愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

沖縄県知事選挙対策第一弾!オスプレイの危険を本土で負担する!県知事選挙で言うことは明らか!基地の負担軽減は一生懸命やってます!だな・・・!負担軽減論の悪用だ!

2018-08-24 | オスプレイ

主権者国民は、米国の出方!安倍政権のゴマカシ!

を見抜き

安倍政権を打倒して憲法を活かす政権で

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を

切れ目なく守る政権をつくる時だ!

NHK  米軍オスプレイ5機 10月に横田基地配備へ  2018年8月22日 14時02分オスプレイ

アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイ5機が、10月に東京のアメリカ軍横田基地に配備されることになりました。オスプレイが、沖縄県以外の在日アメリカ軍基地に配備されるのは初めてです。

CV22オスプレイの横田基地への配備をめぐって、アメリカ軍は、ことし4月に当初の予定を1年余り前倒しして、夏ごろとする見通しを示し、その後、基地に立ち寄るオスプレイがたびたび確認されていました
こうした中、政府は22日、オスプレイ5機を10月1日に横田基地に配備すると、在日アメリカ軍から連絡があったことを発表しました。オスプレイが、沖縄県以外の在日アメリカ軍基地に配備されるのは初めてです。
また、2024年ごろまでに、合わせて10機の体制にする計画で、今後、段階的に5機が追加配備されるということです。
新たに配備されるオスプレイは、主に特殊部隊の輸送に使われ、夜間でも地形を詳しく把握できる暗視装置などが備えられています
配備の理由について、防衛省は「軍事上の機密で、詳細は明らかにできない」とする一方、「日本有事を含む各種事態の際に、偵察・情報収集や人質救出などを行うアメリカ軍の特殊作戦部隊の迅速な展開が可能になり、抑止力の向上につながる」としています。
また、オスプレイの事故やトラブルが相次いでいることから、基地周辺の住民に、安全対策など十分な情報提供を行って、理解を得たいとしています

愛国者の邪論 無責任発言の防衛相の矛盾浮き彫り!「日本有事」とはどんな時か!全く説明していない!万歩譲って「有事」があるとしても、「有事」を起こさない外交努力・対話と交流は全く思考回路から奪っている!「抑止力向上」がどこの国か!?「各種事態」とは何か!「アメリカ軍の特殊作戦部隊の迅速は展開」のために国民生活を犠牲にしろというのか!国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守るとはウソだな!オスプレイそのものが一番危ない!と「安全対策など十分な情報提供を行って、理解を得たい」と言っていることそのものが証明している!

横田基地に配備されるCV22オスプレイとは

今回、横田基地に配備されるアメリカ空軍のCV22オスプレイは、沖縄に配備されているアメリカ海兵隊のMV22オスプレイと基本的な構造は同じで、主に特殊部隊の輸送に使われます。夜間でも地形を詳しく把握できる暗視装置や、相手のレーダーを妨害する電子戦用の装備などが備えられています。
一方、2010年には、アフガニスタンでの作戦中に着陸に失敗して、兵士4人が死亡する事故が起きたほか、2012年にはアメリカ・フロリダ州で訓練中に5人が負傷する墜落事故も起きています。このため、防衛省は、今後、関係自治体に配備計画を丁寧に説明していくことにしています
 
愛国者の邪論 「配備計画を丁寧に説明」すると言いながら、「軍事上の機密で、詳細は明らかにできない」って、最初から国民無視と言っている!「沖縄に配備されているMV22オスプレイと同じものが横田基地に配備されることそのものが、横田基地周辺のオキナワ化を示している!全く矛盾している!

福生市長「説明なく遺憾」

オスプレイの横田基地への配備がことし10月1日と決まったことについて、基地周辺の6市町でつくる「基地対策連絡会」の幹事を務める東京 福生市の加藤育男市長は「安全性について住民の不安を払拭(ふっしょく)するだけの説明がない中での正式配備であり、遺憾だ。6月以降は5機が常駐しているが、低空飛行や夜間の離陸着も多く、市民は敏感になっている。アメリカ軍の司令官や防衛省には、安全性についての情報提供と日米合同委員会の合意を順守するよう繰り返し求めていく」と話していました。
愛国者の邪論 「日米合同委員会の合意を順守するよう繰り返し求めていく」ということそのものが「日米合同委員会の合意」=「約束」が守られていないということを言っている!これで「丁寧に説明」と言えるか!

地元自治体の協議会「安全対策や生活環境への配慮を要請する」

オスプレイの配備について、東京都と横田基地周辺の6つの市町で作る協議会は、国やアメリカ軍に対するコメントを発表しました。コメントでは「オスプレイは6月23日以降、長期間とどまり、地元への事前の情報提供も十分にないまま周辺で飛行を繰り返しています。飛行を最小限にすることや事前の情報提供、安全対策や騒音など生活環境への配慮を要請するとともに、10月1日の配備に向けて必要な働きかけを行っていきます」としています。
愛国者の邪論 「事前の情報提供、安全対策や騒音など生活環境への配慮」等は、沖縄で、悉く破ってきたではないか!まやかしは止めるのが自治体の責任だ!安倍政権と米国に、民族自決主義・国民主権主義を使って配備中止を要求すべきだろう!勿論、沖縄と一緒にやるべきだ!これこそが日本国民の連帯行動を言える!

