フクシマの子どもに甲状腺がんの「疑い」？という被害が増えている！他県と検証せよ！

フクシマの子どもの甲状腺がん、増えているのに、いつまで「疑い」で済ますのか！

フクシマの子どもの甲状腺がん疑いが、県によって公表されました。しかし、ゲンパツとは関係ないとも。それでは他県の場合と比較してみる必要があると思います。ことは子どもの命とみらいに係ることです。「風評被害」などと言っていられないのではないでしょうか？そこで、このニュース、どのように伝えたか、あの「美味んぼ」バッシングの時と比べてみることにしました。ご覧ください。

最大の問題は、このニュースについて、「美味んぼ」の時のような反応はない！ということ。政府の見解・記者会見はないということです。子どもの被害が増えたというのに黙殺です！ここに安倍政権の本質が浮き彫りになっています。

「美味んぼ」バッシングの奥にあるフクシマ「風化」がつくりだす「風評被害」と免罪装置こそ批判されねば！　2014-05-13 15:31:25 | ゲンパツ
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/99a11d58a5f1eae43624bd7252a99df8
マスコミは「風評」発生の根本原因探索回避は安倍政権の再稼動・輸出容認・応援となることを自覚すべし！2014-05-15 21:42:34 | ゲンパツ
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/bec29990296b7400f1c4aefb851ee4f0

ＮＨＫ　子どもの甲状腺検査 がん・がん疑い１０３人 　8月24日 18時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140824/k10014043831000.html
東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県が行っている子どもの甲状腺検査で、これまでに検査を受けたおよそ３０万人のうち、１０３人が、がんやがんの疑いと診断されました。福島県などは、原発事故による被ばくの影響とは考えにくいとしていますが、今後も検査を続けることにしています。原発事故で拡散した放射性ヨウ素は、甲状腺にたまるとがんを引き起こすおそれがあるとされ、福島県は、事故当時１８歳以下だったすべての子どもを対象に甲状腺の検査を進めています。２４日は、福島市で開かれた専門家の委員会で、事故後３年間に県内全域で実施した検査結果が公表され、これまでに検査を受けたおよそ３０万人のうち、がんと診断されたのは５７人だったということです。また、４６人が、がんの疑いがあるとされ、がんやがんの疑いのある子どもは合わせて１０３人で、１０万人当たりおよそ３０人の割合になります。地域別では、原発周辺の１３の市町村と、福島市やいわき市などの中通りや浜通りの別の自治体では、がんやがんの疑いがあるとされた割合はほぼ同じでした。検査を担当する福島県立医科大学の鈴木眞一医師は「がんが見つかった理由は、症状のない人も含めて精度の高い検査を行っているためで、これまでのところ、原発事故による被ばくの影響とは考えにくい。年齢が上がれば通常でも甲状腺にしこりが見つかる確率が高くなるので、慎重に見続ける必要がある」としています。福島県では今後も検査を継続し、長期にわたって子どもへの健康影響を調べることにしています。（引用ここまで）

時事通信　甲状腺がん、疑い含め１０４人＝地域差見られず－福島県　（2014/08/24-19:37）
http://i.jiji.jp/jc/i?g=soc_30&k=2014082400200
東京電力福島第１原発事故を受け、当時１８歳以下だった県民を対象に実施している甲状腺検査で、福島県は２４日、甲状腺がんやその疑いがあると診断された人数が６月末時点で１０４人になったと発表した。原発周辺の１３市町村、沿岸部、中部などに分けた地域別の診断率も初めて公表。地域差は見られなかった。県は同日、福島市で開かれた有識者による「県民健康調査」検討委員会で、県内をほぼ一巡した調査結果を示した。県医師会常任理事の星北斗座長は終了後の会見で、甲状腺がんなどの診断率に地域差がないことを踏まえ、原発事故との因果関係は考えにくいとの従来通りの見解を示した。ただ、「詳細な分析が必要だ」とも述べ、被ばく量との関係などを詳しく調べるという。調査結果によると、１０４人のうち、甲状腺がんと確定したのは、３月末時点と比べ７人増の５７人。１人は良性だった。甲状腺がんやその疑いとされた子どもの割合は、１３市町村、沿岸部、中部とも１０万人当たり３５人前後。原発から遠い会津地方は２７．７人と低いが、検査を担当する県立医大は「検査が完了した人の割合が他地域に比べて低いため」と説明している。一巡目の検査は対象者約３６万８０００人に対し、受診者は約２９万６０００人。受診率は８０．５％だった。（引用ここまで）

【共同通信】福島の甲状腺がん５７人に　県内の全子ども対象調査　2014/08/24 19:38  
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082401001485.html
東京電力福島第１原発事故による健康への影響を調べている福島県は２４日、震災当時１８歳以下の子ども約３７万人を対象に実施している甲状腺検査で、甲状腺がんと診断が確定した子どもは５月公表時の５０人から７人増え５７人に、「がんの疑い」は４６人（５月時点で３９人）になったと発表した。福島市内で開かれた県民健康調査の検討委員会で報告した。地域による発症率に差がないことも報告され、委員会の星北斗座長は、現時点で放射線の影響がみられないことが裏付けられたとした上で、「今後、詳細な分析が必要だ」と述べた。（引用ここまで）

朝日　甲状腺がん、疑い含め１０４人　福島の子供３０万人調査 　2014年8月24日07時04分http://www.asahi.com/articles/ASG8R6SN3G8RULBJ00B.html
  写真・図版
福島県の子どもの甲状腺がん発生率（暫定値）
 東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による子どもの甲状腺への影響を調べている福島県の検査で、受診した約３０万人のうち１０４人が甲状腺がんやその疑いと判定されたことがわかった。県は「被曝の影響とは考えにくい」としている。この結果は２４日に公表される。甲状腺検査は事故当時１８歳以下だった県民を対象に実施。県内全域を一巡した今年６月３０日現在の結果（暫定値）がまとめられた。甲状腺がんやその疑いとされた１０４人のうち、がんと確定したのは５７人、良性が１人だった。１０４人の事故当時の平均年齢は１４・８歳で、男性３６人、女性６８人。腫瘍（しゅよう）の大きさは約５～４１ミリで平均１４ミリ…（大岩ゆり）（引用ここまで）

朝日　福島）被曝検査、一から議論へ　子の甲状腺、過剰批判で 　2014年8月25日03時00分http://www.asahi.com/articles/ASG8S6FPCG8SUGTB012.html
 全県民を対象に原発事故の被曝（ひばく）による影響を調べる県民健康調査の検討委員会は２４日、検査のあり方を一から議論し直し、県に対する提言をまとめることを決めた。子どもの甲状腺の検査が一巡し、過剰な診断との批判が出ていることなどがきっかけだ。「検討委員会としての責務を果たすために検査のあり方を議論したい」。座長の星北斗・県医師会常任理事はこう切り出した。とくに議論になったのは、甲状腺検査の目的は何かという根本的な問題だった。国立がん研究センターの津金昌一郎がん予防・検診研究センター長は「何の症状もない子たちを検査する不利益も考えなければいけない」と問題提起した。（大岩ゆり、本田雅和）（引用ここまで）

読売　甲状腺がん　新たに７人…１８歳以下検査 　 2014年08月25日
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20140824-OYTNT50140.html
東京電力福島第一原発事故当時に１８歳以下だった県民に県が実施している甲状腺検査で、県立医大は２４日、新たに７人が甲状腺がんと診断され、これまでの判明分と合わせて計５７人になったと発表した。甲状腺がんの疑いも含めると１０３人で、受診者２９万６０２６人（６月３０日現在）の０・０３％に当たる。 ２４日に福島市で開かれた県民健康調査の検討委員会で報告された。放射線の影響を受けやすいとされる乳幼児では甲状腺がんは見つかっていない。星北斗・県医師会常任理事は「放射線の影響は考えにくい」と述べた。疑いも含めた地域別の割合が初めて示され、原発周辺１３市町村で０・０３４％、１３市町村を除く浜通りで０・０３５％、中通りで０・０３６％、会津地方で０・０２８％だった。会津でやや低い理由について、県立医大は「検査が完了した割合が他の地域より低いことが考えられる」としている。2014年08月25日 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）

読売　福島視察で首相「正確な情報分かりやすく提供」 2014年05月17日http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20140517-OYT1T50127.html?from=yartcl_popin
特集 福島原発
安倍首相は１７日、東日本大震災で被災した福島県を訪れ、医療機関や風評被害に悩む農家を視察した。県民の健康調査を行っている福島市の福島県立医大では、甲状腺の超音波検査の状況や、東京電力福島第一原発事故による県民の健康への影響などについて、医師らから説明を受けた。同事故を巡っては、漫画「美味おいしんぼ」で主人公が原発視察後に鼻血を流すなどの描写があり、物議を醸している。これに関し、首相は同市内で記者団に、「放射性物質に起因する直接的な健康被害の例は確認されていないということだ。根拠のない風評を払拭するため、正確な情報を分かりやすく提供していく。国として全力を挙げて対応する」と述べ、風評被害払拭に努める考えを強調した。2014年05月17日 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）

産経　福島の子供の甲状腺がん、５７人に　「放射線の影響はみられず」福島県 　2014.8.25 08:53 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140825/dst14082508530001-n1.htm
東京電力福島第１原発事故による健康への影響を調べている福島県は２４日、震災当時１８歳以下の子供約３７万人を対象に実施している甲状腺検査で、甲状腺がんと診断が確定した子供は５月公表時の５０人から７人増え５７人に、「がんの疑い」は４６人（５月時点で３９人）になったと発表した。福島市内で開かれた県民健康調査の検討委員会で報告した。地域による発症率に差がないことも報告され、委員会の星北斗座長は、現時点で放射線の影響がみられないことが裏付けられたとした上で、「今後、詳細な分析が必要だ」と述べた。調査を担当する福島県立医大は、今回初めて県内を４つに分けた地域別の結果を公表。検査を受けた子供のうち、疑いを含めた甲状腺がんの発症割合は、第１原発周辺で避難などの措置がとられた「１３市町村」では０・０３４％。県中央の「中通り」は０・０３６％、沿岸部の「浜通り」は０・０３５％と地域差はなかった。原発から一番遠い「会津地方」は０・０２８％とやや低めだったが、医大は検査を終了した子供が、ほかの地域に比べ少ないためと説明した。（引用ここまで）

毎日新聞　福島:甲状腺がんの子ども５７人に　健康調査  2014年08月24日　20時25分http://mainichi.jp/select/news/20140825k0000m040056000c.html
◇疑いケース含めて計１０３人に
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 東京電力福島第１原発事故の健康影響を評価する福島県民健康調査の甲状腺検査で、甲状腺がんの診断が確定した子ども（震災当時１８歳以下）が、前回５月の公表から７人増の５７人に、疑いがあるケースを含めた人数は１４人増の計１０３人（良性を除く）となった。調査を担当する福島県立医大は、地域別発症率に差がないことや被ばくの影響を受けやすい０〜５歳の発症が少ないことなどから、「被ばくの影響は考えにくい」としている。福島市内で２４日開かれた同調査検討委員会で県が報告した。県内４地域別の内訳が公表され、１０万人当たりの疑いを含めた発症割合は▽避難区域になるなどした１３市町村▽いわき市など浜通り▽福島、郡山市などの中通り−−の３地域が３３．５〜３６．４人とほぼ同じだった。会津地方は２７．７人と低かったが、検査が進んでいないためとみられるとしている。【深津誠】（引用ここまで）

日経　甲状腺がん、新たに７人　福島の子供 　 2014/8/24 21:12
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24019_U4A820C1CR8000/
　東京電力福島第１原子力発電所事故の健康影響を調べるため、全県民の健康調査を続けている福島県は24日、事故時に０～18歳だった子供で甲状腺がんとの診断が確定したのは６月末で57人と発表した。３月末の前回集計から７人増えた。がんの疑いは46人で前回より７人増。この日、福島市で開かれた専門家の検討委員会に報告した。県立医大の鈴木真一教授は「放射線被曝（ひばく）がない場合の発症の年齢分布と変わらない。現時点で事故の影響は考えにくい」としている。地域別の発症などの状況に大きな差がないことも報告された。甲状腺がんまたは疑いと診断された人の10万人当たりの数は、避難指示などが出た13市町村で33.5人、福島市や郡山市などの中通り地方で36.4人、いわき市などの浜通り地方で35.3人。検査が完了していない会津地方は暫定値で27.7人だった。（引用ここまで）

３Ｄ銃制作の居村容疑者の第2回公判 違法性を認めない思考回路は安倍首相の憲法違反と同じ！

居村容疑者のルール無視はどこからきているか！

居村容疑者の思考回路がどうなっているか？すでに記事にしておきました。ご覧ください。

居村佳知容疑者「銃は自衛のための必要最小限の武器で必要」と！憲法九条のゴマカシはここまできた！　2014-05-09
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/563f4d68d3a124cf9cbd76924ef3a905

今回の公判でも、愛国者の邪論が主張したことについて解明されていません。そこで、再度記事にしておきます。ポイントは「違法性の認識は乏しかったので、減刑を求めた」弁護人の思考回路です。これでは「認識していなかった」という理由・口実を言えば、許されるということになります。全くの論外でしょう。こうした思考回路は、「権利を持っているが使えないというのはおかしい」と、そもそも憲法９条がどのような背景で制定されたのか、その役割は何かなど、経過も内容も一切無視をして「権利がある」（これも正確に言えばウソ）などと、自分の都合の良いところだけをつまみ食いして、自分の主張を押し通そうとしている安倍首相の思考回路と同じです。何でもアリ！です。

裁判では、このような思考回路が、現代社会の「風潮」となっていることの実態と、その意味について解明してほしいものです。こんなことが許されるなら他人の人権を侵しても、口実を見つけて、それを主張すれば許されるということになります。そもそも人権は侵すことのできない永久の権利であって、それを擁護する義務が個人にも国家にもあるということを確認しなければ、法治国家とは言えません。無秩序放置国家となってしまいます。それでは記事をご覧ください。

ウソを吐き、身勝手な言い訳と自己顕示欲浮き彫り！誰かと似ている！

読売　３Ｄ銃「日本にも作製者」誇示か…検察動機説明 　2014年08月22日 18時30分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140822-OYT1T50032.html
３Ｄプリンターで製造した樹脂製拳銃（３Ｄプリント銃）２丁を所持したとして、銃刀法違反と武器等製造法違反に問われた川崎市高津区、元大学職員居村佳知被告（２８）。横浜地裁（伊名波宏仁裁判長）で２１日に開かれた第２回公判で、検察側は居村被告が動機について、「日本にも３Ｄプリント銃を作製できる技術者がいることを伝えたかった」と供述していることを明らかにした。この日は、武器等製造法違反について審理が行われ、被告は大筋で起訴事実を認めた。
弁護側は「製造の事実は認める」とする一方、被告には違法性の認識が乏しかったと主張し、刑の減軽を求める考えだ。
検察側は冒頭陳述で、「被告は実弾の発射に耐える強度を確保するため、銃の薬室などを肉厚にし、部品点数がなるべく少なくなるように設計していた」と述べ、被告が当初から殺傷能力のある銃の製造を目指していたと指摘。動機については、「３Ｄプリント銃が米国で作製されたことを知った被告は、日本にも作製できる技術者がいることを伝えたいと考えた」と説明した。オリジナル設計で製造した銃は「ディフェンダーマーク２」と名付けていたという。また、検察側は、米国で設計された３Ｄプリント銃のデータを被告がインターネットで入手、製造した際、動画共有サイトに組み立て状況を撮影した動画を投稿したと指摘。この時、「（銃身に詰めて発射できなくする）インサートを挿入すれば発火モデルガンの扱いになり、日本でも所持が可能」などと説明していたことを明らかにした。
続けて行われた証拠調べでは、「人の殺傷や銃を売ってもうける目的はなかった。危険性は認識していたが、自分の解釈で（違法性はなく）許されると思っていた」とする被告の供述調書が読み上げられた。2014年08月22日 18時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）

