「自由民主」党！軍需産業から1.7億円！原発産業から7.1億円！これをワーキングプアに使えば？

「自由民主」党の不道徳浮き彫りの事実ここにアリ！

7.7億円を年収200万円のワーキングプアに使えば？

そんな思想は微塵もなし！

このカネで日本国を立て直すとマジで考えている！

武器産業も原発産業もダブり浮き彫り！

別名「死の商人」という！

軍需産業の主要企業　自民側に１．７億円献金

政治資金報告書

赤旗　2015年11月29日(日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-29/2015112901_03_1.html

武器などを開発・生産する軍需産業の主要企業が２０１４年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に少なくとも１億７千万円を献金していたことが、２７日に総務省が発表した１４年分の政治資金収支報告書でわかりました。武器輸出の解禁や海外での武力行使を可能にする戦争法の採決を強行した安倍政権を、軍需産業が資金面で支える構図です。

１４年に防衛省がミサイルや弾薬などの防衛装備品を調達したメーカーの契約額上位２０社のうち、１２企業が国政協に献金していました。トップだった三菱重工業は３３００万円を献金。金額も最大でした。

 

同社は１４年に米国製戦闘機の製造の下請けや戦車、魚雷などを受注。契約額は計２６３２億円で、同省の年間調達額の１６・７％を占めました。契約額順位で過去５年間、不動の1位です。

 

契約額２位が川崎重工業で献金額は３００万円、３位は日本電気で献金額は１５００万円です。このほか、献金額が大きかったのは東芝と日立製作所の各２８５０万円、三菱電機の１８２０万円など。これらは契約額上位１０社の常連企業で、前年も同水準の献金をしていました。

 

安倍政権は１４年４月、事実上武器の輸出を禁止していた武器輸出三原則を撤廃し、防衛装備移転三原則を閣議決定。装備品の輸出や、研究開発から維持管理、廃棄までを統合的に管理する防衛装備庁を今年１０月に発足させるなど、本格的な武器輸出に乗り出しています。

 

オーストラリア海軍が計画している次期潜水艦導入では防衛省と三菱重工業、川崎重工業の官民連合が受注を目指し、ドイツやフランスの軍需企業と競っています。（引用ここまで）

自民に巨額原発マネー

「こんな政治許せない」志位氏

赤旗　2015年11月29日(日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-29/2015112902_02_1.html

日本共産党の志位和夫委員長は２８日の福岡市内での街頭演説で、巨額の原発マネーが自民党に流れていたことが２０１４年の政治資金収支報告書で明らかになった問題に触れ、「こんな政治を許すことはできない」と批判しました。

総務省が２７日に公表した１４年分の政治資金収支報告書から、電力会社や原子力関連企業などでつくる原発利益共同体の中核組織「日本原子力産業協会」の会員企業が１４年に、少なくとも計７億１０００万円を自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたことが分かりました。

 

志位氏は「原発で大もうけした大企業から自民党に巨額の献金が流れ、それが増えていることが明らかになった」と告発。「政党を原発マネーで買収して、原発再稼働や原発輸出を進める政治を許すことはできません」と力を込めました。（引用ここまで）

軍需産業は行政と一緒になって

全国津々浦々で

「自衛隊協力会」をつくっている！

自衛隊が大きくなれば

自衛隊の必要性が高まれば

軍事費が会社に回ってくる！

全国防衛協会連合会

http://www.ajda.jp/

全国防衛協会連合会は、防衛意識の高揚を図り防衛基盤の育成強化に寄与するとともに、自衛隊の活動を支援・協力することを目的とした民間の全国組織です。

都道府県防衛協会ホームページ

　　　　東京都防衛協会HP　　京都府防衛協会HP　　大阪防衛協会HP　　奈良県防衛協会HP
　　　　兵庫県防衛協会HP　　山口県防衛協会HP　　愛媛県防衛協会HP　沖縄県防衛協会HP

会長挨拶　

http://www.ajda.jp/ajda0100kyoukaisyoukai.html

大和市自衛隊協力会　公式ホームページ

http://yamatoshi-jieitai-kyouryokukai.com/

浦幌町自衛隊協力会

　https://www.urahoro.jp/chosei/fuzokukikan/other/jieitaikyoryokukyoryokukai.html

大網白里市自衛隊協力会

　https://www.city.oamishirasato.lg.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=5115

平成26年度　出来事紹介　沼津地域事務所

http://www.mod.go.jp/pco/sizuoka/jimusyo1/numazu2014.html

町内会にまつわる意外な「ルール」に赤い・緑の羽根・自衛隊協力会・赤十字の徴収がある！　2015-10-15 09:38:39 | 憲法

 

 

安倍首相は銃撃死傷事件が止まらない米社会に日本国憲法平和主義をプレゼントしたらどうか！！

アメリカでは銃による犯罪で年間１万人以上が死亡

安倍首相に言わせれば

米国内で、友人を助けるための

集団的自衛権行使論が不足しているからではないのか！

軍事優先主義の弊害が浮き彫りなのに！何故か！

軍事利益共同体のデマ・イデオロギーを駆逐すべきだな！

武器・暴力廃棄革命は米社会の至上課題だろう！

「武器・武力・兵器・軍事で幸福追求権実現」論は

安倍式集団的自衛権行使論は

米社会でも破たんだな！

安倍総理大臣 集団的自衛権に関する記者会見 フルバージョン

https://www.youtube.com/watch?v=YRFr17SyK1Y

平成26年7月1日安倍内閣総理大臣記者会見

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0701kaiken.html

憲法と自衛権

http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html

「わが国」を「私」と置き換えてみれば！

わが国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然ですが、それでもなおわが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要があります。
こうした問題意識のもとに、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至りました。
わが国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然ですが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要があります。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合があります。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれますが、憲法上は、あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、わが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものです。（引用ここまで）

