2016年3月のブログ記事一覧(2ページ目)-愛国者の邪論

この中で山口代表は、安倍総理大臣から夏の参議院選挙に合わせて、衆議院を解散し、衆参同日選挙を行う打診があった場合の対応について質問され、「たぶんないと思うが、仮に打診があれば、同日選挙を行う理由や勝てる可能性、また、同日選挙を行うことが国民に説得力があるかどうか、真摯（しんし）に相談したい。迷って聞くのであれば、慎重にご判断くださいと言うだろう」と述べました。

そして、山口氏は「衆議院の解散権を持っているのは安倍総理大臣であり、安倍総理大臣が決断すれば、受けて立たざるをえない立場だ。しかし、解散したあと、万が一、与党に不利なことが起きた場合には、政権すら失ってしまうリスクが高いなど、同日選挙は望ましくない」と述べました。

また、山口氏は「ことしの秋以降、任期の半分を過ぎれば、いつ解散があってもおかしくないというのは議員心理になるので、しかるべき備えを考える必要がある」と指摘しました。（引用ここまで）

首相と会談　衆参ダブル選　公明代表が容認

日テレ　2016年3月30日 15:23

http://www.news24.jp/articles/2016/03/30/04326076.html

安倍首相は３０日、首相官邸で公明党の山口代表と会談した。この中で、山口代表は安倍首相が衆参ダブル選挙を決断すれば尊重する考えを伝えた。

山口代表「総理のお決めになられることについて、とやかく申し上げないというのが１点、総理が決断されれば、与党としてはそれを受けて対応する（と伝えた）」

山口代表は、また、ダブル選挙に踏み切った場合、衆参両方で議席を減らすリスクがあることなど改めて慎重な立場も伝えたという。

これに対し、安倍首相は黙ってうなずいていたという。

これに先だって、安倍首相と山口代表は首相官邸の中庭で花見をした。安倍首相は日本経済の現状を桜の花に見立て「日本の景気は七分咲きだ。まだつぼみのところもあるので、花を咲かせていかないといけない」と話すなど、２９日に成立した予算の早期執行が必要との考えを示した。（引用ここまで）

「総理の決断なら…」同日選仕方ない？

公明・山口氏　

テレビ朝日　2016/03/30 15:52

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000071476.html

衆参ダブル選挙に否定的だった公明党が容認する姿勢を見せました。

公明党・山口代表：「（解散は）総理の専権事項なので、総理のお決めになることについてとやかく申し上げない。総理が決断されれば与党としては対応する」

公明党の山口代表は安倍総理大臣と会談し、7月の参議院選挙と同じ日に衆議院選挙を行うダブル選挙について望ましくないとしながらも、初めて容認する考えを伝えました。また、「参議院選挙の前に追加の経済対策を打ち出すべきだと」提案し、安倍総理も検討する意向を示したということです。（引用ここまで）

公明代表、衆参同日選に対応　「首相が決めるなら」

【共同通信】 2016/03/30 14:10

安倍晋三首相は30日昼、公明党の山口那津男代表と官邸で会談した。山口氏は、夏の参院選に合わせた衆参同日選について「（衆院解散は）首相の専権事項なので、決めたことはとやかく言わない。決断すれば、与党としてそれを受けて対応する」との考えを伝えた。同時に、解散後に与党に不利なことが起きた場合、政権を失うリスクがあることなどを挙げ「一般論としては望ましくない」とも強調した。首相はうなずきながら聞いていたという。山口氏が会談後、記者団に明らかにした。（引用ここまで）

中国の南沙基地づくり批判はそのまま安倍政権へ！辺野古基地づくりの既成事実化を視れば一目瞭然！

2016-03-30 | 沖縄

対中「危機」と「脅威」＝「抑止力」を口実とした

辺野古基地建設既成事実化の事実は

どこかの国と同じではないのか！

その事実を直視すべきだ！

「工事中断なのに、なぜ機動隊？」

辺野古で150人抗議集会　

2016年3月30日 12:28　

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161092

米軍キャンプ・シュワブゲート前では３０日も、新基地建設に反対する市民らが抗議集会を開いた。水曜大行動で議員団らも参加し、最大で約１５０人が集まった。２８日、２９日にあった工事車両の進入は確認されていない。