横田基地周辺の住民は

横田基地へのオスプレイの正式な配備が発表されたことについて、基地に隣接する東京・福生市では不安の声などが聞かれました。このうち、基地のすぐそばの住宅に暮らしているという60代の男性は「実際にオスプレイが飛んでいるところをよく見ています。あれが落ちたらと思うと怖いですし、低空で飛ぶこともあるので音も大きく、騒音も心配です」と話していました。また、70代の女性は「沖縄の例を見ても何が起こるのかわからず、オスプレイには反対です。配備によって昼夜関係なくオスプレイが上空を飛ぶことになると思うと不安です」と話していました。一方、60代の女性は「横田基地の役割を考えると、防衛のためにオスプレイが役に立つのであれば配備はやむをえないと思います。事故がないよう最大限安全に注意してほしい」と話していました。
愛国者の邪論 「横田基地の役割」を言う前に、憲法9条の役割を言うべきだろう!憲法思考回路全くナシ!「防衛のためにオスプレイが役に立つのであれば」って役にたっていないだろう!防衛のために役に立つのは憲法9条だ!繰り返し事故が起こっていることに気付いていない!沖縄の現実をしっかり見るべきだろう!

小池都知事「安全対策など徹底を」

オスプレイが東京の横田基地に配備されることについて、東京都の小池知事は「基地周辺の自治体と連携して安全対策の徹底や生活環境を混乱させないようにするということは常に申し入れをしてきた。そこは、しっかり守っていただきたい」と述べました。
愛国者の邪論 推進容認論の典型=無責任!たくさんのも仕入れと抗議をして「安全対策の徹底や生活環境を混乱させないようにする』ことを要求してきたのではないのか!全く寝ぼけたことを言ってるぞ!

元航空自衛隊空将「米に対し安全徹底を主張する必要」

アメリカ空軍のCV22オスプレイを東京の横田基地に配備することについて、航空自衛隊で司令官を務めた元空将の永岩俊道さんは「アメリカ軍にとって、横田基地は地理的に見て、対ロシア、対朝鮮半島、対中国を見据えた場合に最も使い勝手のいい拠点になるうえ、基地そのものの基盤が整っており、人的にも整備の面でも作戦を支援しやすい」と指摘しました。また、今後の運用については、「アメリカ空軍のオスプレイは特殊作戦を行う部隊を輸送するのが第1の任務になるため、夜間や悪天候の中での低空の飛行など、厳しい条件での運用が求められる。それに対応するために厳しい訓練を行うことになる」という見通しを示しました。そのうえで、安全対策について「運用が厳しいからといって事故率が高くなるとか、意図しない不時着があるということは決してあってはならない。地元住民の不安を払拭(ふっしょく)する意味で飛行の安全に関わるルールをしっかり守っていくよう、日本側からアメリカに対して強く主張する必要がある」と述べました。
 
愛国者の邪論 全くのデタラメ!横田基地は、ロシア・中国・北朝鮮を見据えた使い勝ってのいい拠点だ!それらの国とどいう関係をつくっていかねばならないのか!この点を全くスルーしている!戦争の準備ではなく戦争や武力行使を発生させない政治・外交については、全く不問!この時点でアウト!「夜間や悪天候の中での低空の飛行など、厳しい条件での運用」のための訓練をやると行っているのだから住民にしてみれば危険・脅威になることは明らかだろう!決してあってはならないことが沖縄では日常化している!「飛行の安全に関わるルールをしっかり守」っている事実を上げて丁寧に説明せよ!日本からアメリカに強く主張した事実を丁寧に説明せよ!説明できなければ、米軍は退場だ!
 
これまでの経緯 横田基地周辺では
横田基地へのオスプレイの配備をめぐって、アメリカ軍は、アジア太平洋地域における安全保障上の懸念に対応するためとして、予定を前倒ししてことし4月3日にこの夏の正式配備の見通しを明らかにし、その2日後、5機が横田基地に飛来しました。北関東防衛局によりますと、5機はこれまで、横田基地と各地にある基地との間を行き来しているほか、静岡県の東富士演習場などでの訓練に参加しているということです。横田基地は都心からおよそ40キロの場所にあり、周辺は人口が密集した地域になっていますが、以前から、基地を発着する航空機の部品や訓練中のパラシュートの落下などが起きています。基地周辺の自治体では、オスプレイの事故や緊急着陸などのトラブルが相次ぎ、安全性を懸念する声もあがっているとして、安全対策や訓練の内容、飛行ルートなどについて情報提供するよう国などに求めていました。

首都圏上空での飛行 増加か

オスプレイをめぐっては、東京の横田基地への配備に加え、千葉県木更津市にある陸上自衛隊木更津駐屯地に定期整備の拠点が設けられていて、今後、首都圏上空での飛行が増える見通しです。木更津駐屯地の整備拠点は、陸上自衛隊が今後導入するオスプレイのほか、沖縄のアメリカ軍基地にすでに配備されている機体も受け入れることになっていて、防衛省によりますと、現在、沖縄に配備された2機が定期整備を受けているということです。一方、陸上自衛隊は合わせて17機のオスプレイを佐賀空港に配備する計画で、このうち5機がことし秋に先行導入されますが、ことし2月に佐賀県で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落する事故が起きたことなどから、準備が間に合わないとして、この5機を暫定的に木更津駐屯地に配備する方向で調整を進めています。

オスプレイの訓練先は

3年前の2015年にアメリカ軍が日本側に示した報告書では、今回、配備されるCV22オスプレイの国内での訓練先として、首都圏に比較的近い静岡県の東富士演習場や群馬県、長野県、新潟県などにまたがる訓練空域のほか、青森県の三沢基地近くの訓練場や沖縄県内の訓練場が挙げられています。また、国外の訓練先としてグアム島や韓国にあるアメリカ軍の基地も挙げられています。防衛省によりますと、CV22オスプレイは、ことし4月に横田基地に飛来して以降、国内では、これまでに東富士演習場や沖縄のアメリカ軍嘉手納基地のほか、報告書で訓練先には挙げられていない埼玉県所沢市にあるアメリカ軍の通信施設などで離着陸を行ったことが確認されているということです。
防衛省は、報告書で示されている場所以外にも、国内のアメリカ軍施設などで訓練が行われる可能性があるとしていますが、具体的な情報は現時点で把握していないとしています。(引用ここまで)
 
愛国者の邪論 この事実を上げたNHKに大アッパレ!安倍政権と米国のウソが、これで一目瞭然!やはり、こんなことをやる米国には、民族自決主義を!安倍政権に対しては国民主権主義を!憲法を使う政権をつくるしかないぞ!命と暮らしを守るためには!
 
