そして、「二大政党」といわれる自民党と民主党が、日本の政治の歪みを大本からただす立場をもっていないことでも、当面する年金問題、消費税の値上げ、憲法９条の改定などの問題でも、同じ政治の流れのなかにあることを正面から批判し、日本共産党をのばしてそれに対抗する新しい政治への流れを発展させることが、日本の政治をよくするために必要であることを訴えました。　私たちは、これらの訴えの内容は、国民の利益にかなったものであり、正しいものだったと確信しています。私たちの訴えがとどいたところでは、多くの人々のなかにその共感が広がったことは、ともにこの選挙戦をたたかった多くのみなさんも実感されていることではないでしょうか。

（３）しかし、「自民か、民主か」という「二大政党」の流れが強力につくられるもとで、私たちの訴えは、国民の世論を大きく動かすにはいたりませんでした。　「二大政党」の流れは、昨年の総選挙で財界を後ろ盾にして本格的に始まったものでした。これは、危機におちいった自民党政治の延命をはかるために、政治の歪みの大本には手をつけず、政権の担い手だけを焦点にするというものであり、すぐには政権の担い手とはならない日本共産党をはじめから選択肢から排除するものでした。この「二大政党」の流れは、強い力をもって今度の選挙でも作用しました。　私たちが、この選挙戦を通じて、日本共産党の政策や方針への共感を広げたことは間違いありません。しかし、その一方、自民党政治への怒りと「ともかくこの政治を変えたい」との思いから、これまで日本共産党に支持を寄せていた方々のなかで、民主党に投票した方々もかなり広くありました。　多くのみなさんの力をつくしての奮闘にもかかわらず、わが党が議席を後退させ、反転攻勢にいたらなかった原因には、こうした選挙戦の複雑で困難な条件がありました。

（４）「二大政党」が憲法改定と消費税増税を当面する共通の旗印としている今日、この動きに対抗して、国民中心の新しい政治の流れをおこし広げることは、これからの日本にとって、いよいよ重大になっています。日本共産党は、全力をつくしてこの任務にとりくむつもりです。そのためには、本腰を入れた、日常不断の系統的な活動が、どうしても必要です。私たちは、その活動のなかで次の３つの点を重視したい、と思います。

　第１は、今後の政治情勢の展開のなかで、さけがたく提起されてくる重大問題－－消費税増税、憲法９条改悪などにたいし、私たちが国民とともに、暮らしをまもり、平和をまもる論陣とたたかいを、国政の場でも、草の根の場でも、展開することです。そうしたとりくみを国民的な規模で広げるなかで、「二大政党」の動きのほんとうのねらいが国民的な体験を通じて明らかになっていくことでしょう。

　第２は、新しい綱領と日本改革の方針を、広く国民に広げるための系統的なとりくみです。この選挙でも、「こんにちはパンフ」の配布・対話などが積極的におこなわれました。こうしたとりくみをさらに発展させ、日本を変える新しい選択肢があることを、国民に広く理解してもらうことと結びつけてこそ、「二大政党」という古い政治の枠組みのなかでの政権交代が、いかに日本にとって有害であるかを明りょうにすることができるでしょう。

　第３に、情勢をみずからの力できりひらくために、私たちがもつ草の根の力をさらに大きくする努力です。私たちは、１月の党大会で決めた方針にそって、５ヵ月連続で「しんぶん赤旗」読者を増やしてきました。全党の努力で築かれたこの成果はきわめて貴重なものであり、それがこの選挙で反転攻勢にはいたらなかったものの、得票を基本的に維持するうえでの大きな力となったことは疑いありません。国民中心の新しい政治の流れをおこしていくうえでの最大の力となるのは、草の根でのむすびつきとたたかいです。その力をさらに大きくするために、私たちは、ひきつづき力をつくすものです。（「しんぶん赤旗」２００４年７月１４日付）

 

総選挙の結果について　２００３年１１月１０日　日本共産党中央委員会常任幹部会

一、今回の総選挙で、わが党が得た議席は、改選前の二十議席から九議席となりました。比例代表選挙の得票は４５８万票（７．７６％）であり、前回２０００年総選挙の比例選挙の６７１万票１１．２３％）には及ばなかったものの、直近の国政選挙である２００１年の参院比例選挙の４３３万票（７．９１％）をほぼ維持する結果でした。　力をつくして奮闘しましたが、議席を後退させたことはたいへん残念です。ご支持をいただいた有権者のみなさん、昼夜を分かたず奮闘された支持者、後援会員、党員のみなさんに深く感謝します。

一、この選挙は、自民党と新民主党が、消費税増税と憲法改定という国の政治の基本にかかわる問題で同じ立場に合流し、その枠内で「政権選択」を争うという、政党地図の大きな変化のもとでたたかわれました。この変化は、アメリカ武の「二大政党」制を求める財界の呼びかけのもと、解散直前の時期に急激につくりだされたものでした。合併によって生まれた新民主党が消費税増税と憲法改定を打ち出した「マニフェスト」を発表したのは１０月５日であり、自民党が「政権公約」で消費税増税の方向を明らかにしたのは解散の当日―１０月１０日のことでした。　わが党は、財界・大企業主導でつくりだされた政党地図のこの急激な変化の意味を、事実にそくして明らかにしつつ、「国民が主人公」の日本をめざす改革の道を訴え、消費税増税と憲法改悪という二つの大悪政に反対する立場を、正面から訴えて奮闘しました。　しかし、わずか１ヵ月という限られた期間に、おこっている事態の真相とわが党の立場を、多くの有権者に伝えきるにはいたりませんでした。

一、議席を後退させたとはいえ、今川の選挙戦でわが党か訴えた政治的主張は、国民の立場に立ったものであり、今後の政治で大きな力を発揮すると確信しています。わが党がこの選挙戦で訴えた社会保障、雇用、農業、イラク問題などは、直面する国政の熱い焦点となっている問題です。とりわけ消費税と憲法の問題は、今後の国政の進展のなかで、いやおうなしに重大な争点になるものであり、わが党がこの問題を正面から提起したことは重要な意義をもっています。　財界が主導する「二大政党」制には、行き詰まった自民党政治を打開する力も展望もありません。二十一世紀、国民の希望にこたえる日本の未来を切りひらくうえで、日本共産党の果たすべき役割はいよいよ重大です。わが党は、この選挙で掲げた公約実現のため、国会の内外で全力をあげてたたかうものです。

一、総選挙の総括は、党内外の方々の意見に広く耳を傾け、近く開く中央委員会総会でおこないます。　わが党は、来年一月の第二十三回党大会に向けて、党綱領改定案を練り上げ、強く大きな党を築く課題に力をそそぐとともに、来年の参議院議員選挙での前進を実現するために、全力をつくす決意です。（「しんぶん赤旗」２００３年１１月１１日付）

 

参議院選挙の結果について　　　２００１年７月３０日　日本共産党中央委員会常任幹部会

一、今回の参議院選挙は、マスコミも「小泉旋風」とよぶ、空前の規模の政治的突風のなかでたたかわれました。この突風は、党の前進にとって大きな困難な条件をつくりだし、わが党は、改選前の八議席から五議席に後退する結果となりました。比例代表での得票は、４３３万票となり、６年前の参院選の３８７万票は上回りましたが、三年前の参院選、昨年の総選挙を下回る結果となりました。　わが党は、「小泉旋風」に正面から対決し、力戦奮闘しましたが、力が及ばず後退したことは、たいへん残念です。　わが党を支持していただいた有権者のみなさんにたいし、また、猛署のなか、わが党の前進のために昼夜をわかたず奮闘された党員、後援会員、支持者のみなさんにたいし、心からお礼を申し上げます。

一、議席を後退させたとはいえ、今回の選挙戦で、わが党が訴えた政治的主張は、こんごに生きる大きな値打ちをもつものと考えます。　わが党は、「構造改革」の大合唱のなかで、「小泉改革」が、国民にたえがたい「痛み」をおしつけ、日本経済を破局においやるものであることを、勇気をもって正面から批判した唯一の党でした。　そして、経済、外交など、あらゆる分野で、わが党の日本改革の提案－ゆきづまった自民党政治からの真の改革の道筋を明らかにしてきました。　小泉政治の破たんは、すでに明りょうになりつつあります。わが党の政策と訴えは、国民の利益にたち、日本の将来に責任をおった道理あるものであり、こんごの政治、経済の展開のなかで、きわめて重要な意味をもってくることを、私たちは確信しています。　わが党は、選挙戦で掲げた公約の実現のために、新しい国会でも、全国各地でも、全力をつくすものです。

一、今回の選挙戦をうけて、私たちは、どんな政治的突風がふいても、それにたちむかって前進できる量・質ともに強大な党をつくることの重要性を、痛感しています。　昨年の第二十二回党大会で確認した、「支部が主役」の活力ある党づくり、２００５年までに「５０万の党」へと党員をふやす運動、毎月着実に「しんぶん赤旗」をふやし、国民と党の結びつきを広げ強めていく運動に、新たな決意でのぞむものです。

一、選挙結果についての総括は、党内外の意見を十分にくみつくして、つぎの中央委員会総会でおこなうことにします。　つぎのたたかいは総選挙です。私たちは、今度の選挙の結果から教訓を引き出して、きたるべき総選挙で必ず前進に転じるために全力をつくす決意です。（「しんぶん赤旗」２００１年７月３１日）

 

 

総選挙の結果について　２０００年６月２６日　日本共産党中央委員会常任幹部会

一、今回の総選挙で、わが党は、あらゆる面でゆきづまった自民党政治と、首相の資格のない森総理をささえる自公保政権への審判をくだし、国民と心の通じる新しい日本への展望をしめしてたたかいましたが、空前の謀略選挙のなかで、残念ながら議席を仲ばすことができず、現有二十六議席を二十議席に後退させる結果となりました。　自民党政治にたいする国民の強い批判のなかでの選挙でしたが、民意をもっとも正確に反映する比例区の定数が削減されたこととともに、なによりも、政権政党による未曽有の反共謀略作戦が全国的に展開されるというわが党にとってきびしい条件のなかでのたたかいでした。　そうした状況のもとで、わが党は、比例区で、すべてのブロックで議席を確保し、２０議席、６７１万票余（１１．２３％）、小選挙区で議席を確保できませんでしたが、各地で健闘し、７３０万票余（１２．０８％）をそれぞれ獲得しました。　きびしい条件のもとでのたたかいとはいえ、結果として前進がかちとれず、党の躍進を願う方々のご期待にこたえられなかったことは、たいへん残念です。日本共産党に投票された有権者のみなさんの良識と勇気、わが党の勝利のために昼夜を分かたず力をつくされた党員、後援会員、支持者のみなさんに心から感謝します。

一、政権与党をみると、改選比で、自民党が３８、公明党が１１、保守党が１１、改革クラブ５、あわせて６５議席を後退させました。これは自公保政権と自民党政治への国民のきびしい審判がくだされたことをしめすものです。わが党の政策論戦が、自公保へのきびしい国民的審判の流れをつくりだすうえで、大きな貢献をしたことは疑いありません。　こんどの選挙で、わが党は、ゆきづまりの極限に達した自民党政治を打開するために、経済の面でも、外交の面でも「日本改革」の提案をしめし、国民の切実な要求にこたえる具体的政策を掲げてたたかいました。　経済では、消費税大増税の隠された計画を明らかにし、これを許さないことを大争点としてしめしました。公共事業の無駄な大型開発中心の浪費をけずり、全体の規模を段階的に半減させながら、福祉・生活型に内容を改革し、暮らしと社会保障を予算の主役・中心に切り替えることを訴えました。雇用・中小企業・環境などあらゆる分野で、暮らしをまもるルールある経済社会をつくることを訴えてたたかいました。　外交の面では、軍事同盟に固執し、国際紛争に軍事対応を優先させる路線が、南北朝鮮首脳会談にもしめされた世界の平和の流れに逆行するものであることを明らかにし、平和外交に転換することを訴えました。とくに、戦後と戦前・戦中の区別もつかず、戦前の日本へのあともどりを志向する森総理の言動が、国際的に孤立を深めていることを批判し、侵略戦争へのきっぱりした反省にたって、アジア諸国の信頼をえる外交路線への転換を主張しました。　わが党のこれらの政策と日本改革の展望は、有権者のあいだに注目され、共感と支持をひろげる確かな手ごたえがありました。これらの改革の提案は、こんごの日本の政治のなかで、いや応なく大問題となるものです。わが党の提起は、こんごの日本の政治の民主的打開をしめしたものとして、必ず生きて力を発揮することを確信するものです。選挙での公約の実現をめざして、新しい出会で令力をあげて奮闘するものです。

一、政権与党は、政策論争をさけ、日本共産党の躍進をおしとどめようと、日本の選挙史上例をみない謀略的な作戦を大々的に展開してきました。それは、発行者名がないか、あっても住所も、氏名も、電話番号もない架空の団体名でのものという、まさに謀略・デマの違法文書そのものでした。　推定で一億数千万枚にのぼるその巨大な規模にくわえ、夜陰にまぎれ、選挙の最終盤に、反撃する時間をあたえない時機をねらうなど、異常な謀略性においても、組織性においても、未曽有の攻撃でした。　この作戦をすすめてきたのは、政権与党である自民、公明両党であり、作成し、配布した中心は、公明党・創価学会であることが、多くの事実で明らかになりました。わが党は、事実をつきとめ、この三者に公開質問状を出しましたが、何らの回答もしないまま、謀略宣伝をくりかえすという卑劣な態度に終始しました。　選挙は、各政党が、主権者である有権者に政策を訴え、審判を仰ぐのが、議会制民主主義の基本です。政権党による、選挙管理委員会も違法と認めたこうした反共謀略作戦は、日本の民主主義を根底から危うくするものです。　同時に、ゆきづまった自民党が、なんの反省もなく、頭も手足も公明党・創価学会の助けを借りなければ選挙戦ができないという事態は、政権政党としての堕落というべきものです。この攻撃が、有権者のなかに、深刻な影響をおよぼしたことは否定できません。わが党は、こうした不法、不当な攻撃にたいして、全世帯むけに「しんぶん赤旗」号外をつくって、全力をあげて反撃しました。しかし、これを全有権者にわかっていただくには時間が足りなかったのが、実情でした。　こうした謀略選挙は、その悪質さにおいて、金権選挙にまさるとも劣らないものです。わが党は、民主主義を根底から破壊する謀略選挙について、選挙がすんだからとして終わりにしないで、その事実と責任を徹底的に糾明し、これを日本の政治から一掃するために力をつくすものです。