» 辺野古新基地　重機載せたダンプカー８台がシュワブ外へ

午前９時半から始まった集会では沖縄平和運動センターの山城博治議長が「工事が止まっているのに機動隊がいるのはおかしい。機動隊も撤去せよ」と訴えた。　

辺野古の海上には作業船２隻とコンクリートブロックを積んだ船１隻が停泊。作業の様子は確認されなかった。（引用ここまで）

辺野古新基地　

重機載せたダンプカー８台がシュワブ外へ

2016年3月28日 12:54　　　　

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=160733

【名護】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では２８日、新基地建設に反対する市民ら約８０人が座り込みを続けている。市民らによると同日午前８時半ごろ、パワーショベルやコンテナなどを積んだダンプカー８台ほどがシュワブ内から出て行ったという。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「いよいよ本格的な工事停止に向けて動きだしている」と話した。

» 普天間停止「辺野古移設が大前提」防衛相が知事に

辺野古沖では、作業船２隻、大型ブロックを積んだ船１隻が停泊しているが、作業の様子は確認されていない。（引用ここまで）

改めて普天間基地の「固定化」は安倍政権がガン！

普天間停止「辺野古移設が大前提」

防衛相が知事に　

2016年3月28日 11:03

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=160672

来県中の中谷元・防衛相は２７日、沖縄県庁で翁長雄志知事と会談した。

防衛相は普天間飛行場の５年以内の運用停止で「辺野古移設への理解と協力が大前提だ」と述べ、県が新基地建設に協力しない限り、新たな措置を講じるのは困難との考えを伝えた。

知事は東村高江のヘリパッド建設で「観光立県として、北部の魅力は沖縄県の財産だ。そこでオスプレイが飛び交うと、沖縄県全体の方向性まで誤らせてしまうのではないか」と述べ、懸念を強めた。

» 米兵が道路で銃を構える沖縄の日常

一方、知事はヘリパッド建設が条件となっている北部訓練場の返還を推進する立場から「交通整理が必要」と慎重な立場も強調した。

国が県道管理者の県に、高江の現場で工事車両の出入りをふさいでいる車やテントの撤去を求めていることへの対応は、近く「文書による指導をする」との考えも示した。

新基地建設をめぐる認識で、防衛相側は

（１）基地面積が現在の飛行場と比べて３分の１になる

（２）集落上空を飛行しない

（３）弾薬搭載エリアや係船機能はあるが機能強化ではない

－とし、負担軽減になると説明した。

知事は「（固定化される期間が）１００年、２００年の国有地につながる。（係船用の）護岸も弾薬庫も、基地機能強化にしか見えない」と反論。

「新辺野古基地に反対だ、という県民の民意が圧倒的だということを理解いただく中から、打開を考えていただきたい」とくぎを刺し、平行線をたどった。

５年内の運用停止と新基地建設への協力をめぐり、安慶田光男副知事は会談後、記者団に「安倍晋三首相自身が２０１４年の国会で『１４年２月から５年をめどに取り組む』『できることは全部やるのが基本姿勢』と答弁している」と指摘。

以前は辺野古移設が条件とされていなかったことを強調し、疑問を投げ掛けた。（引用ここまで）

県民にとって

「脅威」は「中国」ではなく「米軍」だな！

米軍はホントに日本を守るのか！

ウソだろう！

米軍がやってきたことを想い起こせ！

米軍が沖縄経済を支えてきたというのはホントか！

ウソだろう！

米軍基地がなければどれだけの富を創りだしたか！

検証すべきだろう！

米兵、沖縄の車道で銃構え訓練

「狙われているようで怖い」

2016年3月24日 11:01

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=160100&f=sr

沖縄県国頭村安波の村環境教育センター「やんばる学びの森」から県道２号へ抜ける車道の脇で２０日午後５時半ごろ、米兵１人が銃を構えて訓練をしていたことが２３日までに分かった。

» 銃持った米兵がナイフで…市民恐怖の“切断事件”

高江現地行動連絡会の仲村渠政彦さん（６７）らが２０日、車で通り掛かり目撃した。仲村渠さんによると、米軍北部訓練場の「ＬＺ４」地区近くの車道の脇で、兵士がうつぶせの状態で道路と平行になり銃を構えていた。周囲には米兵５～６人もいたという。