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国の根幹に関わる安全保障に関する国防政策には基本的に協力する立場、佐賀県としても一定の負担をすべき!って20年間で100億円もらっているぞ!やっぱり沖縄負担軽減論を利用したな!

2018-08-24 | 政治とカネ

沖縄県民の「負担軽減」要求論を悪用したな!

想ったとおりだ!

安倍政権としては

これで県知事選挙対策ができた!

県知事選挙では

負担軽減を一生懸命やっています!

基地は任せてください!

沖縄振興策を中心に取り組みます!

沖縄県民にしてみれば

米軍が本土に移動しても沖縄の負担は軽減されないぞ!

米軍基地が返還されてきて負担は軽くなったか!

なっていないだろう!

尖閣諸島などの防衛強化の一環=中国抑止力論には

9条思想の対話と交流の平和外交を使うことだ!

9条平和外交をサボり

負担軽減の名の下に

国民を分断させている日米両政府の不道徳を告発しなければならない!

カネで人間の心を踏みつけ、心に泥を塗り、欺き米軍基地機能は軽くなるか?

なっていないだろう!

佐賀方式は岩国方式であり、名護方式であり、ゲンパツ方式でもあり!

佐賀県はゲンパツと基地交付金=麻薬でどうなるか!

火を見るより明らかだ!

交付金目当の

「負担の分かち合い」などという

美辞麗句・綺麗ごと・嘘っぱち政治はやめよう!

国民の税金をオレオレ軍事詐欺に使うな!

漁業者の不信感を払拭するため

国が佐賀空港を管理する県に着陸料として20年間で100億円を支払ったうえで

それを基に佐賀県が、空港がある有明海の漁業の振興のための基金を作る

防衛省の要請は、国の根幹に関わる安全保障に関するものだ。

国防政策には基本的に協力する立場であり、佐賀県としても一定の負担をすべきだ

漁業者の不安払拭にも一定のものができた

オスプレイが必ずしも危険というわけではないと思うし、

雇用など経済面でプラスになると思うので、受け入れはいいと思う

軽々しく賛成とか反対とか言える問題ではないと思う。

オスプレイの配備が佐賀にとって本当にいいことなのかよくわからない

軍事で経済をプラスにすることは非人道行為ではないのか!

可愛そうな沖縄県民の負担の軽減に反対は言えない!

オスプレイは安全安心か!?

墜落したら安倍晋三首相は何というか!

原因究明・再発防止を求めています!

では何故事故が起こり続けているのだ!

沖縄で使っている言葉は破綻しているのに

そんな甘言にいつまで付き合うのか!

尖閣・核兵器ミサイルの脅威と危機を撲滅する政権・政府をつくることで

国民の不安感を払拭できるぞ!

法学館憲法研究所 中高生のための憲法教室  第46回<米軍再編と地方自治>

http://www.jicl.jp/chuukou/backnumber/46.html

NHK 佐賀県知事 オスプレイの佐賀空港配備受け入れを表明  2018年8月24日 15時24分オスプレイ

佐賀空港への陸上自衛隊の輸送機オスプレイの配備計画をめぐり、佐賀県の山口知事は24日午後、記者会見し「国防政策には基本的に協力する立場であり、佐賀県も一定の負担をすべきだ」などとして、オスプレイの佐賀空港への配備を受け入れる考えを表明しました。

尖閣諸島などの防衛強化の一環として、防衛省は陸上自衛隊の輸送機オスプレイ17機を佐賀空港に配備する計画で、この計画をめぐって小野寺防衛大臣は24日、佐賀県を訪れて山口知事と会談しました。そして両者は、漁業者の不信感を払拭(ふっしょく)するため、国が佐賀空港を管理する県に着陸料として20年間で100億円を支払ったうえで、それを基に佐賀県が、空港がある有明海の漁業の振興のための基金を作ることなどで合意しました。
これを受けて佐賀県の山口知事が記者会見し、陸上自衛隊のオスプレイの佐賀空港への配備について「防衛省の要請は、国の根幹に関わる安全保障に関するものだ。国防政策には基本的に協力する立場であり、佐賀県としても一定の負担をすべきだ。安全性について防衛省の説明に不合理な点はなく、きょうの合意で、漁業者の不安払拭にも一定のものができたと考えている」と述べ、受け入れる考えを表明しました。
県が計画を受け入れたことで、防衛省は今後、駐屯地などの整備を計画している佐賀市南部の土地の地権者や漁業者との交渉に入る見通しです。

佐賀県民は…

64歳の男性は「オスプレイが必ずしも危険というわけではないと思うし、雇用など経済面でプラスになると思うので、受け入れはいいと思う」と理解を示しました。
一方、22歳の男性は「事故などが心配なので、受け入れには賛成できない」と話していました。また、50代の会社員の女性は「軽々しく賛成とか反対とか言える問題ではないと思う。オスプレイの配備が佐賀にとって本当にいいことなのかよくわからない」と話していました。(引用ここまで)
 