米大統領 銃撃死傷事件「もうたくさんだ」　　11月29日 7時33分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151129/k10010323111000.html

 

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アメリカ西部のコロラド州にある医療関連施設で男が銃を発砲し、１２人が死傷した事件についてオバマ大統領が声明を発表し、「もうたくさんだ」として、銃による犯罪がやまないことや銃規制の強化が進まない現状に強いいらだちを示しました。

 

コロラド州のコロラドスプリングスで２７日、人工中絶を認める団体が運営する医療関連施設に銃を持った男が侵入して立てこもり、駆けつけた警察官との間で銃撃戦となり、３人が死亡９人がけがをしました。警察はおよそ５時間後に容疑者の５７歳の男を拘束し、現在、動機などについて詳しく調べています。

 

オバマ大統領は２８日、この事件について声明を出し「多くの国民が恐ろしい思いを味わった。これを日常にしてはならない」として、事件に対する憤りをあらわにしました。そのうえで、「戦場で使われる銃が簡単に入手できるような現状をどうにかしなければならない。もうたくさんだ」として、政治的な対立などが原因で銃規制の強化が進まない現状に強いいらだちを示しました。

 

アメリカでは銃による犯罪で年間１万人以上が死亡していて、オバマ大統領は、事件が大きく伝えられるたびに国を挙げての対応を呼びかけていますが、銃犯罪は後を絶ちません。（引用ここまで）

トルコのロシア機撃墜は安倍式集団的自衛権論と歴史修正主義の誤りを実証！が新聞の社説は黙殺！

パリのテロ事件で社説を書いた新聞は

どんな社説を書いたか！

沈黙している新聞も数多くあるが…

ISのパリテロに全国紙はどんな社説を書いたか！「ものさし」は憲法平和主義を貫いているか！　2015-11-27 11:18:31 | 中東

テロに対して平和国家として歩んできた実績を基に国際社会で積極的な役割を果たすべきだとは何か！　2015-11-27 20:57:24 | 中東

愛国者の視点は何か！

トルコ・ロシアの「不測」の「撃墜」事件の背景は何か！

隠ぺいするな！

１．中東問題における欧米の新旧植民地主義の加害の事実は、アジアに侵略戦争を起こした日本帝国主義と重なる。

２．中東諸国人民と宗派を新旧植民地主義の被害者として捉えることが必要不可欠だが、その視点は皆無に近い。民族自決主義・資源主権は黙殺されている。

３．加害者である欧米の新旧植民地主義は、中東諸国人民に謝罪も反省も責任も補償も不問！

４．被害者のこころは永遠！これはアジア諸国民も同じ！

５．欧米列強の植民地主義の事実と新植民地主義の分断と弊害は隠ぺいされている。これはアジア諸国に対する日本の加害の事実を隠ぺいしていることと同じ。

６．軍事的手段による解決は破たんしているにもかかわらず、「空爆」を容認したが、これも破たんした。だが反省は！

７．テロの「温床」論として挙げられている「貧困」の最大の要因は隠ぺいされている。ましてや「空爆」がテロの「温床」になっていることも！

８．集団的自衛権行使論は旧ソ連・アメリカのアフガン戦争で実証されているがシリア問題でも浮き彫りになっている！にもかかわらず集団的自衛権行使論として捉えようとはしていない安倍政権と情報伝達手段であるマスメディア。

９．「軍事抑止力」論による威嚇と軍事行動で残虐非道な被害を受けるのは納税者である無辜の民であることを隠ぺいしている。

１０．「非軍事抑止力」論である平和的解決を徹底して呼びかけられない日本の情報伝達手段であるマスメディアの欠陥は日米軍事同盟の思考回路の枠内でしか思考を働かせていないからであり、侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法を使う！活かす！思考回路が欠落しているからだ。

１１．今すぐやるべきことは何か。その際の中東における原則とは何か。多民族抑圧否定・民族自決主義尊重・資源主権尊重・政治経済主権尊重・自由人権民主主義法の支配の価値観を尊重・対等平等共生の平和友好条約を締結すべき！

今中東では日本国憲法が「ものさし」「灯台」になる！

朝日新聞　ロシア機撃墜／目標見失わぬ冷静さを　　2015/11/27 6:00
http://www.asahi.com/articles/DA3S12088181.html?ref=editorial_backnumber

日経　対テロへ結束の機運を逃すな  2015/11/28付
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO94523800Y5A121C1EA1000//

産經新聞  ロシア軍機撃墜／「真の敵」見失わず共闘を　2015/11/26 6:00
http://www.sankei.com/column/news/151126/clm1511260002-n1.html

中日/東京新聞　ロシア軍機撃墜／共通の敵を忘れるな　2015/11/26 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015112602000163.html

北海道新聞　ロシア軍機撃墜／対立回避へ自制求める　2015/11/26 10:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0033647.html

信濃毎日　ロシアとトルコ　軍事対立深めぬ道を　2015/11/27 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20151127/KT151126ETI090011000.php

富山新聞　ロシア軍機撃墜／対立を先鋭化させぬよう　2015/11/26 4:05
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

京都新聞　ロ軍機撃墜／国際社会の結束乱すな　2015/11/27 12:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151127_3.html

神戸新聞　ロシア機撃墜／事態の収拾を急ぐべきだ　2015/11/26 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201511/0008596761.shtml

愛媛新聞　トルコがロ軍機撃墜／不毛な対立は過激派利するのみ　2015/11/27 10:05
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201511279531.html