村によると、車道は安波ダム建設時に整備されたもので、管理者は分からない。

沖縄防衛局は訓練の度に約１週間前には村に日時などを知らせるが、訓練内容の詳細は含まれていないという。

仲村渠さんは「やんばる学びの森の利用者など一般の人がよく通る道。銃で狙われているようで怖かった」と話した。（引用ここまで）

中国の南シナ海における大規模で急速な埋め立て拠点構築に軍事で対抗する安倍政権の無能無策無責任！

2016-03-30 | 領土問題

イギリスの研究機関情報で日本政府がコメントするか？

対中朝「危機」「脅威」となると

「思考停止」「レッテル貼り」に興じる

安倍政権・応援団ＮＨＫ浮き彫り！

憲法平和主義を黙殺・隠ぺい・否定し

平和国家構築の戦略から外れた異常な体質丸出し！

中国の「無法」には憲法平和主義の平和的手段で

歴史の道理と侵略戦争否定の精神で対応すべきだろう！

中国軍西沙諸島に対艦ミサイル展開か　　3月30日 10時59分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461461000.html

中国軍西沙諸島に対艦ミサイル展開か

動画を再生する

世界の軍事情報を分析するイギリスの研究機関は、中国版ツイッターに掲載された写真の分析から、中国軍が南シナ海の西沙諸島に対艦ミサイルを展開させたとみられると伝えました。

イギリスの研究機関「ＩＨＳジェーンズ」はウェブサイト上で、中国軍が南シナ海の西沙（パラセル）諸島のウッディー島に対艦巡航ミサイル「鷹撃６２」を展開させたとみられるという分析を公表しました。

その根拠についてジェーンズは、今月２０日に中国版ツイッターの「ウェイボー」に「鷹撃６２」の発射を捉えたとする写真が投稿され、そこにウッディー島のレーダー施設とみられる白いドームが写っていることを挙げています。

ウッディー島ではことし２月、地対空ミサイル部隊の展開が確認されていますが、「鷹撃６２」も同じ時期に展開していた可能性があると指摘しています。

これについてアメリカ国防総省のクック報道官は確認を避ける一方、「いかなるものであれ領有権争いがある島々などの軍事化は、われわれにとっての懸念だ」と述べ、中国が南シナ海での軍事的な活動を拡大させていることに強い懸念を示しました。

アメリカのオバマ大統領は今月３１日、核セキュリティーサミットに合わせて習近平国家主席と個別に会談する予定で、南シナ海を巡る問題が焦点の１つとなります。

官房長官「既成事実化は認められない」

菅官房長官は午前の記者会見で、「昨今の南シナ海全般の状況については、わが国としても注視し、既成事実の積み重ねに対しては、改めて深刻な懸念を表明したい。中国による南シナ海における大規模で急速な埋め立て、拠点構築、その軍事目的の利用など、一方的に現状を変更して緊張を高める行為は、国際社会共通の懸念事項で、こうした行為の既成事実化は、絶対に認められないことを強調したい」と述べました。（引用ここまで）

南シナ海の既成事実化容認せず＝菅官房長官

時事通信　03/3012:32

菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、中国が南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島で対艦巡航ミサイルを配備したとの研究機関の分析について、「中国の大規模な埋め立てや軍事目的の利用など、一方的に現状を変更して緊張を高める行為は国際社会共通の懸念事項だ。こうした行為の既成事実化は絶対に認められない」と述べた。（引用ここまで）