NHK オスプレイ佐賀空港配備 着陸料20年間で100億円支払いで合意 2018年8月24日 14時37分オスプレイ

尖閣諸島などの防衛強化の一環として、防衛省は陸上自衛隊の輸送機オスプレイ17機を佐賀空港に配備する計画で機体の安全性をめぐって、いったん中断していた国と地元の協議が先月、再開しました。
こうした中、小野寺防衛大臣は24日、佐賀県を訪れて山口知事と会談し、漁業者の不信感を払拭(ふっしょく)するための取り組みなどで合意しました。それによりますと、国が佐賀空港を管理する県に着陸料として20年間で100億円を支払ったうえで、佐賀県がそれを基に空港がある有明海の漁業の振興のための基金を作るとしています
また、事故が起きた際のホットラインを防衛省と佐賀県の間に設けるほか、環境保全と補償に関する国と県、漁協の協議会を設置するとしています
合意を受けて、山口知事は記者会見し「国防政策には基本的に協力する立場であり、佐賀県も一定の負担をすべきだ」などとして、配備を受け入れる考えを表明しました。
防衛省は今後、駐屯地などの整備を計画している土地の地権者や漁業者との交渉に入る見通しです。

防衛相「非常に大きな進展だ」

小野寺防衛大臣は、福岡県久留米市でNHKの取材に対し、「佐賀県の山口知事が重い決断をし、ご理解を頂いたことは、オスプレイの佐賀空港配備に向けて、非常に大きな進展だ。山口知事の判断に感謝申し上げる。地元の漁業者をはじめ、関係自治体や地域の皆様に配備へのご理解を頂けるよう、引き続き、誠心誠意、対応していく」と述べました。(引用ここまで)
 
東京新聞 <憲法を見つめて 九条の周辺>(上)岩国 膨らむ基地標的の不安 2018年1月1日 朝刊 

米軍岩国基地には、厚木基地から移転した空母艦載機が並ぶ=山口県岩国市で、本社ヘリ「まなづる」から

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平和や憲法が問われる年が明けた。自民党は改憲案を国民に提案するシナリオを描く。その本丸は戦争の永久放棄を掲げた九条。海外で武力を使えるようになった自衛隊を明記する。改憲は必要なのか。急ぐべきなのか。岩国、沖縄、広島で、九条が守る平和を考える。

「おれ、ミサイル飛ばすけぇ」

男の子らがそう言って跳びはねるミサイルごっこを始めた。昨秋、北朝鮮からの着弾に備えて避難訓練をした後だ。その山口県岩国市の保育園は米軍岩国基地のそばにある。

基地は昨年、北朝鮮のミサイル発射で仮想の標的にされたとみる識者もいる。殴り込み部隊といわれる海兵隊のステルス戦闘機が訓練で、朝鮮半島へ向かう。岩国空襲を語り継ぐ会の森脇政保(まさやす)(84)によれば、米軍機は岩国の名勝、錦帯橋(きんたいきょう)の上空を通るという。

反りの美しい木造橋。朝鮮戦争の始まった一九五〇年、基地を出た爆撃機が橋近くの家に墜落し、市民三人が犠牲になった。「今も昔も朝鮮への行き帰りのコース。岩国は朝鮮を向いた基地じゃけえの」

基地は国が騒音軽減を約束し、沖合移設した。ところがこの半年で厚木基地(神奈川県)から空母艦載機が一気に移転し、爆音はやまない。先月にはついに計百機を擁する極東最大級の航空基地と化した。

「私たちが犠牲になってもいいのか」と元市長の井原勝介(かつすけ)(67)は声を荒らげる。「安倍晋三首相は米軍と一体化を進め、圧力一辺倒。この姿勢が続けば基地は抑止力だけでなく、攻撃される危険性もさらに高まる」

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市長だった二〇〇六年、住民投票で艦載機移転への賛否を問うと、反対票が87%で圧倒した。しかし、山口が地元の安倍首相は当時、官房長官で「米国との合意内容だ」と発言。国は計画を押し通した。

負担増への見返りは大きい。国が市に出す防衛関連の補助、交付金は二〇一七年度だけで百十四億円に上る。JR岩国駅前のカレー店は売り上げの三割が米軍関係者。チキンの大盛りと激辛が人気だ。商店街の役員、藤田信雄(54)も「岩国は基地と共存してきた」と米兵を歓迎する。小学生のころは基地内で米兵の子らと野球も楽しんだ。

主婦の桑原千佐恵(ちさえ)(68)はそうした恩恵を感じていない。午前零時すぎの爆音に眠れず、「岩国の人はおとなしいけん。沖縄みたいに、よそからも来て反対してもらえんかね」。

米軍機はたびたび自衛隊機と共同訓練をし、基地では自衛隊が迎撃ミサイルの機動展開訓練もした。そうした状況で安倍首相は改憲を目指す。憲法九条は一、二項で戦争放棄と戦力の不保持、そして交戦権の否定をうたうが、安全保障関連法は集団的自衛権の行使を認めた。任務が変質したその自衛隊を新設する三項に明記する加憲案だ。

語り継ぐ会の森脇は「自衛隊が米軍の下請けで動員される道を保障することになる」と危ぶむ。

今、錦帯橋を世界文化遺産に推す動きが岩国ではある。実は朝鮮戦争のさなか橋は台風で壊れ、流失した。米軍が滑走路拡張に使うため河原から大量の砂利を採ったのが一因とされる。