高知新聞　ロシア軍機撃墜／協調体制へ冷静な対応を　2015/11/26 10:05
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=347972&nwIW=1&nwVt=knd

南日本新聞　ロシア機撃墜／対話通じ亀裂の修復を　2015/11/27 8:05
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201511&storyid=71397

琉球新報　ロシア機撃墜／あくまで外交的解決を　2015/11/26 6:05
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-178073.html

来年４月の北海道５区補選 自前候補取り下げを公表する共産党志位委員長！本気度ますます！

共産党の本気度が浮き彫りになってきたぞ！

共産・志位委員長

「野党共闘勝利のスタートに」

　来年４月の北海道５区補選　自前候補取り下げも2015.11.26 16:14更新

http://www.sankei.com/politics/news/151126/plt1511260027-n1.html

共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、衆院北海道５区の補欠選挙（来年４月２４日投開票）について「野党共闘で必ず勝利する最初のスタートにしたい。勝てば（来年夏の）参院選に向けて大きな流れをつくることができる」と意欲を示した。

他の野党や市民団体との間で安全保障関連法廃止を掲げる統一候補擁立で一本化できれば、すでに擁立を決めている共産党候補を取り下げる考えも示した。補選は、町村信孝前衆院議長（自民）の死去に伴い実施される。(引用ここまで)

 １人区の統一候補擁立　「積極的に対応」

志位委員長が会見

赤旗　2015年11月27日(金)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-27/2015112702_01_1.html

日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、来年夏の参院選での無所属の統一候補擁立について問われ、「１人区で、戦争法を廃止し、閣議決定を撤回することを土台にしながら、無所属の統一候補を擁立しようという動きが、いくつかのところで起こっています。これは大事な動きだと思っています。さまざまな団体・個人とよく話し合って、前向きな方向が出るよう、条件があるところでは積極的に対応していきたい」と語りました。

また志位氏は、自民党衆院議員（町村信孝前衆院議長）の死去に伴う北海道５区の補欠選挙（来年４月２４日投開票）について問われ、「私たちは公認候補をすでに擁立してたたかいを始めていますが、戦争法廃止の統一候補擁立を目指す動きも起こっています。野党共闘で勝利する最初のスタートにするために、いろんなレベルでの話し合いをおこなっていきたい。ここで勝てば、参院選に大きな流れができます。そういう位置づけでたたかいたいと思います」と強調しました。

さらに、統一候補擁立で合意した場合の党候補の対応について問われ、「一般論」だとしつつ、「共産党の候補でまとまる場合もありえますが、別の候補でみんながまとまれば、取り下げることもありえます。政治的大義の合意を土台に一本化のための努力をしていきます」と述べました。（引用ここまで）

沖縄本島と宮古島の公海上空を「脅威に応じて措置を取り、国家の防空安全を守ってきた」と中国！

沖縄本島と宮古島の公海上空を通過した中国軍なのに

大騒ぎする日本の情報伝達手段であるマスメディア！

防衛省の広報装置で国民を扇動するのか！

対中「危機」と「脅威」を煽動する姑息浮き彫りに！

ケシカラン話ではないのか！

安倍政権も習政権も

互いに「脅威」を「理由」にしている！

軍事にかけるカネを他に回せ！

中国軍機１１機 沖縄近海で確認 侵犯はなし 

  NHK　11月27日 22時49分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151127/k10010322161000.html

２７日、沖縄近海の東シナ海で、中国軍の爆撃機など合わせて１１機が確認され、自衛隊機がスクランブル＝緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。防衛省は、１度に１０機を超える中国軍機が沖縄に近づき飛行したケースはここ数年、例がないとして、分析を進めています。

防衛省によりますと、２７日午前、沖縄近海の東シナ海で、中国軍の爆撃機など合わせて１１機が確認され、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進しました。飛行が確認されたのは、中国軍のＨ６爆撃機８機と、ＴＵ１５４情報収集機１機、Ｙ８情報収集機１機、Ｙ８早期警戒機１機です。このうち爆撃機４機と早期警戒機１機を除く合わせて６機は、さらに沖縄本島と宮古島の間の公海上を抜けていったん太平洋に出たあと、午前中のうちに同じコースをＵターンし東シナ海に戻りました。領空侵犯はありませんでした。１度に１０機を超える中国軍機が沖縄に近づき飛行したケースは、ここ数年、例がないということで、防衛省が、飛行の目的について分析を進めています。

 

 

中国機１１機に緊急発進

侵犯なし、沖縄、宮古間通過－防衛省

　時事通信 　2015年11月27日(金)20時55分配信

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2015112700859/1.htm

沖縄本島と宮古島の公海上空を通過した中国軍のＨ６爆撃機＝２７日（防衛省提供）

防衛省は２７日、中国軍の爆撃機など１１機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。うち６機が沖縄本島と宮古島間の公海上空を通過した。領空侵犯はなかった。中国軍機が両島間を通過するのは７月以来。(引用ここまで)　

中国機、沖縄－宮古間通過

領空侵犯なし、空自緊急発進－防衛省

時事通信　2015/07/29-20:35

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072900911

沖縄本島と宮古島の公海上空を通過した中国軍のＨ６爆撃機＝２９日（防衛省提供）

防衛省は２９日、中国軍の爆撃機など４機が沖縄本島と宮古島間の公海上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。領空侵犯はなかった。中国機が両島間を通過するのは５月以来。統合幕僚監部によると、２９日午前から午後の数時間にわたり、中国軍のＹ９情報収集機１機とＹ８早期警戒機１機、Ｈ６爆撃機２機が両島間を通って東シナ海から太平洋に出た後、反転して同じルートで中国側に戻った。空自は那覇基地からＦ１５戦闘機を発進させて対応した。（引用ここまで）