【南シナ海問題】中国軍西沙諸島に対艦ミサイル展開か…問題の写真を探してみました

黒色中国BLOG　2016-03-30

菅官房長官さん！

既成事実化は安倍政権も同じだよね！

海自Ｐ３Ｃベトナムに

　南シナ海めぐり中国けん制

http://www.sankei.com/photo/daily/news/160218/dly1602180013-n1.html

自衛隊「Ｐ－３Ｃ」南シナ海派遣

中国で強い反発

「米への協力に名をかりて軍国主義実施」

2016/1/12（火）10:21　サーチナ

http://news.nicovideo.jp/watch/nw1982707

日米首脳会談

安倍首相、南シナ海への自衛隊派遣

「安保影響を注視して検討」

2015.11.19 23:37更新

http://www.sankei.com/politics/news/151119/plt1511190047-n1.html

中国に立ち向かう国を支える…

フィリピンに海自機を貸与へ　

南シナ海問題への関与強める

更新日：2016年3月2日

http://newsphere.jp/politics/20160302-1/

軍事に軍事で対抗は危険だ！

平和的解決に向けた多様な取組みこそ

憲法平和主義を持つ日本の役割なのだ！

駐日タイ大使、自衛隊の南シナ海派遣に反対

＝中国に「発言権」与え、平和的台頭促せ

―日米中韓は調和のとれた関係構築を

配信日時：2015年9月30日(水) 17時23分

http://www.recordchina.co.jp/a120099.html

太平洋の遥か向こうの米国が

南シナ海に口を出すのは何故か！

米国は国際法か！

米国は世界の司法裁判所・警察か！

中国、西沙に地対空ミサイル＝米軍への対抗措置か－ＴＶ報道

2016年02月17日 12:30　発信地：米国

http://www.afpbb.com/articles/-/3077243

中国の南シナ海埋め立てに遅まきながらアメリカ軍が行動開始

中国は全方位で侵略する気満々ですね。南シナ海の埋立地に軍事用滑走路が完成するまでがアメリカ側の交渉リミットである。完成してしまったら軍事的に排除しないかぎり撤去できなくなるだろう。またシーレーン防衛の大変な脅威になる。更新日: 2016年02月25日（引用ここまで）

中国外相「病根は日本の対中意識」

　安倍政権に不信感

2016年3月9日01時06分

http://www.asahi.com/articles/ASJ385FX5J38UHBI02B.html

野田聖子の「南シナ海は日本に関係ない」発言は正しい！「中国からシーレーンを守れ」の煽りに騙されるな！2015.11.16

日中米韓朝露の平和的発展こそ国民の願いだ！

武力紛争・戦争で解決することほど愚かなことはない！

武力衝突が起これば

人間の命と財産・経済的損失は計り知れないぞ！

危機を煽る安倍派には、その覚悟はあるか！

【第57回】南シナ海の米中対立は「出来レース」だ！

田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 2015年11月2日

http://diamond.jp/articles/-/80874

安倍派の既成事実化は批判している中国と大同小異！

沖縄の辺野古を視れば一目瞭然だ！

侵略戦争の破たんを日本に押しつける米国思想浮き彫り！北朝鮮に怯える安倍政権は憲法平和主義を使え！

2016-03-30 | アメリカ民主主義

米国経済が破たんしたのは仁略戦争が原因なのに

反省もせず負担を日本に押し付ける

トランプ共和党大統領候補！

米の侵略戦争に協力加担してきた戦後自民党政権の

日米軍事同盟容認政治が破たんしたな！

「軍事・核兵器抑止力」論廃棄と

憲法平和主義を使った平和外交路線こそ

侵略戦争を反省した日本の唯一の途だな！

軍事同盟ではなく非核三原則を使った

平和友好条約締結こそ

東北アジアの平和の枠組みだろう！

軍事力安全神話から脱却できる政権の樹立こそ

日本の唯一の途だ！

日本に自主防衛促す＝核保有「時間の問題」－トランプ氏

　03/3013:26

【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いの首位を走る実業家ドナルド・トランプ氏（６９）は２９日、ＣＮＮテレビの番組で、日本は米国の軍事力に依拠するのではなく、核兵器の保有も含めて自衛隊の機能を強化し、自主防衛にかじを切ることが望ましいとの考えを示した。

【特集】日の丸ステルス　Ｆ３５～航空自衛隊の次期主力機に～

トランプ氏は、大統領に就任した場合に在日米軍を撤退させるかは日本が駐留経費の負担を大幅に増額するかどうかに懸かっていると改めて強調した。一方で「私たちは引き金を引きたくない。私はむしろ日本が北朝鮮に対する防衛力、攻撃力を持つところを見たい」と語った。

司会者から「欧州やアジアの安定は米国にとっても利益があるのではないか」とただされると、「（巨額の負担により）米国を破産させる。これに値するほど大きな利益ではない」と反論。「日本と韓国が自力で自国を防衛するようになれば、私たちはより裕福になれる」と強調した。