産経　被告「違法の認識ない」　３Ｄ銃公判、製造めぐり 　2014.8.21 19:35 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140821/trl14082119350005-n1.htm
３Ｄプリンターを使った拳銃製造事件で、銃刀法違反（所持）と武器等製造法違反（無許可鉄砲製造）の罪に問われた元大学職員、居村佳知被告（２８）の第２回公判が２１日、横浜地裁（伊名波宏仁裁判長）で開かれた。この日は武器等製造法違反罪について初めて審理され、居村被告は起訴内容を「間違いありません」と認める一方、「違法という認識は持っていなかった」と述べた。検察側は冒頭陳述で、製造した銃２丁のうち１丁は自ら設計し、製造過程を考慮して部品がなるべく少なくなるようにしたと指摘。もう１丁は米国で設計された３Ｄプリンター銃のデータをインターネットで入手し、変更を加えて製造したと明らかにした。起訴状によると昨年９～１２月、自宅でパソコンや３Ｄプリンターを使って樹脂製の銃の部品を作って銃２丁を製造し、今年４月に自宅で所持したとしている。（引用ここまで）

日経　３Ｄ銃所持 大筋で認める　初公判で被告「殺傷力、意識なく」 2014/7/18 2:10
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74421690Y4A710C1CC1000/
　３Ｄプリンターを使った拳銃製造事件で、銃刀法違反と武器等製造法違反の罪に問われた元大学職員、居村佳知被告（28）の初公判が17日、横浜地裁（伊名波宏仁裁判長）であった。この日は銃刀法違反罪のみ審理し、居村被告は罪状認否で起訴内容をおおむね認めた。一方で「殺傷能力がないように加工していた。鑑定結果を聞くまでは、実弾を発射できる銃刀法上の拳銃との意識はなかった」とも述べた。検察側は冒頭陳述で、居村被告が銃身にアルミ板を挿入していたが、取り除けば殺傷能力がある金属製の弾丸を発射できたことを明らかにした。また、居村被告が幼少時から銃器に興味を抱き「所持すれば力の差を解消できると考えた」と指摘。昨年２月ごろ、米国人が３Ｄプリンターで銃の部品を製造したとネット上で知り、同８月ごろから設計を開始、同９月に３Ｄプリンターを手に入れたとした。起訴状によると、昨年９～12月、自宅でパソコンや３Ｄプリンターを使って樹脂製の銃の部品を作り、銃２丁を製造、今年４月、自宅で所持したとしている。神奈川県警は４月、居村被告宅を家宅捜索し３Ｄプリンターで製造された銃５丁を押収。うち殺傷能力が確認された２丁を所持した疑いで逮捕、製造容疑で再逮捕した。〔共同〕（引用ここまで）

時事通信　３Ｄプリンターの拳銃所持認める＝製造の男、初公判で－横浜地裁　（2014/07/17-16:55）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071700671
３次元（３Ｄ）プリンターで拳銃を製造し、所持したとして、銃刀法違反と武器等製造法違反の罪に問われた川崎市高津区の元大学職員居村佳知被告（２８）の初公判が１７日、横浜地裁（伊名波宏仁裁判長）であった。この日は、自作の拳銃２丁を所持した銃刀法違反罪について審理が行われ、居村被告は起訴内容を認めた。　検察側は冒頭陳述で、製造した拳銃２丁は神奈川県警が試射して鑑定した結果、基準を上回る殺傷能力が確認されたことを指摘。これに対し、同被告は「鑑定結果を聞くまでは、実弾を発射できる銃刀法上の拳銃との意識はなかった」と述べた。（引用ここまで）

【神奈川新聞】「殺傷能力　認識なく」起訴内容認める３Ｄ銃製造で被告 　2014.07.18 03:00:00 http://www.kanaloco.jp/article/74800/cms_id/92026
 ３Ｄプリンターで拳銃を製造したとして、武器等製造法違反（無許可製造）と銃刀法違反（所持）の罪に問われた川崎市高津区、無職の男（２８）の初公判が１７日、横浜地裁（伊名波宏仁裁判長）で開かれた。この日は銃刀法違反罪の審理が行われ、同被告は「拳銃２丁を所持したのは間違いない」と起訴内容を認めた一方、「殺傷能力があるという認識はなかった」として、犯意を争う姿勢を示した。検察側は冒頭陳述で、被告は昨年２月から同５月ごろにかけて、インターネットの動画サイトで米国人が３Ｄプリンターで銃を製造したことを知り、同９月に３Ｄプリンターを入手して独自に設計した拳銃を作成したと指摘。拳銃は県警の科学捜査研究所の再現実験で、殺傷力のある弾丸を発射できたと説明した。
被告は罪状認否で、「殺傷能力がない銃として製造した。銃刀法上の拳銃には当たらないという認識だった」と述べた。閉廷後、弁護人は「（起訴状の）拳銃を所持していた時点では、被告に違法性の認識はなかった。ただ、どこまで争うかは被告と相談する」と語った。武器等製造法違反罪の審理は、次回公判から行われる。【引用ここまで】

神奈川新聞社説にアッパレ！

銃の役割と意味、そして日本国憲法９条の意味と役割、その違いと関連性を解明すべき！

【神奈川新聞】【社説】銃と向き合う　忌避すべき存在、明瞭に　2014.05.30 09:02:00 http://www.kanaloco.jp/article/72193/cms_id/83587
 危険性や違法性を知りながらも、拳銃やライフルなど殺傷能力の高い武器に引きつけられる人は少なくない。触りたい、所有したいという欲望と、どう向き合えばよいのか。県内で、あらためて考えさせられる事例が相次いだ。
昨年８月に開催された在日米海軍横須賀基地内のイベントで、米兵が見学に訪れた子どもたちに銃を触らせた。問題視する県内の平和団体代表者らは近く、米軍の行為は銃刀法違反に当たるとして、同基地前司令官らを横浜地検に刑事告発する見通しである。イベントの銃体験コーナーは、親子が列を成すほどの盛況だったという。問題発覚後すぐに、米軍幹部は横須賀市役所を訪問。「文化的な背景の違いから一部の方々に大変不快な思いをさせた。同様のことが起こらないよう最大限配慮する」と釈明した。一連の問題はインターネット上で「米軍の無神経さに腹が立つ」「兵器への憧れは誰でもある。反戦意識とは別物」と賛否が分かれ、物議を醸した。
また、３Ｄプリンターで製造された殺傷能力のある拳銃を所持したとして大学職員の男が逮捕された事件で、横浜地検は今月２８日、銃刀法違反の罪で男を起訴した。県警の調べに、男は「拳銃が大好きで、銃が違法な日本でどうしたら持てるかを考え、自分で造ろうと思った」と動機を供述。さらに「体力的に弱い者の自衛手段として拳銃は必要だ」と持論を展開したという。
銃が人を引きつけるのは事実だ。力強さや機能美、造形美などが理由だろう。幼少期にモデルガンで遊んだり、ゲームや映画の銃撃戦に心躍らせたりした経験を持つ人もいよう。私たちの中には、平和や治安を願う一方で、こうした武器の魅力を無頓着なほど容易に受け入れてしまう面が否定できないことをまず自覚する必要がある。その上で、映像やモデルガンなどを楽しむ行為と、本物を手にする行為に明瞭な一線を引かなければならない。特に、銃による残酷な描写や情報が氾濫する現代は、子どもたちが自ら判断し、欲望を制御する力を身に付けなければならない。
どんな理由を並べようと、銃は紛れもなく人を殺傷する武器であり、忌避すべき存在である。日本社会では受け入れられないとの共通認識を醸成し、強固にせねばなるまい。（引用ここまで）

アメリカ銃社会の病理現象は結論が出ているのに！歴史と文化と伝統では済まないだろう！

原因は「死の商人」の政治力にあり！「死の商人」の暗躍は日本も同じだ！

日経　米国市民に聞いた銃の購入、所持、保守管理の実際 　銃社会の住人の本音（上）2013/1/15 0:34
 http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50585560U3A110C1000000/

日経　それでもアメリカは銃を手放せないのか 　銃社会の住人の本音（下） 2013/1/16 0:23 http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50585590U3A110C1000000/

自衛隊は憲法の人権と民主主義を具体化するための教育を具体化しているか！

自衛隊の人権と民主主義尊重の度合いは何を基準にすればよいのか！

自衛隊が憲法の人権尊重主義をどのように具体化しようとしているか。資料がありません。「宣誓」と防衛大学のカリキュラムを事例にみてきましたが、それだけでは不十分です。そこで次は、国家がどのような人権教育を行っているか、探してみました。以下ご覧ください。しかし、これだけでは、スローガン的であり、実際のところで何が行われているか、曖昧です。

第１章　平成18年度に講じた人権教育・啓発に関する施策　第３節　人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等　http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken102-3.html
○海上保安官 　海上保安庁では，海上保安大学校等における，初任者教育及び職員に対する再研修において，人権に関する教育を行っている。
○消防職員 　消防庁消防大学校では，消防事務に従事する職員，消防職員・消防団員に対し，人権教育を実施している。
○警察職員  　警察では，職務倫理に関する教育を最重点項目に掲げ，各級警察学校及び警察署等の職場において，人権の尊重を大きな柱とする「職務倫理の基本」に重点を置いた教育を行ったほか，基本的人権に配慮した適正な職務執行ができるよう，必要な知識・技能を修得させるための各種教育を行った。
○自衛官  　防衛省では，防衛大学校や防衛医科大学校等において，民主主義，基本的人権の尊重等の憲法の理念等について教育を実施した。また，自衛隊の各種学校等では，自衛隊法に規定する「服務の本旨」にのっとり，人格の尊重等を基本とする精神教育を実施した。 （引用ここまで）

そこで、実際に自衛官にどのような教育が行われているか、事例がありましたので、関係する部分を掲載しておきます。ご覧ください。
「使命の自覚」質問回答集　http://gunjihougaku.la.coocan.jp/newpage18.html
はじめに
私は、裁判官職を退官後の平成１１年から同１６年までの間航空自衛隊幹部学校の学生教育のため部外講師をお引き受けしました。この質問回答集は、その際に、学生からのご質問を受け回答した事項をメモしたものを帰宅後想起して記録したのをも含めて本形式のとおりに類別整理したものです。
従って質問事項についても私の受け止め方を通してのものですから、必ずしも正確とはいえないことを予めお断りしておきたいと存じます。
私の担当した科目は、「指揮官、幕僚として必要な資質は何か？」ということに関して幹部自衛官に教育するのが目的の講義でありましたので、その基本教材として、現在慧文社から発行している『使命の自覚』の原型となった教材『使命の自覚（改訂版）』を使用することにしました。（私見であることを明記しています。）
この使命の自覚（以下「本書」という）をまず入校時に、各学生に配布して戴き、これを凡そ１ケ月の間よく勉強するように担当教官に指示して戴く。そして、約１ケ月経過すれば、主として本書に関する理解し難いところとか、或いは疑問点を私に対する質問形式で抽出記述して担当教官に提出して戴く。そして担当教官において当該質問を整理された上で、私に送付して戴く。
5自衛官と人権 - 絹笠泰男の防衛·軍事法学論集
５．自衛官と人権（本書２編５章　慧文社版６章）
 《自衛官の生命権（特に違法命令と服従義務との限界）》
『質問１』 　自衛官に対して憲法13条の生命権の保障を適用する前提として、任務に伴う具体的状況の対応にできるだけの装備及び法律上権限の付与を挙げ、戦時中の特攻出撃命令が現憲法下においては違憲であるとされていますが、任務達成(部分的達成を含む。)のために生還の見込みのない作戦を命じることは人権軽視とされるのですか？
《自衛官の生命権》（本書２編５章１節　慧文社版６章１節参照）
『質問２』近年、自衛隊の国外における任務、いわゆる百条任務等に伴い、国外での活動の機会が増えてきています。これまでの比較的安全な国内勤務から、生命の危険を伴ったリスクの高い国外任務へと変遷を遂げる中、部下に対してどのようなことに着意して、使命教育を行えば良いでしょうか。また武器使用については、あくまでも日本国憲法、法律の制約があると考えます。他の国における武器使用についてはどのようになっているのでしようか。(国連等により制約されていますか。)
《プライバシーと営内隊員の下宿先点検》本書2編章2節3項　慧文社版６章同節同項
『質問３』編成単位部隊の安全係幹部をしております。「使命の自覚」78頁　慧文社版１５５頁では、営内隊員の営舎内における持物検査は合法とあります。わが部隊では、安全及び服務指導の見地（年度服務針画及び年度事放防止計画に明記）から、年２回営内者下宿点検を実施しております。これは、プライパシーの侵害に当らないでしようか。反戦思想や反体制思想を持った隊員に対し自衛隊法第６１条（政治的行為の制限）に基づき、部下隊員の行動を制限することが憲法第１９条の思想良心の自由に反しないものでしようか。人事上の措置として懲戒処分を科すことの可否について教えてください。
《思想良心の自由と反戦自衛官》本書２編５章３節　慧文社版６章同節
『質問５』いわゆる「反戦自衛官」のような、反戦的な思想、意思を持った隊員に対しては、分限免職等の処置は可能でしようか。また、指揮官として他の隊員に与える影響を考慮し、とるべき処置等があれば、ご教示いただけないでしようか。
(1)　平和主義者を信条とする隊員が、対イラク軍事行動への反戦集会に参加した場合
(2)　部下隊員が国会の有事法制審議に対する反対運動に参加した場合　
《信教の自由》（２編６章４節参照）
『質問６』オームに入信している隊員を部隊側から退職させる方法はありませんか。
《信教の自由》
『質問７』自衛官自身の信仰の自由について（89頁　慧文社版168頁）、カルト集団のような宗教を信仰している隊員は、自衛官として不適任であると言わなければならない。」と記述されていますが、他の隊員に及ぼす影響が大であり、改宗の余地がないと判断された隊員を免職させることは合法でしようか。
《信教の自由》
『質問８』日本と同様に憲法において「信教の自由」を保障している合衆国の空軍基地内に公然と教会(キリスト教、回教、仏教等)が設置されている事実についてどのよう考えられますか。（例)・ＬＡＣＫＬＡＮＤＡ.Ｆ.Ｂ（ＴＸ１)・ＫＥＥＳＬＥＲＡ.Ｆ.Ｂ(ＭＳ)
《①国の宗教活動の限界》
『質問９』靖国神社の代わりに無宗教の国立墓地を建設する計画があるが、墓地という観念自体が宗教的であり、国が「国立墓地」という宗教を作ることになり、政教分離に反するのではないでしょうか。
《信教の自由》
『質問10』航空団司令等が飛行安全を祈願するために、神社等に参拝することは、憲法第２０条３項に違反しないのでしょうか。
《表現の自由と情報開示請求権》本書２編６章５節93頁　慧文社版178頁
『質問11』 基地の取材で、事実と異なる内容を新聞に掲載された場合、我々が取りうる行動としては、教育資料「使命の自覚」(本書97頁慧文社版179頁)にもあるように当該新聞社に対して、遺憾の意を表明するしか対抗手段はないのか。また、再び同新聞社が取材に来た場合は、情報開示請求権に基づき、取材に応じなければならないのでしようか。（引用ここまで）

最後に、自衛隊がどのような手口で隊員を募集しているか、探してみました。ご覧ください。自衛隊において隊員の人権がどのように扱われているか、事前に知らされているか、大いに疑問があります。これほど周到に準備されて募集されていても定員が充足しないのは何故か！？海外で武力行使をする軍隊として閣議決定されたことがどのような影響を与えるか！

自衛隊茨城地方協力本部　http://www.mod.go.jp/pco/ibaraki/index.html

知事及び市町村長が行う自衛官募集事務 - 宮城県公式ウェブサイト  　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sichouson/jimu.html
知事及び市町村長が行う事務 自衛官の募集事務の一部については、地方自治法第２条、同法施行令第１条及び自衛隊法施行令 第１３５条の規程により、県及び市町村の第１号法定受託事務とされています。 知事及び市町村長の行う事務は、次のとおりです。
自衛官募集事務について - 淡路市ホームページ  2012年2月5日 　http://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/soumu/jieikanbosyu20120205.html
１ 自衛隊の役割と自衛官募集事務について. 自衛隊の主な任務は、自衛隊法において「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持 ...