「遠海作戦能力を向上」

西太平洋訓練、日米けん制－中国

時事通信　2015/11/27-22:46

 

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol

 

【北京時事】中国空軍の申進科報道官は２７日、Ｈ６爆撃機などが宮古海峡を越えて西太平洋上空で訓練を行ったと発表し、「航空兵力の遠海作戦能力を高めた」と述べた。また爆撃機や戦闘機が東シナ海の防空識別圏内でパトロール飛行したことも明らかにした。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したことには触れていない。
西太平洋上空での訓練は今年４回目。海洋問題で対立する日米をけん制する狙いとみられる。申報道官は空軍が東シナ海の防空識別圏でのパトロールを「常態化」させていると主張し、「脅威に応じて措置を取り、国家の防空安全を守ってきた」と訴えた。　
習近平国家主席は２６日まで開催された中央軍事委員会改革工作会議で、陸軍主体の軍組織を見直す大規模な軍改革を指示したばかり。今回の動きは空・海軍の増強を視野に、空軍の遠距離作戦能力を誇示する目的もありそうだ。（引用ここまで）

中国側の望みは、歴史を直視し正しい態度で過去の歴史を二度と繰り返さないようにしてもらうことだ

中国の『蛮行』を抑止するために必要不可欠なことは

「歴史」を「直視」することだ！

この「テーゼ」では日中は一致できるはずだな！

「軍事抑止力」論の不必要性が浮き彫りになった！

しかし、日本の情報伝達手段であるマスメディアの扱いは

小さかった！

しかも、中国は「反日」ではなかった！

中国が問題にしているのは何か！

「正しい歴史観を堅持し歴史の教訓を心に刻まなければならない」

この「テーゼ」に反する安倍政権派を批判しているのだ！

確かに！証拠はある！

安倍政権は、侵略戦争の反省の上に制定された

日本国憲法を否定しようとしている！

ということは

中国の蛮行を抑止する「武器」は何か！

日本国憲法そのものだ！

これは中国国民にとっても「武器」となるぞ！

この憲法をないがしろに、否定する安倍政権を放置する！

これは日本国民の責任として考えるとどうか！

日本国憲法は、ポツダム宣言を受諾した

日本の「国際公約」だ！

「詳らかに読んだいない」では済む問題ではない！

現代の日本人「責任なし」

前原氏に全人代副委員長－中国 

時事通信 2015/10/17-06:11

http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&k=201510%2F2015101700040

【北京時事】中国の吉炳軒全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会副委員長は１６日、訪中した民主党の前原誠司元外相と会談し、先の大戦に関し「過去の出来事は歴史上の人々が責任を取るべきであり、現代を生きるわれわれが責任を負うべきではない」と述べた上で、歴史から教訓を学ぶことが重要との考えを強調した。

歴史認識を取り上げながらも、改善基調にある日中関係に配慮した発言とみられる。

前原氏によると、吉副委員長は「中国は決して現在の日本人が責任を取ることを望んでいるわけではない。中国側の望みは、歴史を直視し正しい態度で過去の歴史を二度と繰り返さないようにしてもらうことだ」と語った。　

習近平国家主席は９月の「抗日戦勝７０年」のレセプションで「あの（戦争の）時代以降に生まれた人たちも、正しい歴史観を堅持し、歴史の教訓を心に刻まなければならない」と発言。

戦後７０年談話で「私たちの子や孫、その先の子どもたちに謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」とした安倍晋三首相を暗にけん制している。（引用ここまで）

国会でトヨタ法人税がゼロだった事実を認めているにもかかわず法人減税に固執する安倍首相の人格は！

安倍首相の人格と思想浮き彫りに！

事実を認めながら、政策では無視をする！

他人の言うことには耳を傾けない！

これが日本国の首相なのだ！

京セラ１３．９％・日産１０．９％・三菱商事６．２％

法人税負担こんなに低い大企業

　さらに減税か参院決算委　井上氏追及

赤旗　2014年6月10日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-10/2014061001_01_1.html

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（写真）パネルを示して質問する井上哲士議員＝９日、参院決算委

「庶民には消費税を増税して、なぜ大企業には減税なのか」。日本共産党の井上哲士議員は９日の参院決算委員会で、大企業の法人税負担が減りっぱなしのデータを示し、法人税減税に肩入れする安倍内閣を批判しました。

井上氏は、トヨタの法人税ゼロから追及の口火を切りました。２００８年度から５年間法人税（国税分）を払っていなかったトヨタ自動車が、新聞広告では消費税増税も「また楽しからずや」と言いはなっている、安倍晋三首相はどう思うかとただしました。

安倍首相は、過去の赤字によってトヨタ法人税がゼロだった事実を認めつつ、「トヨタがどんと税金を払ってもらえるようになったことは良かった」と、トヨタ社長の会見とそっくりの答弁。賃上げにも協力してもらったと感謝の言葉をおくりました。

日本の法人税実効税率３５％は高いから国際競争力をつけるため引き下げるというが根拠になるのか―。

井上氏は、大企業がこの６年間で実際に負担した法人税（国と地方）の割合（表）を示しました。本田技研１８％、日産１０・９％、キヤノン２７・８％、三菱商事６・２％、小松製作所１３・７％です。井上氏は、海外子会社からの配当非課税や研究開発減税などでばく大な優遇措置を受けている実態を突きつけました。