日韓両国の核武装に関しては「（保有させないのが）米国の政策だったかもしれないが、変えなければならない時がくるだろう」と主張。「（両国は）いずれにせよ（核兵器を）保有し始める。時間の問題にすぎない。彼らは北朝鮮におびえている」と独自の主張を展開した。　（引用ここまで）

違憲の戦争法の廃止を求める法案の審議を拒否する違憲尽くしの安倍自公政権にレッドカードを！

2016-03-30 | 戦争法廃止

２１６時間に及ぶ審議を行ったが国民は納得していない！

説明責任を果たしているとは言っていないぞ！

名前は立派だが、偽装・偽造の「自由民主」「公明」党は

政党助成金を返納して解党すべし！

主権在民主義の否定は

自らの存在の根拠を喪失している！

これこそが法の支配を暴力的に否定していると言える！

「自由民主」「公明党」党こそ

暴力政党ではないのか！

自民・公明安保廃止法案の審議応じない方針

3月30日 11時36分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461511000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_with-image

動画を再生する

自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、民進党や共産党など野党４党が共同で提出している安全保障関連法を廃止するための法案について、「決着がついている議論を蒸し返すだけだ」などとして、審議には応じない方針で一致しました。

会談では、民進党や共産党など野党４党が共同で提出している安全保障関連法を廃止するための法案の取り扱いを協議しました。

この中で自民党の佐藤国会対策委員長は「安全保障関連法は、先の通常国会で衆・参両院の特別委員会で２１６時間に及ぶ審議を行った。野党の法案は決着がついている議論を蒸し返すだけのもので、審議を行う必要はない」と述べ、両党は安全保障関連法を廃止するための法案の審議には応じない方針で一致しました。

一方、公明党の井上幹事長は、安全保障関連法の賛成に回った野党３党との自衛隊の活動に対する国会関与の強化の在り方を巡る協議について、「与党としても前向きに応えていくべきだ」と述べ、自民党の谷垣幹事長も、これに応じて協議を進めることを確認しました。

民進山井氏「国民に不誠実だ」

民進党の山井国会対策委員長代理は記者会見で、「国民の不安に真摯（しんし）に応えるのが国会であり、きのう法律が施行されたなかで、廃止法案の審議を行わないことを与党が決めたのは、国民に対してあまりにも不誠実だ。もし安倍総理大臣が、法律を重要、かつ、正しいと確信しているのならば、堂々ともう一度、審議すべきだし、審議を拒否することは、問題点が明らかになって、参議院選挙などの争点になったら、負けてしまうことへの不安の裏返しだ」と述べました。(引用ここまで)

安保法廃止、審議応じず＝ＴＰＰ国会承認急ぐ－自公

　時事通信　03/3011:25

自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は３０日午前、東京都内で会談し、旧民主党など野党各党が提出した安全保障関連法廃止法案について、国会審議に応じない方針で一致した。一方、安保法に賛成した新党改革など一部野党とは、自衛隊活動に対する国会関与の強化に向けた政党間協議を進めることを確認した。（引用ここまで）

安保廃止法案は審議せず、自公　幹事長会談で一致

【共同通信】 2016/03/30 10:48

自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は30日、東京都内で会談し、野党が国会に提出した安全保障関連法の廃止法案を審議しない方針で一致した。同席した自民党の佐藤勉国対委員長は「既に（安保法施行で）決着しており、蒸し返す必要はない」と述べた。政府案などに対抗して野党が提出した法案は委員会に付託されず、審議されないケースが多いが、野党は批判を一層強めそうだ。廃止法案は、集団的自衛権行使を可能とする安保法を「憲法違反」として、民進党に合流前の民主、維新両党と共産、社民、生活の5党が2月に衆院へ共同提出した。（引用ここまで）