一、反共謀略とのたたかいとともに、今回の選挙から教訓として学ぶべき問題を、党内外のみなさんのご意見にも耳を傾けながら、事実にもとづいて全面的に明らかにし、今後のだたかいに生かし、必ず捲土重来を期す決意です。　とりわけ、どんな攻撃がおこなわれても、それをはねかえして、国民本位の国政改革をすすめる力をもつ、量質ともに強大な日本共産党の建設のために、力をつくすものです。　未来について展望を語れず、卑劣な攻撃にしか訴えられない勢力に、決して末末はありません。わが党は、党創立以来の不屈の伝統を発揮して、これを打ち破り、２１世紀を国民にとって希望ある世紀とするために、全力をあげるものです。（「しんぶん赤旗」２０００年６月２７日付）

１２年間の共産党の「選挙結果について」を分類分析し共通点をみると来夏の参院選も同じ結果に？

今日の「赤旗」に掲載された「総選挙結果について」を読んで、「またか！」と思いました。いい加減にしろ！ということです。何を言ってるんだ！やってるんだ！ということですね。これでは、来年の参議院選挙も同じ結果、すなわち後退するしかないでしょうな！まさに危機的ですよ・・・。

 それじゃ、イカンと思うが故に、何故イカンのか、まとめてみました。

 まず、愛国者の邪論が調べて判ったのは、以下のところでした。「赤旗」は例によって、遅すぎ！でした。この「遅すぎ」の事実を、司令部である中央委員会はどのように考えるか、です。これは情報戦の厳しい現代社会にあって低迷的欠陥、弱点と思います。こうした弱点を放置したまま、活動が展開されていくとしたら、全国選挙は深刻な、厳しい結果になるでしょう。そればかりか、憲法改悪か否かの国民投票の際の情報戦で、まず負けることは必至です。

http://www.twitlonger.com/show/kcoqef１０時２０分

http://www.jcp.or.jp/akahata/１０時２０分なし

 では、何故情報戦に拘るか！です。

 一つは、山田朗『戦争の日本史２０　世界史の中の日露戦争』（吉川弘文館）によれば、１００年前の歴史的教訓が、その後の戦争に大きな影響を与えていたことがわかります。愛国者の邪論の理解から言うと、日本海海戦に勝利できた最大の理由は、バルチック艦隊の情報を手に入れていたことでした。この情報によって軍事・政治・経済上の対応を対策してきたのです。以下、その部分を掲載しておきます。

 　それは、すでに当時、海底ケーブルと地上に架設された電俗線によって世界の主要な都市、軍事拠点がほとんど接続されていたからである。日本がイギリスと日英同盟を結んだ一九〇二年に、イギリスは五〇年かけて構築してきた世界の全植民地とロンドンとの間の海底ケーブル網を完成させていた。日本からの情報は、長崎―上海間、長崎―ウラジオストク間に敷設された海底ケーブルによって全世界に報道されていた。また、日露戦争の前年、一九〇三年にはアメリカが敷設した太平洋横断海底ケーブルがフィリピンのマニラまで達し、電信船はすでに敷設されていたマニラ―香港間の海底ケーブルと結ばれ、これで電信線はちょうど世界を一周したことになる。…海底ケーブルによって世界が電信（主にモールス信号によって伝達される）で結ばれたことによって、本来、軍隊（艦隊）の現在位置がどこか、という最高軍事機密まで容赦なく報道されることになった。日本側は、世界の新聞・通信社が報道することを分析するだけでも、ロシア側（バルチック艦隊）のかなりの情報を得ることができた。（引用ここまで）

 二つは、ベトナム戦争時、北ベトナムの指導者は戦争を有利にすすめるために、「局地的戦闘」や「テト攻勢」においても軍事的勝利をおさることで、アメリカ国内や国際世論を巧みに動かしてアメリカとの交渉に当たっていたことは周知の事実です。

 こうした手法を現代社会の「戦争」である選挙戦に当てはめて考えてみれば、どちらが、どのような情報を、どれだけ早く、しかも系統的に国民に報せていくか、そうして国民の投票行動を形成していく。それで勝負が決着がつく！これは常識中の常識ではないでしょうか？

 そういう視点で考えると、どうでしょうか？共産党のこの１２年間のたたかい方は・・・・。

 そこで、２０００年以後の衆参選挙、９回の「結果について」、どのような「声明」（一応総括と方針の骨子ではないかと思うのです、正式には中央委員会でやると言っています。でもその文書は長いので、とても拾いきれません！新聞を読むのも大変な作業となりますので、カット！）を発表したか、いろんな手立てを使って調べてみました。そこで「結果について」という文章に見えてくる特徴を拾い上げてみました。判ったことは、以下のことです。

 １．本当に党の内外の声に耳を傾けていたか？

（１）しかもどんな声が、勿論打撃的・悪意的なものではなく、共産党の前進、すなわち国民目線からみての活動の改善に関する意見をどのように受け止めてきたか、言わば、党内外の意見をアウフヘーベンしてきたかどうか、その点における説明責任が果たされていない。

（２）民主党の公約違反を追及する「刀」で、自らの活動についての方針（公約と言ってもいいのかもしれない）について、「大鉈」振るうことが求められているのではないだろうか？

２．この１２年間の選挙戦の最大の特徴の噛み合ったたたかいだった！

「小泉旋風」に始まり、二大政党政治の枠外に、「政権選択」「政権交代」選挙の枠外、そして今度は「政権の枠組み」論、「第三極」論の枠外に追いやられるという、日米軍事同盟容認・深化派、財界・大企業擁護派の、マスコミを使った「共産党排除」の、ある意味ワンパターン攻撃に屈してきた、有効な手立てを講じてきていなかった１２年間だった！

３．「勝てていない」という意味では、「負けている」にもかかわらず、選挙戦で訴えたことを今後につなげて「確信」を語っているが、次の選挙も「勝てていない」！

４．国民への公約である躍進・前進のための「自力」向上はいつ達成できる？

党の「自力」の意味が「質的」側面よりも「量的」側面に力点が置かれているが、一向に改善できていないにもかかわらず、この「自力」強化を金科玉条のごとく掲げている。

（１）他党は共産党のような「草の根」を持っていないが、共産党を上回る得票を獲得していることを、共産党は分析解明し、手を打っていない！

（２）この「自力」論を使っていると、「自力」が、ある一定の高さ、質的・量的向上がはかられなければ、共産党の躍進はつくれないということを、共産党自身が言っている。

（３）共産党をマスコミが無視する、枠外に置くという現状の下では、「赤旗」「党員」の量的質的発展はキーポイントかもしれないが、そのマスコミ、マスメディアは「赤旗」「党員」だけかどうか、他党の量的質的側面の現状の研究が不足しているのではないか？

５．「勝つぞ」って言っても、なかなか「勝てない」理由の分析・責任が曖昧？

次の選挙に向けた方針が語られているが、次の選挙で、「結果」が出せていないことを語っていない。その原因についても、同じ？

 いずれにしても、２０００年以後、２０１２年までの国政選挙９回の、共産党の「常任幹部会」の「結果について」を比較検討してみると、以上のことが判りますが、如何なものでしょうか？

 マンネリ的・惰性的「結果評価」が続いてきたのではないでしょうか？少なくとも文書を読む限り、同じようなパターンになっていないでしょうか？もうそろそろ、抜本的・革命的変革が必要ではないだろうか？

ま、３０万人以上の人間集団が一つのことを一致してやるということは、そうできるものではありませんし、「鉄の規律」なんていうことは、今の社会ではありえません。しかも「共産党・キョーサントー」というと、戦前は「国賊・非国民」であったし、現在でも「共産党・キョーサントー」というと、いろいろ白い目で見られるとか、特殊な人間と見られるとか、なんとなくハブにされるとか、公安に尾行されるとか、いろいろあるようで、さらには様々な集団・組織内にも「共産党？キョーサントー」アレルギーもあるのも事実ですから、そういうことも観ながら、敢えて、いやだからこそ、奮闘努力を期待しているのですね。

 それでは、以下の４つの項目に分類して、「結果について」の文章を振り分けてみました。本文は別項に掲載しておきます。

 １．選挙戦の結果とその評価について

総選挙の結果について　　　２０００年６月２６日

わが党は、あらゆる面でゆきづまった自民党政治と、首相の資格のない森総理をささえる自公保政権への審判をくだし、国民と心の通じる新しい日本への展望をしめしてたたかいましたが、空前の謀略選挙のなかで、残念ながら議席を仲ばすことができず、現有２６議席を２０議席に後退させる結果…そうした状況のもとで、わが党は、比例区で、すべてのブロックで議席を確保し、２０議席、６７１万票余（１１．２３％）、小選挙区で議席を確保できませんでしたが、各地で健闘し、７３５万票余（１２．０８八％）をそれぞれ獲得…きびしい条件のもとでのたたかいとはいえ、結果として前進がかちとれず、党の躍進を願う方々のご期待にこたえられなかったことは、たいへん残念

参議院選挙の結果について　　　２００１年７月３０日

改選前の八議席から五議席に後退する結果…比例代表での得票は、４３３万票となり、６年前の参院選の３８７万票は上回りましたが、三年前の参院選、昨年の総選挙を下回る結果…「小泉旋風」に正面から対決し、力戦奮闘しましたが、力が及ばず後退したことは、たいへん残念

総選挙の結果について　　　２００３年１１月１０日

議席は、改選前の二十議席から九議席…比例代表選挙の得票は４５８万票（７．７６％）であり、前回２０００年総選挙の比例選挙の６７１万票１１．２３％）には及ばなかったものの、直近の国政選挙である２００１年の参院比例選挙の４３３万票（７．９１％）をほぼ維持する結果…力をつくして奮闘しましたが、議席を後退させたことはたいへん残念

参議院選挙の結果について　　　２００４年７月１３日

比例代表選挙では５議席の獲得、選挙区選挙では７つの現職区での議席確保への挑戦という目標…比例代表選挙では４議席にとどまり、目標とした５議席獲得を実現できず、選挙区選挙では現有議席を失うという、残念な結果…比例代表選挙で獲得した４３６万票（７・80％）は、昨年総選挙の到達点である４５８万票（７・76％）を基本的に維持するものであり、これは、全党と後援会員の奮闘のたまものとして、重要な意義をもつ

総選挙の結果について　　　２００５年９月１２日

改選前の９議席を確保し…比例代表選挙で、得票串を若干減らしたものの、得票数を仲ばし、４９２万票を獲得…この結果は、善戦・健闘といえる

参議院選挙の結果について　　　２００７年７月３０日

比例代表選挙で三議席を獲得…一議席減の結果ですが、得票数では、前回および前々回の得票を上回る４４０万票（７・48％）という地歩を維持することができ…選挙区選挙では、議席を獲得することはできませんでしたが、東京、大阪、京都などで得票を増やし

総選挙の結果　　　２００９年８月３１日

比例代表選挙で９議席を獲得し、現有議席を確保することができ…得票では、投票率が上がるなかで、得票率は前回総選挙の７・25％から７・03％に後退したものの、得票数では４９１万９千票から４９４万４千票へと前進させることができました。

参議院選挙の結果について　　　２０１０年７月12日

比例代表選挙で改選４礒席から３議席に後退し、得票数では３年前の参院選の４４０万票（得票率７・48％）から、３５６万票（６・10％）に後退し…議席の絶対確保をめざした東京選挙区では、東京と全国のみなさんの熱い支援を得て奮闘しましたが、小池晃候補の当選をかちとることができませんでした。

総選挙の結果について　　　２０１２年１２月１７日

議席倍増をめざして奮闘し…残念ながら、結果は、改選9議席から8議席への後退…日本共産党は、「私たちが出発点とすべきは、2010年参院選比例票の356万票（6.10％）」（4中総決定）であることを銘記して、このたたかいにのぞみ…比例代表で369万票（6.13％）に、得票・得票率をわずかですが前進させ…小選挙区での「全区立候補」に挑戦し、選挙区選挙で470万票（7.89％）を獲得し…積極的意義をもつもの…とりわけ、比例票を参院比例票の約1.2倍に増やして議席を守り抜いた東北ブロックでの勝利は、被災地復興の今後を考えても、きわめて重要

 

２．どのような情勢の下で選挙戦がたたかわれたか、その特徴について

総選挙の結果について　　　２０００年６　月２６日

空前の謀略選挙のなかで、残念ながら議席を仲ばすことができず、現有二十六議席を二十議席に後退させる結果…ゆきづまりの極限に達した自民党政治を打開するために、経済の面でも、外交の面でも「日本改革」の提案をしめし、国民の切実な要求にこたえる具体的政策を掲げてたたかい…政策と日本改革の展望は、有権者のあいだに注目され、共感と支持をひろげる確かな手ごたえがありました。これらの改革の提案は、こんごの日本の政治のなかで、いや応なく大問題となるものです。わが党の提起は、こんごの日本の政治の民主的打開をしめしたものとして、必ず生きて力を発揮することを確信する…

参議院選挙の結果について　　　２００１年７月３０日

マスコミも「小泉旋風」とよぶ、空前の規模の政治的突風のなかでたたかわれました。この突風は、党の前進にとって大きな困難な条件をつくりだし…議席を後退させたとはいえ、今回の選挙戦で、わが党が訴えた政治的主張は、こんごに生きる大きな値打ちをもつ…「構造改革」の大合唱のなかで、「小泉改革」が、国民にたえがたい「痛み」をおしつけ、日本経済を破局においやるものであることを、勇気をもって正面から批判した唯一の党…わが党の政策と訴えは、国民の利益にたち、日本の将来に責任をおった道理あるものであり、こんごの政治、経済の展開のなかで、きわめて重要な意味をもってくることを、私たちは確信