一方、護憲派から「世界憲法に」と掛け声もある九条。「加憲すれば九条は根元から壊れる」と元市長の井原は言う。「米国と一緒に他国を威嚇し、攻撃され、戦争に巻き込まれるリスクも増すような日米安保体制の強化と加憲がいいのか。国民的議論をすれば、従来の専守防衛の考え方が支持されると私は信じる」 (文中敬称略、辻渕智之

瀬戸内海に面する岩国基地。手前が滑走路で、後方に米兵の住宅、その奥に市民の住宅地が広がる

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◆厚木から艦載機移転 極東最大級の航空拠点に

米軍岩国基地には昨年十一、十二月、FA18スーパーホーネット戦闘攻撃機など海軍の空母艦載機約三十機が厚木基地から移転。残る約二十四機の移転が今年五月ごろまでに完了すると所属百二十機を超え、嘉手納(かでな)(沖縄県)を抜いて極東最大級の航空基地となる。海上自衛隊も共同使用する。

艦載機の母艦は横須賀基地(神奈川県)を拠点に活動する原子力空母ロナルド・レーガン。艦載機は空母が横須賀に入港する際、岩国に飛来し、出港後に空母に戻る。岩国はもともと、海兵隊の航空部隊基地で輸送機オスプレイもよく飛来する。昨年十一月には離陸したC2輸送機が沖ノ鳥島沖で墜落した。

監視を続ける田村順玄(じゅんげん)・岩国市議(72)は「朝鮮半島に向かうのにも、沖縄や本土間で移動するのにも、岩国は中継で使うハブ拠点と化し、騒音も危険性も高まっている」と指摘する。(引用ここまで)

薄汚い悪魔の悪魔の囁きで岩国民主主義は切り棄てられた!
その後にやってきたのは「アメとムチ」!
こんな血税を弄ぶ安倍政権は打倒しかない! 
憲法を活かす野党と国民の連合政権しかない!
 
 Osprey Fuan Club 2017-05-20
 
在日米軍基地、今、岩国が新たな基地化へ、
市長、地元住民の反対を押し切り、 地方への財政支出を削減し、議会に造反を起こさせ
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 24 日 23:45:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 
 毎日新聞 クローズアップ2017  岩国基地、進む肥大化 米艦載機移転、きょう知事容認 2017年6月30日 東京朝刊
 
岩国基地へ移転予定の空母艦載機FA18スーパーホーネット=東京都小笠原村の硫黄島で2017年5月、古賀亮至撮影

米軍再編に伴い厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県岩国市)へ米空母艦載機部隊を移転する計画を巡り、山口県の村岡嗣政(つぐまさ)知事が30日、受け入れ容認を表明する。岩国市の23日の容認表明を皮切りに地元同意が出そろい、極東最大級の米軍航空基地が本土に誕生する。かつて移転反対ののろしを上げていた岩国の民意を、政府は交付金による「アメとムチ」で揺さぶってきた。政府が米軍基地の機能強化を着々と進める背景には、トランプ政権下での日米同盟を巡る政府の駆け引きも見え隠れする。この記事は有料記事です。残り2092文字(全文2329文字)

朝日 〈美しい国とは:1〉米軍再編 35億円「約束」取り消し 2007年07月08日

http://www.asahi.com/senkyo2007/special/TKY200707080083.html 

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県が埋め立て承認を撤回した場合、1日当たり約2千万円の損害が発生するから県への損害賠償請求を検討する!累計で数億円に達する!だったら。沖縄戦以来米軍による損害はどうするんだ!

2018-08-24 | 沖縄

どう見ても安倍政権に大義なし!

子どもでも判る!犯罪行為!

仲井真弘多前知事=2010年の知事選=日米共同声明を見直し、(普天間飛行場の)県外移設を求める公約

仲井真弘多前知事=2013年12月に政府による埋め立て申請を公約に反して承認

2014年11月の知事選で普天間飛行場の国外・県外移設を公約した翁長雄志知事が仲井真氏に10万票近い差をつけて当選

政府は仲井真弘多前知事の承認を根拠として新基地建設を強行

沖縄県民の民意を踏みにじる民主主義の根幹を否定する暴挙・不道徳は

子どもでも判る!

安倍自公政権の絶対支持率は2割前後しかいない!

8割は不支持!

決して一強ではない!