安倍首相に説明責任を果たせと言いながら既成事実化を止めることができないまま事実は決まっている！

2016-03-30 | 安倍語録

「そのうち国民が支持をする」と

嘯いている安倍首相を断罪すべき！

違憲の「戦争法」も

中国・北朝鮮の脅威で理解が広がってきたと嘯く

安倍首相は断罪されなければならない！

既成事実化を謀る安倍首相の身勝手をいつまで許すのか！

次は「同日選・改憲」？／改正ありきで説明なし

沖縄タイムス／2016/3/30 6:05

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161012

安全保障関連法が施行され、２０１６年度予算が成立したのを受け、安倍晋三首相の「次の手」に与野党の関心が集まっている。

» 社説[安保法施行]違憲の疑い放置するな

１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを延期し、衆院を解散して夏の参院選と抱き合わせ、衆参ダブル選挙に持ち込む。そんな憶測が与党の中でも公然と語られるようになった。

改憲勢力が衆参両院で３分の２以上を占めることになれば、憲法改正を発議することができる。安倍首相が選挙の先に見すえているのは憲法改正だ。

首相は憲法改正のため、選挙に勝つことを何よりも優先するだろう。

だが、「増税再延期を大義名分にして衆院を解散し、衆参ダブル選挙に打って出る」のは、自分の都合しか考えない身勝手なやり方である。大義なき解散権の乱用というしかない。

１４年１１月に増税の延期と衆院解散を表明した際、安倍首相は「再延期はない。はっきり断言します」とたんかを切った。１８日の参院予算委員会では「リーマン・ショック、大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げる」と答弁している。

再延期を決めるのであれば、潔くアベノミクスの失敗を認め、公約を実現できなかった責任をとるべきだ。

増税の再延期とダブル選挙を抱き合わせるのは、増税を望まない有権者に再延期をアピールして議席の上積みを図り、同時にアベノミクスの失敗を帳消しにするという一石二鳥をねらった手法である。
■　　　　■

２日の参院予算委で安倍首相は憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と、踏み込んで本音を語った。１４日の参院予算委では「今後とも公約に掲げて訴えていく」とあらためて強い意欲を示した。

ところが、憲法のどの条項を、何のために、どのように改正したいのか、という肝心な点には何も触れていない。

自民党の中には「すぐに９条を改正するのはハードルが高いので、まずは理解が得られやすい緊急事態条項から」との考えもある。

安倍政権が当初もくろんでいたのは、改憲手続きを緩和するための９６条先行改憲だった。これが「裏口入学」だと批判されたため、その手法を引っ込め、代わりに「お試し改憲」を打ち出した。それが緊急事態条項である。

緊急事態条項は、憲法が保障する権利や自由を政府の一存によって制限する条項である。法改正でも対応可能なものをなぜ、今、憲法に盛り込む必要があるのか。
■　　　　■

憲法改正は、国のかたちをかえるだけでなく、国際社会に対してのメッセージにもなる。どの政権のもとで、どの時期に実現するか。その点も考慮しなければならない。

そもそも日本の政治は今、国論を二分して憲法改正に血道をあげる余裕があるのか、大いに疑問だ。社会保障制度の抜本改革、所得や地域間格差の解消、非正規雇用問題、子育て世代への支援など、憲法改正より優先して取り組むべき課題は山積している。（引用ここまで）

安倍首相の一人芝居をいつまで許すのか！日本の新聞の知的劣化が政治を堕落させているのだ！

2016-03-30 | 安倍語録

教室の中の我儘駄々っ子を叱りつけることをしないと

我儘が増幅して取り返しのつかないことが起こる！

それが昨今の子どもをめぐる事件を引き起こしているのだ！

一人芝居＝独裁だということではないのか！

どこかの国の三代目と同じではないのか！

首相改憲発言／「一人芝居」は成果を生まぬ

河北新報／2016/3/30 8:00

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160330_01.html

安倍晋三首相が憲法改正に向けて、従来にない踏み込んだ発言を繰り返している。

　「私の在任中に成し遂げたいと考えている」
　「（参院選の）公約に掲げて訴えていく」

ともに先日の参院予算委員会での発言だ。内輪の会合で、党是の憲法改正に意欲を示したというレベルではない。

夏に控える参院選で勝利し、衆参両院で自民、公明両党に憲法改正に賛同する野党を加えて改憲の国会発議に必要な３分の２の勢力を確保。自民党総裁の任期（２０１８年９月まで）中に、発議と国民投票を意図したものだ。