総選挙の結果について　　　２００３年１１月１０日

自民党と新民主党が、消費税増税と憲法改定という国の政治の基本にかかわる問題で同じ立場に合流し、その枠内で「政権選択」を争うという、政党地図の大きな変化のもとで…この変化は、アメリカ武の「二大政党」制を求める財界の呼びかけのもと、解散直前の時期に急激につくりだされたもの…財界・大企業主導でつくりだされた政党地図のこの急激な変化の意味を、事実にそくして明らかにしつつ、「国民が主人公」の日本をめざす改革の道を訴え、消費税増税と憲法改悪という二つの大悪政に反対する立場を、正面から訴えて奮闘し…議席を後退させたとはいえ、今川の選挙戦でわが党か訴えた政治的主張は、国民の立場に立ったものであり、今後の政治で大きな力を発揮すると確信し…

参議院選挙の結果について　　　２００４年７　月１３日

昨年の総選挙での後退のあと、この「総選挙での到達点をリアルに直視し、それを土台に着実に前進をはかる方針」―「反転攻勢」を実現する決意で今度の参院選にのぞみ…比例代表選挙では４議席にとどまり、目標とした５議席獲得を実現できず、選挙区選挙では現有議席を失うという、残念な結果…「自民か、民主か」という「二大政党」の流れが強力につくられるもとで、私たちの訴えは、国民の世論を大きく動かすにはいたりませんでした。「二大政党」の流れは、昨年の総選挙で財界を後ろ盾にして本格的に始まったものでした。これは、危機におちいった自民党政治の延命をはかるために、政治の歪みの大本には手をつけず、政権の担い手だけを焦点にするというものであり、すぐには政権の担い手とはならない日本共産党をはじめから選択肢から排除するものでした。この「二大政党」の流れは、強い力をもって今度の選挙でも作用しました。…この選挙戦を通じて、日本共産党の政策や方針への共感を広げたことは間違いありません。しかし、その一方、自民党政治への怒りと「ともかくこの政治を変えたい」との思いから、これまで日本共産党に支持を寄せていた方々のなかで、民主党に投票した方々もかなり広くありました。

　多くのみなさんの力をつくしての奮闘にもかかわらず、わが党が議席を後退させ、反転攻勢にいたらなかった原因には、こうした選挙戦の複雑で困難な条件がありました。

総選挙の結果について　　　２００５年９　月１２日

今度の総選挙は、小泉首相が周到な計画をもって奇襲的に仕掛けてきた選挙であり、“小泉突風„がふきすさぶ難しい条件のもとでのたたかい…「二大政党制づくり」の動きのなかで後退した最近二回の国政選挙の教訓を生かして、現実の政治のなかでの日本共産党の役割をより鮮明にするため、「野党としての公約」をうちだすとともに、いまの政治には「たしかな野党が必要です」と国民のみなさんに訴えました。わが党が選挙戦で訴えた論戦の内容は、国民の気持ちにかみあった的確なものであり、大きな力を発揮し…難しい条件のもとでの選挙に正面からたちむかい、「政権交代」を呼号した民主党が議席を大きく失うなかで、得票を増やし現有議席を確保したことは、この間の国政選挙での連続的な後退を押し返したものであり、今後の本格的な前進を築くうえで重要な土台となるもの…郵政民営化の是非を唯一の争点にし、「改革を止めるな」と絶叫した小泉自民党のキャンペーンは、国民がいだいている政治への閉塞感を打破するかのような、漠然とした期待を広範な有権者に広げました。その結果、自民党は多くの議席を獲得しましたが、国民いじめの小泉「改革」がさらに進行するなかで、また外交のゆきづまりが深刻化するなかで、国民との矛盾は今後鋭くならざるをえません。

参議院選挙の結果について　　　２００７年７　月３０日

首相や閣僚の個々の失敗や不祥事、年金対応ミスにとどまらず、安倍内閣の十ヵ月が、内政では貧困と格差の拡大、外交では過去の侵略戦争の正当化をはじめとする自分たちの一方的主張の外交的おしつけなど、悪政を加速させてきたことにたいする審判にほかなりません。憲法改定を第一の争点に掲げた安倍内閣の挫折は、「戦後レジームからの脱却」をめざす「靖国」派の反動的な野望への痛打となりました。日本共産党は、自民・公明政治にたいするこの国民的審判のうえで、自公政治に正面から対決する「たしかな野党」として、とくに政治論戦で一定の役割をはたしえたことを確信…今回の選挙での自公政治にたいする国民の審判は、それにかわる新しい政治の方向と中身を探求する新しい時代、新しい政治的プロセスが始まったことを意味するものです。この選挙の結果は、自民・公明の政治にかわる新しい政治はなにか、という問題について、国民の選択が明かになった、ということではありません。国会論戦でも、国政選挙でも、国民の声にこたえる新しい政治とはなにかという問題が、ますますその比重を大きくしてゆくだろうことは、疑いありません。

総選挙の結果について　　　２００９年８　月３１日

国民の暮らしや平和を壊してきた自民・公明政権が、国民のきびしい批判を受け、歴史的大敗を喫し、自公政権は退場す…わが党は、どんな問題でも自公政権と真正面から対決をつらぬき、今度の選挙では、「自公政権を退場させよう」と訴えつづけてきました。有権者・国民がくだしたこの審判を、日本の政治にとっての大きな前向きの一歩として歓迎する…この選挙戦でわき起こった風は、「自公政権ノー」の風であり、根本からいえば自民党政治が崩壊する過程で起こっている風です。それは、日本の政治を前に動かす流れです。同時に、この流れが、「二大政党」の「政権選択」という大キャンペーンのもとで、民主党への支持の大きな流れとなり、党の働きかけが弱いところでは、これまでの党の支持層にもそれは及び、日本共産党の前進をはばむ大きな。“圧力„ となったことも事実…今回の選挙で、国民は「自公政権ノー」のきびしい審判をくだしましたが、それが民主党の政策・路線を積極的に選択した結果とはいえないことは、各種の世論調査などでも明らかです。終焉した自公政治に代わる、新しい日本の政治は何か。国民の模索と探求はっづくでしょう。私たちの日本改革の方針こそ、それにたいする最もたしかな回答だということを、新しい政治局面のもとで、広く明らかにする活動にとりくむ

参議院選挙の結果について　　　２０１０年７　月１２日

昨年の総選挙で、国民は自公政権に退場の審判をくだし、今回の参院選では民主党政権にきびしい審判をくだしました。同時に、今回の結果が、国民が自民党政治に戻ることを求めたものといえないことも明らかです。自民党政治に代わる次の政治をどうするかについての、国民的な合意はまだ形成されていません。私たちは、選挙結果の全体は、国民が、自民党政治に代わる新しい政治を探求するプロセスの一つの局面を示していると考えます。この国民の探求が実を結び、新しい政治への道を開くものとなるよう、力をつくし…

総選挙の結果について　　　２０１２年１２月１７日

議席倍増という目標は、長年続いてきた古い政治が崩壊的危機に陥るもとで、

古い自民党政治が崩壊的危機にあるにもかかわらず、また、党員と支部、後援会のみなさんの燃えるような奮闘があったにもかかわらず、この選挙でそれを議席の前進に結びつけることができませんでした…現状を、大局的な視野で見れば、60年間続いた自民党型政治がいよいよ行き詰まり、日本が新しい政治を求める、新しい時代に入っていることは疑いありません。新しい政治を求める国民の探求も、さまざまな政治的体験を積み重ねるなかで、発展しています。この総選挙で、最後まで、「どの党に入れたらいいか、迷っている」との声が、たくさん聞かれ、実際に、投票率は戦後最低を記録し、前回よりも1千万人もの多くの人々が棄権しましたが、ここにも、国民のあいだでの、新しい政治を求める模索の過程があらわれてい…。日本共産党の躍進を勝ち取ることは、国民に対する責任であるとの立場から掲げたもの…この結果は、3年4カ月の民主党政権の失政への国民の怒りがもたらしたものであり、自民党の首脳自身が認めているように、自民党への国民的期待が広がった結果とはいえません。……どの問題についても、その帰趨をきめるのは、これからの国民のたたかいです。そして、日本共産党が示してきた各分野の改革ビジョンは、国民のたたかいにとって、いよいよ重要な意義をもつものとなると、私たちは確信…

 

３．選挙結果についてどのような反省の弁を述べたか

総選挙の結果について　　　２０００年６月２６日

今回の選挙から教訓として学ぶべき問題を、党内外のみなさんのご意見にも耳を傾けながら、事実にもとづいて全面的に明らかにし、今後のだたかいに生かし、必ず捲土重来を期す決意

参議院選挙の結果について　　　２００１年７月３０日

選挙結果についての総括は、党内外の意見を十分にくみつくして、つぎの中央委員会総会で

総選挙の結果について　　　２００３年１１月１０日

総選挙の総括は、党内外の方々の意見に広く耳を傾け、近く開く中央委員会総会で

参議院選挙の結果について　　　２００４年７月１３日

総括は、党内外のご意見やご批判に、真摯に耳を傾けながら、きたるべき中央委員会総会で

総選挙の結果について　　　２００５年９月１２日

目標が達成できなかったことについて、党内外のみなさんのご意見もいただきながら、中央委員会として、またそれぞれの都道府県委員会、比例代表ブロックとして、総括をすすめ、教訓を明らかにし、つぎの選挙では、本格的な前進と飛躍を期したいと決意

参議院選挙の結果について　　　２００７年７月３０日

なし

総選挙の結果　　　２００９年８月３１日

なし

参議院選挙の結果について　　　２０１０年７月12日

議席と得票に結びつけられなかったことは、私たちの力不足であり、おわびいたします。私たちは、今回の選挙結果を重く受け止めています。国政選挙での巻き返しにむけ、本格的な態勢構築をはかります。党綱領と大会決定にたちかえり、今回の選挙戦について、政治論戦、組織活動などあらゆる面で、どこにただすべき問題点があるか、前進のために何か必要かについて、党内外の方々のご意見・ご批判に真摯に耳を傾け、掘り下げた自己検討をおこなう決意

総選挙の結果について　　　２０１２年１２月１７日

情勢が求める躍進を果たせなかったことに対して、常任幹部会として責任を痛感しています。党内外のみなさんのご意見に耳を傾け、自己検討をおこない、今後のたたかいに生かす決意

 ４．党の自力の評価と対策についてどのように述べたか

総選挙の結果について　　　２０００年６月２６日

どんな攻撃がおこなわれても、それをはねかえして、国民本位の国政改革をすすめる力をもつ、量質ともに強大な日本共産党の建設のために、力をつくす

参議院選挙の結果について　　　２００１年７月３０日

私たちは、どんな政治的突風がふいても、それにたちむかって前進できる量・質ともに強大な党をつくることの重要性を、痛感しています。　昨年の第二十二回党大会で確認した、「支部が主役」の活力ある党づくり、２００５年までに「５０万の党」へと党員をふやす運動、毎月着実に「しんぶん赤旗」をふやし、国民と党の結びつきを広げ強めていく運動に、新たな決意でのぞむ

総選挙の結果について　　　２００３年１１月１０日

第二十三回党大会に向けて、党綱領改定案を練り上げ、強く大きな党を築く課題に力をそそぐとともに、来年の参議院議員選挙での前進を実現するために、全力をつくす決意

参議院選挙の結果について　　　２００４年７月１３日

第１は、私たちが国民とともに、暮らしをまもり、平和をまもる論陣とたたかいを、国政の場でも、草の根の場でも、展開する…とりくみを国民的な規模で広げるなかで、「二大政党」の動きのほんとうのねらいが国民的な体験を通じて明らかになっていく

第２は、新しい綱領と日本改革の方針を、広く国民に広げるための系統的なとりくみ

第３に、情勢をみずからの力できりひらくために、私たちがもつ草の根の力をさらに大きくする努力

総選挙の結果について　　　２００５年９月１２日

どんな情勢のもとでの国政選挙でもかならず前進できる、質量ともに強大な党をつくるために、来年一月の党大会に向けた「党勢拡大の大運動」を提起し、これにとりくんできました。そのさなかの総選挙でした。今度の選挙結果は、党の実力をつけることの意義－「大運動」の重要性をいっそう痛切に裏付けるもので…どんな激動の情勢でも、主体的にきりひらく実力をもつ党を築くため、「大運動」の成功に全力を尽くす決意

参議院選挙の結果について　　　２００７年７月３０日

激動する政治に主導的に対応できるよう、政治と理論のうえでも、また組織のうえでも、より強く大きな党をつくるために全力をあげて努力するものです。そして、新たな国政選挙を迎える次の機会には、政治の本当の改革者の党、新しい政治の建設者の党として、かならず前進・躍進を期す決意

総選挙の結果　　　２００９年８月３１日

選挙戦全体をふりかえって、強く大きな党づくりの必要性を、私たちは痛感しています。どんな複雑な政治情勢のもとでも、自力で前進を切り開く実力をつけよう―この決意で、私たちは、この間、さまざまな努力を重ねてきました。国民の要求にもとづくたたかい、「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」、党勢拡大運動などで、さまざまな新しい前進の萌芽をつくりだしてきました。しかし、この努力の到達点はまだ初歩的であり、前進の途上に…その役割を担うにふさわしい質量ともに強大な党をつくりあげるために、ひきっづき全力をあげて奮闘する