自衛官募集事務について | 石岡市公式ホームページ  2014年6月19日
http://www.city.ishioka.lg.jp/page/page002344.html
 1 自衛隊の役割と自衛官募集事務について. 自衛隊の主な任務は，「我が国の平和と独立を守り，国の安全を保つため，直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし，必要に応じ，公共の秩序の維持に当たる。（自衛隊 ...

住民基本台帳の閲覧状況 « 中野区公式ホームページ  2014年5月29日
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/213000/d001253.html

住民基本台帳の閲覧状況の公表 ｜ 女川町
http://www.town.onagawa.miyagi.jp/04_02_01_14_01.html

新潟）自衛隊に住基情報提供、中止求める 自由法曹団：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASG8N54MRG8NUOHB00B.html
自衛官募集のために住民基本台帳記載の子どもたちの個人情報（住基情報）を自衛隊地方協力本部に提供するのを中止するよう求め、自由法曹団新潟支部（支部長＝土屋俊幸弁護士）は２０日、新潟市に意見書を提出した。県内のほかの１９市にも送付した。
同支部によると、県内２０市中、少なくとも新潟、長岡、柏崎、新発田、村上、加茂、見附の７市で、同本部に１５～１８歳の市民の氏名、生年月日、性別、住所といった住基情報が提供されていたという。住民基本台帳法では、住基情報は原則、非公開。だが、国や地方自治体が法令に定める事務を行う場合など、閲覧できると定める。同支部は、自衛官募集を「法令に定める事務」にあたるとするのは拡大解釈で、疑念があると指摘。集団的自衛権行使を容認する閣議決定がなされる中、情報提供は「子どもたちを戦場に送る役割を果たす」と批判し、各市に提供を止めるよう求めている。（引用ここまで）

毎日新聞　集団的自衛権:「我が国守る」変えず…自衛官の宣誓巡り 2014年08月12日　07時10分
http://mainichi.jp/select/news/20140812k0000m010134000c.html
政府は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことで「矛盾する」との指摘があった自衛官の「服務の宣誓」を現行のまま維持する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。宣誓は、自衛隊の使命を「我が国の平和と独立を守る」としており、政府・与党内で「このままでは、他国を防衛する集団的自衛権の行使を自衛官の任務にするのは難しい」との声が出ていた。
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 ◇「集団的自衛権行使　問題なし」
宣誓は自衛隊法施行規則で定められ、自衛官は「我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚」することや「憲法および法令を順守」することを約束する。しかし、使命の部分が「集団的自衛権と矛盾しかねない」との見方があり、見直す必要があるか、関係省庁が内々に検討していた。
その結果、「自衛のための措置」に限って行使を認めるとした閣議決定を踏まえ、今のままで問題はないと判断。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊を海外派遣した際も宣誓を変更しなかったことや「最も重要なのは『憲法および法令を順守』の部分だ」との見解も踏まえた。公明党への配慮から、集団的自衛権の行使が「自国防衛だ」と印象づける狙いもある。【青木純】（引用ここまで）

時代の正体　集団的自衛権考　この国の大きな分岐点　違憲訴訟へ態勢づくりを岡田弁護士に聞く
カナロコ by 神奈川新聞 7月23日(水)12時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140723-00092813-kana-l14
安倍内閣が閣議決定により踏み切った集団的自衛権の行使容認。海外での戦争に道を開く平和主義の大転換に憲法学者、弁護士がこぞって「立憲主義の破壊」「憲法９条違反」と批判する。そうした中、県内を含めた全国で閣議決定の違憲訴訟に向けた取り組みが始まった。違憲判決を勝ち取り、政権の「暴走」に歯止めをかけられるか。訴訟の手法、課題をまとめた。
１２日、自衛官いじめ自殺をめぐる「たちかぜ訴訟」＝注１＝の報告集会が横浜市内で開かれた。横浜弁護士会所属、原告全面勝訴を勝ち取った弁護団長の岡田尚弁護士（６９）は「集団的自衛権についても、違憲訴訟に向けた取り組みをしなければならない」と力強く語った。集会には北海道、静岡、愛知、宮崎県などから弁護士や自衛官の家族らが出席し、連携を確認した。
全国での動きは４月にさかのぼる。２００４年に始まった自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の全国弁護団連絡会議が、集団的自衛権の行使容認についても全国で違憲訴訟の準備を進めることを発表。１１地裁１２訴訟のうち、名古屋高裁で違憲判決を勝ち取った原告団・弁護団は「名古屋高裁判決で具体的権利と認められた平和的生存権＝注２＝を行使する」と決意を述べた。
今月上旬には、三重県の男性が閣議決定の無効確認を求めて東京地裁に提訴したほか、同県松阪市の山中光茂市長が賛同者を募って集団提訴を目指すことを表明するなど、全国で提訴の動きが始まっている。
違憲判決を得るには高いハードルがあることも事実だ。提訴の方法によっては、原告適格＝注３＝がないとして、審査に入る前に却下判決、門前払いになることも考えられる。審査に入っても「高度の政治性を有する」問題は「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは司法審査権の範囲外」という「統治行為論」＝注４＝が持ち出される可能性もある。裁判所が閣議決定を追認する可能性も否定できない。
提訴について名古屋訴訟弁護団は「あらゆる種類、あらゆるタイミングで検討する」としている。岡田弁護士によると、大きく分けて三つのタイプが考えられるという。
第１は自衛官やその家族による訴訟。集団的自衛権行使の結果と考えられる命令を拒否して処分を受けた自衛官が処分の適否を争う。または、武力行使に伴い死傷した場合の公務災害補償、国家賠償の請求などだ。
提訴は事件が起こってからになるが、相談窓口の整備など訴訟の準備自体が「そうした状況をおこさせない抑止効果を持つ」と岡田弁護士。自衛官の命と人権を守るためには必須の取り組み、との認識だ。
第２は自治体の支出や契約などに対し、住民が起こす住民監査請求、住民訴訟。集団的自衛権を行使するとなれば自衛隊は明白に９条２項違反＝注５＝の存在になるとして、違憲な組織である自衛隊への支出や契約は「違法になる」との訴えだ。
来年の通常国会で行うとしている自衛隊法など関連法の改正後、自治体の支出などが行われてから提訴に踏み切ることが考えられるという。
第３は市民が平和的生存権を侵害されたとして、自衛隊法など関連法の改正の無効や自衛隊の海外派兵差し止め、損害賠償などを求めて訴える方法だ。イラク派兵差し止め訴訟に似た訴訟で、提訴時期は関連法の改正直後から派兵、武力行使の際など、さまざまなタイミングが考えられるとする。
課題は平和的生存権を裁判所がどう評価するか。イラク派兵差し止め訴訟では、名古屋高裁が平和的生存権の具体的権利性を認め、合憲性の審理に入ったが、その他の判決のほとんどは具体的な権利ではないとしている。
いずれのケースもハードルは低くはないが、岡田弁護士は「裁判は『勝つことを目指す』が、『勝てるからやる』わけではない。この国と国民にとって大きな分岐点であり、そのことを広く知ってもらう観点から積極的に考えたい」と話している。
◆たちかぜ訴訟弁護団長の岡田尚弁護士に集団的自衛権違憲訴訟の意義と展望を聞いた。
－たちかぜ訴訟から集団的自衛権を考えると。
「今でも自衛官の自殺率は一般公務員の１．５倍から２倍。毎年多くの自殺者を出している。海外で戦うとなれば訓練も違ってくる。上官の意識も『戦場へ行くんだ。弱気でどうする』となる。いじめの構造が強まり、人権侵害、自殺がさらに増える可能性がある」
－集団的自衛権の行使が考えられる海外派遣に対して、派遣を拒否する自衛官が出る可能性は。
「イラク派遣でもイラクに行かない選択をした自衛官がいた。増える可能性がある。今の憲法の下なら、自衛隊は軍隊でない以上、拒否できるはずだ。自衛官の人権を保障する仕組みを考えていきたい」
－相談を受ける体制もその一つ。
「たちかぜ訴訟では報道のたびに、自衛官からいじめの相談の電話が来た。フットワーク軽く相談に乗ることができれば、人権侵害に対する相当な抑止効果になる。集団的自衛権の行使では、命令を拒否しても大丈夫だという認識を持ってもらうようにしたい。横浜弁護士会に電話相談ホットラインを提案したい」
－閣議決定がなされ、違憲訴訟も起こされ始めた。今後の展望は。
「提訴した人の気持ちは分かるが、閣議決定にはまだ法的具体的拘束力がない。現段階で提訴しても（不利益が生じない以上）法律的にハードルが高い。自衛隊法など関連法の改正が提訴の最初のタイミングになる。裁判をやるなら大きな運動を形作らなければならない。拙速はいけない。時間をかけ、県内を含め全都道府県で原告を大量に集める取り組みをしたうえで提訴する」
－訴訟の原告になることのほか、市民に期待したいことは。
「自衛隊は高校３年生にリクルート活動をしている。身近にいる高校３年生には『本当に殺し殺される組織に入りますか。海外の戦場に行くことになるかもしれませんよ』と問い掛けてほしい」
注１＝たちかぜ訴訟　いじめを苦に自殺した海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」乗組員の１等海士の遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟。今年４月の東京高裁判決は「上司が適切に調査、指導をしていれば自殺は予測可能で、回避できた」と指摘し、約７３００万円の支払いを命じた。海自による調査記録文書の隠蔽（いんぺい）があったことも認め、自殺に対する賠償とは別に２０万円の慰謝料も命じた。
注２＝平和的生存権　平和のうちに生きる権利として日本国憲法に示されている基本的人権の一つで、前文（「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」）や９条（戦争の放棄）、１３条（幸福追求権）などから導き出されるとされる。従来「抽象的権利」とされてきたが、自衛隊イラク派兵を違憲とした２００８年４月の名古屋高裁判決で明確に具体的権利性が認められた。
注３＝原告適格　日本国憲法の違憲審査制では、裁判で救済され得る具体的な権利、法律上の利益を持っていなければ訴える資格（原告適格）がないとして、違憲合憲の審理に入らず却下判決となる。閣議決定には法的拘束力がないため、現段階の提訴では具体的な権利、利益の侵害はあり得ないとして門前払いになる可能性が高いとされる。
注４＝統治行為論　国家統治の基本に関する国家機関の行為のうち、高度な政治性を有するものについては司法審査の対象から除外すべきとする理論。駐留米軍の合憲性が争われた砂川事件で１９５９年１２月の最高裁判決が日米安全保障条約の合憲性の判断を避けるのに、この理論を用いた。
注５＝自衛隊の９条２項違反　従来の政府見解では、自衛隊は自国が攻撃された際、個別的自衛権を行使して反撃するための必要最小限度の実力組織であり、戦力不保持を規定する９条２項に照らしても合憲であるとしてきた。自国が攻撃されていないにもかかわらず、集団的自衛権を発動して武力攻撃することが可能になれば、自衛隊は他国と同じ「普通の軍隊」、つまり「戦力」となり、９条２項に抵触するとの指摘が憲法学者らからなされている。
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時代の正体　集団的自衛権考「現実味ない機雷掃海」　最終更新:7月23日(水)12時15分（引用ここまで）

憲法の人権尊重主義・平和主義と「軍事抑止力」論は相容れない！

建前としては、「憲法遵守の義務」と人権教育は行われていると書かれています。しかし、戦前の皇軍の伝統を継承しているとするならば、自衛官の人権は「鴻毛より軽い」ということになります。一人一人の自衛官の人権が尊重されなければ、自衛官が国民を、また海外の諸民族を尊重することができないのは当然です。それは戦前の「皇軍兵士」を観れば一目瞭然です。自衛隊が、その組織の運営から一人ひとりの自衛権の人権を尊重する気風を醸成しているのであれば、国民に奉仕する自衛隊となることでしょう。しかし、憲法を活かさない組織として、日々訓練が行われているとすれば、国民とともに存在する自衛隊とはなりえないということになります。それは、そもそもが憲法に違反した組織だからです。

「非軍事抑止力」論こそ紛争の根っこを絶つ装置だ！

自衛隊の「非軍事的抑止力」化こそ、国際社会の名誉ある地位を占めることに！

違憲の自衛隊が、憲法を尊重する組織になっているかどうか。そのことが今日鋭く問われているのだと思います。愛国者の邪論は、すでに自衛隊の改組を提案しておりますので、憲法を尊重し、活かした組織とするのであれば、非軍事の、非軍事安全保障論を再構築する必要がある思います。このことは、２０正規の歴史を観ても、さらには戦後の歴史を観ても確信できるものです。偽りの「脅威」論とそれに伴って強調されている「軍事抑止力」論が声高に叫ばれている時だからこそ、そのためには、再度憲法９条と憲法全体の構造を今一度再確認しておく必要があるように思います。「非軍事的安全保障」論、「非軍事的抑止力」論の「効果」こそ、今歴史的・経済的・思想的に検討がなされる時はないでしょう。

防衛大学と自衛隊は憲法の人権と民主主義教育を行っているか！防衛大学のいじめを検証してみる！その１

防衛大学と自衛隊学校の不祥事を批判した神奈川新聞に小アッパレ！

神奈川新聞の社説に、自衛隊の本質にかかわる記事が書かれていましたので、以下検証してみることにしました。この問題については、すでに記事にしてありますので、まず、それをご覧ください。

防衛大学など自衛隊でいじめが起こるが、テレビは特集しない！教師・公務員の不祥事は叩くのに！　2014-08-14
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/5bf2813b1b83212d6970510b70901581