衆参同日選もささやかれており、今夏の国政選挙は憲法改正の是非が焦点の一つに浮上しそうである。

もっとも、現状は安倍首相の「一人芝居」に見える。

進軍ラッパを吹けど、党内の盛り上がりはいまひとつ。お試し改憲的に訴える「緊急事態条項」については必要性に疑念が指摘され、多くの野党も誘いに乗る気配はない。

日本世論調査会が２月に実施した憲法調査によると、夏の参院選で憲法改正賛成の議員が３分の２の議席に「達しない方がよい」が４７％、「３分の２以上を占めた方がよい」の４４％より多かった。改正の賛否についても賛成派が減り、反対派が増えた。

昨年１２月の参院選に関する調査では、改憲勢力が３分の２の議席確保を望む回答は５７％、望まないは３３％で、今回逆転した。

世論は冷めたままだ。というより、宿願の実現へ意を決した感のある安倍首相の強気の発言で現実味を帯び始めた改憲に、むしろ慎重になりつつあるようにも見える。

安倍首相は国論二分の特定秘密保護法に次いで昨年、採決を強行する形で安全保障関連法の成立を図った。閣議決定により歴代内閣が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権行使を容認する手法に「違憲」批判が続く中、同法はきのう施行された。調査結果は憲法軽視にも映る安倍首相が掲げる改憲論への不安の表れでもあろうか。安保法廃止が参院選の争点になるのは必至だ。

いずれ憲法のどこに問題があり、どのように改めるのか。その必要性、緊急性とともに、具体的な改正項目を明示し、国民に納得してもらうことが発議の前提となる。

そうした手順を棚に上げる格好で、思いだけを先行させても理解は深まるまい。

衆院は既に議席の上で発議の必要条件を満たしており、高めで推移する内閣支持率を背景に参院選での大勝を当て込めば「（改憲の）千載一遇のチャンス」には違いない。

ただ、国民の期待は改憲ではなく、低迷感を漂わせ始めた景気の立て直しに向く。

安倍首相は経済政策「アベノミクス」の成果を強調、国政選挙を勝ち続けてきただけに、その動向がもくろみをくじく事態も否定できまい。

立憲主義の尊重は政治の要諦。憲法をもてあそぶべきではない。改正を求めたいのであれば、まずは国民に必然性と内容を丁寧に説くことが当たり前の作法だろう。選挙後に先送りするようでは誠意を欠くと言わざるを得ない。(引用ここまで)

戦争法施行にみる中韓朝の反応は脅威には脅威で対抗する安倍式戦争法の破たん浮き彫りに！

2016-03-29 | 戦争法廃止

中朝の「脅威」を口実に

日米軍事同盟の「抑止力」＝「脅威」を強化する

安倍式「日米同盟の絆」論＝戦争法の愚かさが

中韓朝の反応で浮き彫りになった！

中国の故事成語＝『矛盾』が全く理解されていない！

飛翔体は中朝国境付近に落下　中国が反発可能性も　「米国は敵視政策撤回すべき」と核安保サミットも牽制

3.29 23:09

【ソウル＝藤本欣也】北朝鮮が２９日、短距離の飛翔（ひしょう）体を発射した。１８日にノドンとみられる中距離弾道ミサイル２発を日本海に発射するなど、今月に入り、ミサイルや新型多連装ロケット砲の試射を相次ぎ行っている。今回は内陸部に向け発射されており、韓国軍関係者は「命中度を高める狙いがある」と分析する。聯合ニュースによると、今回落下したのは中朝国境から６０～７０キロしか離れていない地点とみられ、中国が反発する可能性もある。米ワシントンで３月３１日に始まる核安全保障サミットや、同日の開催が決まった日米韓首脳会談を牽制（けんせい）する思惑も指摘されている。ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮メディアは２８日、同サミットについて「無駄な謀議を繰り広げるのは犯罪行為だ」と非難。「米国は（対北）敵視政策撤回など現実的代案を見いだすべきだ」と要求した。（引用ここまで）

北朝鮮が「再侵略の道を追求」と安倍首相を批判「世界のどこでも軍事作戦」

3.29 20:40

北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、安倍晋三首相が野党の安全保障関連法廃止要求に対し「廃止すれば、大きく日米同盟は毀損される」と述べたことについて「軍国主義と再侵略の道を絶えず追求している」と批判する論評を配信した。論評は、安保法の施行により「自衛隊が米軍を支援するとの口実で世界のどこででも軍事作戦を展開しようとしている」と主張。「安保法を正当化するのは、世界の平和と安全はもちろん、日本の運命も危うくする極めて危険な行為だ」と指摘した。（共同）（引用ここまで）