参議院選挙の結果について　　　２０１０年７月１２日

どんな条件のもとでも選挙で前進・勝利できる、質量ともに強大な党づくりに、新たな決意でとりくみ

総選挙の結果について　　　２０１２年１２月１７日

古い自民党政治が崩壊的危機にあるにもかかわらず、また、党員と支部、後援会のみなさんの燃えるような奮闘があったにもかかわらず、この選挙でそれを議席の前進に結びつけることができませんでした。私たちは、その最大の理由が、党の自力の問題にあることを、選挙戦の全体を通じて痛感してきました。党の力の根源は、何よりも、さまざまな困難に直面しその解決を求める各層の広範な国民に溶け込み結びつく力にこそあります。日本共産党が持つ「草の根の力」は、他党と対比するならば、抜群のものがあります。しかし、それも、いま情勢が求めているものに比べればまだまだ小さいし、これまでより弱まっている面も少なくないのです。　行き詰まった古い政治のもとで、苦しめられている多くの国民と結びつき、その苦難を軽減するために活動し、現状を打開する展望を語りあう――国民に根を張った不抜の党をつくりあげるうえでは、私たちの取り組みは、まだまだ不十分です。　どこをどう改善すれば強く大きな党をつくれるかについて、中央自身も、苦労して奮闘しておられる現場のみなさんの実態をふまえた方策を探求し、開拓と努力をはかる決意…どんなに古い政治が行き詰まっても、それは自動的に崩壊し、変わるわけではありません。政治を変えるためには、国民と深く結びつき、日本の前途について展望を示す力をもった、強大な日本共産党の建設が不可欠です。来るべき東京都議会議員選挙、参議院選挙での躍進をめざして、全党の知恵と力を総結集して、この仕事にとりかかることを、心からよびかける

(引用ここまで)

 

改憲派、手ごわい共産党伸張排除に成功！予想通り！でしたが、それにしてもチャンスを逃した！

選挙結果がでました。予想通りでした。自民はダメだから、民主へ、その民主も公約違反したり、ゴタゴタしたりして分裂したので、愛想が尽きた！

だが、自民？と思いながら自民が圧勝！

 今朝のところは、票の全体を調べていませんので、観（感）想的に述べておきます。これから出かけるので・・・。

 政治がオセロゲームになってしまいました。オセロでは四隅を取った方が勝ちです。その四隅を取るために「布石」を打っていく。相手に打たせていく、その「策略」＝戦略・戦術ができた方が勝ちとなります。

 結論は、小選挙区制のトリック・マジック、マスコミの世論操作の勝利ということでしょう。この現実は・・・。

投票率や各党の獲得票の絶対支持率などを観なければなんとも言えませんが、それにしても日米軍事同盟深化派・米倉経団連擁護派は万々歳でしょうね。しかし、そこに落とし穴があるようにも思います。国民との矛盾は避けられないからです。

 共産党の全国的票がどうだったか、だけを調べてみました。

０９年衆議院選挙は、４９４３８８６票

１０年参議院選挙は、３５６３５５６票

１２年衆議院選挙は、３６８９９８８票

 

ま、これだけ、共産党はずし、争点づらしのなかで、ま、持ちこたえたというところでしょうか？

 しかし、そんな呑気なことは言っていられません。消費税や社会保障・雇用など、国民の生活のこと、被災地のこと、原発・ＴＰＰ・米軍基地のこと、憲法改悪のことなどなどを考えると、共産党のたたかい方の問題点は厳しく総括しないわけにいかないでしょう！

向こう４年間、当面は来年の参議院選挙まで、政治を変えてほしいという国民の願いをどうやって引き出していくか、共産党のガンバリどころでしょう！

しかし、そうした矛盾をどうやって止揚していくか、それこそ科学的社会主義を標榜する共産党の真骨頂ですが、それにしても10年も基本的に同じやり方でやってますので、どうでしょうか？
共産党を観ていて、この間、ずっと「旧態依然」風の活動のあり方が行われていないでしょうか？小選挙区に候補を立ててはいるものの「政権を取るつもりがない」と言われていることに象徴されています。

 

この立ち居地こそ変革していかねければならないのではないでしょうか？国民にとって「魅力」がないと思われてしまっているのです。９０年代末に８２０万もの国民が「共産党」と書いたのですが、その国民の期待を受け皿として打ち出せなかったのは、選挙制度やマスコミのこともありますが、政治は、やはり政党自身の責任に帰すべきです。

 今回の結果は、様々なベクトルが働きながら生まれたものですから、その様々なベクトルをどうやって見出し、改善していくか、そこに科学的社会主義を標榜している共産党として、真正面から向き合っていくことが求められているのではないでしょうか？何故ならば、日本の情勢の基本的な点についての見方は間違っていないと思うからです。

 しかし、今必要なことは、国民に魅力を感じていただけない、その要因を暴き出し、あぶりだしていく勇気は必要でしょう。何故ならば、この間、それぞれの選挙後に行われた会議で「総括」が打ち出されてきているからです。それでも結果的には同じような結果が出てしまった。どこかに問題があると思うのは当然でしょう。

 自分のところの活動の抜本的改善、革命的変革が出来なくて、社会の変革は近くに寄って来ないでしょうね。遠のくばかりです！

今朝の共産党のＨＰをみると、選挙結果が出ていません！この間もそうですが、大体お昼ごろでないと「赤旗」の記事がＨＰに掲載されないのです。現代社会の情報戦の時代にあって、トンチンカンですね。これは。どっちが、どういう情報を流していくか、たたかいを有利にすすめていくためには、鉄則です。関が原のたたかいの時、家康は各大名にたくさん手紙を書いたと言われています。情報操作です。

 ところが、ネット社会にあって、共産党は、遅れをとっています。ネット上で理論思想闘争が全く出来ていません。財界や他党、アメリカの動き、中国や北朝鮮の動きに機敏に対応して、ネットに見解を載せる、こんなあたりまえのことができていません。翌日のお昼にならないと、国民は共産党の見解を知ることができないのです。

 マスコミが共産党はずしをやっている時だからこそ、もっと重視していかなけれなばらないのに・・・です。

 ま、これは一つの事実にすぎませんが、ここに共産党の奥深いところに、情勢に対する保守主義があるように思います。「赤旗」の宣伝・扇動・組織、役割については、いろいろ言っているのですが、ネットに対する軽視があるのではないでしょうか？赤旗重視論の裏返しのような気がしないでもありませんが、共産党がどう考えているか、です。ま、「前衛」などにも、論文が出されていますが、現実は・・・・。

 今回も、偽りの政権枠組み論、偽りの世論調査によって投票率も下げられてしまいました。多党化は、まさに二大政党政治の破綻であり、皆日米軍事同盟容認論、財界擁護派の自民党政治の枠内でした。同時に、そこからの脱却？反対を掲げた部分的には「一点共闘」指向もありました。これは国民の要求を反映したものでしたが、それらのエネルギーを結集できませんでした。それは何故でしょうか？ここに原則性と柔軟性を活かしきれなかった硬直性があるように思いますが、いかがでしょうか？

 愛国者の邪論は「向こう４年間の暫定政権構想」論を書きましたが、今後このことが大きな課題となるのでないでしょうか？

 とりあえず、今日はこれまでとします。

旧くて新しい共産党シフト政治（選挙）の中で、したたかさ、粘り、力強さをどう発揮するか！を考えた選挙！

とうとう今日投票日を迎えました。全国紙や地方紙、テレビを通して、選挙戦がどのように伝えられてきたか、今日の時点で、またまだ終わったわけではありませんが、一応現時点でみておきます。

 興味深かったのは、以下の記事でした。

 再稼働反対集会に小沢氏登場　参加者「マスコミ帰れ」の怒号2012年12月15日 01:24

http://tanakaryusaku.jp/2012/12/0005830

一つは、この官邸前行動に志位・小沢両氏が一緒になっていたら、最終盤で局面は変わっていたかもしれません。二つは、志位氏の官邸前行動はほとんど取り上げられませんでしたが、さすが、小沢氏に対しては注目度が違っていたようです。良い悪いは別にして。三つ、この小沢氏の行動を報せるマスコミが参加者からどのような扱いを受けたか、これも現在のマスコミの置かれた位置を象徴していました。参加者の前にわがもの顔に陣取るマスコミの傲慢さと第4の権力として民主化の対象とすべきことが浮き彫りになったように思います。

 次の記事です。

日本記者クラブの品格とは？　2012年12月01日(土)

http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11417309950.html

「思考の監獄から脱走できない記者クラブメディアの“牢名主”のようなベテラン記者の質問に、各党党首が答える盛大なイベントである。読売の橋本五郎、朝日の星浩といえば…マスメディアは、この２０数年間、小沢を悪者に仕立て上げ、どれほど世間をあおって商売に利用してきたことか。日本記者クラブが真に『品格ある質疑』を望むなら、好き嫌いの牢獄から脱し、事実本位の人間観、社会観、政治観を持つジャーナリストを育成することに力を注ぐ必要がある」と、日本の巨大マスコミの立ち居地とあり方を如実に表現していました。

 愛国者の邪論は、小沢氏の金権問題の疑惑は払拭されていないと思っていますが、それにしても「壊し屋」小沢氏は、どこへ行っても「注目の的」です。まさに「小沢シフト」が敷かれて、「政局」報道が横行していました。ここで注目したのは「２０数年間、小沢を悪者に仕立て上げ」の部分です。「小沢」を「共産党」に、「２０数年間」を「大正以後」と置き換えたらどうでしょうか？

 それほど、第4の権力としてのマスコミの酷さは、反国民的と言っても言い過ぎでないと思います。勿論すべてがそうだとは言いませんが、肝心要の政治のことについては、酷い！の一言に尽きるのです！スポーツ報道で言えば、野球が中心、しかも巨人しか登場させないのです。こういうイメージで政治報道をどれだけの人が観ているか！

 勿論、共産党のすべて◎などとということを言いたいのではありません。政治もスポーツも多様性を強調する、報道することでしか発展しないだろうということです。公平に報道することで観客も、世間の注目度も増していくし、選手の技量も高まっていく、そうしてこそスポーツ文化の裾野が広がり、ひいては国際社会で日本のスポーツが活躍できる、このことは常識中の常識ではないでしょうか？

 次です。

共産党候補の6割超が「世代間格差は問題ない」というスタンス！2012年12月14日10:30

http://jyoshige.livedoor.biz/archives/6143203.html

このブログ主さんは、いくつかの著書をお書きになっておるようで、著名なお方のようです。しかし、であるからこそ、物書きとしては、情報は偏ることなく公平に報せるべきではないでしょうか？もっとも、ブログ主さんの立ち居地から、そのような書き方になっているとしたら、それはそれで、仕方のないことなんでしょう！いくら「産経」に物申しても、改善は難しいということと同じですから。

 そこで、このブログにどのような意見を申し上げたか、について述べておきたいと思います。800字という制限がありましたの、このような書き方となったことを、まず最初に述べておきます。

 仰るとおりですね。しかし、ちょっと待ってください。「誤解」か、「齟齬」か、わかりませんが、共産党の言っていることを、もう一度ご確認なさった方がよろしいのではないでしょうか？このブログの権威にも関係することになります。まず、このアンケートの内容に問題ありですね。共産党も、この内容に困ったんではないでしょうか？内閣府の資料は、「負担」を国民同士に求めるというトンデモナイシロモノですよね。内閣府は、結局は国民に「自助と自律」と言う「美名」の下、負担を迫り、憲法25条に明記された国家の責任の放棄を掲げているのですね。従来の社会保障政策を根本的に変質させようとしている。これは自民・民主・公明・維新などの主張と全く同じ立場です。

www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je01/pdf/wp-je01-00303.pdf

共産党は、そういう国民同士を対立させる（若者と高齢者、公務員と民間などなど）視点には立っていないようですよ。それは共産党の政策を見れば、判ることです。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-01.html

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-02.html

国民には「痛み」を求めるが、自分たちは「痛み」には知らんぷり！そうして「身を切る」などと「民意を切る」政治家、それを煽るマスコミ。こんなトンデモ政治からの脱却を共産党は主張しているのではないでしょうか？「そもそも今のままだと、さんざん負担だけさせられたあげくに、自分達が社会保障の受け手に回った途端にバタンキューッとゼロリセット」しちゃおうとしている「連中」にこそ、「痛み」を課していく「鬼平」こと、共産党にこそ注目していく時ではないでしょうか？（以上ここまで）

 削除した文章は、これです！

若者にも、高齢者にも負担を求めるというよりは、むしろ、非正規雇用の中で喘いでいる若者や低賃金過密労働のなかで一生懸命働いてきた高齢者に負担をかけるより、こうした状況に追い込んできた産業界、経団連やその支援(企業・団体献金)を受けてきた政党の政策、それらのどちらとも癒着をして権益を維持してきた官僚の関係にメスを入れていく政策を掲げているのではないでしょうか？経団連の言っていることを擁護する内閣府の資料に基づいて国民負担を強いていった場合、日本の国内経済、国内消費が冷え切ってしまい、国民生活は疲弊・破綻するのではないでしょうか？そのことはこの10年の経過を見れば明瞭です。そればかりか、経済界だけが独り勝ちして、国民は汗水たらして働いた「富」＝利益を国民に還元自ない構図がずっと続くことになりはしませんか？（以上ここまで）

 次は、今日の「朝日」です。

１面は、「政権交代か維持か」「衆院選今日投開票」として「主要12政党、最終日の訴え」一覧が掲載されています。しかし、本文は「3年3ヶ月間の民主党政権の実績が問われた」「野田首相」、「政権奪還への意気込みを語った」安倍総裁、秋葉原で麻生元首相と並んで最後の演説。「2大政党以外の受け皿を目指す第三極が離合集散を繰り返し、主要12党が争う異例の攻防となった」として日本未来の党の嘉田由紀子代表と日本維新の会の石原慎太郎代表が語った言葉を記事にしているのです。

http://www.asahi.com/politics/update/1215/TKY201212150339.html

 2面は、「追跡　乱流総選挙」として「舌戦政策論争は不発」と自らの社会の公器であるマスコミの社会的責任は放棄して責任転嫁を！これぞ、上から目線！出ているのは、ここでも野田首相、安倍総裁、嘉田代表と石原代表の写真と発言一覧です。見出しとしては「首相苦肉の自民党批判回帰」、「安倍氏気づけば民主攻撃」、「石原氏揺れた自民連携策」、「嘉田氏最後は小沢頼み」とした記事です。