神奈川新聞 　防大と海自／不祥事に危機感見えず 　2014/8/23 14:05
http://www.kanaloco.jp/article/76574/cms_id/97757
既視感がある。上級生らから体毛を燃やされる暴行を受けたなどとして、防衛大学校（横須賀市走水）の男子学生と両親が、傷害容疑などで上級生ら８人に対する告訴状を提出した不祥事。全国的な警察不祥事の走りとなった県警厚木署集団警ら隊の集団暴行事件と、重なる部分が多いと感じてしまう。告訴状によると、上級生らは男子学生に除菌アルコールをかけた上で体毛にライターで火を付け、３週間のやけどを負わせた。さらに、男子学生の顔写真の周りを黒いテープで囲って遺影のように加工し、携帯電話の無料通話アプリで流すなどして、ストレス性障害を発症させた、などとしている。
言うまでもなく、防大は幹部自衛官を育成するための教育機関だ。告訴状にあることが事実とすれば、そうした人物が指導的な位置に立つような組織は、空恐ろしいとしか言いようがない。
防大に関しては、昨年から相次いで摘発された保険金不正受給事件が記憶に新しい。防大の学校長は今春の卒業式で、「一部の学生による極めて残念な事案が起き、おわび申し上げたい」と述べたが、この後にも３人が同様の手口で立件された。詐欺容疑で立件されたのは計１３人に上り、手口は共有されている。「一部の学生」と位置付ける姿勢には疑問を感じざるを得ない。幹部自衛官を育成する防大だけではない。最も若い隊員を教育する横須賀教育隊でも、深刻な不祥事が続出している。この夏だけでも、危険ドラッグを使ったとして２等海士（２５）が停職６０日の懲戒処分になり、別の２等海士（１８）は強姦（ごうかん）容疑で逮捕された。強姦事件を受け、横須賀教育隊司令は「隊員が逮捕されたことは誠に遺憾。隊員の身上把握を含め服務指導を徹底し再発防止に努める」とのコメントを出したが、被害者への謝罪の言葉はなかった。詐欺事件をめぐる防大の学校長の認識と併せ、組織としての危機意識が伝わってこない。強姦事件発覚の５日後には、海自横須賀基地所属の２等海曹（４４）が万引の疑いで逮捕された。
こんなことが続いていては、災害救助などで築いてきた信頼が瓦解（がかい）しかねない。自衛隊や養成機関の自浄能力が、根本から問われている。（引用ここまで）

自衛隊防衛大学の憲法・人権と民主主義教育はどうなっているか！

自衛隊の評価は、架空の、偽装・偽造であることが浮き彫りにに！

この記事を読んで、半田滋『日本は戦争をするのか―集団的自衛権と自衛隊』（岩波新書１４年５月刊）の最後の方に「『人助け』目指して自衛隊へ」「『愛国心』問う自衛隊幹部学校」の中で書かれていることを想い出しました。自衛隊は東日本大震災で１０万人を派遣、また国内の災害出動は年間600回から900回にも上回るというのです。内閣府が行った「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で自衛隊によい印象をもっているとの回答が初めて九割を超えた。東日本大震災での活動は実に９７．７％が「評価する」と回答した、とあります。

だからでしょうか？最後の言葉が印象的です。しかし、この「不祥事」が一般の公務員、教師だったら、どうでしょうか？先日も小学校の校長が覚せい剤？だったでしょうか所持使用していたことがあり、さっそくテレビは特集していました。男性歌手についても同様です。ところが日本のマスコミ、テレビは、自衛隊の問題になると、ほかの場合とは真逆の方針をとり、「バッシング」はいっさいしません。ここに自衛隊が国民に親しまれてきたことの背景の一つがあります。その組織の本質を覆い隠して！

憲法違反の自衛隊に対しては憲法を活かした自衛隊像を深めていくべき！

しかし、自衛隊への「評価」が、災害救助に活躍・貢献している点についてであって、実際の武力行使になるとどうなるか、しかも戦死者が出た場合になればどうか、政府や自衛隊関係者は、戦々恐々としていることでしょう。こういうことを踏まえて、自衛隊員の命を守るためには、愛国者の邪論は、軍隊としての自衛隊はやめて、国民が希望している災害救助隊に改組していけば、と思っているのです。以下の記事をご覧ください。

赤旗　アフガン・イラク戦争　派兵自衛官　自殺４０人 「戦地」派兵でさらに　2014年7月13日(日)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-13/2014071301_01_1.html
赤旗　自衛官　人権裁判シンポ　隊内の隠ぺい体質　告発　2010年3月6日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-06/2010030615_02_1.html

それともう一つ、このような事件が起こるには、そもそも軍隊としての組織の問題、すなわち人権と民主主義について、自衛隊でどれだけ教育がなされているか、自衛隊の基地の中に憲法は存在しているのか！その点に注目してみたいと思うのです。その点、以下の記事をご覧ください。自衛隊内で人権侵害事件は、実はたくさんありますが、ほとんど世論化されていません。　

女性自衛官人権訴訟 - 法学館憲法研究所  2007年5月9日
http://www.jicl.jp/now/saiban/backnumber/womansoldier.html
『自衛隊員の人権は、いま』（編 浜松基地自衛官人権裁判を支える会）
http://www.shahyo.com/mokuroku/war_peace/security/ISBN978-4-7845-1486-1.php
自衛官人権裁判の現況 http://www17.plala.or.jp/kyodo/shiryo2_156.html
自衛官対象にホットライン　　派兵反対が大多数　公衆電話から涙声のメッセージ
自衛官と市民をつなぐ人権ホットライン事務局長　　高橋 英子
http://www.kokuminrengo.net/old/2004/200402-usbase-tkhs.htm

ところで、自衛隊員は入隊する時は、以下の「宣誓」を行っています。これは他の公務員と同じです。特徴的なことは、どれも「憲法遵守」を掲げていることです。このことを踏まえると、自衛隊という組織が、その運営においても、「憲法遵守」伸び無を具体化しているかということが問題になってきます。しかし、このことは一般の公務員、教師などを視ると、空言葉、絵空事のように思います。しかし、だからと言って「憲法遵守」を曖昧にして放置して良いということにはなりません。いやむしろ、だからこそ「憲法遵守」を徹底させることが大切だと思うのです。
服務の宣誓　http://www.ac.auone-net.jp/~oknehira/Zuisou%20FukumuNoSensei.html
宣　誓　　私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。
自衛隊法  （昭和二十九年六月九日法律第百六十五号）
 最終改正：平成二〇年六月一八日法律第七五号
第五章　隊員  第四節　服務  （服務の本旨） 
 第五十二条 　隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする。
（服務の宣誓）
 第五十三条 　隊員は、防衛省令で定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。（引用ここまで）

以下のブログに自衛隊の「服務」などについて、詳しく掲載されていますので、ご覧ください。　

自衛隊員等の「服務宣誓」と日本国憲法 : 弁護士·金原徹雄のブログ  2013年8月29日
http://blog.livedoor.jp/wakaben6888/archives/31331636.html

次は、防衛大学校のＨＰに出ていた教育の内容についてです。憲法について書かれているところを探してみました。これしかありませんでした。
「防衛大学校　専門基礎（人文・社会科学専攻）」
http://www.mod.go.jp/nda/education/f_humanities.html
憲法　　日本国憲法の重要原理である平和主義や基本的人権の意義、国家統治機構のメカニズムなどについて基礎理論を説明し、時事問題と関連づけながら今日の憲法問題に対する意識を喚起します。
国際法概論　　国家や国際機構とは何かより始まり、条約、国家領域、海・空・宇宙、人権保障、紛争処理、安全保障や戦争などに関する規則を学びます。（引用ここまで）

つづく

辺野古基地建設を全国民的運動で中止させるためには何が必要か⁉本土と沖縄の対立構図は愚の骨頂！

粛々と辺野古基地建設を強行している本質的要因は日米軍事同盟深化論だ！

連日の抗議行動の中でも、「粛々」と進められている辺野古基地建設です。沖縄県民の意思は明確です。しかし、安倍政権が、名護市長選挙の結果を無視してまでも基地建設を強行するのは、沖縄と本土の分裂があるからではないかという愛国者の邪論の推論があります。そこで、このことを示す社説が出ましたので、以下検証してみたいと思います。

琉球新報の「沖縄差別」論は日米軍事同盟「廃棄回避」論だ！

以下の琉球新報の「沖縄差別」論は全国的団結の強化発展によって安倍政権を追い込んでいくという点で大きな問題ありと言わなければなりません。安倍政権の強硬論は、本当に「沖縄差別」から来ているのでしょうか？以下、検証してみます。ところで日米軍事同盟は沖縄だけの問題でないことは言うまでもありません。日本国民全体の問題です。日米軍事同盟が日本全体に重くのしかかっていることは、政治的、経済的、文化的問題として位置付けて考えていかなければならない問題ではないかということです。琉球新報は以下のように、指摘します。これを指摘されると、本土側は逡巡してしまいます。

日本の国土面積のわずか０・６％の沖縄県に在日米軍専用施設の７４％が集中している。もし政府が沖縄を「平等」に置き「全ての権利が等しく保護されている」状態にあると主張するのなら、沖縄県内の在日米軍専用施設を０・６％まで縮小し、残りの大多数の米軍基地を県外に移設するべきだ。

確かに数字的に見れば、本土側が何も言えなくなるのは当然です。様々な「事実」を指摘しているからです。また実態としての基地の弊害が沖縄にしわ寄せをしていることも「事実」であることは誰も否定することはできないでしょう。しかし、この「沖縄差別」論からくる論理であるだから「本土も受け入れよ」式では、政府の分断によって、本土と沖縄の共倒れとなることは、沖縄施政権返還以来一貫していることです。これもまた「事実」ではないでしょうか？

「負担軽減」論の落とし穴！「負担解消」論こそ主張すべきではないのか！

沖縄からは、「本土で引き受けろ」「公平に分担しろ」論で本土の国民に迫るのです。本土は本土で、「うちに持って来られては困る」論と「分担しても構わない、仕方ない」論があります。しかし、オスプレイの訓練配備が「沖縄の負担軽減」を口実に、具体的にどのような方向に向けられているか、本土に訓練が移動したことで、沖縄の負担は軽減されたかどうかです。そのことも見ておかなければならないのではないでしょうか？沖縄の「負担軽減」とは何か。どんな状況になれば「負担軽減」は実現するというのでしょうか？辺野古基地建設は「負担軽減」どころか、新たな基地建設としての性格をもってものであることは、その工事内容を観ただけでも判ります。問題は「負担軽減」ではなく「負担解消」であることをきちんと位置付けるべきではないでしょうか？

逆に、本土の側からいえば沖縄に基地を負担していただく代わりに、国民の血税を沖縄にばらまくという手口が行われれてきたことについて、本土の国民は何も語っていません。「申し訳ない」と思っているのか、「当然」と考えているのか、「仕方ない」と考えているのか、自分たちでは解決できない問題だと諦めているのか、などなど、様々な要因が考えられます。自分のところに来ないでホッとしているという感覚ではないでしょうか？７これは原発災害が自分のところに来なくてホッとしている気分、災害をテレビで観ている気分ではないでしょうか？ここに最大の問題があるのではないでしょうか？当事者意識の欠落です。

沖縄を差別する真の差別者は誰か！本土か否か！

こうした意識状況のなかで、国見同士が負担の押し付け合いをしていて、一番、得をしている、利益を得ているのは、一体全体誰でしょうか？このことこそ、解明していかなければならないことではないでしょうか？そのことについて、琉球新報は何も語っていません。以下の視点が示唆的です。国連人種差別撤廃委員会の場で日本政府の代表は、「沖縄に居住する人や沖縄県出身者は憲法の規定により法の下に平等だ。日本国民としての全ての権利が等しく保護されていると語った」と紹介しています。しかし、この言葉を、沖縄県民と本土の国民が平等・公平に沖縄の米軍基地の負担を負うべきだという論理には、矛盾があります。それは、国連の国際人権規約の第１条の「全ての人民は自決の権利を有する」という思想にヒントがあることを指摘しない訳にはいきません。そもそも日本国憲法の人権尊重主義、地方自治制度を使うのであれば、これらの思想と原理に最も矛盾対立している日米軍事同盟の廃棄にこそ向けられていかなければならないということにならないでしょうか。

日米軍事同盟こそ、「沖縄差別」の思想的根拠である！

琉球新報は、日米軍事同盟を前提にして、これは動かないものだとして固定的に考えている、正当化しているのではないでしょうか。その思想を正当化するための「方便」「免罪符」として「沖縄差別」論を展開しているのです。そもそも「差別」論が「正当な」思想であるならば、「差別」の根源に、その批判の矛先を向けていかなければなりません。琉球新報の主張で言えば、「差別者」は本土の住民であり、行政であるということになります。ところが、「事実」は、そうではないでしょう。差別者は、アメリカ政府であり、日本政府です。それを結んでいる日米軍事同盟なはずです。この差別の根源に、その批判の矛先を向けて、この差別の大本である日米軍事同盟をなくしていかなければ、琉球新報の「差別」は永久に変わらないだろうということです。「差別」の温床である日米両政府と日米軍事同盟に手を付けず、本土と沖縄を分断している両政府に、その矛先を向けないところに、沖縄の「負担軽減」論という分断が入り込んでいるのです。あたかも安倍政権が沖縄県民の味方であるかのように振る舞っていることを観れば、「負担軽減」論の誤りは一目瞭然です。

琉球新報 ＜社説＞ 国連で辺野古議論／沖縄差別やめて工事中止を 　2014/8/23 6:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230520-storytopic-11.html
国連人種差別撤廃委員会が開かれ、日本の人種差別状況についての審査の中で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設についても議論が交わされた。委員から「地元に関わる問題は事前に地元の人たちと協議して同意を得ることがとても大切だ」との指摘が出た。仲井真弘多知事が埋め立てを承認したとはいえ、世論調査では県民の７４％が辺野古移設に反対の意思を示している。沖縄の民意と乖離（かいり）した知事承認をもって、政府が海底ボーリング調査などの移設作業を進めることは許されない。委員会の場で日本政府の代表は「沖縄に居住する人や沖縄県出身者は憲法の規定により法の下に平等だ。日本国民としての全ての権利が等しく保護されている」と説明した。日本の国土面積のわずか０・６％の沖縄県に在日米軍専用施設の７４％が集中している。もし政府が沖縄を「平等」に置き「全ての権利が等しく保護されている」状態にあると主張するのなら、沖縄県内の在日米軍専用施設を０・６％まで縮小し、残りの大多数の米軍基地を県外に移設するべきだ。同委員会は２０１０年に日本政府に対する見解として「沖縄における不均衡な米軍基地の集中が住民の経済的、社会的、文化的権利の享受を妨げている」と指摘し、その権利の尊重のために日本政府が適切な政策を講じるべきだとの勧告もしていた。
果たして政府は勧告に向き合ってきただろうか。むしろ正反対のことを実行したではないか。辺野古で新基地建設を強硬に進め、現場海域では海上保安庁が立ち入り制限区域外の船まで強制排除し、キャンプ・シュワブのゲート前では機動隊が工事車両を進入させるために住民の抵抗を阻んでいる。米統治下の沖縄で土地が強制接収された時の「銃剣とブルドーザー」に等しい暴挙が再び行われ、県民の権利を侵害している事態は許し難い。
国連の国際人権規約の第１条にはこう書かれている。「全ての人民は自決の権利を有する」。日本も１９７９年に条約を批准している。政府は沖縄の自己決定権を尊重し、直ちに辺野古移設の工事を中止するのが筋だ。委員による「住民の意思を尊重し、当然の権利を保障すべきだ」との声にこそ真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。（引用ここまで）