中国紙、安倍政権が「中国脅威論口実に南シナ海に安保法適用」画策　

3.29 22:24

日本の安全保障関連法が施行されたことについて、中国外務省の洪磊報道官は２９日の定例記者会見で「日本が歴史の教訓をくみ取り、軍事や安保政策で慎重に事を進めることを望む」と述べ、あらためてけん制した。また、共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２９日、安倍晋三政権が「中国脅威論を口実に、南シナ海で安保法を適用しようとしている」と指摘する中国政府系シンクタンクの日本研究者による評論を掲載した。（共同）（引用ここまで）

安保法施行、中国が「歴史の教訓くみ取れ」と牽制　3.28 20:58

中国外務省の洪磊報道官は２８日の定例記者会見で、日本の安全保障関連法の施行について「日本が歴史の教訓をくみ取り、平和発展の道を歩むことを希望する」と牽制（けんせい）した。洪氏は「アジアの近隣諸国がこの問題を注視してきた原因は歴史にある。日本が軍事・安全保障分野で慎重に行動し、隣国との相互信頼を深め、地域の安定に寄与する政策を実行するよう望む」と主張した。（中国総局）（引用ここまで）

韓国「平和への寄与と透明性」でクギ　3.29 19:20

韓国外務省報道官は２９日の定例会見で、日本の安全保障関連法が同日施行されたことについて、「韓国政府は、日本の防衛安保政策が平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に寄与する方向で透明に進められるべきだとの立場をとり続けてきた」と強調した。その上で、「今後、日本の安保政策の方向を注視していく」と述べた。（ソウル　名村隆寛）（引用ここまで）

安保法制、米国務省「日本の積極的役割歓迎」　3.29 08:30

日本の安全保障関連法施行を受けて米国務省は２８日の声明で「同盟を強化し、国際社会の安全保障において、より積極的な役割を果たそうとする日本の努力を歓迎する」と述べた。また、中国など周辺国が日米の軍事的一体化に警戒感を示していることを念頭に「日本は戦後７０年間、平和と民主主義を守るという意志を示してきた」と強調した。（共同）（引用ここまで）

北朝鮮の論理は日米韓の論理と同じだぞ！

北朝鮮を批判すればするほど

自らを批判しなければならなくなるはずだ！

だが、ゴマカシ・スリカエ・デタラメで、大ウソをつく！

このトリックを暴かなければならない！

金正恩第１書記が韓国上陸想定し大規模上陸訓練指揮　国営メディア報道、米韓演習に対抗

3.20 11:28

【ソウル＝藤本欣也】北朝鮮の国営メディアは２０日、朝鮮人民軍が金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の指揮のもとで、韓国への上陸を想定した大規模な軍事演習を行ったと伝えた。米韓両軍による北朝鮮への上陸を阻止する演習も同時に実施した。米韓が合同軍事演習の一環として韓国南東部で行った上陸演習に対抗したものとみられる。

黄炳瑞（ファン・ビョンソ）軍総政治局長や李明秀（リ・ミョンス）軍総参謀長、朴永植（パク・ヨンシク）人民武力部長（国防相）ら軍高官も同席した。演習日時は不明。ラヂオプレス（ＲＰ）が朝鮮中央放送の報道として伝えたところによると、「奇襲的な上陸作戦の戦闘組織・指揮の現実性」などを検討する目的で、東海艦隊や機械化歩兵師団、砲兵部隊、空軍機が参加して実施された。金第１書記は演習が成功したことに満足の意を示し、「実用的訓練の強化と艦船の武装装備の改善」を指示したという。

一方、米軍と過去最大規模の合同軍事演習を展開している韓国軍が、３千人規模の迅速機動部隊を海兵隊に編成したことが分かった。聯合ニュースが報じた。有事の際、２４時間以内に北朝鮮の後方地域に最初に進攻し、重要施設を破壊するのが任務という。（引用ここまで）　

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