 3面は、「公約を問う」「憲法・復興と景気」についての政策を紹介・解説しています。

 １．「改憲派台頭　危ぶむ護憲派」では、自民党の安倍晋三総裁、『できることしか書いていない』と語る選挙公約には、自衛隊を国防軍とするといった党の改憲草案の柱が盛られた。日本維新の会の石原慎太郎代表は、『平和憲法と言うが、米国が占領するために一方的に作った』と持論を訴え続けた。自民も維新も勢力を大きく伸ばす情勢で、護憲勢力の共産、社民両党は、『憲法改悪国会になる』（社民党福島瑞穂党首）と危ぶむ。野田佳彦（民主党代表）も改憲論者ながら『改憲が争点ではない。社会保障や景気だ』と牽制。公明党は『憲法の柱からはみ出そうというのは国民も懸念を持つし、外国にも心配を与える』と釘を刺す。こうした立ち位置は、外交・安全保障でも重なる。自民や維新は日米同盟を強めるため、憲法解釈を変えて集団的自衛権を行使しようという考え。共産、社民は日米同盟を弱めて在日米軍基地を減らし、東アジアの緊張を緩めようと主張する。前回総選挙で公約したアジア重視の姿勢を示した民主党は今回、『現実的な外交防衛』にとどめて争点化を避けた。日本未来の党の嘉田由紀子代表は12日の北朝鮮のミサイル発射後、『選挙でエキサイトして、改憲に一気に進むことを懸念する』と語った、とあります。

 この記事は一見公平のようでありながら、「護憲派」の政策実現プログラム、外交安全保障政策において、どのように憲法を活かしていくのかという主張は軽視乃至は無視しているのです。自民・維新の改憲勢力に「反対」「抵抗」する勢力として描かれているのです。国家の最高法規である憲法をどのように具体化していくかという議論ではなく、どのように改悪していくのか、という勢力の主張がメインになっているという「トリック」がちりばめられているのです。

 ２．「復興見えにくい差」では「各党首は競うように…被災地に入り」と野田首相と安倍総裁発言を紹介。「政府は復興のために『5年で19兆円程度使う』として…予算をつけてきた。だが・・・・被災地が求める復興策のずれも指摘されている。ところが、各党の主張には大きな差はない。民主は・・・。自民も・・・。被災地以外で復興を語る党首は少なく、大切な争点が置き去りにされてしまった」と、「朝日」お得意のウソと偏り報道というペテンとマイナス思考報道で政治不信を助長しているのです。

 ３．「景気回復策手法に違い」では、「投票先を決める時に最も重視するのは何かを３択で尋ねた」「朝日」の世論調査結果を紹介しています。そうして政府の11月月例経済報告を紹介しながら、民主、自民、公明はいずれも衆院選後に大型補正予算を組み、景気対策を打つ考えだ。ただ・・・『デフレ』への対応には違いが出ている」として、民主は・・、維新も・・・一方自民と公明は・・・、維新も・・・」と４党のみを紹介しています。そうしておいて「金融政策では、各党が日本銀行に一層の金融緩和を求めている。ただここでも日銀に圧力を強めるかどうかで考え方が異なる」と、ここでもウソを垂れ流し、国民をペテンにかけているのです。そうして、「自民は・・・自民、維新、みんなは・・・一方民主は・・・触れていない」として、呆れるばかりのウソ報道で、ちっとも「公約を問う」などというテーマに反した形で記事は終わっているのです。

 こうした姿勢は、今日の「社説」「総選挙・きょう投票―被災地から問う民主主義」でも繰り返されています。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

東日本大震災から１年９カ月がすぎた。仮設住宅などで避難生活を続ける人は、いまなお３２万人に及ぶ。　復興へ、課題は山積みだ。役所の縦割り、使いづらい復興予算、足りない人手、あてにならない政治家……。　しかし、怒りや不満をぶちまけるだけでは何も進まない。そう覚悟を決めた住民たちが立ち上がっている。…

■閉塞感を破るには

　被災地に限らず、人口減少と高齢化は日本全体に共通する課題だ。閉塞感を打ち破るには、何が必要だろうか。　一つの解があるわけではない。私たちが自ら政治に参加し、行動することでしか、行き先は見いだせない。　身近な問題にも、制度や法律の壁が横たわる。自ら解決策を探り、決定権を持つ政治がそれに応えていく。そうした相互作用が求められている。　大震災後、初めての国政選挙が投票日を迎えた。代表者を選んであとはお任せでは、民主主義は完結しない。　被災地での挑戦に思いを巡らせ、「自分は何をすべきか」を考えつつ、一票を投じたい。（引用ここまで）

 一つには、やはりここでも、高みから、上から目線から説教を垂れています。二つ目には、「復興へ、課題は山積みだ。役所の縦割り、使いづらい復興予算、足りない人手、あてにならない政治家……」と「政治不信」を煽っていますが、復興予算の審議と採決はどのように報道したのか？「あてにならない政治家」を放置してきたのは、何故か、その検証と責任は、ここでもいっさい不問です。三つ目、「自ら解決策を探り、決定権を持つ政治がそれに応えていく。そうした相互作用が求められている」とありますが、こうしたプロセスにあたって、マスコミはどのような事実を国民に提供してきたのでしょうか？「マスコミは何をなすべきか」、そこが鋭く問われているのではないでしょうか？

 最後に、「朝日」など、マスコミの世論調査を含めた偽造・トリック報道について、以下のブログが大変示唆的でしたので、紹介しておきます。

 逃げを打つ選挙情勢調査　2012年12月14日(金)

http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11426834089.html

「自公３００議席うかがう」という見出し。前文では、電話調査に全国の取材網の情報も加えて情勢を探った結果、自民は単独過半数を超え、公明も堅調、民主は８０議席を切る可能性があるーなどといかにも自信ありげだ。ところが、本文に入るや、いきなり次の文章が現れる。「調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で５割弱、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性もある」　半数近くが、どこの誰に投票するか決めていないのに、「自公３００議席うかがう」と打ち出すのはどういう了見であろうか。（引用ここまで）

 こうした偽造報道が、有権者の投票行動にどのような影響を与えていくかについては、すでに記事に書きました。10時の段階の投票率が発表になりました。

投票率１４・０３％、大幅ダウン…１１時現在（2012年12月16日12時52分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/20121216-OYT1T00351.htm?from=top

 ここままいくと、日本の民主主義にとって極めて問題でしょう。一票の格差を放置したまま、同時に棄権者が多くなってしまった日本の政治、民主主義という人類の貴重な装置を有効に使えず、宝の持ち腐れを起こしてしまっている国として国際的にも見ても恥ずかしいのではないでしょうか？どこかの国の「独裁」ぶりをあげつらうことなどできないのではないでしょうか？

 そういう意味で、この間ずっと指摘してきましたが、マスコミの果たしている役割は、ここでも検証されなければなりません。

 神奈川新聞　神奈川衆院選：「暮れは忙しい」、投票率下がる？吉か凶か2012年12月15日

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1212140015/

組織票を固めるため、「高投票率よりも低投票率の方が自民有利」との見方もあるが、「自民も世代交代を進めており、投票率が上がれば無党派層の支持も集まる」とこの陣営。一方、横浜市内の別の陣営は「権利は放棄してほしくないが、あまり高いのも…」と漏らす。…「投票率は“ほどほど”がいい」とは、ある民主関係者。「低いと自民を利するし、高いと（無党派層の受け皿となる）第三極に振れるから」（引用ここまで）

 この意見、記事は最悪最低でしょう。民主主義の意味がまるで判っていません。こんなことを許している日本の世論、マスコミ、政治家、政党はレッドカードで、トットと退場でしょう！

 以上述べてきたマスコミの報道姿勢、とりわけ争点ぼかし、偽造世論調査、共産党隠し、憲法軽視は、目に余るものがあります。こうしたマスコミの特徴、戦略を読み取ったうえで、何をすべきか、そこが、検証できた選挙であったというのが、最大の「収穫」です。その他にまだありますが、長くなりましたので、これで終わりにします。

石原代表とマスコミの憲法軽視と知的劣化、日本の歴史冒涜に呆れつつ、それでも選挙で歴史的変革を！その３

では最後に石原代表の確信犯的発言に関連して、いくつか述べてみます。

 １．相変わらず「おしつけ憲法」論を繰り返していることです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121213/k10014172531000.html

石原代表は「『日本の憲法は平和憲法だ』と言うが、戦後、アメリカが日本を占領して統治するために一方的に作った基本法だ。こうした憲法が、国が独立したあとも通用するという歴史的な原理はなく、こんなバカなことをやっているのは世界中で日本しかない」と述べました。（引用ここまで）

 よくもまぁ、こんなデタラメなことを抜け抜けぬけと言えるものです。世界の笑いものでしょう。何故こういう妄言が言えるのか不思議です。

 

これについては、小西豊治『憲法「おしつけ」論の幻』（講談社現代新書）に詳しく出ています。

 要するにアメリカは、日本の民権運動、植木枝盛の憲法案を研究し、鈴木安蔵氏らの憲法研究会の憲法草案などを研究して、現行憲法案をつくったということですが、石原氏の妄言は、当時の総司令部民生局法規課長マイロ・Ｅ・ラウエル中佐やハーバート・ノーマンの果たした役割などをいっさい黙殺し、さらには明治期の自由民権運動の輝かしい歴史をも黙殺するというトンデモナシ歴史観を吹聴しているのです。

 自国の輝かしい歴史を抹殺する役割を果たすような「ナショナリスト」は、国民的批判に晒して博物館へ送ってやりたいものです。日本国の歴史に確信の持てない「暴走老人」は、まさにラウエルやノーマン以下です。

しかも、こうした石原「暴走老人」の視点は、人類が築いてきた歴史の前進面、すなわち、イギリスの大憲章以後の市民革命と言われる革命の理念の否定につながるのですから、ホントに呆れます。石原氏たちが「自由」に、実は「好き勝手」に発言できるのは、この市民革命の理念であった「自由・平等」の理念があるからです。

さらに言えば、自由民権論者たちが学んだのはフランス人権宣言やアメリカ独立宣言でした。ベトナムの独立宣言と抗米救国闘争が、アメリカ独立宣言を基調としてたたかわれたこと、沖縄の島ぐるみ闘争が、アメリカ独立宣言思想と阿波根昌鴻の非暴力不服従の思想とが合わさって展開されたことなどなど、輝かしい歴史の無知と黙殺から、石原「暴走老人」たちの脳みそは構成されていることを強調しておかなければなりません。

 ２．アメリカのポチぶりを演じながら、危機を煽り、その危機打開の象徴として憲法改悪と日本の核武装化を狙う石原・橋下日本維新の会

 でも、こういう「暴走老人」の妄言を信じている日本人がいることを問題にしなければなりません。こうした歴史を偽造・愚弄する「暴走老人」と国民が、生きている化石として世間を跋扈していることを、何としても克服しなければ、「世界の恥」となります。

 そこで、この「暴走老人」のやろうとしていることを整理しておくことが大事だと思います。それは、中国に対して、「威勢の良い言葉」を吐いていますが、このことは、アメリカに対して何も言えない「弱腰老人」の裏返しなのです。それは何かというと、尖閣諸島の「買い取り」の際に端的に出てしまいました。

以下の記事と著作は大変参考になります。

石原慎太郎を“操る”ヘリテージ財団の知られざる闇  2012年11月9日(金)配信

http://nikkan-spa.jp/327126

【「尖閣諸島購入」問題の本質　米国の立ち位置隠し　豊下楢彦（10日付東京新聞夕刊）】

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2012/05/post-75e0.html

 さらに豊下楢彦『「尖閣問題」とは何か』（岩波現代文庫）に詳しく出ています。

 そこで感想的に、愛国者の邪論の考え方を述べてみたいと思います。

 １．石原氏は、アメリカの「支配管理」する久場島・大正島については何も言えないのは、威勢の良さとは裏腹に日米軍事同盟容認派のだらしなさが出ているのです。ところが、この日米軍事同盟容認論者はとんでもないことを考えているのです。

 ２．それはアメリカが、尖閣諸島について「中立の立場」を取っているばかりか、今や米中は、リムパックを共同で行おうとする「仲」になっていることを、何としても変えていこうという狙いを胸に秘めているのではないでしょうか？石原氏は、その「威勢の良い言葉」で、国内の同調者を煽り、中国も煽り、武力衝突を引き起こさせ、それを利用して自分の息の根があるうちに憲法改悪の方向に、橋下人気を利用して持っていこうとしているのではないでしょうか？

 ３．その方向の矛先に日米同盟同盟からの脱却と憲法改悪と核武装化があるのではないでしょうか？そのためには、危機をつくりだし、その危機を利用して、日本を変えていく。今「中央官僚体制打破云々」などと言っていますが、それは国民の中に潜んでいるナショナリズムや政治への閉塞感を徹底して煽っているのだと思います。

 ４．また中国は中国で、国内問題と相俟って、「愛国無罪」の矛先を尖閣諸島に向けさせるために海洋監視船を侵入させたり、航空機が領空を侵犯したりしているのではないでしょうか？それは尖閣問題に関するアメリカの「中立の立場」や米中関係の密度を高めていこうとするアメリカの立場とアメリカに従属して何も言えない卑屈な日本の立場の微妙な隙間を見越しているからではないでしょうか？

 ５．アメリカはアメリカで、米戦略国際問題研究所、リチャード・アーミテージのような「知日」派、ジョセフ・ナイを使って、日本の「危機」と従属性を徹底して煽って、脅して、アメリカのポチぶりを「日米同盟基軸」「日米同盟深化」論として徹底化させ、財政危機に喘いでいるアメリカを巣くうために日本国民の血税をシコタマ搾り取っていこうとしているのです。この研究所は、日本経済新聞社と共同でシンポジウムを開催したり、非常勤研究員だったのが小泉進次郎氏にみるように、今やこの戦略研究所が日本の政治を左右するほどの力を持っているのです。

http://www.nikkei-events.jp/csis/profile.html

 ６．アメリカは、日本に対米従属性を強要しつつ、ベトナム戦争当時、電撃的に訪中したキッシンジャーやニクソンの外交のように、日本外交の頭の上を飛び越して、アメリカの世界戦略で動くのです。そのことで、日本は、毎度ハシゴをはずされながらも、ポチぶりを表明！今度の選挙でも「日米同盟基軸」論は、政党もマスコミも、それを廃棄とか、見直すとか、「対等な」などと掲げることは、今やタブー、神話となっているのです。