「国の財政も庶民の暮らしも大変なときに法人税減税は逆行している」と井上氏。

甘利明経済・財政担当相は「企業が投資を増やす環境をつくるため」と合理化しました。

経済の好循環をつくるという安倍首相に対し井上氏は「法人税減税をやっても賃金には回らず、大株主をもうけさせ、内部留保をため込ませるだけだ」と批判。

９８年・９９年度の法人税率引き下げの直前の５年間と引き下げ後の５年間の平均値を比較したデータで、企業の経常利益が２倍以上に増え、株主への配当や社内留保も３倍前後に増加する一方で、従業員の給与は逆に減っている事実を示しました。（引用ここまで）

とっくの昔に法人減税がなされているのに偽装・偽造の法人減税吹聴で国民いじめを謀る安倍政権は退場！

日本中に蔓延する無権利労働者と学生の実態改善は？

NHK　視点・論点　「広がる"ブラックバイト"」　2015年05月29日 (金)http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/218803.html

1990年代後半からの経済状況の悪化によって、民間企業労働者の平均年収は1997年度の467万円から、2012年度には408万円に低下、1世帯あたりの平均所得も、1996年度の661万円から2012年度には537万円にまで下がっています。このことは、学生の経済状況にも大きな影響を与えています。

三番目に、労働市場における非正規雇用の増加があります。近年、パートやアルバイトなど非正規雇用の労働者が急増しています。非正規雇用労働者の数は1992年の1053万人から2012年には2013万人に増加しており、雇用者全体の38.2％に達しています。
　非正規雇用が増加し、正規雇用が減少していることは、アルバイトの仕事にも大きな影響を与えます。かつて、アルバイトなど非正規雇用労働者は、正規雇用労働者の「補助」労働を担っていました。しかし、正規雇用が減ったことによって、非正規雇用が、かつて正規雇用が行っていた責任の重い仕事を担わざるを得なくなっています。つまり、非正規雇用労働が、かつての「補助」労働から「基幹」労働へと移行しているのです。バイトリーダー、パート店長といった言葉が登場したことからも分かりますように、非正規であるにもかかわらず、職場の責任者になる人も出てきています。これが、かつては比較的楽で、責任の重くない仕事が中心だった学生アルバイトを、過剰労働で責任の重いブラックバイトへと変える要因となっています

学生の経済状況の悪化、奨学金の有利子化、非正規雇用の増加によって生み出されたブラックバイトは、様々な問題をもたらす危険性を持っています。（引用ここまで）

NHKが以下の事実を系統的に！

安倍内閣の政策宣伝と同じように報道すれば

国民生活と世の中は確実に変わる！

政府統計で見てもアベノミクスは貧困激増政策＝実質賃金２年２カ月連続マイナス、先進諸国で日本だけ下がり続ける賃金、非正規率過去最大、役員賞与・配当・内部留保は急増し過去最高額　2015/9/23　http://editor.fem.jp/blog/?p=866

NHKが富岡氏を出演させて

税制講座を開設すれば国民は確実に賢くなる！

日本の法人税率は世界屈指の高さなのに

大企業の支払額はなぜ少ないのか

 PRESIDENT Online 富岡幸雄2015年10月16日 10:00　http://blogos.com/article/139483/

14年3月期の当期利益が上位100位以内にある企業から、「実効税負担率の著しく低い大企業」をざっと概観すると興味深い。

14年3月期の法人の所得に対する税法で定めている「法定正味税率」は38.01％（国税の法人税と地方税の法人住民税、法人事業税の3つを合計した法定の合計税率）であるのに、個別の企業の利潤に対する実際の納税額の負担割合である「実効税負担率」は著しく低いのである。

1期のみの試算ではあるが、実効税負担率がマイナスを示す企業が4社もあり、1％に達しない極端に低い企業が実に10社、5％未満の企業も2社ある。5～10％、15％、20％未満の企業がそれぞれ8社ある。安倍政権が将来的な引き下げ目標として掲げている20％台を、すでに40社が下回っているのだ。

比較的多くの法人税を払っている著名な企業でも、20％台、30％に達していない企業が18社ある。

経済界と大企業、マスコミは「日本の法人税は高い」と大合唱しているが、高いのは法定正味税率であって、実際の税負担は驚くほど低い。…（引用ここまで）

アベノミクスの破たんは明らかなのに

総括などは全くすることなく

新しい経済政策であるかのように煽動する

デタラメ・ゴマカシ・スリカエ・大ウソ浮き彫り！

3つの記事は場当たり・その場しのぎの愚策浮き彫りに！

邦人減税して財源はどうするか？

　自民 法人減税拡大 慎重意見や早期引き下げ意見　11月26日 18時28分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320121000.html

 

来年度の税制改正で焦点となっている、法人税の実効税率の引き下げ幅の拡大について、自民党税制調査会の会合では、慎重な検討を求める意見の一方、来年度、２０％台にまで引き下げるよう求める意見も出されました。

 

来年度の税制改正では、安倍総理大臣が法人税の実効税率を早期に２０％台とするため、現在の３２．１１％から、来年度、３１．３３％以下にすることになっている、引き下げ幅の拡大に意欲を示していて、どこまで引き下げるのかが焦点になっています。

 

これについて、２６日の自民党税制調査会の幹部会合で、出席者からは「財源がないのに、減税を先行させることは避けるべきだ」とか「減税しても企業は内部に利益をため込むだけで経済成長に結びつかず、さらなる引き下げに国民の理解は得られない」などと、慎重に検討するよう求める意見が相次ぎました。

 

また、企業が利益を内部にため込んだ「内部留保」を設備投資や賃上げに回すよう促すため、「実効税率を引き下げる前提として『内部留保』に課税することも検討すべきだ」といった意見も出されました。

 

一方、このあと開かれた、すべての議員が対象の会合では、「消費税率の引き上げが再来年に控えるなか、経済で結果を出すための環境を整える必要がある」とか「企業の投資を促すための力強いメッセージが必要だ」などとして、来年度、２０％台にまで引き下げるよう求める意見が多く出されました。（引用ここまで）