村井宮城県知事の「全体の利益のため」論は日米軍事同盟の「抑止力」論を正当化するもの！

日米軍事同盟は日本国民全体の利益を保障しているか！そのデマを暴かねば！

「ベースにあるのは全体の利益のためだ。沖縄県民の皆さまも理解できない部分があろうと思うが、協力していただければ」「私は物事を判断するときは、自分の損得より全体の利益を優先してやってきたつもりだ」

上記の村井知事の「全体の利益のため」論は、戦前の大日本帝国憲法の「臣民の権利と義務」「国体護持」思想と同じです。ところが戦後の日本国憲法は、個人の尊厳を優先して、国家は個人の権利を保障するという思想で制定されているのです。村井知事は、現行憲法を尊重し擁護し遵守する義務を負っているのですが、戦前の大日本帝国憲法の人権思想と同じ立場で行政の長を担当していることを自ら表明したのです。村井知事の言葉をそのまま使えば、戦後における「全体」は、「国民」という意味です。沖縄の基地が「国民全体の利益を保障している」との思想を表明したに過ぎないものですが、これは誤りです。先ず、
１．戦後の沖縄基地が日本国民の利益を保障してきたかどうか、立証しなければなりません。
２．現在の段階で、沖縄が日本国民の利益を保障しているのかどうか、これまた立証しなければなりません。
３．この沖縄の基地が国民全体の利益を保障したという思想が正しいとするのであれば、日本国民は、沖縄に対して、全体の利益の代償として何を与えることができるか、村井知事も本土の国民も考えなければなりません。
４．また、このような思想が正しいとするのであれば、すべての個人の権利は「国民全体の利益の保障のために」規制されるということになります。こうした思想が国民に受け入れられるかどうか、です。

ところが、沖縄タイムスも、琉球新報と同じように、沖縄と本土を機械的に分離する思想に基づいて、沖縄の「負担」論を展開し、本土を批判しているのです。

辺野古で今起きていることは、沖縄と本土、沖縄県民同士の間に、精神的なくさびを打ち込むのに等しい。強権的手法で工事が進むにつれ、その亀裂は深まることが懸念される。…くさびを打ち込んでいる主体は誰なのか、冷静に見極める必要がある。沖縄に課し続けた安保の代償を踏み台に、経済成長を謳歌（おうか）してきた日本本土の側にこそ、そうした自覚が求められるのではないか。

「経済成長を謳歌してきた日本本土」論が如何に誤りであるか、原発・東日本大震災・限界集落などなど、日本資本主義の病理現象を観れば一目瞭然です。今必要なことは、

沖縄を軍事のとりでとし、中国との対峙（たいじ）姿勢を強める安倍政権の軍備強化路線は果たして国益にかなうのか。米海兵隊が沖縄に駐留しなくとも抑止力に影響しないことは軍事の常識だ。ジュゴンが泳ぐ自然豊かな辺野古の海は人類共有の財産でもある

と述べているように、安倍式「軍事抑止力」が日本国民全体の利益にかなっているのかどうか、そのことを本土と一緒に検討していくことではないでしょうか。そのことによって、安倍式軍「事優先の安全保障」が日本国民の利益にかなっているかどうか、日米軍事同盟は、日本国民全体の利益を保障しているのかどうか、人権と民主主義と相いれないのではないのか！国民的議論を巻き起こしていくことではないでしょうか。

因みに、村井宮城県知事は昨年８月、とんでもないことを言っています。ご覧ください。

御国ためには血を流せ発言の宮城県知事を糺し辞任を求めない日本のマスコミは麻生発言の延長線上にアリ！　2013-08-12 
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/849e93a4d3e29a88a0df3397408abf05

沖縄タイムス 　辺野古掘削調査／強権的手法に理はない 　2014/8/20 8:07
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=80358
キャンプ・シュワブのゲート前には、民間警備員が立ちはだかり、その奧には県警機動隊員らが控えている。海上には、大幅拡大された立ち入り禁止海域にブイ（浮標）やフロート（浮具）を張り巡らし、海上保安庁のボートが厳重な警戒を続けている。こうした異常な状況下、辺野古の海にボーリング調査のくいが打たれた。辺野古で今起きていることは、沖縄と本土、沖縄県民同士の間に、精神的なくさびを打ち込むのに等しい。強権的手法で工事が進むにつれ、その亀裂は深まることが懸念される。くさびを打ち込んでいる主体は誰なのか、冷静に見極める必要がある。そんな中、圧倒的な権限で工事を強行する政府の立場を後押しする見解が、他県の知事から飛び出したことは残念でならない。
宮城県の村井嘉浩知事は１８日の記者会見で、ボーリング調査について「ベースにあるのは全体の利益のためだ。沖縄県民の皆さまも理解できない部分があろうと思うが、協力していただければ」と述べた。放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地で、国のボーリング調査を受け入れる方針を表明している村井氏は「（処分場問題は）辺野古とは全く次元が違い、同列に扱うことはない」とした上で、「私は物事を判断するときは、自分の損得より全体の利益を優先してやってきたつもりだ」と強調した。普天間飛行場の辺野古移設が果たして「全体の利益」にかなうのか。「全体」とは何を指すのか。沖縄県民を指すのであれば明らかにノーだ。新基地を造ってしまえば後は何とかなる、というのが政府の本音だろう。だが、県民にとって辺野古移設は新たな負担の始まりだ。事件事故や有事の際に標的にされるリスクを、住民は子や孫の代まで背負わなければならない。
凄惨（せいさん）な地上戦を経て、戦後も「軍事の島」であることを余儀なくされた県民にさらなる負担を押し付けるのは許せない。沖縄に課し続けた安保の代償を踏み台に、経済成長を謳歌（おうか）してきた日本本土の側にこそ、そうした自覚が求められるのではないか。
沖縄を軍事のとりでとし、中国との対峙（たいじ）姿勢を強める安倍政権の軍備強化路線は果たして国益にかなうのか。米海兵隊が沖縄に駐留しなくとも抑止力に影響しないことは軍事の常識だ。ジュゴンが泳ぐ自然豊かな辺野古の海は人類共有の財産でもある。軸足をどこに置いても辺野古移設に理はない。
アルフレッド・マグルビー在沖米総領事は「反対運動をしている沖縄の人は０か１００しかない。建設的な、意味のある対話はできない」と語ったという。建白書に盛り込んだ普天間の県内移設断念要求は、沖縄が抱える基地負担のごく一部の軽減を求めたにすぎない。「０か１００」という指摘は全く当たらない。
沖縄の保守政治家にも反対が広がっているのは、民主主義に反する政治に強い危機感があるからだ。２３日にはゲート前で大規模な抗議集会も開かれる。県民は常に「意味のある対話」を求めている。（引用ここまで）

今日は日本が第一次大戦に参戦した日！愛媛新聞社説にアッパレ！軍事同盟の是非は現代的課題！

日本の参戦の口実は日英同盟！ゲンダイは日米軍事同盟！ぴったし！

今日は、第一次世界大戦の日本が「日英同盟のよしみ」で参戦した日です。このことを愛媛新聞が社説で取り上げました。その前に、愛国者の邪論が、これに関連した記事を書いておきましたので、まずご覧ください。

安倍首相派の狙う集団的自衛権論！その教材は日英同盟と三国同盟にアリ！事実は侵略戦争そのもの！ 2014-04-08 
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/0688b717be9948369ee25aad353cc74a

海外侵略のために軍事同盟を利用した藩閥政権と財閥！

戦争をやれば儲かる神話が着々とつくられた事件として記憶しておかなければ！

愛媛新聞　 第１次大戦「参戦」１００年／集団的自衛権の教訓忘れずに 　2014/8/23 10:06
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201408239278.html
戦争とは、かくも気楽に始まったのか。３１カ国が人類史上初の「総力戦」を４年余も繰り広げ、千数百万人の死者を出した惨禍を思うにつけ、当初の浮かれた雰囲気に強い衝撃を覚えるとともに、深い悔恨の念に堪えない。
１９１４年のきょう、日本は日英同盟に基づきドイツに宣戦布告。７月末から始まっていた大戦に参戦した。日本は、ドイツが植民地支配していた中国の青島や南洋諸島を攻略。地中海に艦隊を派遣、３００人以上の戦死者も出したが、ほとんどの日本人は悲惨な実態を知らぬまま勝利に沸いた。メディアもむしろ国力を高める好機とはやし立てた節が見える。「日本も愈々（いよいよ）戦争のお仲間入り！」（海南新聞８月１０日）「日独開戦！血湧き肉躍る其第一声を聞け！！」（同２５日）…。
今こそ、今度こそ、歴史の手痛い教訓に真摯（しんし）に学ばねばならない。第１次大戦は、わずか２０年余り後の第２次大戦も防げなかった。その過ちを二度と繰り返さないよう、平和への不断の努力を続け、不戦の誓いを新たにしたい。
とりわけ忘れてはならない教訓は、日本が大戦に加担した直接の理由が、日英同盟という現在の「集団的自衛権」にあった点である。集団的自衛権とは、同盟国と共同して第三国を攻撃し、また防御するために結ぶ軍事同盟で、他国防衛を目的とした「参戦の制度」でもある。１００年前も「大いに英を援（たす）けん」（同３日）と、進んで加わった気配がうかがえる。
にもかかわらず、安倍政権は節目の今年、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定。自衛隊の海外での武力行使に道を開いた。
「抑止力」は「威圧力」。他国に警戒心を与え、直接敵対関係にはない国とも戦争を強いられる可能性もある。行使容認は国民を守るどころか危険にさらす暴挙であり、重ねて強く撤回を求めたい。
また安倍晋三首相は１月、スイス・ダボス会議での会見で、日中関係を第１次大戦前の英独関係に例えた。今年というタイミングで負の歴史を持ち出せば不用意、軽率とのそしりは免れまい。世界が不穏な今こそ、日本の振る舞いにも慎重さが求められる。オーストリアのフィッシャー大統領は６月、サラエボでの平和式典で「戦争は問題解決の最後の手段ではなく、最後の間違いだ」と述べた。間違いを黙って見過ごし、知らぬ間にまた戦争に引きずり込まれないよう、歴史の愚かさをあらためて胸に刻みたい。
「おまちかねの舞台はいよいよ今日から開幕」—。五輪か何かと見まがうような文言は、１００年前、愛媛新聞の前身「海南新聞」の１面に躍った、第１次世界大戦を伝える見出しである。　（引用ここまで）

この欧州戦争に参戦したのは、「天祐」と捉えていた思想があったからです。何故「天祐」か。

１．日露戦争の莫大な借金返済にあたって、国民に巨額な増税を課していたこと。日露戦争は勝利と宣伝したものの賠償金が取れず、臥薪嘗胆の掛け声に騙された国民は、戦死者や戦費調達のための増税に苦しんでいた。

２．そのことで全国各地で反政府運動が起こっていた。すなわち労働運動・農民運動、社会主義運動、普選運動、女性解放運動などなど、人権と民主主義を求める運動が藩閥政治に対する不満、日清日露戦争でお儲けしていた「政商」から「財閥」へと成長は天していた資本家勢力への不信として発展していたこと。

３．財政難による軍事費削減が課題でありながら、海軍の汚職事件が起こり、薩長藩閥政権の政治は危機的状況であった。第一次護憲運動と言われているように桂太郎（長州）内閣、山本権兵衛（薩摩）内閣が倒され、大熊重信（肥前）内閣によって切り抜けようとしていた。

４．中国では清国政府が倒される辛亥革命が起こり、帝政から共和政に移行していたこと。大日本帝国にとって好ましくない事件であったこと。

５．こうした危機的状況を戦争によって解決できると政権が考えたこと。このことは対華２１か条要求に「日本」＝藩閥政権と財閥のネライが浮き彫りになります。市場と資源の強奪です！

以上の内容は、以下の高校の日本史でも学習しているところですが、愛国者の邪論や愛媛新聞のような視点で教えているかどうか、以下ご覧ください。
NHK高校講座 | 日本史 | 第34回 第一次世界大戦 - NHKオンライン
http://www.nhk.or.jp/kokokoza/tv/nihonshi/archive/resume034.html
日本は、イギリスと日英同盟を結んでいたことを根拠に、この戦争に参戦します。当時、ドイツは中国の山東半島に鉄道や鉱山などの権益を持っていました。日本は、ドイツを攻め、これらの権益を手に入れようと考えたのです。そして1914年８月、ドイツに宣戦を布告しました。９月には、山東半島に日本軍が上陸し、アジアでのドイツの拠点だった青島を占領しました。
日本の参戦の背景　　青島・一等国・井上馨の発言
日本が参戦した理由を考えるため、大戦前の日本の状況を見てみましょう。実は日本は二つの大きな課題を抱えていました。一つは、「一等国」として軍備拡張を続けたことです。その結果、増税路線も継続することになりましたが、国民からは税の廃止や減税を求める運動が高まることになりました。そして第二は、イギリス、アメリカなどへの負債、つまり借金が増え、また貿易赤字にも苦しんでいたということです。こうして行きづまっていた日本の前に起きたのが第一次世界大戦だったのです。例えば、当時78歳だった元老の井上馨は次のように言っています。
「今回欧州の大禍乱は、日本国運の発展に対する大正新時代の天佑。」「東洋に対する日本の利権を確立せざるべからず」
天佑とは天の助けという意味ですが、大戦に参戦することで国の内外のさまざまな問題を一挙に打開していこう、あるいは打開できると考え、その意味で天佑と言ったのです。そして、アジアにさらに大きく進出していくべきだとも言っています。
日本の支配権・列強による清の支配
当時ドイツは中国では山東半島の膠州湾（こうしゅうわん）地域を1898年から租借していました。また太平洋では、19世紀末にスペインから購入したマーシャル諸島、カロリン諸島、アメリカ領のグアムを除くマリアナ諸島などを支配していました。日本の軍部や加藤高明外相は、連合国側に立って参戦することで、これらの地域を手に入れようと強く望んでいたのです。日英同盟の趣旨からすると必ずしも参戦しなければならないわけではありませんでした。日本の思惑については、イギリスやアメリカ、そして中国から懸念が出されました。しかし日本は日英同盟を盾にとる形で、1914年８月、開戦から１か月後に、かなり強引にドイツに宣戦布告したのです。日本はまず山東半島に兵を送り、青島のドイツ軍を降伏させました。またドイツが経営していた山東鉄道も占領しました。一方海軍は南洋諸島に艦隊を派遣して10月には占領し、この地域に軍政を敷きました。つまり軍が統治に当たったのです。そしてもう一つの大きな出来事が、ポイントにある中国への「二十一か条要求」です。これについて見る前に、当時の中国の状況を確認しておきましょう。…

日本の第一次世界大戦参戦 - 世界史の窓 
http://www.y-history.net/appendix/wh1503-018.html
イギリスとの日英同盟を口実に、１９１４年８月に第一次世界大戦に参戦し、青島のドイツ基地を攻撃した。 ... 元老井上馨は「日本国運の発展にたいする大正新時代の天佑（天の助けの意味）」と言ったという。１９１４年８月７日、イギリスが膠州湾の青島を拠点と ...
23 大正政変～第一次世界大戦
http://www.kenjiishida.jp/%E9%80%9A%E5%8F%B2/%E5%A4%A7%E6%AD%A3/23%E5%A4%A7%E6%AD%A3%E6%94%BF%E5%A4%89/