 ７．そのことは、現在の「領土問題」も同じです。日本の「領土問題」を継続的に残しておくことによって、常に「危機」を煽ることで、集団的自衛権を具体化させる！すなわち「日米同盟＝軍事同盟深化」を推進させ、「米国にとって多大のメリット」（豊下氏）を得ていこうとしているのではないでしょうか？

 ８．こうした「危機」のシナリオを書き、演出するアメリカ、そして演じる日本という構図の中で、政治的・経済的・文化的な側面で、アメリカナイズされている、従属化されていく我が「ヤマト民族」、ちっとも疑問ももたずアメリカ頭脳が脳みその奥深いところまで浸透されていっているのです。その先頭に立っているのが、石原・橋下・安倍・野田氏・マスコミなどではないでしょうか？

 ９．ただ、アメリカが、自民党の改憲案を認め、集団的自衛権の行使に道を開き、文字通り憲法の改悪を許したとして、日米同盟基軸論から脱却して日米同盟廃棄に向かわせることがあるかどうかです。現在はアメリカに対して卑屈なまでの、またアジア太平洋戦争認識について傲慢で無反省な石原・橋下氏や安倍氏とアメリカの矛盾がここにあると思いますが、どうなるでしょうか？

 １０．石原氏に象徴されるアメリカに押し付けられた憲法の「改正」を叫ぶ政治家や知識人、「日米同盟基軸」論を正当化しているマスコミが、以上のようなアメリカの世界戦略に振り回されている現状に対して、「独立国」としての日本をどのように再構築させていこうとするか、です。

 １１．沖縄の米軍基地の「負担軽減」論、「沖縄差別」論、「原発即時ゼロ・廃炉」論ではなく「脱原発」論、「ＴＰＰ参加」論、「消費税増税と社会保障の一体改革」論などをバラバラに捉えるのではなく、統一的、一体的に、相互関連性をもって、その奥深いところに日米同盟＝日米軍事同盟があることを、どれだけの国民が自覚できるかどうか、そこに21世紀の10年の経過を踏まえて、今後の行く末がかかっているように思います。

 １２．21世紀の遅くない時期に日米軍事同盟を廃棄と日米平和友好条約締結が国民運動の課題・争点になり、そのことが政権（民主連合政権）選択の課題となるような局面をどのようにしてつくりだしていくか、今回の多党化現象の選挙、明日の投票日を前に、考えてみる価値のある石原妄言とマスコミ報道でした。

 １３．そのことは、多チャンネル時代のテレビ欄をみていて、いっそう思いました。日米軍事軍事同盟容認派・深化派・財界擁護派のチャンネルが圧倒的多数のなかにあって、どうすれば、視聴者・国民が、日米軍事同盟廃棄派と日米平和友好条約派のチャンネルを選択するか、ということです。

 １４．そのためには、アジア太平洋戦争・日中戦争時に国共合作＝抗日民族統一戦線を結成したような大胆な発想・戦略が必要ではないかということです。これについては、すでに記事として書きましたので、繰り返しませんが、チャンネル選択の発想は、多様で豊かに、ということです。

石原代表とマスコミの憲法軽視と知的劣化、日本の歴史冒涜に呆れつつ、それでも選挙で歴史的変革を！その２

それでは続きです。

第二に、あげるのは、マスコミの世論調査について、です。

 「朝日」以外の全国各紙の実態については、以下に出ています。

http://blogos.com/discussion/2012-12-07/opinion_survey/

 それでは、その中から「む！」と思った箇所を拾い上げてみます。

まず、「産経」です。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121214/elc12121407070039-n1.htm

「これに対し民主党幹部は「投票率が下がれば民主党が持ちこたえ、敗れたとしても『負け幅』を減らせる」と、支持団体など第三極にはない組織力を生かした戦いに望みをつなぐ」とありますが、こうした政党と政党幹部は有権者を愚弄しています。新聞も解説抜きで報道していることに疑問と不思議さがこみ上げてきました。

 次は、「東京」です。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012120602000084.html

「二〇〇九、〇五両年の衆院選序盤に実施した調査では、比例代表の投票先未定は〇九年が３２・８％、〇五年が３４・５％。小選挙区では〇九年が３６・３％、〇五年が３５・９％だった。これと比べても、今回の選挙で有権者が候補者、政党選びで戸惑っていることがうかがえる。情勢分析によると、民主党は前回〇九年の衆院選で三百八議席を得たものの、党勢の低迷を受けて、現状では小選挙区、比例代表とも苦戦を強いられている。公示前勢力の二百三十議席の獲得は厳しく、第一党維持も困難な情勢だ。　一方、三年前の衆院選で下野した自民党は多くの小選挙区で有利な戦いを進めている。比例代表も各ブロックで手堅い選挙戦を展開し、公示前の百十八議席から大幅な議席の上積みが見込まれている」とありますが、今回の選挙で有権者が「戸惑っている」原因は何か、深い分析が必要でしょう。

 愛国者の邪論としては、政治の情報の提供者であるマスコミの責任は大きいと思います。何故ならば、「中立」が真の意味で守られていれば、有権者は戸惑うはずはないからです。政党の政治活動の「事実」と「真実」がきちんと報道されていれば、どうなるのでしょうか？

 次は「読売」です。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20121211-OYT1T00228.htm?from=popin

「自民党が比例選投票先で大幅に上昇し、優勢を維持している。　全体の４２％を占める無党派層でもトップだが、まだその半数は投票先を決めていない。投票先未定の無党派層の動向が、選挙戦終盤での焦点になりそうだ。衆院選公示直前の前回調査（１１月３０日～１２月２日）では、「近畿」で維新の会がトップの２８％となり、自民の１３％を大きく上回っていた。しかし、今回は自民が３３％に伸ばし、維新の会の１９％を逆転した。　前回、自民と民主が拮抗(きっこう)していた「北陸信越・東海」でも自民が３０％に上昇し、民主１１％を上回った。　無党派層の投票先でも自民が１５％（前回９％）に上昇している。維新の会１２％（同１２％）、民主６％（同５％）、みんなの党４％（同４％）、日本未来の党３％（同４％）の数値は、いずれも横ばいだった。「決めていない」との回答は、依然として５１％（同５５％）に上っている。（引用ここまで）

 とありますが、各政党の、と言っても、以下のものしか明らかにしていませんので、この時点で、アンフェアーと言えます。実際の紙面は、このようにはなっていないと思いますが、ネットで見る限り、「情報の不足！」と言われても仕方ありません。

 比例区の全体の投票先は以下のとおりです。（）は前回。

自民２９（１９）・民主１２（１３）・維新１１（１３）・みんな５（５）・みらい３（５）

 次は、毎日。衆院選:自民単独過半数の勢い、民主は激減　序盤情勢調査　毎日新聞　2012年12月06日　05時00分

http://mainichi.jp/select/news/20121206k0000m010114000c.html

共同通信社は第４６回衆院選について４、５両日、全国の有権者約１２万３７００人を対象に電話世論調査を実施し、現時点での情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、単独過半数（２４１議席）を確保、公明党と合わせ３００議席をうかがい、政権奪還の公算が大きくなっている。民主党は公示前の２３０議席から激減し７０議席前後となる可能性がある。日本未来の党、日本維新の会、みんなの党といった第三極勢力は伸び悩んでいる。（引用ここまで）

 とあります。これも議席数のみで、実際の数字は不明です。

 次は今日付けの「朝日」です。その前に、「朝日」は、これまで、11月19日、26日に発表された世論調査では、支持率は図入りでした。しかし、6日、7日に発表された世論調査では、これがなくなってしまい、議席数が幅を利かせていました。そして、今回14日付けに発表された世論調査では、以下のような見出しで、議席数が中心となっています。しかし、特徴的なことは2面です。

http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY201212130851.html

1面は「自公300議席うかがう」「民主激減80前後」「5割弱態度未定小選挙区」とあります。

2面には、「民主退潮　自民に利」「『一強』小選挙区で優勢」とあり、小選挙制度の「問題」を指摘するようにはなっています。以下全文を掲載しておきます。

 「公示前の１１８議席から優に２倍を超える議席に達しそうな自民。政党支持率は21％で、03年衆院選の30％、05年の33％ほど高くなく、大敗した09年の22％と並ぶ。なのに、どうしてこれほど優位なのか。小選挙区の投票態度を明らかにした人のうち、投票先に自民候補を挙げた人は48％に上る。年代別の差はほとんどなく、地域別でも維新が強い近畿を除き、４～６割という高さだ。一方、民主候補を挙げた人は自民の半分以下である23％。民自並みの候補者数がいないため単純に比較できないが、３番目の維新も10％に過ぎない。投票先を民主と答えた人は、09年が52％に上り、05年、03年でも35％いた。ところが今回は、今まで民主支持の中核だった男性30～50代が自民に移行。自民並みかそれ以上に支持を与えてきた無党派層も、大きく離れてしまった。こうして民主が大きくしぼみ、第三極がまだ小さな固まりでしかなければ、小選挙区制の下での『一強』体制は『自民圧勝』につながる可能性が高くなる。情勢調査と併せて行った世論調査で、投票先を決めるとき最も重視するのは何かを３択で尋ねたところ、「景気対策」が61％で最も多く、『原発の問題』16％、『外交・安全保障』15％を引き離した。『景気対策』と答えた人のうちで投票先を挙げた人をみると、選挙区の投票先が自民候補という人が51％。『有権者数が10万人未満の市』の人だけなら55％と増え、さらに『町村部』に限ると59％に上る。地方を中心に、景気対策への期待感も自民への追い風になっているようだ。これに対して比例区は、小選挙区とはほど遠い姿が浮かび上がる。投票態度を明らかにした人でみると、投票先が自民という人は35％。推計議席も比例区全体の３分の１に当たる60前後だ。特に全体の半数以上を占める無党派層でみると小選挙区との違いが目立つ。投票先のトップは自民と維新でともに26％以下、民主15％、みんな10％、公明と未来が各7％、共産５％と分散している。ただ、投票態度を明らかにしていなかった人は小選挙区で45％、比例区でも38％おり、08年以降最多。どこに投票すればいいのか、と思いあぐねる姿も浮かぶ。（引用ここまで）

 以上の諸点をみると、

１．やはり「多党化現象」が有権者の判断を迷わせている。

 ２．その迷いは、自民も民主も、「第三極」も、やはり「違いが見えていない」ということからきていることが分かります。

 3．それでは何故違いが見えないのでしょうか？一つは自民から飛び出したこと、その飛び出した民主からも飛び出したこと、などなど、日米軍事同盟・米倉経団連擁護の政党からはみ出しては見たものの、その色を捨てられない人たちの寄木細工的政党が多いということでしょうか？

 ４．同時にそうした政党にたいして、突込みが甘いというか、緩いというか、視座が同じであるマスコミが、突っ込めないところから来ている「分かりにくさ」を反映しているのだと思います。それが「投票態度を明らかにしていなかった人は小選挙区で45％、比例区でも38％おり、08年以降最多。どこに投票すればいいのか、と思いあぐねる姿も浮かぶ」ということに為っているのだと思います。このことは曲がりなりにも「政権選択」「政権交代」を標榜した選挙と違って、自民党の「政権奪還」そのものが、国民から支持されていないことを反映しているのでしょう。

 ５．事実、自民党は安倍氏の顔写真の写った「政権公約」を配布していますが、その配布者たちも、安倍氏での政権維持に確信を持っていないのです。それは前回のこともあるし、自民党への支持率が20%台ということを反映しているのです。

 ６．ここに政治の混迷から脱していくための「情報」が国民に正しく伝わっていないという「事実」「トリック」が浮かび上がってきます。自民もダメ、民主もダメだった。だからと言って「自民に」と確信を持って投票所へ向かおうとしていない有権者の「思いあぐねる姿」があるのです。

 ７．でも、そちらの方が、政党や政治家、マスコミとしては安心。安泰なのです。政権の枠組みが、日米軍事同盟深化派・米倉県団連応援団派が少数になること、日米軍事同盟廃棄派・米倉経団連規正派が増えることだけは避けたいからです。

 だから、小選挙区制度という「トリック」を前提とした世論調査を行い、「自民有利」「圧勝」を毎週垂れ流すことで、有権者や政党に対して、諦めムードを醸成して、選択を萎えさせていこうとしているのです。世論調査結果を受けた嘉田代表の言葉、志位委員長や赤旗の批判的発言や申し入れは、このことを端的に示しているでしょう。でも、これは遅すぎです！

 ８．こうした視点で「トリック」を見抜き、画策しているマスコミ、それを操る闇部を国民の前に引きずり出していく必要があると思います。さもなければ、こうした選挙は「永遠に」続くことでしょう。

 ９．そういう点で、「朝日」の指摘する「小選挙区制」という「トリック」、「小選挙区制の下での『一強』体制は『自民圧勝』につながる可能性が高くなる」という「トリック」「不正」（一票が本当の意味で平等に活かされないという意味で「不正」の最たるもの！）に対して、どのように変えていくか、その展望をマスコミ・政党から提起させる。或いは有権者から、「俺の一票をムダにしやがって！ふざんな！」という声が大きくなる。このことを声を大にして言っていかなければならないでしょう。

 １０．二大政党政治と小選挙区制度下における政党政治腐敗（劣化）の温床が、この「朝日」をはじめとした「世論調査」結果から浮かび上がってくるのですが、それを放置したまま、問題を顕在化させることなく、世論調査結果に基づく「予想議席数」と「予想政権の枠組み」論に終始していくマスコミの「犯罪性」「知的劣化」を暴いていくこと、このことこそが、国民の暮らしや民主主義を発展させていくことになるでしょう。何故ならば、このような報道を許しておけば、憲法改悪の際の国民投票の際にも、この「トリック」が使われるからです。言わば、今のやり方と言うものは、国民投票の事前訓練、ぜんしょうせともいうべきものだからです。