 

一億総活躍のための目標達成には財源・資金が必要なのに！

 

一億総活躍社会実現へ 恒久財源確保が課題　11月27日 4時03分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151127/k10010320961000.html

 

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安倍総理大臣は、一億総活躍社会を実現するための緊急対策の速やかな実行に向けて、２７日、今年度の補正予算案の編成を指示することにしており、幼児教育の無償化の拡大などを進めるために、恒久的な財源をどのように確保するかが課題となっています。

 

政府は、２６日、一億総活躍社会の実現に向けた施策を検討する国民会議で、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロの達成に向けて、保育と介護の受け皿をそれぞれ新たに５０万人分拡充することなどを盛り込んだ緊急対策を取りまとめました。

 

これを受けて、安倍総理大臣は、２７日、今年度の補正予算案を編成するよう指示することにしています。
これまでの調整で、補正予算案には、所得の低い年金受給者およそ１０００万人に対し、１人当たり３万円を支給することや、保育や介護の受け皿の整備を進めていくために、基金を積み増しするための予算措置が講じられる見通しです。

 

ただ、少子高齢化という構造的な問題の解決に向けて、保育や介護を担う人材の待遇改善や、幼児教育の無償化の拡大などが必要とされており、こうした取り組みを進めるために、来年度以降、恒久的な財源をどのように確保するかが課題となっています。（引用ここまで）

 

労働者の賃金・雇用・権利は全面的に保障する気はあるか？

 

経団連「賃上げ呼びかけ」 首相「法人税率引き下げ」　11月26日 12時19分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010319931000.html

 

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政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、収益が拡大した企業には来年の春闘でことしを上回る水準の賃上げを呼びかけていく方針を表明し、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げなどを通じ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。

 

この中で経団連の榊原会長は、政府が要請する賃上げへの対応について、名目３％の成長を目指す目標を視野に入れて、収益が拡大した企業には前回を上回る賃上げを期待し、処遇の改善を検討するよう呼びかけるなどとして、来年の春闘では、ベースアップも含め積極的に対応する方針を表明しました。経団連が傘下の企業に賃上げを呼びかけるのは３年連続となります。

 

また、榊原会長は企業の設備投資について、平成３０年度には今年度のおよそ７０兆円から１０兆円程度増やすことができるという見通しを示したうえで、政府に対し、法人税の実効税率の早期の引き下げや、さらなる規制改革などを求めました。

 

これに対し、安倍総理大臣は「産業界から示された方針を高く評価したい。法人税改革は、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつける。投資を阻む規制改革などにも取り組んでいく」と述べ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。一方で、安倍総理大臣は、「産業界には法人税改革の財源確保に協力していただきたい」と述べ、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する、外形標準課税の拡大などを念頭に協力を求めました。また、安倍総理大臣は、省エネ対策を加速するため、来年度以降、照明器具の省エネ性能についての規制を強化し、白熱灯からＬＥＤへの切り替えを促していく方針を示しました。

 

経団連会長「企業の事業環境は決して悪くない」

 

「官民対話」のあと、経団連の榊原会長は記者団に対し、「企業の事業環境はことしから来年にかけて決して悪くない。ベースアップや定期昇給に限らず、ボーナスや手当など総合的に考えて年収ベースでの賃金の引き上げを呼びかけ、消費拡大に向けての課題を検討したい」と述べました。

 

官房長官「環境整備に取り組む」

 

菅官房長官は午前の記者会見で、「経済の好循環を加速化するためには、投資拡大や賃金引き上げが重要だと考えており、産業界から示された方針をしっかり実行に移していきたい。政府としては、中小・小規模事業者も含めた生産性向上への支援など、賃上げを進める環境整備にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。（引用ここまで）

 

テロに対して平和国家として歩んできた実績を基に国際社会で積極的な役割を果たすべきだとは何か！

地方紙社説に視る軍事優先のテロ対策の破たん！

テロ対策には憲法平和主義こそが威力を発揮するのに！

明確に憲法平和主義を対置してはいない！

陸奥新報　自己都合で身勝手な論理や宗教観、主張を掲げて、支配地域を拡大し大量殺りくを繰り返すＩＳの行為は到底許されるものではないし、封じ込めなければならない。しかし、「憎しみの連鎖」はいつの日か断ち切らなければならない。思えば、現在の中東情勢をはじめ、第１次、第２次世界大戦も連鎖が重なった末のことではなかったろうか。国が分かれた韓国・北朝鮮、中国・台湾も連鎖を重ねていると言えようが、互いの本心はともかく歩み寄りを模索している点では異なる。日本は中東地域に対し、欧米や中露と一線を画す外交を行ってきた。平和国家として歩んできた実績を基に国際社会で積極的な役割を果たすべきだ。

河北新報　今回のテロを受け、安倍晋三首相は「テロ未然防止に向け、フランスをはじめ国際社会と緊密に連携し、取り組んでいく」と語った。現状を考えれば、テロに対する備えを強化することに異論はない。が、同時に、テロを生む状況の改善に日本がどんな役割を果たせるのか。「テロとの戦い」を語るよりも、そこに考えを巡らすべきだ。

新潟日報　憎しみの連鎖、報復の連鎖を断ち切らなくてはならない。欧米各国は軍事的な対応には限界があるということを知り、外交努力に全力を尽くす必要がある。それは日本も同じだ。非軍事的、平和的な人道支援に徹し、中東地域の安定に貢献できる道を探らなくてはならない。