琉球新報    工事中断損害金/沖縄への恫喝そのものだ 2018/8/22

損害賠償をちらつかせながら県に翻意を迫る。恫喝(どうかつ)以外の何物でもない。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、県が埋め立て承認を撤回した場合、1日当たり約2千万円の損害が発生するとの見積もりを政府がまとめた。撤回に関する訴訟で政府が勝てば、県への損害賠償請求を検討する構えだ。累計で数億円に達する可能性があるという。
本をただせば、2010年の知事選で「日米共同声明を見直し、(普天間飛行場の)県外移設を求める」と公約した仲井真弘多前知事が13年12月に政府による埋め立て申請を承認したことに端を発する。
翌14年11月の知事選で普天間飛行場の国外・県外移設を公約した翁長雄志知事が仲井真氏に10万票近い差をつけて当選する。翁長知事は、民意をバックに、埋め立て承認を取り消したが、政府は前知事の承認を根拠として新基地建設を強行したのである。
例えて言えば、土地の持ち主は変わっているのに、前の地主の承諾を得ているからと、家を建てるようなものではないのか。損害賠償を請求したいのは、むしろ、沖縄の方だ。
県が埋め立て承認を撤回すると、工事を進める法的根拠がなくなり、工事がストップする。政府は対抗措置として撤回の効力を凍結する執行停止を裁判所に申し立てる方針だ。これが認められれば、数週間で工事は再開するとみられる。1日で約2千万円と見積もられたのは、この間の人件費、資財調達費など遅延に伴う損害額のことだ。
政府にとって、裁判所が申し立てを認めるのは織り込み済みであるかのように映る。日本は三権分立であり、司法権を持つのは裁判所だけだ。国の主張が100パーセント通ると考えているのなら、司法軽視のそしりは免れない。
新基地建設で辺野古の海に土砂が投入されると、大浦湾の生物多様性は壊滅的な打撃を受ける。埋め立てによって失われる自然環境は元に戻せない。工事の遅延よりも、環境破壊による損害の方がはるかに甚大だ。
そもそも、国土の0・6%にすぎない沖縄に在日米軍専用施設面積の70%が集中していることに根本的な問題がある。過重な負担を強いられた県民は、日常的に軍用機の騒音にさらされ、米軍絡みの事件・事故に脅かされている。
沖縄以外の99・4%の国土に、わずか480ヘクタールの普天間飛行場さえ移す場所がないと言うのは、政府の無能、無策ぶりの表れだ。現在背負っている米軍基地の重さから見れば、県内移設を伴わない普天間飛行場の返還はささやかな要求でしかない。
政府は、承認撤回阻止で県に圧力をかけるようなエネルギーがあるのなら、基地負担の平準化に注力してもらいたい。この間の強硬な姿勢が本当に正しいやり方なのか、良心に問うてみることだ。(引用ここまで)

日米核兵器容認論ではオキナワの現実は変わらない!

全国民が

沖縄の負担軽減・振興政策を具体化するためには

全国各地で、安倍政権に向かって

米軍基地は要らない!との声を上げることです!

日米核兵器軍事同盟を前提にしている限り、沖縄の負担の重圧は変わらないでしょう!何故か?

それは、沖縄に負担を強いることで、本土に安心感を与え、本土と沖縄を分断しているからです!
しかも、沖縄は米国に対して民族自決主義を使っているでしょうか?
国民主権主義を使って安倍政権に対して負担軽減要求が中心です!

安倍政権・米国にして見れば、日本国民同士が対立しているのでニンマリです!

しかし、安倍自公政権を支持している国民は2割程度です! 8割の国民の多くは支持していない!のです。

しかし、日米核兵器軍事同盟に基づく沖縄の米軍基地は、本土の国民にしてみれば「仕方ないなぁ~!申し訳ないけど!」って感じです。
本土の国民は、日米核兵器軍事同盟に基づく負担はないって感じています。
あっても、沖縄ほどではないので、安心している感じです。ま、イッカ!です。

しかし、その「感じ」は、現実を反映しているでしょうか?していませんね!

それは米軍のために、どれだけの国民の血税が使われているか、ほとんど知られていません。寧ろ米軍は日本の安全のために役に立っていると思いこまされているのです。

中國の尖閣・北朝鮮の核ミサイルなどについて、米軍は、使われないための「抑止力」となっているし、フクシマの時はトモダチ作戦で貢献してくれた!と思い込んでいます。

しかし、米軍に使われている国民の血税が、米軍のためではなく国民のために使われていれば、国民生活はどのようになっているか?!
想像力を働かして見れば、判りそうですが、判らないのです。米軍は安全安心の存在なのだと、思考停止してしまっています!「現人神信仰」と同じです!

そんな「信仰」は何故形成さてれしまったか?

それはテレビを通じて、毎日毎日、「対中・朝脅威」が日常化しているからです。だから米軍が必要だという感情と米軍は仕方ない!という感情が腹の底にまで沈殿しているのです。

しかし、中国・北朝鮮の脅威に対する米軍の軍事力はホントに日本国民にとって必要不可欠でしょうか?このことについて、どれだけ説明されているでしょうか?
「何となく」「何となく」という感情=「風評」が撒き散らされていないでしょうか!?

「キョーイ」という言葉によって日本国民の思考回路は凍結して使えなくなってしまっています。字条件反射的に思考停止してしまっています。

憲法9条平和外交=対話と交流による安全保障と交易による共存共栄思想は、全く顔を見せていません。

因みに、北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込む理由は何でしょうか?北朝鮮は日本にミサイルを撃ち込んで、その後はどんな作戦をとるか!脅威論者の皆さんは、このことについては、全く無言です。隠ぺいしています。

それは当然です。北朝鮮は日本にはミサイルを撃ち込むことはしません!かつて真珠湾高校撃したようなバカなことはしないでしょう!そのことは、安倍政権も十二分に判っていることです。判っていないとすれば、このことそのものが問題政権と言えます。

更に言えば、日本を「急迫不正」の手口を使って奇襲できるでしょうか?奇襲の後はどうするんでいしょうか?その場合の戦争・武力攻撃の目的はなんでしょうか!ここでも、「侵略脅威論者」はシカトです。どのようにして「急迫不正の奇襲攻撃」をしてくるというのでしょうか?国際法に違反して日本を攻撃するメリットはあるでしょうか?ここでも「侵略脅威論者」はシカトです。

そんなデタラメ脅威に対する唯一無二の方策は9条平和外交でしょう❗
安倍政権は「脅威」を繰り返し扇動していますので、かなりの国民が北朝鮮脅威・危機論で染まってしまっています。

しかし、その脅威や危機に対して安倍政権は、憲法9条を使った日本独自の平和外交を展開すれば、すべてクリア―できるはずです!しかし、そのような思考回路は、これでもか!これでもか!と垂れ流しているテレビによって虚構の脅威論が独り歩きしているのです。マジで狼が来るぞ!という声が頭からはなれないのです。悪魔の叫びです!