 というところで、長くなってしまったので、これで終わります。石原代表問題は別項でまとめてみます。

石原代表とマスコミの憲法軽視と知的劣化、日本の歴史冒涜に呆れつつ、それでも選挙で歴史的変革を！その１

まず車のなかでＮＨＫのラジオニュースを聴いていて、「またか！、何でこんな発言を日本のマスコミ・メディア・国民は許しているんだ！」と呆れながらも、怒りがこみ上げてきました。これも、マスコミが、石原「暴走老人」をもてはやすからだな、と思うのです。ウソも百回つけば・・・ということを石原代表は自覚的に実践している、極めて悪質な「暴走政治家」と言えます。まさに「瑞穂の国のヒトラー」を演じているのでしょう。そうやって、人生の最期を迎えようと必死になっているのだと思ってしだいです。迷惑な話ですが。これも現実なので仕方ありません。

 もう一つは、またまた、世論調査が出され、誘導選挙？が最終盤で行われ、国民の投票動向に大きな影響を与えようと、画策していると、言われても仕方のない、マスコミ報道を見て、日本の知的劣化について、改めて指摘しておかなければならないと思い、ここにまとめることにしました。

 これらの報道は、まさに東日本大震災の時の迷惑な大津波と同じように、連日連日、ウソをゴマカシが事実と真実であるかのように、これでもか、これでもか、と国民の脳みそに押し寄せているのです。高台に避難しようにもできません。それほど日本のマスコミは国民生活に張り巡らされているようで、その知的劣化はますますすすんでいるようです。

 マスコミ界に働いている「ジャーナリスト」さんたちは、メシを喰うために、生活のために、真実を書くことができないように癌痔我羅眼に縛られているのかもしれません。それを打ち破る勇気も気力も失せてしまっているのでしょうか？

 まさに、戦前の空気と同じ臭いと色が蔓延しているのかも知れません。国民の良心や正義を失せさせる、萎えさせる役割を、「情報」の垂れ流しで醸成させているのです。このことは有権者の投票行動で証明されるかもしれません。

 それでは、第一に、思ったことを紹介しておきます。

12日の「朝日」朝刊、39面を見て、そう思いました。「原発選挙　地域の事情」として、「どうするのか、はっきり言って」（68歳の女性の言葉）をテーマに「６万人避難」の福島5区の様子と、「原子力は血液。止まれば暮らせぬ」（会社員53歳の言葉）をテーマに「最多１４基が集中」の福井３区の様子が記事になっています。

 方や原爆の被災地における原発政策の「悩み」を、方や未だ被害を免れたものの敦賀原発が廃炉となる公算大の地域の「悩み」が記事となっています。一見すると公平のように書かれているが、ここでもトリックが入れ込まれています。

 福島では「原発事故の被災者にとっては、脱原発が大前提」と書きながら、「民主党前職は党の方針に沿って脱原発を明確に訴える。ただ、ほかの候補もこの点においては大差がない。『脱原発』『卒原発』をめぐる各候補の違いが、有権者には見えにくい。原発をめぐる各党の政策にひととおり目を通した。だが、それをもとに投票先を決めるには至っていない。『棄権はしません。どこに入れるかはまだ悩んでいる』『脱原発』をはっきり言わない自民党の考えも理解できなくはない。『富岡町も原発に頼ってきた町。すぐになくせば働く場も消えていく。自分たちのことを思えば他の原発も止めてほしいが、地域のことを考えることも必要』」と記事はまとめています。

 福井では、自民前職の話が記事になっています。「きのう重大な判断が出た。地域の皆さんが心配しているが、私は原発の安全とともに雇用や経済も守り、安心して暮らせるようにする」と。「約２０人の従業員らがうなずいた」と記事か、様子を書いています。そして「電力、建設、運輸・・・。同市の選挙事務所に顔を見せる人たちの多くは原発に関わる」として、「若狭湾を取り囲む福井３区には全国最多の１４基の原発が集中する、民主が大勝した前回衆院選でも自民候補が勝った。党の方針とは別に民主前職の第一声は『バランスのとれたエネルギー行政を展開する』だった。関西電力大飯原発があるおおい町のクリーニング会社の社長大谷和子さん（７１）は『動かしてくれる政党に勝ってほしい』と話す。定期検査時に毎週、プラントメーカーの従業員らの作業着約２００着を洗った。福島の事故後に仕事は激減したが、再稼動で好転の兆しが見える。原発に作業員をバス送迎する敦賀市の会社の社員（５３）は「福島の事故を見て心底恐ろしいと思った。だが、この街にとって原子力は血液。血が止まれば暮らしていけないのも現実だ。」と記事は書かれています。

 二つの選挙区の様子を読んで、共通していることは、一つには、原発と生活を対立的に捉えさせていること、二つ目には、自民と民主しか、「脱原発」「卒原発」しか「対立軸」「選択肢」が紹介されていないことです。三つには、これらは「事実」ではあるけれども、極めて意図的に選択された「事実」であり、「意図的に隠された事実」については、黙殺しているという構図が見えてきます。実に巧妙です。

 こうした手法は、これまでの「朝日」特有の手法でした。いや日本のマスコミの手品的手法でした。このことは米軍基地を抱えている地域の選挙戦報道にも言えることです。こうやって、機械的に対立させることで、選択肢の幅を狭くさせ、「事実上」原発・基地温存派を有利にさせてきたのです。「原発に頼って」生きてきた住民の声を紹介することで、原発を否定している住民の形見を狭くさせて、孤立させてきたのではないでしょうか？

 こういう報道は！原発や基地に反対する人々に対して、賛成する住民はどのような目で見て、どのような行動を取ってきたか、そこまで踏み込んだ検証が必要でしょうけれど、そのような報道にはなりません。それをすれば、マスコミの自己否定になるからです。

 このことは戦前の空気と同じかもしれません。聖戦完遂に反対するか、厭戦的態度を取るか、消極的気分を表明する国民に浴びせた言葉、非国民・国賊！こうした村八分的態度、イジメ＝虐め・苛めは、決して過去のものではなく、現在進行形のような気がします。それを克服する選択肢を示さず、温存し、むしろ助長するマスコミの手法、これがこの「朝日」の記事に象徴的に出ているような気がします。

 長くなりますので、これくらいいしておきますが、こうした記事は、２面の「追跡　乱流　総選挙」の記事、「大票田は津波被害ない内陸。誰でも分かる政策に」として「競う『復興』上滑り」「迷う被災者　実行力注視」の記事にもよく出ています。

 「朝日」ばかりか、日本のマスコミ界で働いている方々には、「事実」と「真実」の違いと区別、それらの上げ方について、どのように国民に提示していくことが必要か、自覚されているのでしょうか？国民が、メディアという媒体をとおして、どのような意見を形成していくか、そのことが国民生活にどのような効果をもたらすか、そこまで想定しながら記事は書かれているのでしょうか？大いに疑問と言えます。

 第二に、あげるのは、マスコミの世論調査について、です。

 と思ったら、長くなりすぎましたので、これで終わりにします。次回は明日にします。明日の午前中には記事を書きたいと思います。明日早朝５時に起床して１０時まで「仕事」ですので・・・。

一見公平を装い、またまた国民無視の本性暴露「朝日」の税制「社説」、やっぱ米倉経団連応援団ぶり発揮！

今日の「朝日」の社説を見て、驚き、呆れ、「やっぱりな！」と得心しました。一見すると、弱者・国民の味方のような主張を並べてはいますが、果たしてどうでしょうか？

 では見てみます。

１．増税を後押ししたのは、「朝日」に他なりません！

「消費税をめぐって、民主、自民、公明の３党は５％の税率を２段階で１０％へ引き上げ、その税収を社会保障にあてる法律を成立させた…民、自、公３党も、消費増税の決定で一仕事終えた気になってもらっては困る。自公政権時代から政府が掲げる「２０２０年度には基礎的な財政収支の赤字をなくす」という目標の達成は、１０％への消費増税でも困難だ」って、あなた！ではどうして民自公3党合意を「大評価」したんですか？

「朝日」の主張の思想と論理では「今後も増税を検討していかざるをえない」と言ってしまいましたね。とうとう！

 ２．しかし、ここでも、「朝日」の大きなスリカエ、自己弁護、正当化が行われています！

「税制の全体像をもっと語らねばならない。待ったなしなのは、消費増税に伴う「ひずみ」の是正だ」なんて、そんな小手先で「税制改革」は出来る訳ありません！

「３党はそれ（支出割合が高い低所得層ほど税負担が重くなる「逆進性」）を和らげる具体案を決めないまま選挙戦に入った。早急に詰めてほしい。　さらに問題なのは、３党が所得税と相続税の見直しを棚上げしたことだ」と、一見すると「低所得者層」寄りの税制改革を要求しているかのようです。これもウソであることが判ります。

 理由のその１、「朝日」が「逆進性」を問題にするのであれば、「消費税導入以来２４年間で、税収は累計で２５１兆円。ほぼ同じ時期に企業が納める法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）は２３２兆円も減ってしまい、消費税収入の９割以上が、その穴埋めに消えてしまった」という「事実」はどう説明するのでしょうか？

 理由のその２、同時に、「消費税増税に伴う『ひずみ』の是正」としてあげられている「逆進性」や「相続税の見直し・課税強化に力点」「所得税や相続税の強化は欠かせない」などと主張してはいるものの、その政策に「具体性」が、それこそ全くありません！責任を民主・自民・公明に一任なのです。

 理由のその３、しかも、これらの「是正」の目的は、「広く薄く課税する消費税は世代を超えて国民全体が負担し、税収も安定しているため、皆で支え合う社会保障の財源にふさわしい」と言うことを前提にしたうえで、「消費税率を上げる以上、豊かな人により多くの負担を求めるのは当然である。そうした姿勢を示すことは、消費増税への国民の理解を深めることにもつながるはずだ」ということなのですから、国民目線は全く見えてきません！

 理由のその４、しかも、「働く現役層の生活が厳しくなっていることを考えると」などと、「働く現役層」に寄り添うかのような言葉を述べてはいますが、そうであるならば、米倉経団連に何を要求するか、です。

 ３．ここでも消費税増税の真っ向勝負している共産党をのけ者にしている「朝日」の姑息さが浮き彫りになってしまいました。それは、以下の言葉が何よりの証拠です！

 理由のその１、「他の政党の多くは、消費増税の凍結や撤回を訴える。だが、高齢化で膨らみ続ける社会保障の財源をどう手当てするのか。筋の通った説明がなければ『無責任』のそしりを免れない」と言いますが、この言葉は、「朝日」にお返しします！「他の政党の多く」とは、これまた抽象的で、「糞も味噌も一緒くたに食え」と言ってるようなもので、こうした報道をしているから、「違いが分からない」という有権者がいるのです。「朝日」の責任は重大です。まさに「『無責任』のそしりを免れない」ということです。

 理由のその２、しかも、酷いことには、「朝日」の掲げている「消費税増税に伴う『ひずみ』の是正」としてあげられている「逆進性」や「相続税の見直し・課税強化に力点」「所得税や相続税の強化は欠かせない」などという主張は、共産党の主張の「パクリ」なのです！大爆笑もんです！

 イヤハヤ！しかし、万歩譲って、「朝日」の主張に寄り添うとすれば、このような政策を掲げている共産党を「評価」すべきです。「朝日」と共産党は一致している部分があるからです。

消費税廃止にいたる以前の段階では、次のような改善をすすめます。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-04.html

 しかし、「嫌共」「朝日」はそのようなことは全くしません！「（自民、民主、公明以外の）他の政党の多くは…、筋の通った説明がなければ『無責任』のそしりを免れない」と自分のことは棚上げして、「上から目線」の悪罵・ウソを国民に投げつけているのです。だからこそ、「子どもじみて」いて可笑しいと同時に、「哀れ」さすら感じてしまうのです。

 一体全体この新聞はどうなっているんでしょうか？

 理由のその３、共産党の「パクリ」も限界があります！それは、大企業や富裕層への課税を具体的にはしていない、できないのです！「働く現役層」「低所得者層」のことを思うのであれば、その人たちの一生懸命な働きで大儲けしている人たちの「身を切る」政策、「課税」「痛み」をこそ、自民、民主、維新、未来を登場させて「説明」するくらいのスペースを使って記事をかくべきでしょう。

さもなければ、沖縄の負担軽減を語って沖縄に寄り添うかのように振舞っては見たものの、結局は日米軍事同盟容認・深化派を暴露することで、沖縄県民を愚弄する場合と同じようなことになることは明らかです。

 米倉経団連や富裕層に対する「痛み」を縦横無尽に語らなければ、「財政の厳しさも踏まえれば」「税制の全体像」を示したことにはならず、「国民の理解を深めること」はできないでしょう！さもなければ、「朝日」の主張は、「ウソ」であると言わなければなりません！

 最後に、「朝日」が絶対に！？とりあげない「事実」を掲載しておきます！

 大企業ほど非正規雇用増　１０年で１．６倍

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-10/2012121001_03_1.html

富裕層に応分負担を参院特別委　大門氏が主張

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-24/2012072401_04_1.html

消費税大増税の論拠突き崩す　政治の姿勢変えれば展望開ける

衆院予算委　志位委員長の基本的質疑総選挙・税制改革―豊かな人への課税を

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-12/2012021205_01_0.html

富裕層に増税米大統領要求「それは常識」一般教書演説

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-26/2012012601_03_1.html

日本の富裕層は人口比で米の1.4倍多い-この10年で世界一の富裕層形成しワーキングプア１千万人超

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11358813797.html

富裕層と大企業の内部留保に1.8％課税するだけで消費税増税は中止できる

http://ameblo.jp/kokkoippan/theme-10020456187.html

世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる

http://ameblo.jp/kokkoippan/theme-10028390030.html

 それでは、問題の「社説」を掲載しておきます。

朝日社説　総選挙・税制改革―豊かな人への課税を2012年12月12日（水）付

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

　消費税をめぐって、民主、自民、公明の３党は５％の税率を２段階で１０％へ引き上げ、その税収を社会保障にあてる法律を成立させた。　他の政党の多くは、消費増税の凍結や撤回を訴える。だが、高齢化で膨らみ続ける社会保障の財源をどう手当てするのか。筋の通った説明がなければ「無責任」のそしりを免れない。　民、自、公３党も、消費増税の決定で一仕事終えた気になってもらっては困る。　自公政権時代から政府が掲げる「２０２０年度には基礎的な財政収支の赤字をなくす」という目標の達成は、１０％への消費増税でも困難だ。　税収が自然に増えるよう、経済の活性化に努めるのは当然だが、今後も増税を検討していかざるをえない。税制の全体像をもっと語らねばならない。　待ったなしなのは、消費増税に伴う「ひずみ」の是正だ。