富山新聞　シリア内戦は大きくみると、アサド政権の政府軍、反体制派武装組織、イスラム国の三つどもえの戦いであるが、反体制派は多くの武装集団の集合体であり、移行政権づくりで結束力が試される。政治対話でシリア内戦を収めるには、主要国の妥協が何としても必要である。このまま戦闘が続けば、さらに深刻な地域紛争に発展しかねない。トルコ軍によるロシア機撃墜はその危うさがある。

福井新聞　問題の根源は中東情勢の混乱に有効な解決策が見当たらないこと。むしろ武力による憎悪と報復の連鎖は拡大する一方だ。その背景に戦乱による国の荒廃や貧困、格差の拡大がある。国際社会が果たすべきは中東の安定化である。

中國新聞　ただ、シリアを何とかするだけで中東が安定するわけでもない。イスラム国にしても、その背景には歴史的な宗派間の争いが見え隠れする。欧米とイスラム諸国の対立の根っこにあるパレスチナ問題も、むろん軽視できない。さらに石油資源などをめぐる利害が絡み合い、ひと筋縄ではいかない状況にある。イスラム国が戦闘員として多くの若者を引き入れるのは、民主化で置き去りにされた貧困や格差の問題が理由の一つである点を忘れてはならない。目先のテロ対策にとどまらず、こうした複雑な問題を長い目で一つ一つ解きほぐす視点も重要だ。

愛媛新聞　後藤さんの事件では、安倍晋三首相の中東での演説や「罪を償わせる」とした声明が必要以上にイスラム国を刺激したのではないかと指摘され、有識者らが「対外発信に注意するよう」くぎを刺した。日本はあくまでも外交努力を重ね、平和を希求する国であることを世界に発信し続けなければならない。

高知新聞　テロを引き起こす過激派組織が勢力を拡大する要因には、大国を含む各国の複雑な政治事情や思惑がある。それを顧みずにテロ根絶はあり得ない。国際社会が真摯（しんし）に背景に向き合うことが問われている

北海道新聞　Ｇ２０テロ対策／シリア内戦の終結こそ　11/18 10:00　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0032897.html

北海道新聞　パリ同時テロ／国際社会は結束強めよ　11/16 10:00　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0032759.html

東奥日報　シリアの混迷　直視せよ／対テロG20声明　11/18 10:05　http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20151118007481.asp

デーリー東北　パリ同時多発テロ／卑劣な無差別攻撃許すな　11/17 10:05　http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

陸奥新報　パリ同時テロ「憎しみの連鎖断絶を」　11/25 11:37　http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&

陸奥新報　パリ同時テロ「国際的な連帯で対策を」　11/18 12:05　http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&

岩手日報　Ｇ２０首脳会合／テロの根源断つ努力を　11/17 10:05　http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2015/m11/r1117.htm

岩手日報　パリ同時多発テロ／「拡散」をどう防ぐのか　11/15 10:05　http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2015/m11/r1115.htm

秋田魁新報　パリ同時テロ　撲滅へ中東内戦収束を　11/17 10:05　http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20151117az

秋田魁新報　パリ同時テロ　封じ込めへ国際連携を　11/15 12:05　http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20151115az

河北新報　パリ同時テロ／無辜の命奪う凶行許せぬ　11/15 8:00　http://www.kahoku.co.jp/editorial/20151115_01.html

茨城新聞　G20声明／テロ撲滅へ米ロは結束を　11/18 6:05　http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&

茨城新聞　パリ同時テロ 中東安定化が急務　11/15 6:05　http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&

信濃毎日　シリア空爆　さらなる暴力生む懸念　11/19 10:05　http://www.shinmai.co.jp/news/20151119/KT151118ETI090007000.php

信濃毎日　パリのテロ　憎悪と暴力の悪循環　11/15 10:05　http://www.shinmai.co.jp/news/20151115/KT151114ETI090011000.php

新潟日報　テロ主犯格死亡／国際社会の連携強めねば　11/21 10:08　http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20151121218884.html

新潟日報　Ｇ２０首脳会合／利害超えて対テロ共闘を　11/18 10:05　http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20151118218180.html

新潟日報　パリ同時テロ／無慈悲な殺戮を非難する　11/15 10:05　http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20151115217628.html

富山新聞　ロシア軍機撃墜／対立を先鋭化させぬよう　11/26 4:05　http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

富山新聞　「イスラム国」空爆／「出口戦略」を描けるか　11/25 3:05　http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

富山新聞　「共謀罪」の新設／テロや組織犯罪に限定を　11/21 6:08　http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

富山新聞　テロ対策強化／武器の密輸阻止に全力を　11/19 4:05　http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

富山新聞　パリ同時テロ／国内でも警戒態勢強化を　11/15 4:05　http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

福井新聞　パリ同時テロ／憎悪、報復の連鎖断ち切れ　11/16 8:05　http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/83723.html

京都新聞　国内テロ対策／国民の理解が欠かせぬ　11/25 11:10　http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151125_4.html

京都新聞　Ｇ２０テロ対策／シリアの和平推進こそ　11/18 12:05　http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151118_4.html

京都新聞　パリ同時テロ／市民狙った許せぬ蛮行　11/16 10:05　http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151116_4.html

神戸新聞　ロシア機撃墜／事態の収拾を急ぐべきだ　　11/26 6:05　http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201511/0008596761.shtml

神戸新聞　シリア空爆／報復より和平を見据えて　11/19 6:05　http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201511/0008577781.shtml

山陰中央新報　パリ同時テロ／中東の安定化が急務だ　11/17 12:05　http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=555947033

山陽新聞　パリ同時テロ／歯止め利かぬ暴力の連鎖　11/15 10:05　http://www.sanyonews.jp/article/258739/1/?rct=shasetsu