しかし、その妄想・脅威論は、板門店宣言、米朝合意、日中国交回復40周年による対話モード、日中経済関係、中国人訪日者の多さなどを正当に直視することで、アッという間にクリアーできるのです~!この思考回路を使うことで、安倍政権の脅威放置が、安倍政権の無能無策無責任が浮き彫りになります~!

また9条平和外交による朝鮮戦争の終結、平和条約の締結、不戦条約・戦争放棄条約の終結、核兵器禁止条約の締結など、一連の国際条約の具体化をはかる・実行する政権をつくることで、どれだけの変化を勝ち取ることができるか!想像力をたくましくして考えてみることです。

実は、このことを沖縄自身が呼び掛けることが大切でしょう!

ここに本土との連帯による憲法を活かす政権と政府を実現することで、いわゆる沖縄の負担がなくなるでしょう❗
さもなければ、安倍政権と米国の国民分断が永久的に温存されてしまいますので、現在のような国民負担現象は、永久に続くことでしょう❗

以上のことを踏まえると。米国と安倍政権の土俵で相撲をとるのはやめましょう!憲法感覚を研ぎ澄まし。安倍政権のトリック=スリカエ・デタラメ・ゴマカシによる虚構の一強論を克服すべきです!

沖縄の負担軽減を強調すればするほど、安倍政権は、シッカリやっています!ってことを言ってくるでしょう。「安倍政権は沖縄県民の負担軽減のために努力しています!その事例としてはオスプレイを本土に分散させています!」と。横田・岩国・佐賀・木更津・三沢などに、沖縄の米軍を移動させています!と。

これは県知事選挙向けです!

沖縄の負担軽減論だけを強調すると、こんな切り返しをやってくるのです!
オール沖縄が選挙で負ければ!どうなりますか?
選挙が終われば、沖縄の米軍基地は温存できて、沖縄の負担軽減に協力する本土の国民も負担を分かち合う仕組みができる!
こんないいことはないでしょう!米国と安倍政権は、笑いが止まらない~!

こんな姑息を撃ち破るためには、琉球思想である万国津梁思想を使うのです。これぞ憲法を活かす!そのものです。

沖縄の負担軽減と振興策を強調する脅威・危機論者の皆さんには、米軍こそ、沖縄振興の最大の妨げである!米軍がいなければ、どんなまち・地域づくりができていたか!想像してみることを訴えるのです。

沖縄の米軍と日米核兵器軍事同盟は公共財・保険のようなものだとする脅威・危機論者には、9条平和外交を多様に展開することこそ、脅威の軽減と撲滅になることを話してやることです。危機と脅威は、無駄なカネが、繰り返し繰り返し、永遠にかかることを教えてやることです。そのカネを暮らしや教育に使う!これこそが、国民は願っていることです!

事実、北朝鮮は、朝鮮半島に平和の枠組みができれば、核兵器を保有する根拠がなくなると言っているのです。だったら、その枠踏みをかつての植民地支配をして多大な迷惑をかけてきた日本が、率先して平和の枠組みづくりに尽力する!非核三原則を具体化した政権。核兵器廃絶をリードする政権をつくる!そんな政府をつくるのです!

安倍政権に期待することは200%あり得ないでしょう!安倍首相のDNAがその最大の根拠ですから、そもそも、そのDNAを変えるなど言うことはあり得ない!

そうなれば、米軍の存在価値もなくなるでしょう!日米核兵器軍事同盟は不必要になるでしょう!

そのような方向性を全国民が考える!安倍自公政権を支持している国民の願いにも耳を傾けるのです。

まさにオールオキナワを発展させたオールジャパンを構築するのです。

憲法を活かす政権と政府を、オールジャパンでできれば!そんなことを想像して、新しい憲法を活かす政権を創造するのです!

沖縄の負担軽減論と沖縄振興策のスリカエ・ゴマカシ・デタラメのトリックを暴いて、ホントの解決とはどのようにすることか!本土の国民も、シッカリ考えることです。

さもなければ、米軍への保険料は永久に支払うことになります!これほど費用対効果のない、政治による国民負担には、ノーを突きつけることです!それこそが、安倍首相が自ら違憲の政策を正当化する時に口走ってきた国民の命・財産。安全安心・幸福追求権と平和的生存権を切れ目なく守るということそのものなのです!同時に、このことは自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を使うことでもあるのです。

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国民民主党代表選社説現在たった7社!オレがオレが野党では安倍政権を打倒して新しい政権はできない!国民の期待を裏切る野党として存在意味なし!キーワードは政権交代・政権選択・政権構想・政権公約だ!

2018-08-23 | 国民連合政権

野党の着地点は違憲満載の安倍政権を打倒することだ!

打倒にあたる旗頭=錦の御旗は「日本国憲法を活かす」だろう!

大義名分は、全ての政策に「憲法を活かす」を貫くことだ!

小異を捨てて大同につけ!

大同とは国民の要求だ!

この間の全ての世論調査を詳細に検証すべし!

愛国者の邪論の記事=世論調査(300)を検証ください!