戦争を起こす側の思惑と様々な出来事の本質を見抜く眼を磨いて！

この第一次世界大戦に参戦した理由は国内の危機を外に逸らすことで、国見を一つにまとめること、ナショナリズムを煽ることでした。同時に戦争によって大儲けを保障してやることでした。「大戦景気」と呼ばれる現象です。この現象は中国・朝鮮の民衆の犠牲の上に成り立つものでした。同時に日本の民衆の低賃金・長時間労働によるものでもありました。こうした膨張政策が、１９３１年９月１８日の柳条湖事件を準備する役割を果たしていったのです。戦争の芽は、その事件の１０年以上も前に作られている好例・教訓です。そうした視点で、戦後政治を捉えておく必要があるように思いますが、如何でしょうか！？

「安保繁栄」論・「安保ビンの蓋」論を排して日米軍事同盟廃棄から日米平和友好条約締結へ！

この参戦の最大の教訓は、軍事同盟をどうするかということです。愛媛新聞は、このことについては語っていません！愛国者の邪論は、日米軍事同盟を廃棄し、日米対等平等の、憲法と国連憲章を活かした日米平和友好条約の締結を提案しています。しかし、この提案は、政党では共産党しか主張していません。日本のマスメディアは、この問題については容認論の立場です。比較的進歩的と言われている研究者でさえも、容認派が多数となっているのです。これが日本現状です。このイデオロギー状況をどのようにして変革していくか、そのことが鋭く問われているのです。同じ過ちを繰り返さないためには、軍事同盟「安全神話」論、「安保ビンの蓋」論を克服しなければなりません。

ＮＨＫ退職者有志１３７０人籾井氏の辞任を要求！憲法を活かしたマスメディアの在り方に一石を！

ＮＨＫがスルーしたＮＨＫの在り方を問う憲法活かす取り組みに大アッパレ！

以下のニュースが流れましたが、肝心要のＮＨＫはスルーした模様です。しかも、その他のマスコミも、このことを大きく報道していません。テレビも同様です。恐らく自分たちのところに飛び火してくることを恐れているのでしょうか！？

今、テレビをはじめとしてマスコミの大本営の下請け化は目に余るものがあります。まるで戦前の様相を呈してきているかのようです。これも安倍首相のマスコミ対策が奏功しているからでしょう。頻繁にマスコミ関係者と飲食やゴルフを共にしていることは、その証左です。しかし、そうであっても、思うようにはいっていないことも、また事実です。それは国民の健全さとネット社会の力の蓄積があるからでしょう。

「商品」である「情報」をどのように流すか！広告主の健全さが試されている！

しかし、社会の公器であるマスメディアであるマスコミが、憲法で保障された国民の人権尊重主義・国民の権利擁護の立場を忘れ、権力のお先棒を担ぐということは、広告主の意向があることはあったとしても、権力擁護の報道に徹するのは大問題です。それは視聴者あってのマスメディアだからです。それは、広告主においても、消費者である国民の権利擁護の立場を忘れて、何でもアリというのでは、憲法と消費者基本法の理念の背くものと言わなければなりません。消費者の生活と安心に背くような商品を販売することは、今や犯罪です。そのようなことがあれば、会社の経営そのものが成り立たなくなるのは、この間の犯罪で経験ずみです。

資本主義社会の「商品」販売で消費者のニーズを尊重しなければならないのは当然！

以上のような視点に立つとき、またマスメディアが流す「情報」も商品であることを踏まえると、より良い「商品」とは、社会の安定と発展に寄与するする「情報」でなければならないことは言うまでもありません。テレビや新聞が垂れ流す権力寄りの「情報」＝「商品」の質が問われているのです。この「情報」によって国民生活がより良いものになっているかどうか、そこが試金石＝踏絵ということになるのです。では、こうした視点に立って考えると、国民生活はどうなっているでしょうか？その回答は一目瞭然です。憲法に保障された国民の知る権利を保障するという点で、マスメディアの報せる責任は果たされているかどうか？です。

独裁国家中國・北朝鮮の批判は日本社会と相似形！批判は木霊となって跳ね返ってくる！

日本のマスコミは、中国や北朝鮮のマスメディアに対して、その政権の独裁ぶりを擁護するものとして日本国民に垂れ流していることは、この間愛国者の邪論は度々記事にしてきました。しかし、その検証をすればするほど、批判している国のマスメディアと相似形になっていることが立証されてきたのです。人の振り見て我が振り直せ！ということを繰り返し警鐘してきました。

憲法を活かすか否か！ＮＨＫや民間の報道姿勢が試されれている！

その警鐘が、このＮＨＫ問題に端的に表れてきたということです。これは民放においても同じです。こうして日本国民のこころをコントロールしているのです。しかし、それでもなお、国民の心をコントロールするのは困難です。それは憲法の理念が日本社会に浸透してきているからです。しかし、愛好者の邪論は、日本のマスメディアが、もっともっと憲法擁護の立場に、憲法を活かす立場にたって報道がなされれれば、日本社会はもっと健全な方向に進んていくであろうと確信しています。

憲法を活かす「報道」に徹することのよってのみ日本の未来社会の在り様が決まる！

このことは、日本の体制がどのようなものになろうとも、普遍的なものです。だからこそ、国民の民主主義的訓練として、このようなＮＨＫ退職者の取り組みは画期的なものだと思うのです。マスメディアを憲法的視点に立たせるこのような運動が、より発展していくことを願っています。
この「愛国者の邪論」を立ち上げた最大の理由の一つは、日本のマスコミのイデオロギー操作を如何にして暴き、憲法を活かす方向に改善するか、ということがテーマです。したがって、このような取り組みについて、応援していきたいと思います。それでは以下、記事をご覧ください。

東京新聞　１３７０人「籾井氏辞任を」　ＮＨＫ退職者有志 　2014年8月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082202000130.html
籾井勝人（もみいかつと）会長の辞任か罷免を求めている「ＮＨＫ全国退職者有志」は二十一日、東京都内で会見を開き＝写真、賛同者が千三百七十人になったと明らかにした。賛同者には専務理事や放送技術研究所所長、各地の放送局長を務めた元幹部もいるという。有志は同日、あらためてＮＨＫ経営委員会に辞任勧告か罷免を求める申し入れをした。会見では、元ディレクターの池田恵理子さんが「慰安婦と公娼（こうしょう）を一緒にした俗説を述べるなど、女性の人権に対する認識がない」などと批判。元プロデューサーの永田浩三さんは「言論の自由のない現役職員の代わりに来た」と、ＮＨＫの現状を解説した。
退職者有志は（１）籾井氏が会長にとどまるのは政府・政治権力から独立すべきＮＨＫにとって重大な脅威（２）見識や感性が会長の任に堪えない（３）受信料の支払い凍結などが広がって現役職員が困難に直面している－としている。（引用ここまで）

朝日新聞　〈速報〉ＮＨＫ退職者有志が籾井会長の辞任求める 　2014年8月21日
http://www.asahi.com/and_M/interest/entertainment/Cfettp01408210048.html
ＮＨＫの退職者有志が２１日、ＮＨＫ籾井勝人会長（７１）の就任会見の発言などをめぐり、会長の辞任勧告か罷免を求める申し入れを会長の任免権のあるＮＨＫ経営委員会に行った。申し入れは７月にも行い、賛同者１７２人が名を連ねたが、今回は１５２７人に増えたとしている。申し入れ後、都内で会見を行った小中陽太郎氏は「ああいう会長が出てきて恥ずかしいという思いが１５００人の仲間を集めた」と語った。（引用ここまで）

ライブドア　NHKの籾井勝人会長の就任記者会見での発言に対し、全国のNHKの退職者有志が辞任勧告
読売新聞  ＮＨＫ会長に辞任勧告・罷免求める…退職者有志 2014年08月21日18時13分
http://news.livedoor.com/article/detail/9170145/
ＮＨＫの籾井もみい勝人会長の就任記者会見での発言などを問題視している全国のＮＨＫ退職者有志は２１日、会長に対する辞任勧告か罷免を行うよう求める申し入れ書と、呼びかけ人と賛同者の計１５００人超のＯＢ名簿を、経営委員会（浜田健一郎委員長）に提出した。東京都内で記者会見した呼びかけ人の一人、大治おおはる浩之輔・元盛岡放送局長は「籾井会長の就任で、公共放送が危機的な状況になっていることを経営委はどう受け止めるのか。ＯＢの責務として行った」と述べた。（引用ここまで）

赤旗　籾井会長の辞任・罷免要求/ＮＨＫ退職者１５２７人賛同/代表が会見　2014年8月22日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-22/2014082201_03_1.html

宛先：内閣総理大臣安倍晋三様並びにＮＨＫ経営委員会委員各位 2
   私たちは、籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の罷免を求めます 　発信者  放送を語る会   
http://www.change.org/p/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E6%A7%98%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%ABnhk%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E5%A7%94%E5%93%A1%E5%90%84%E4%BD%8D-%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AF-%E7%B1%BE%E4%BA%95%E5%8B%9D%E4%BA%BAnhk%E4%BC%9A%E9%95%B7-%E7%99%BE%E7%94%B0%E5%B0%9A%E6%A8%B9-%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E4%B8%89%E5%8D%83%E5%AD%90%E4%B8%A1nhk%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%A7%94%E5%93%A1%E3%81%AE%E7%BD%B7%E5%85%8D%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99

皆さんのお子さんやお孫さんたちの命を守るべき責任を負っている安倍首相は災害時にゴルフを！

通年異常気象の危機に対応する抑止力の欠如ぶりを露呈した安倍首相！

異常気象の危機への対応＝抑止力は切れ目なく対応できていたか！

即刻退場を勧告しないのはおかしい！成熟した日本の民主主義はどこへ！

今日の時点で死者、行方不明者が増えてしまいました。そこで、以下検証してみました。

３９人死亡５２人不明のおそれ　8月22日 9時34分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140822/t10013991151000.html
広島市の土砂災害で、警察によりますと、これまでに３９人の死亡が確認されていて、行方不明者は５２人になるおそれがあります。死亡が確認されているのは、安佐南区では、八木地区で２５人、緑井地区で８人、山本地区で２人の合わせて３５人となっています。安佐北区では、可部東地区で３人、可部町桐原で１人の合わせて４人となっています。警察によりますと、これまでに広島市内では合わせて３９人の死亡が確認され、行方不明者は５２人になるおそれがあります。（引用ここまで）

非常に激しい雨 土砂災害に警戒を　8月22日 15時01分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140822/t10013992041000.html
 前線の影響で西日本から北日本にかけての広い範囲で大気の状態が不安定になり、局地的に非常に激しい雨が降っています。大規模な土砂災害が起きた広島市でも２１日夜から断続的に雨が降り、土砂災害に警戒が必要です。気象庁によりますと、日本海から北日本にのびる前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいるため広い範囲で大気の状態が不安定になり、西日本から北日本にかけての各地で雨雲が発達しています。２２日午後２時４０分までの１時間には、三重県の松阪市飯南で５１ミリの非常に激しい雨を観測しました。また、新潟県南魚沼市では３１．５ミリの激しい雨を観測しました。大規模な土砂災害が発生した広島市では２１日夜から断続的に雨が降りました。これまでの雨で地盤が緩んでいるため引き続き土砂災害に警戒が必要です。また、北海道と青森県ではこれまでの雨で土砂災害の危険性が非常に高くなっている地域があります。西日本から北日本にかけての広い範囲で大気の不安定な状態が続き、２３日にかけて局地的に雷を伴って１時間に３０ミリ以上の激しい雨が降るおそれがあります。気象庁は、土砂災害や川の増水、低い土地の浸水に警戒するとともに、落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。（引用ここまで）

憲法違反の集団的自衛権行使には「切れ目ない」デタラメを発揮する安倍首相！

ここで語っている言葉を国内の「危機」にあてはめると！国民の命や安全は眼中になし！

いかなる事態にも対応できるように憲法を活かす切れ目ない備えと責任の自覚なし！

平成26年5月15日  安倍内閣総理大臣記者会見http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0515kaiken.html
皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのでしょうか。内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の幸せを願ってつくられた日本国憲法が、こうした事態にあって国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私にはどうしても考えられません…もう一つの考え方は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方です。生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、そして憲法13条の趣旨を踏まえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です。政府としてはこの考え方について、今後さらに研究を進めていきたいと思います。…私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る、そのためにはいかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。それによって抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。先ほど申し上げたような事態においても、しっかりと日本人の命を守ることこそが総理大臣である私の責任であると確信します。…こうした課題に、日本人の命に対して守らなければいけないその責任を有する私は、総理大臣は、日本国政府は、検討をしていく責務があると私は考えます。（引用ここまで）

平成26年7月1日　安倍内閣総理大臣記者会見http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0701kaiken.html
　いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく。内閣総理大臣である私にはその大きな責任があります。その覚悟の下、本日、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定いたしました…集団的自衛権が現行憲法の下で認められるのか。そうした抽象的、観念的な議論ではありません。現実に起こり得る事態において国民の命と平和な暮らしを守るため、現行憲法の下で何をなすべきかという議論であります。…日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増しています。あらゆる事態を想定して、国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する必要があります。もとよりそうした事態が起きないことが最善であることは言うまでもありません。だからこそ、世界の平和と安定のため、日本はこれまで以上に貢献していきます。…私たちの平和は人から与えられるものではない。私たち自身で築き上げるほかに道はありません。私は、今後とも丁寧に説明を行いながら、国民の皆様の理解を得る努力を続けてまいります。そして、国民の皆様とともに前に進んでいきたいと考えています。（引用ここまで）

尖閣で日本人の命が奪われていたら、ゴルフはやっていたか！
尖閣と異常気象を秤にかけると、軽視は明らかだ！
安倍首相の危機意識には、国民の顔なし！緩みではない！安倍首相の本質だ！
こんな総理は即刻退場なのに、マスコミは安倍首相を応援している！
これでは違憲も何もやったもんが勝ちだ！

 

北海道新聞 首相の危機対応／国民守る責任感足りぬ 2014/8/22 10:00http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/558209.html
多数の死者・行方不明者を出した広島市の土砂災害で安倍晋三首相の対応に批判が出ている。第一報を受けながら静養先の山梨県でゴルフを始め、約１時間プレーを続けた。菅義偉官房長官が電話で中断を求めたのを受け、東京に戻ったという。
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を進める際、首相は「内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても国民の命を守る責任がある」と胸を張った。
土砂災害も国民の命に関わる問題である。首相の対応は疑問で、責任感が足りないと言わざるを得ない。即座に官邸に戻り、指揮にあたるのがあるべき姿だ。安倍政権の緩みの表れだろう。緊張感を持って対応してほしい。
広島市の土砂災害は２０日未明に発生した。早朝には多数の不明者がおり、心肺停止状態の子どももいるとの情報があった。首相は被害状況の把握などを関係省庁に指示した後、ゴルフに出かけた。だが、スタートせずに戻る道はあったはずだ。
豪雨による土砂災害が多数の人命を奪うことは、昨年１０月の伊豆大島で経験済みだ。広島県は全国でも土砂災害危険箇所が突出して多い。被害拡大への警戒心が十分だったとは言えない。一緒にゴルフをしていた森喜朗元首相は、首相在任時に高校実習船「えひめ丸」と米原子力潜水艦と衝突事故の際にゴルフを続けて批判された。その教訓が生かされていなかったのではないか。
首をかしげるのは、安倍首相が災害対応を取った後の２０日夕、また静養先に戻ったことだ。犠牲者数が増え、行方不明者の捜索が続いていた。二次災害防止が求められ、自衛隊の追加派遣も必要になりかねない状況だった。今後も激甚災害指定の検討、気象庁などの警報体制の検証、現地視察の是非など、首相の判断が必要になる場面も出てくるはずだ。静養も必要だろう。だが事態の緊急性を考えれば、引き続き官邸に残って指揮を執るべきだった。首相はきのう、夏休みを切り上げて東京に戻った。一連の行動を通して被災者に寄り添おうとする意欲が伝わってはこない。官邸の対応も不十分だ。定例の官房長官会見は夏休み中だったが、臨時会見で被害状況や政府対応を発表しなかったのはなぜか。野党は国会の閉会中審査で首相の責任を厳しく追及する構えだ。首相は積極的に説明責任を果たしてほしい。（引用ここまで）