中國新聞　国内テロ対策／冷静かつ慎重に備えを　11/21 10:33
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=201559&comment_sub_id=0&category_id=142

中國新聞　テロと国際社会／対立乗り越えて結束を　11/18 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=200744&comment_sub_id=0&category_id=142

中國新聞　パリ同時テロ／市民巻き添え許せない　11/15 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=200107&comment_sub_id=0&category_id=142

徳島新聞　テロ対策  シリア和平に全力挙げよ　11/21 10:08　http://www.topics.or.jp/editorial/news/2015/11/news_14480670100109.html

徳島新聞　パリ同時多発テロ  各国は結束して対応を　11/17 10:05　http://www.topics.or.jp/editorial/news/2015/11/news_14477217343833.html

愛媛新聞　Ｇ２０「対テロ声明」／政治的立場を超えて結束強めよ　11/18 10:05
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201511189353.html

愛媛新聞　パリ同時多発テロ／際限のない暴力の連鎖を恐れる　11/15 10:05　http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201511159314.html

高知新聞　シリア空爆／内戦終結に向け協調急げ　11/20 8:18　http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=347682&nwIW=1&nwVt=knd

高知新聞　対テロ声明／国際社会は背景を顧みよ11/18 8:05　http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=347579&nwIW=1&nwVt=knd

高知新聞　パリ同時テロ／許されない非道、卑劣さ　11/15 10:05　http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=347443&nwIW=1&nwVt=knd

西日本新聞　テロと国際社会／シリア内戦の終結を急げ　11/18 12:00　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/207872

西日本新聞　パリ同時テロ／「屈しない」連帯の姿勢を　11/15 12:00　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/207327

佐賀新聞　パリ同時多発テロ　11/17 6:05　http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/250528

熊本日日　「イスラム国」空爆／シリア和平への道筋探れ　11/25 11:10　http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20151125001.xhtml

宮崎日日　パリ同時テロ　11/17 8:05　http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_15756.html

南日本新聞　シリア空爆強化／内戦終結を急ぐべきだ　11/20 8:18　http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201511&storyid=71236

南日本新聞　Ｇ２０対テロ声明／国際社会は一致結束を　11/18 8:05　http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201511&storyid=71187

沖縄タイムス　パリ同時多発テロ／国際社会は連携強めよ　11/16 6:05　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141677

 

ISのパリテロに全国紙はどんな社説を書いたか！「ものさし」は憲法平和主義を貫いているか！

勇ましい言葉よりテロを防ぐために

日本のあるべき外交を示したか！

残虐非道を繰り返さないためには

憲法平和主義を使うことしかない！

9.11以降の「テロとの闘い」を教訓とすべき！

朝日新聞

テロと日本／人道支援でこそ連帯を 2015/11/23 6:51
http://www.asahi.com/articles/DA3S12082020.html?ref=editorial_backnumber

パリ同時テロ／冷静で着実な対処こそ 2015/11/20 8:40
http://www.asahi.com/articles/DA3S12076727.html?ref=editorial_backnumber

テロとシリア／内戦の収束へ団結を 2015/11/17 6:00
http://www.asahi.com/articles/DA3S12070965.html?ref=editorial_backnumber

パリの同時多発テロ／許せぬ自由社会への暴力  2015/11/15 6:00
http://www.asahi.com/articles/DA3S12068389.html?ref=editorial_backnumber

毎日新聞

テロと市民社会／憎しみで応えぬために  2015/11/25 3:58
http://mainichi.jp/opinion/news/20151125k0000m070134000c.html

Ｇ２０テロ対策／国際包囲網を立て直せ 2015/11/17 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20151117k0000m070139000c.html

パリ同時テロ／市民社会切り裂く蛮行 2015/11/15 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20151115k0000m070107000c.html

読売新聞

 パリ同時テロ／「イスラム国」打倒へ結束せよ 2015/11/21 6:28
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151120-OYT1T50143.html

Ｇ２０対テロ声明／国境管理の徹底で封じ込めよ 2015/11/18 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151117-OYT1T50232.html

対 イスラム国」／米露の主導権争いは不毛だ 2015/11/17 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151117-OYT1T50011.html

パリ同時テロ／非道な「戦争行為」は許されぬ 2015/11/15 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151114-OYT1T50159.html

日本経済新聞

テロと憎悪の連鎖を断ち切るには 2015/11/24 7:19
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO94325060U5A121C1PE8000/

ロシアは対テロ国際協調を 2015/11/22 6:33
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO94302240S5A121C1PE8000/

テロとの戦いへＧ20は決意を行動に 2015/11/18 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO94131540Y5A111C1EA1000/

卑劣な同時テロに国際社会は結束を 2015/11/15 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO94028820V11C15A1PE8000/

産經新聞

靖国神社で爆発音／テロと戦う法改正を急げ 2015/11/25 8:13
http://www.sankei.com/column/news/151125/clm1511250002-n1.html

「イスラム国」／壊滅へ国際連携を強めよ 2015/11/19 6:00
http://www.sankei.com/column/news/151119/clm1511190003-n1.html

国内のテロ対策／官民で警戒水準を高めよ 2015/11/18 6:00
http://www.sankei.com/column/news/151118/clm1511180004-n1.html

テロとの戦い／強固な連帯で分断許すな 2015/11/17 6:00
http://www.sankei.com/column/news/151117/clm1511170004-n1.html

パリ同時多発テロ／ともに立ち向かう決意を 2015/11/15 6:00
http://www.sankei.com/column/news/151115/clm1511150003-n1.html

中日/東京新聞

イスラム国／国際的結束で消滅を 2015/11/17 8:01
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111702000157.html

週のはじめに考える／９・１１からパリ・テロへ 2015/11/16 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111602000131.html