　消費税には、食料品や日用品の支出割合が高い低所得層ほど税負担が重くなる「逆進性」がある。３党はそれを和らげる具体案を決めないまま選挙戦に入った。早急に詰めてほしい。　さらに問題なのは、３党が所得税と相続税の見直しを棚上げしたことだ。　広く薄く課税する消費税は世代を超えて国民全体が負担し、税収も安定しているため、皆で支え合う社会保障の財源にふさわしい。　一方で、所得や資産が多い人により多くの負担を求める「再分配」も、税制の重要な役割である。財政の厳しさも踏まえれば、所得税や相続税の強化は欠かせない。　政府・民主党は、所得税で現行４０％の最高税率を４５％にする案を、相続税では課税対象から差し引ける控除を縮小しつつ税率を全体的に引き上げる案を示したが、自民党が反対し、先送りされたままだ。　３党には「さらなる負担増の話などできない」との空気が根強い。景気は後退色を強めており、「消費増税だけで手いっぱい」との声も多い。　しかし、消費税率を上げる以上、豊かな人により多くの負担を求めるのは当然である。そうした姿勢を示すことは、消費増税への国民の理解を深めることにもつながるはずだ。　働く現役層の生活が厳しくなっていることを考えると、とくに相続税の課税強化に力点を置くべきだろう。　亡くなった人の４％余りでしか納税されていない現状を改め、もっと広く、より多くの負担を求めていく必要がある。（引用ここまで） 

邪悪際立つ日米同盟深化派「朝日」の安保政策検証偏向記事は真実を報せず誤った国に導くトンデモメディア

今日の「朝日」１面と3面は、これまでの「公約を問う」報道の集大成とも言うべきものでした。それは「日米安保＝日米同盟」が、今日の日本のあらゆる問題、したがって各党の選挙政策の根っこ、「扇の要」にある条約・体制として、さらに言えば、日本国憲法を戴く現在の日本国の真逆に位置する条約・体制の「本質」として考えるが故に、「朝日」自らの立場、日米軍事同盟容認擁護深化派、日米軍事同盟安全神話論が際立った記事となりました。

http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212100543.html

 

以下、ポイントは述べてみたいと思います。

 １．またしても平気で「ウソ」をつく、書いています！まず２つあります。

（１）「ほかの多くの党も公約で日米同盟重視を打ち出し、安保政策で『強い姿勢』を競う。だが、緊迫する北東アジア情勢を改善する処方箋はあまり語られない」とありますが、「処方箋」は本当に「あまり語られていない」のでしょうか？

（２）「米中に挟まれ、沖縄に寄りりかかる日本の外交・安保政策は同盟強化だけで済まない。そこから何を示せるかが問われる」とありますが、「同盟強化」以外の選択肢を打ち出していないのでしょうか？

 ２．では共産党と社民党はどうでしょうか？以下みてみます。

共産党http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-36.html

３６、安保・基地・自衛隊　米軍基地の異常をただし、海外派兵と大軍拡をやめさせます

安保条約第10条に即した、廃棄の通告で、安保条約をなくします……日米安保条約は、一方の国が通告すれば、一年後には解消されます。安保条約をなくせば、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放されます。在日米軍のために充てていた年間7000億円もの駐留経費と総評価額14兆円ともいわれる土地を、国民の暮らしのために使うことができます。

●東アジアで軍縮のイニシアチブを発揮します……いま、東アジアでは米軍の再配置、軍事力の強化がすすんでいます。一方で、中国も軍事力を増大させています。この地域での軍事的緊張の最大の根源となっている日米安保条約を解消してこそ、日本は中国や東アジアの国々にたいして、「ともに軍縮の道に転じよう」と、軍縮へのイニシアチブを本格的に果たすことができるようになります。

●経済面でも主権を確立します……ＴＰＰ参加問題にみられるように経済面でも「アメリカいいなり」になっている根底には、日米安保条約第2条の「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努める」という規定づけがあります。このもとで、アメリカ型のルールが日本に押しつけられてきました。安保条約をなくせば、日本経済をゆがめ国民を苦しめてきた、経済面での“アメリカいいなり”を根本から断ち切ることができます。

●対等・平等の立場に立って日米友好条約を締結します……アメリカとは、日米安保条約＝日米軍事同盟に代えて、対等・平等の立場にたって日米友好条約を結ぶというのが、私たちの提案です。（引用ここまで）

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-39.html

３９、北東アジア　６カ国協議を通じた、北朝鮮核問題の解決をめざす

北東アジアに平和的環境をつくる緊急の外交努力をおこなう

北東アジアでの平和の地域共同体の実現を目指しながら、当面、次のような緊急の外交努力をおこないます。

①「軍事には軍事」という軍事的緊張の拡大と悪循環は、いかなる形であれきびしくしりぞける。

　北朝鮮が、国際法や国際合意に違反する行動をとった場合に、日本の対応として、外交的解決の努力よりも軍事対応が突出する傾向が、しばしばみられますが、こうした態度はきびしく戒めることが必要です。

この問題は、今後も複雑な局面が予想されますが、どんな場合でも、国際社会が一致して、外交的解決に徹するという態度を堅持することが、北朝鮮に違法行為をやめさせ、国際社会の責任ある一員としていくうえで、何よりも重要です。

②軍事力で対抗する米中・日中関係ではなく、軍拡から軍縮への転換を求める。

　日中両国が「戦略的互恵関係」を確立し、米中両国も「戦略・経済対話」のしくみを制度化し、それぞれが経済関係、人的交流をいっそう深化させるもとで、これらの国と国との戦争は決しておこしてはならないし、もはやおこせないことは明白です。

　その現実に立って、双方が、軍事力で対抗するという思考から脱却し、軍拡から軍縮に転じることを求めます。

③領土をめぐる紛争問題の解決は、歴史的事実と国際法にもとづく冷静な外交的解決に徹する。

④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省を、北東アジアに平和的環境をつくる土台にする。（引用ここまで）

 社民党http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/manifesto2012_05.htm

日米安保条約の軍事同盟の側面を弱めながら、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換をめざします。アジア・太平洋の多国間安全保障対話を推進させます。６ヵ国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と地域安全保障機構の創設をめざします。（引用ここまで）

 ３．何故「朝日」は、ここまで平気でウソをつくのでしょうか？

各党の選挙政策は有権者に公平に知らされているとはとても思えません。ウソツキ「朝日」と言えます。こういうのは、以前にも書きましたが、「新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」とする公職選挙法違反といえないでしょうか？日本の民主主義のために訴訟を起こしたいくらいです。

 ４．橋下氏と目線で同じ国民目線なんでしょうか？

やはり、国民に真実が知れ渡っていくのが怖いのでしょう！「太陽の党との政策の違いについては悩みましたが、国民の皆さんはそんな細かい所まで見てないんじゃないか」（橋下氏）と同じ目線なのでしょうか？あまりに国民をバカにしていませんか？http://togetter.com/li/410258

 ５．「朝日」のように、ウソ記事を書くから、政党の違いが、国民に見えないのです！

今日の「朝日」は4面で、「公約の違い『分かりにくい』７１％」「他党化選挙『よくない』５４％」の見出しで「本社連続調査」を発表しています。ふざけんな！ですね。呆れます！ここでも「説明」に出てくる政党名は、自民・民主・維新・公明だけです。他の政党は存在していないのです！「質問と回答」欄に一覧されているだけです。

 ６．一部の政党だけを登場させ、真っ向真逆の政策を打ち出している政党を登場させないトリックが政治を分かりにくくさせています！

このことは、３面の「敦賀廃炉の公算大　衆院選影響は」「活気づく『脱原発』政党」というテーマで書かれた記事に出てくる政党は「原発再稼動をめぐる主な党首の発言」として「野田・安倍・嘉田・石原」の各党首だけです。記事の中に「公明党の山口那津男代表」の発言があるだけです。どうみてもおかしいでしょう！」まさに細川日本新党選挙時の椿報道局長発言が現在進行形であることが判ります！http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 ６．不正まがいの世論調査は、そろそろ指弾されるべき！

しかも「電話調査」、１２月１日・２日に電話をかけたようですが、いつごろかけたのか、「（福島県の一部を除く）全国の有権者」対象者の年齢や性別・地域などは、発表ありません。世帯用と判明した番号は１９０３件、有効回答は１１１４人、回答率は５９％だそうです。これで現局面の全部であるかのような報道がなされているのです。今後「世論調査」の信憑性を確認するための手立てを明らかにさせていく必要がありそうです。

http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY201212100396.html

 ６．「朝日」など、日本のマスコミが不正記事を書いていることを、皮肉なことに、彼らの「世論調査」が証明してくれています！それは、これだけ、対立軸の明確な選挙が行われているにもかかわらず、「各党の公約の違いは分かりにくい」が７１％もあるということです。そりゃ、そうです！公約の同じような政党ばかり紙面やテレビ画面に登場させているからです。だからこそ、「どの政党に投票したいと思いますか」のうち、「答えない・分からない」が４０％もいるのです。

 違いが判る報道をすれば、こういうことはありえないからです。「違いが判れば、判断と行動ができるようになる」、これは真理です！ソ連・東欧の崩壊、アラブの春など、変革の嵐が吹く時は、必ず「真実の風」が吹いているではありませんか！「朝日」など、日本のマスコミが目の敵にしている現在の中国にしても、北朝鮮にしても、体制の如何を問わず、真実が国民のものとなった時、歴史は大きく前進すると思います。

７．有権者をバカにした、いわゆる「衆愚」思想が「朝日」など、日本のマスコミにあるのではないでしょうか？

こうしたウソつき報道、「世論操作調査」にもとづく選挙報道・政治報道は民主主義を根底から崩す役割を演じていると言えます。それは、こうした「分からない」意識と報道が、有権者の足を投票所から遠ざけ、政治派離れ・無関心層を助長していく役割を果たしているに違いないからです。森首相（当時）が「無党派層は寝ていてくれればいい」と発言したことを思い出します。

http://www.asyura.com/sora/bd7/msg/894.html

 ８．「朝日」の記事によって、ますます鮮明になった安全保障政策！しかし、アンフェアー記事で煙にまいて、ゴマカシ、ウソをつき、国民をペテンにかけ、日米軍事同盟深化派・容認派の温存画策に必死な「朝日」の本質が浮き彫りになってしまいました。一見公正な「公約を問う」記事ですが、このような不正が行われるなか、却って対立軸と「朝日」の姑息ぶりが明らかになったように思います。

 「朝日」と「東大」共同調査であるかのようにトリックを使い、実は「東大谷口研究室」という一研究者との共同調査であったのですが、それでも日米安保＝日米同盟の「是非」を「米国重視」か、「アジア重視」かという二者択一の選択肢でゴマカシ、ウソをつくのです。ペテン・トリックです。

 「アジアと米国を対立させる」などというのは、現実的ではありません。これでは日米軍事同盟廃棄派は「アジア重視」派＝中国派、悪く言えば、北朝鮮派として描かれることになりかねません。これほど中国と北朝鮮の「脅威」が振りまかれているなかで、いや「朝日」などマスコミはが振りまいているなかで、日米軍事同盟廃棄派は、アメリカ軽視・敵視派であるかのような印象を国民に与えていく世論操作・誘導があるのではないでしょうか？記事の内容をよく読めば、あたらずとも遠からずです。

 ９．そのことは、「各党の選挙公約から」を見れば判ります。また「ほかの多くの党も公約で日米同盟重視を打ち出し、安保政策で「強い姿勢」を競う」、「同盟強化だけでいいか」と言いながら、「日米安保破棄（実は「廃棄」と言っている）」を掲げている共産党の政策については、解説的説明の場をほとんど与えず、「脅威」に対してどのような政策を掲げているか、そのレベルの「違い」を強調しているのです。それは記事の字数と、その内容を見れば明瞭です。これは「朝日」記者の「安保タブーが故の無自覚」か、「勉強不足・無知」か、「意図的操作」か、です。

 １０．ここに「朝日」の立ち居、現代日本の思想・イデオロギー状況が端的に示されています。１２の政党のなかで、日米安保是認政党は、９政党、新党日本は「不明」、「日米安保を弱め」「平和条約に」とする社民党は「廃棄派」と言えますが、明確に日米安保条約第１０条を使って「通告」して「平和友好条約への転換」すると言っていないのです。弁護士の党首でありながら、極めて曖昧です。これでは判決読み取りも弁護もできないではないでしょうか？ここに政治的な思惑立場が如実に出ていないでしょうか？因みに第１０条は、以下のようになっています。

「この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」

 日本国、すなわち「正当に選挙された代表者」が構成する政府は、アメリカに対して、「この条約を終了させる意思を通告することができ」るのです。その場合は、アメリカ政府も、「この条約は」「一年で終了する」ことを認めなければならないのです。これは両国の取り決めです！

 １１．こんな簡単なことができないようにするために、あれこれの操作をやって、「通告する政府」を作らせないように必死になっているのです。「通告しない政府」の温存のために「分からない」政治をつくっているのです！

 １２．以上述べてきたことは、日米軍事同盟廃棄派の愛国者の邪論の考え方ですが、百歩後ろに下がってみても、廃棄派をムシする、乃至軽視するのは、どうみても民主主義に反しています。中国や北朝鮮で、政府の政策に反する主張を無視乃至軽視することに、敏感な日本のマスコミの視点からみても、この不正まがいの選挙報道は改めさせなければなりません。

このことは廃棄派が政権を獲得した時にも言えることです。日米軍事同盟容認派の意見をムシ乃至軽視することは誤りです。どちらにせよ、判断するのは、国民・有権者です。

１３．最後に言いたいことは、真実が国民の前に届けられるためには、何が必要か！？

これに尽きると思います。如何でしょうか？！