安倍政権は国民の命を安全のためには桎梏となっている！

これ以上国民の命と財産を奪うことは許されない！

憲法活かす政権づくりこそ、国民の命と暮らしを守る政権なのだ！

北海道新聞にはアッパレをあげたいところです。何故か。今日の全国紙と地方紙を読むと、北海道新聞だけが、この首相の対応について社説で記事を書いているのです。全国紙と４７都道府県の新聞が、安倍首相の本質にかかわる問題、国民の命と安全にかかわる問題について、検証もしないということであれば、この間の特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認問題について、批判してきたことは、一体全体何だったのか！ということになります。愛好者の邪論は、この間一貫して安倍首相の「美しい、情緒的日本語」の裏に何があるか、彼の言動を事実でもって検証し批判し、即刻退場を勧告し、それに代わる憲法を活かす政権づくりについて、記事を書いてきました。今回の事件を観るにつけ、この安倍首相を、温存しておくころは、日本国民にとって最大の不幸になることを、改めて声を大に主張しておきたいと思います。

マスコミが、今回の安倍首相の言動を検証すれば、森元首相の時のように、あっという間に退陣せざるを得ないことでしょう。しかし、それでは、「自民党をぶっ潰す」などと、国民向けの自民党への不満のガス抜きを謀った小泉純一郎氏とマスコミの手口にやられます。ここは国民的運動で、憲法を活かす政権づくり、安倍政権の受け皿を用意する必要があります。その重要な役割を担うのは、現在のところ、政党では共産党しか存在しないでしょう。それともいわゆる知識人と称される人々の中から、内閣打倒・憲法を活かす政権づくりの声があがるか！そこに期待したいと思います。愛国者の邪論ごときが、世論を動かすなどと言うことは、ほぼ不可能なことでしょうから、せめてブログで発信する程度でしか、世論に訴えていくしかありません。この愛好者の邪論をお読みいただいている方々が、それぞれの部署で、声をあげられることを期待しております。

東日本大震災の教訓が全く判っていない安倍首相に政権運営能力なし！

東日本大震災の復興・原発ゼロ・国土開発・社会保障の再建には安倍首相ではムリ！

今やそのような局面に来ていると、確信しています。あの広島の被災者の声をみるにつけ、あの東日本大震災の津波の映像を想い出してしまいます。海の津波か山の津波かの違いだけです。国民の命を安全を国土開発の不手際が、命と財産を奪ってしまった！このことの意味について、政治家は元より国民的議論を巻き起こしていく必要があるように思います。ここでこそ、しのびよる自然災害の危機に対する抑止力をどのようにつくりだしていくか、そのことです。安倍首相は、中國・北朝鮮の危機を煽り、その抑止力としての集団的自衛権行使と日米軍事同盟に異常なまでに関心を示していますが、このような国民生活の中にひたひたと進行している危機については、全く関心がありません。本来であるならば、この危機に対する人間安全保障論について、切れ目のない対策＝抑止力の構築が必要不可欠なのです。そのことができるのは、憲法を活かす政権しかありえないでしょう。東日本大震災の復興、原発ゼロへの行程を具体化し、国民の命を安全を守るのは、もはや安倍首相派の政権では桎梏となっているのです。

広島災害を論ずる安倍政権免罪の全国紙社説！産経に典型的に示された「公助」放棄論！

土地災害防止法が機能していなかった責任は何か！不問にするな！

前号に続いて広島の災害について、今度は全国紙がどのような社説を書いているか、検証してみました。ご覧ください。ポイントは、住民の様々な「要求」を踏まえながら住民の命と安全を守るために何が必要か！？国家的議論が必要ではないでしょうか？このことは、今辺野古沖に名護市民の意向を無視して強行している政府の対応と比べてみると、いっそう政府の対応の門ぢが浮き彫りになります。

主語不明の責任曖昧な「たい」どの悪い表現の思想的問題は何か！
「公助」論抜きの「共助」論優先論は、国家と行政の責任免罪論！
国家が国内の国民の命と安全を守ろうとしない産経の似非防衛論の正体ここにみたり！

産経新聞　広島の土砂災害／地域「共助」で被害防ごう　2014/8/21 4:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../affairs/news/140821/dst14082103200002-n1.htm
広島市を襲った局地的豪雨により、北部の山沿いで住宅を巻き込む土砂災害が多数発生し、甚大な被害が出た。
強い雨がやんだ後も、土砂災害や河川の氾濫は起きやすい。住民の安全確保を図り、行方不明者の捜索、救助に全力をあげてもらいたい。日本海に停滞する前線の影響で、日本列島は大気が不安定な状態が続いている。今夏は九州から東北までの各地で、局地的豪雨などによる災害が相次いで起きている。秋の台風シーズンまでは、豪雨災害が起きやすい。土砂災害や河川の氾濫から命を守るために、備えと心構えを新たにしたい。
土砂災害が多発した広島市北部では、２０日未明になって雨が激しさを増し、１時間で１００ミリ、３時間では２００ミリを超える猛烈な雨になった。線状降水帯と呼ばれる特徴的な積乱雲が、狭い範囲に豪雨をもたらした。地球温暖化やヒートアイランド現象の影響で、近年は「ゲリラ型」の局地的豪雨が多発する傾向にある。都道府県や市町村単位の防災より、さらにきめ細かな対応が求められよう。
災害から命を守る「自助」「共助」「公助」のなかでも、近隣住民が助け合い、地域の防災力を高める「共助」が、ゲリラ型の災害に対しては特に重要となる。土砂災害では、住宅が数メートル離れているだけで、生死が分かれるようなケースも少なくない。切迫した状況下では、避難行動の選択肢も限られる。独り暮らしの高齢者には、大雨や台風接近が予想される日には近所の家に身を寄せてもらうことで、災害時のリスクを大幅に縮小できる。今回のような深夜・未明の災害では、近隣住民同士の声かけによって命が救われることもあるだろう。家庭ごとに安全を確保することも大事だが、１０～２０軒ぐらいの家が協力し、何ができるかを考えて行動すれば、より多くの命を守ることができるはずだ。それには、自分たちの住む地域でどんな災害が起こり得るか、災害時にはどんな対応ができるかを、普段から話し合っておく必要がある。地域のつながりと「共助」の力を高めるため、防災訓練などの機会に近隣住民の会合の場を設けてはどうだろう。（引用ここまで）

安倍首相の行動を不問に付すのは何故か！
土砂災害防止法にもとづく指定作業が人員不足で追いつかないのは何故か！

読売新聞　広島土砂災害／生かされなかった過去の教訓　2014/8/21 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140820-OYT1T50127.html
谷を流れ下った大量の土砂が、多数の住宅をのみ込んだ。局地的豪雨に見舞われた広島市内の１０か所以上で２０日未明、土石流や崖崩れが発生した。約４０人の死亡が確認され、行方不明者もいる。痛ましい災害だ。
夏休み中だった安倍首相は急きょ、首相官邸に戻り、被災者の救命・救助にあたっている自衛隊の増員などを指示した。現地では、救助活動中の消防隊員も犠牲になった。警察や消防、自衛隊は、二次災害に注意を払いつつ、不明者の捜索に全力を挙げてもらいたい。
気象庁によると、広島市安佐北区では、２０日午前４時半までの３時間雨量が２００ミリを超えた。例年の８月１か月間の１・５倍の降水量だった。大量の雨水が、土砂と樹木を巻き込みながら、山裾の住宅地に流れ込んだ。
甚大な被害が出た原因として、広島特有のもろい地質が指摘される。花こう岩が風化し、堆積した「まさ土」の上に、多くの住宅が建てられている。広島県内の土砂災害危険箇所は３万２０００か所に上り、都道府県の中で突出して多い。日頃からの備えが、どこよりも求められていたと言えるだろう。広島市では１９９９年６月にも、今回のような崖崩れなどが発生し、２０人が死亡した。この災害をきっかけに、土砂災害防止法が２００１年に施行された。防止法は、都道府県が、危険箇所を調査した上で、警戒区域や特別警戒区域に指定し、市区町村がハザードマップを作製するよう義務付けている。特別警戒区域では、宅地開発が規制される。だが、今回の被災地域の多くは警戒区域に指定されていなかった。人員不足で指定作業が追いつかないとの証言もある。防止法が機能しなかったのは残念だ。
広島市が住民に避難指示・勧告を出したのは、２０日午前４時１５分以降だった。既に、土砂災害が発生していたとみられる。市は「雨量の分析を誤った」と、発令の遅れを認めた。ただ、適切に避難指示・勧告が発令されても、豪雨と暗闇の中での避難は、危険が伴う。広島市に限らず、夜間や未明に発生した災害での避難の在り方は、重要な検討課題である。今回の豪雨は、日本海にある前線に、南の暖かく湿った空気が流れ込んだことが原因だ。この気圧配置はしばらく続くという。西日本を中心に、警戒を怠れない。2014年08月21日01時14分　Ｃopyright©TheYomiuriShimbun

土砂災害防止法が機能しないのは何故か？
危険箇所の指定と土地価格の下落と命を秤にかけているのは何故か！

毎日新聞　広島の土砂災害／救援活動に全力挙げよ　2014/8/21 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140821k0000m070141000c.html
局地的な豪雨に見舞われた広島市北部で土砂崩れが発生し、住宅が押しつぶされるなどして多くの死者・行方不明者が出た。警察や消防、自衛隊による救助・救援活動が急がれるが、救助中の消防隊員が犠牲となり、２次災害に注意しながらの作業となる。政府は被災地の復旧や住民支援に全力を挙げてほしい。
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今月に入って、西日本を中心に台風１１号による大雨が続いた。その後も前線が日本列島上空に停滞し、度重なる雨で地盤は緩んでいる。わずかな雨でも土砂災害が起きる恐れがあり、今後も厳重な警戒が必要だ。
広島市北部で２０日未明の３時間に平年の８月１カ月分の雨量を大きく上回る雨が降った。広島地方気象台は記録的短時間大雨情報を発表し、その約３０分後に広島市が避難勧告を出した。しかし、既に土砂崩れが発生し、住民からの通報が相次いでいた。行政の対応は後手に回った。なぜ被害が発生する前に避難指示や勧告を出せなかったのか。徹底的に検証し対策を講じる必要がある。
被災現場は山間部を切り開いて宅地開発が進められた地域だ。広島県には風化した花こう岩の上を薄い表土が覆う地質が広がり、雨で水がたまると斜面は崩れやすくなる。今回も、これまでの雨が土壌にたまり、短時間に大量の雨が降ったことで土石流などが発生したとみられる。
１９９９年６月には広島市などの住宅地で３１人が死亡し１人が行方不明になる集中豪雨があった。この災害を受けて制定されたのが土砂災害防止法だ。法に基づき、都道府県は土砂災害危険箇所を調査した上で警戒区域や危険性のより高い特別警戒区域に指定する。市町村は避難体制を整備し、警戒区域を示す地図を作製、周知する。ソフト面の対策を充実して住民の安全と生命を守るのが狙いだ。
広島県は危険箇所が多いが、調査に時間がかかることなどから作業が進まず、今回の被災現場も大半が指定されていなかった。危険度の高い地域の指定を優先するなど臨機応変の対応が求められる。全国的に見ても、国土交通省の調査で危険箇所は約５２万カ所に上るが、３分の１は未指定で、作業は遅れている。指定されれば不動産価値が下がると住民が懸念し、理解を得にくいことも要因とされる。だが土砂災害の被害は甚大だ。住民に法の趣旨を丁寧に説明する必要があるだろう。
近年、局地的な豪雨が各地で増えている。山地や河川の多い日本では、いつどこでどんな自然災害が起きてもおかしくない。これまでの常識にとらわれず、幅広く事態を想定した災害対策が全国すべての自治体に求められる。(引用ここまで)

災害に備えるうえで、その抑止力は何か！
国家と行政の責任は明らか！住民の責任に転嫁するのは間違い！

中日/東京新聞　豪雨土砂災害／情報が生死を分ける　2014/8/21 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014082102000161.html
山裾の新興住宅地で、また…。局地的な豪雨に見舞われた広島県で土砂崩れが相次ぎ、多くの犠牲者を出してしまった。過去の教訓は生かせなかったのか。命を守るため、先手先手の情報発信を。広島市安佐南区、安佐北区で多数の住宅が土砂崩れや土石流にのみ込まれ、多くの住民が生き埋めになった。犠牲者の冥福を祈るとともに、まずは、救助や被災者支援に全力を尽くさねばならない。
広島県は、花こう岩が風化した「まさ土」と呼ばれる地質が広がる。真砂土とも記され、水を含むと崩れやすい。この一帯では、一九九九年六月の豪雨でも三十二人の死者・行方不明者を出した。土砂災害の被害は、今回と同じように、まさ土の地盤に造成された山裾の新興住宅地に集中した。九九年の広島豪雨災害をきっかけに、国は土砂災害防止法を制定した。土砂災害の恐れがある場所を、都道府県が特別警戒区域、警戒区域に指定する。警戒区域では避難態勢の整備と周知徹底が義務付けられ、特別警戒区域なら、宅地開発などが規制される。今回、災害が発生した地域は、一部を除き、まだ、指定されていない場所だった。広島県砂防課によると、危険箇所は全国最多の三万二千カ所をリストアップしているが、詳細な基礎調査が必要になるため、まだ、一万二千カ所しか指定できていないという。
現住者もいて、なかなか指定が進まない、というが、人々の命に関わる問題である。指定されていれば、災害の危険性に対する住民の意識も違っていただろう。
広島市が避難勧告を出したのが土砂崩れの通報が相次いでからだったことと併せ、後手に回った対応が被害の拡大を招いた。未明の急激な豪雨ではあるが、情報の早期伝達は重要な課題だ。
今月十六〜十七日に記録的な大雨が降った岐阜県高山市では、約百七十カ所で崖崩れが起きたが、人的被害は一件もなかった。民間の気象情報会社のサービスも活用した素早く、きめ細かい避難勧告が奏功した。十七日昼に避難勧告を出した地区でその夜、土砂災害が発生して民家一棟が全壊した。住人は防災無線を聞いて小学校に避難しており、無事だった。なかなか指定が進まないとはいえ、土砂災害防止法の警戒区域は既に全国で三十五万カ所。危険を知らせる、危険を知る努力が命を守る第一歩であろう。（引用ここまで）

国民の命と安全を守るための抑止力として集団的自衛権の行使を叫んだ安倍首相が広島の災害では何を！

またまた安倍首相が本質を浮き彫りにしました。昨年と同じです。以下愛国者の邪論の記事と日刊ゲンダイの記事をお読みください。こんな政治家は退場させるべきですが、マスコミがどのように報道するか、目下のところテレビは無視しています。ここに安倍首相のテレビ・マスコミ対策が効を奏しているのでしょうか？

愛国者の邪論の記事

フクシマで国家的危急事態が発生したのに、ゴルフで気分転換していた安倍首相の責任を追及せず！大喝！ 2013-08-21 
中国北朝鮮脅威以上の国家的危機に陥ったのに平然とゴルフをしていた安倍首相を追及しないのは何故か！ 2013-08-21 
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/d/20130821

安倍政権の特別警報後の対応は遅くないか、しかも徹底は？災害の脅威を抑止する政権の安全保障政策は×！？  2013-09-17 
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/d/20130917

こんな首相に国民の生命と安全を任せておくことはできない！災害に疎い安倍首相はどんな行動をしたか！ 2013-09-16 
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/690f4b98e0cb0638ad42c215c48d1cb2

憲法違反の「戦力」＝軍隊という本質が災害派遣を遅らせた！その失態を覆い隠すマスコミと埼玉県知事！　2014-02-24 
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/d/20140224

韓国旅客船沈没事故を他人事のように連日報道！大統領支持率を利用する日本！マスコミの不道徳に大渇！　2014-04-30 
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/ac32e563c9b72b2fd578138f9b09d425

日韓マスコミの政権批判の姿勢は旅客沈没船と慰安婦・歴史認識でも大違い！これが安倍政権温存の要因！　2014-04-30 
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/c8681e63de1821385d2e907606c3c7ea

日刊ゲンダイの記事

広島災害そっちのけ…別荘にとんぼ返りした安倍首相の感覚 　2014年8月21日　http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%C6%FC%B4%A9%A5%B2%A5%F3%A5%C0%A5%A4&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

広島ゲリラ豪雨被害報道中 安倍首相「２時間ゴルフ」の無神経    2014年8月20日　http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%C6%FC%B4%A9%A5%B2%A5%F3%A5%C0%A5%A4&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

時事通信と共同通信の記事

主権の存する象徴・天皇と国民から選べれた内閣総理大臣の違いはどこにあるか！

時事通信　両陛下、静養取りやめ　（2014/08/21-12:52）
http://i.jiji.jp/jc/i?g=soc_30&k=2014082100394
宮内庁は２１日、広島市での豪雨災害を受け、天皇、皇后両陛下が２２～２９日に予定していた長野県軽井沢町などでの静養を取りやめられると発表した。同庁によると、両陛下は多数の死者、行方不明者が出ていることに心を痛めているという。両陛下は静養中に群馬県草津町も訪れ、２９日に帰京する予定だった。（引用ここまで）

時事通信　救命活動強化を指示＝安倍首相　（2014/08/21-16:24）
http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol&k=2014082100636
安倍晋三首相は２１日午後、広島市での土砂災害を受けて首相官邸で開いた関係省庁災害対策会議で「被災自治体と緊密に連携し、政府一丸となって一刻も早い救命、救出に全力を尽くしてほしい。二次災害や被害拡大の防止にも万全を期してもらいたい」と述べた。（引用ここまで）

時事通信　首相、再び別荘入り＝災害対応中に静養。（2014/08/20-20:40）
http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol_30&k=2014082000886
安倍晋三首相は２０日夜、静養先の山梨県鳴沢村の別荘に戻った。広島市で起きた大規模な土砂災害の現場ではまだ行方不明者の捜索が続いており、天候によってはさらなる災害発生の恐れもある。発生の一報後もゴルフを続けたことに加え、対応の指揮を執るべき首相が東京を離れ再び静養に入ったことに批判の声が上がる可能性もある。首相は別荘に向かう前に、東京・永田町の首相公邸で、西村泰彦内閣危機管理監らから土砂災害の状況報告を受け、引き続き行方不明者の捜索と救助に全力を挙げるよう指示した。（引用ここまで）

時事通信　ゴルフ中断し災害対応＝静養先から官邸直行－安倍首相（2014/08/20-12:31）
http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol_30&k=2014082000359
広島市で発生した土砂崩れ災害に対する政府の対応について報道各社の質問に答える安倍晋三首相＝２０日午前、首相官邸
安倍晋三首相は２０日午前、広島市で発生した土砂崩れ災害への対応のため、山梨県富士河口湖町でプレーしていたゴルフを中断、静養先の同県から東京に戻り、首相官邸に入った。２歳男児らが死亡し、多数が生き埋めになっているとみられることから、派遣する自衛隊員の態勢を強化し、救命救助に全力を挙げるよう指示した。首相は２０日午前、「亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げたい」と表明。「政府一体となって、救命救助の対応に当たるように指示した」と強調した。官邸で記者団の質問に答えた。政府は、古屋圭司防災担当相らによる調査団を現地に派遣する。夏休み中の首相は同日午前７時３０分ごろにゴルフ場入りし、森喜朗元首相、茂木敏充経済産業相らとプレーを開始。被害拡大を受け、約２時間後に途中で打ち切り、いったん近くの別荘に戻った後、官邸に向かった。（引用ここまで）

時事通信　現地災害対策室を設置へ＝政府（2014/08/20-11:54）
http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol_30&k=2014082000378
広島市で発生した土砂崩れ災害に対する政府の対応について報道各社の質問に答える古屋圭司防災担当相＝２０日午前、首相官邸
政府は２０日、広島市内で起きた土砂崩れ災害を受けて関係省庁による対策会議を開き、現地災害対策室を同日午後に広島県庁に設置する方針を決めた。内閣府審議官をトップに、内閣府や国土交通省、警察庁などの担当者十数人で構成。県や広島市などと連携し、人命救助に向け作業に当たる。（引用ここまで）

この夜から明朝に広島で何が起こるか？知る由もなし！

時事通信　森元首相らと会食＝安倍氏　（2014/08/19-19:18）
http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol_30&k=2014081900757
夏休み中の安倍晋三首相は１９日夜、山梨県鳴沢村で、森喜朗元首相、自民党の萩生田光一総裁特別補佐らと会食した。首相は９月に党役員人事と内閣改造に踏み切る方針で、今後の政権運営について意見交換したとみられる。会食は日本財団の笹川陽平会長の別荘で行われ、笹川氏のほか、茂木敏充経済産業相、山本有二元金融担当相らも参加した。山本氏は同党の石破茂幹事長の側近。（引用ここまで）　

時事通信　温泉ですっきり＝安倍首相　（2014/08/18-17:13）
http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol_30&k=2014081800599
夏休み中の安倍晋三首相は１８日午後、山梨県富士吉田市内の温泉に入浴し、政権運営の疲れを癒やした。１６、１７両日は趣味のゴルフを楽しんだ首相。この日は温泉ざんまいで２時間以上滞在した。終始リラックスした様子で、帰り際、一般の利用客とあいさつも交わしていた。（引用ここまで）

【共同通信】首相、被災者救助を指示　一時ゴルフ、野党は批判 　2014/08/20 12:45  
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082001000853.html
静養先から戻り、広島市の土砂災害について記者の質問に答える安倍首相＝２０日午前、首相官邸
安倍晋三首相は２０日、広島市の集中豪雨に関し、被害状況の把握や被災者の救命、救助に全力で取り組むよう関係省庁に指示した。首相は同日朝、静養先の山梨県富士河口湖町で森喜朗元首相らとゴルフをしていたが、中止した。野党からは、ゴルフを始めたこと自体への批判が出ている。
首相は官邸で古屋圭司防災担当相から報告を受けた後、記者団に「大規模な被害が発生している。政府一体となって当たるよう指示した」と強調。古屋氏を派遣することも明らかにした。関係者によると、首相は午前８時ごろからゴルフを始めたが、午前９時２０分ごろにプレーをやめて１１時ごろ、東京の官邸に到着した。（引用ここまで）

死者・行方不明者がいるというのに東京で陣頭指揮をとらない安倍首相！

安倍首相は尖閣で同じことが起こったら、どうするか！？

【共同通信】　首相、土砂災害で情報収集を継続　夜には再び別荘入り　2014/08/20 22:17  http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082001001654.html
安倍晋三首相は２０日午後、広島市の土砂災害について、公邸で西村泰彦内閣危機管理監から被害状況の報告を受けるなど、被災者救助や被害の拡大防止に向けた情報収集を続け、夜になって静養先の山梨県鳴沢村の別荘に戻った。政府は、官邸内の危機管理センターに置いた情報連絡室を「官邸連絡室」に格上げし、西村氏を中心としたスタッフが情報の分析を進めた。首相が２０日朝に山梨県富士河口湖町で一時ゴルフをした後に帰京したことをめぐっては、民主党の海江田万里代表が党災害対策会議で「首相は日ごろから国民の命を守ると言っているが、行動が伴わない言葉は無意味だ」と批判した。（引用ここまで）

政府関係者も「言わせておけばいい」と強気の姿勢という傲慢さに本質浮き彫り！

（共同通信）【広島の土砂災害】野党、首相ゴルフに矛先　不真面目批判に官邸反論  2014/08/21 13:00
http://www.47news.jp/47topics/e/256286.php
静養先から戻り、広島市の土砂災害について記者の質問に答える安倍首相＝２０日午前、首相官邸 
安倍晋三首相は２０日、広島市の土砂災害対応のため、静養先でのゴルフを切り上げ、急きょ官邸に戻った。野党は、１時間近くゴルフを続けた首相に対し「もっと真面目にやってほしい」（海江田万里民主党代表）と批判を強め、国会で追及する構えを見せる。対応を誤れば政権が深刻なダメージを受けるだけに、官邸サイドは危機管理に問題はなかったと反論し、早期の沈静化に躍起だ。
「私はここで引き返します」。山梨県富士河口湖町のゴルフ場。午前８時すぎから森喜朗元首相らとゴルフを始めた安倍首相は、数ホールを終えた午前９時前に広島市の土砂災害で大きな被害が出たとの報告を受け、帰京を「即決」（参加者）した。
２００１年に起きた愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸と米原潜との衝突事故で一報後もゴルフを続けたと非難を浴びた森氏は「あの時は大変なことになった。早く戻った方がいい」と安倍首相の背中を押した。
午前９時すぎにゴルフ場を出た首相は午前１１時前に官邸に到着。官邸内の危機管理センターで被害状況の説明を聞いた。
首相は野党時代、民主党政権の東京電力福島第１原発事故への対応を厳しく批判。第２次政権発足後、経済再生や震災復興と並び、危機管理に万全を期すよう全閣僚に指示してきた。
しかし日本人１０人が犠牲になった昨年１月のアルジェリア人質事件では日本人の安否情報が二転三転するなど混乱が生じた。今年４月に熊本県で鳥インフルエンザが発生した後に首相がゴルフを続けたことには野党から批判が出た経緯もある。
野党各党は衆参両院の災害対策特別委員会で、首相の初動対応に問題がなかったか検証したい考えだ。民主党は２０日、党の災害対策会議を急きょ開き、海江田氏は「首相は大変緊迫した深刻な事態になっていると分かっていたはずなのに、なぜゴルフを強行したのか」と批判した。日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は「トップは慎まないといけない」と強調。社民党の又市征治幹事長は「首相に被害情報が迅速に伝わっていたのか疑問が残る」と指摘した。首相は２０日夜、山梨県内の別荘に戻ったが、野党はこれについても問題視する可能性がある。政府高官は「首相は午前６時半に被災者の救命・救助や被害の拡大防止などに取り組むよう指示を出した」と反論。政府関係者も「言わせておけばいい」と強気の姿勢を崩さなかった。（引用ここまで）

【共同通信】野党幹部、首相の別荘静養を批判　首相は午後、帰京へ　2014/08/21 14:04  
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082101001071.html
豪雨被害にあった兵庫県丹波市を視察する民主党の海江田代表（手前右）＝２１日午前
民主党の海江田万里代表ら野党幹部が２１日、広島市の豪雨被害で救出活動が続く中、安倍晋三首相が静養のため山梨県鳴沢村の別荘に戻ったことについて「びっくりした」などと相次いで批判した。公明党の山口那津男代表は「内閣としてしっかり対応している」と首相を擁護した。首相は別荘で北村滋内閣情報官から被災状況の報告を受け、午後に車で東京都内の首相官邸に向かった。海江田氏は２１日午前、兵庫県丹波市で記者団に「こういう時だからこそ官邸や公邸に詰めて情報収集に当たるべきだ」と強調。衆参両院で災害対策特別委員会や予算委員会を開催するよう与党に求める考えを示した。（引用ここまで）

ゴルフ三昧で悪政を軽く話題にしながらゴルフ三昧で「静養」！

以下の首相動静をご覧ください。国民の苦難をよそにお仲間で何をやっているか！ 

朝日新聞　首相動静―８月１９日　2014年8月19日23時19分
http://www.asahi.com/articles/ASG8M549QG8MUTFK003.html
  【午前】７時７分、山梨県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」。日枝久フジテレビ会長、本田内閣官房参与、田中財務省主計局長、昭恵夫人とゴルフ。
【午後】２時３６分、同県鳴沢村の別荘。５時５５分、同村の笹川陽平日本財団会長の別荘。森喜朗元首相、茂木経産相、西村内閣府副大臣、岸外務副大臣、加藤官房副長官、萩生田光一自民党総裁特別補佐、山本有二同党衆院議員、笹川会長、日枝フジテレビ会長と食事。１０時５分、別荘。

朝日新聞　首相動静―８月２０日　2014年8月20日20時25分
  http://www.asahi.com/articles/ASG8N5VPKG8NUTFK00L.html
【午前】７時２６分、山梨県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」。森喜朗元首相、茂木経産相、岸外務副大臣、加藤官房副長官、萩生田光一自民党総裁特別補佐、山本有二同党衆院議員、笹川陽平日本財団会長、日枝久フジテレビ会長とゴルフ。９時２２分、同県鳴沢村の別荘。１０時５９分、官邸。１１時、危機管理センターで古屋防災相、西村内閣危機管理監。菅官房長官同席。２３分、報道各社のインタビュー。
【午後】０時４４分、北村内閣情報官。２時１分、公邸。５時１９分、西村内閣危機管理監。

朝日は、午後からの動静なし

東京新聞　【首相の一日】　８月２０日（水）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/shusho/CK2014082102000146.html
【午前】７時２６分、宿泊先の山梨県鳴沢村の別荘から同県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」。森喜朗元首相、茂木敏充経済産業相、岸信夫外務副大臣、加藤勝信官房副長官、萩生田光一自民党総裁特別補佐、山本有二同党衆院議員、日枝久フジテレビ会長、笹川陽平日本財団会長とゴルフ。９時２２分、別荘。１０時５９分、官邸。１１時、危機管理センターで古屋圭司防災担当相、西村泰彦内閣危機管理監。菅義偉官房長官同席。２３分、報道各社のインタビュー。
【午後】０時４４分、北村滋内閣情報官。２時１分、公邸。５時１９分、西村内閣危機管理監。７時４２分、別荘。