読売  国民民主代表選/野党共闘の着地点が見えない 08月23日

産経 国民民主の代表選/存在意義をどこに求める 2018/8/22

東京・中日 「国民」代表選/野党結集の道筋を描け 2018/8/23

東奥日報 立民との関係を明確に/国民民主の代表選 2018/8/22

茨城 国民民主の代表選/立民との関係を明確に 2018/8/22

愛媛 国民民主代表選/明確な理念提示が野党の責務だ 2018/8/23

佐賀 国民民主の代表選 2018/8/22

読売 国民民主代表選 野党共闘の着地点が見えない  2018年08月23日

「多弱」と呼ばれる現状を脱し、結集の軸を作る契機となるのか。
国民民主党の代表選が告示され、玉木雄一郎・現共同代表と津村啓介衆院議員が立候補した。9月4日に新代表が選ばれる。
玉木氏は、国会論戦の最前線に立つ考えを強調している。津村氏は、党勢低迷の責任は玉木氏ら現執行部にあると訴えた。
5月に結党した国民は「対決より解決」を掲げて国会に臨んだ。玉木氏は党首討論で、日露外交や外国人労働者の在留資格について安倍首相に議論を挑んだ。
政策論で政府と対峙たいじしようとする党の姿勢は評価できる。これからも堅持することが大切だ。
来夏の参院選の対応では、玉木、津村両氏とも野党共闘を進める方針で一致している。
2016年の参院選で、野党各党は、32ある1人区のすべてで候補者を一本化し、11選挙区で自民党候補に勝利した。
野党第1党の立憲民主党は、他党との合流に消極的だ。一方で、再編が進まなければ、野党は2年前より細分化した状態で来夏を迎えることになるのも事実だ。
別々に戦っても勝算は薄いとみて、政権選択選挙ではない参院選で、多少の政策の食い違いがあっても協力する。野党のそうした戦術はあり得るだろう。
問題は、参院選で共闘した後の構図が見えないことだ
昨年の衆院選で民進党が分裂し、野党は細分化した。自らの立ち位置を定められず、無所属になる議員も増えている。野党各党は今、再編の過程にある
安倍内閣は、旧民主党や旧民進党が掲げた働き方改革や賃上げといった労働政策に積極的に取り組んでいる。野党は自民党との対立軸を見いだせず、スキャンダル追及に活路を開こうとしている。これでは支持は得られまい。
政策立案能力を磨き、現実的な対案を練り上げて論争を挑む。しっかりとした地方組織を作り、基盤を固める。そうした地道な努力を続けることが肝要だ。
野党では高い支持率がある立民党内では、農業の戸別所得補償制度など、民主党政権時代の政策を復活させようとの議論さえ起きている。バラマキ政策に偏重した民主党の手法に舞い戻るようでは、展望は開けないだろう。
手ごわい野党が存在しない現状は、自民党「1強」の驕おごりや緩みを招いている。野党が政権を担うに足る力を蓄えることが、政治の信頼回復にもつながる。(引用ここまで)

産經新聞 国民民主の代表選/存在意義をどこに求める 2018/8/22

9月の自民党総裁選に先立って国民民主党が代表選挙を行う。もっとも「それ、どの政党だっけ」という程度の印象しか受けない有権者も多いのではないか。
民進党が昨年の衆院選をはさんで崩壊、分裂し、枝野幸男氏が率いる立憲民主党という野党の固まりができた。
その他の勢力は、どれが何なのか区別さえつかなかった。漂流する勢力の一部が集まり、5月に新党をつくった。それが、支持率が1%を切る国民民主の実相だ。
代表選は世間に認知される機会となり得る。肝心なのは、柱となる政策を固め、日本をどうするかの旗を掲げることである。
衆参計62人が参加し、立憲民主に次ぐ2つ目の固まりにはなった。結成から民進党代表の大塚耕平、希望の党代表の玉木雄一郎の両氏が共同代表を務めてきた。その任期切れに伴う代表選だ。
「対決より解決」を掲げ、「何でも反対」の野党ではなく建設的な役割を担うとしてきた路線は悪くなかった。重要なのは、反対するか否かの前に自らの政策を研ぎ澄まし、政権与党にいかに対峙(たいじ)するかを定めることである。
安倍晋三政権と実質的な憲法改正論議に臨めるか。北朝鮮の核問題への対処、中国との付き合い方をどうする。アベノミクスに代わる経済成長の政策体系を示せるか。これらに答えを持って国政に臨まなければ、課題の「解決」など口先にすぎない。
代表選は、玉木氏と津村啓介元内閣府政務官の戦いとなりそうだ。内外の諸課題について、骨太な論争を戦わせてほしい。両氏の主張の違いは、「反安倍」色を鮮明にする立憲民主といかなる距離感をとるかにある。
たしかに、巨大与党に対し野党がどう連携を図るかは避けて通れない。その場合でも、国民民主じたいがいかなる政策をとり、その結果として立憲民主との間合いをどうとるかだ協力を図る判断基準は、あくまでも政策に置くべきである
悪(あ)しき国会の慣習を打破することなどは、独自路線として強く打ち出してよいものだ。
「はたして、この党は次の衆院選の時にあるのか」。有権者にはそんな疑問もある。これを拭えないようでは、総裁選の前哨戦にさえ値せずに終わろう。存在意義がかかる選挙である。

中日/東京 「国民」代表選/野党結集の道筋を描け 2018/8/23

一騎打ちとなった国民民主党代表選。党を取り巻く環境は厳しいが、立ち止まっているわけにもいくまい。積極的に論戦を交わし、自民党政権に代わる政治勢力の結集に向けた道筋を示してほしい。
かつて政権を担った政治勢力としては、高揚感に乏しい党首選びと言わざるを得ない。国民民主党の代表選が告示された。津村啓介元内閣府政務官(46)と玉木雄一郎共同代表(49)が立候補し、九月四日の投開票に向けて舌戦が始まった。
同党の国会議員は衆参合わせて六十一人。同じく旧民進党から分裂した立憲民主党の後塵(こうじん)を拝す野党第二党だ。党勢は五月の発足以来、低迷が続き、共同通信社が七月に実施した全国電話世論調査では、国民民主党の政党支持率は0・9%にとどまる。
危機的情勢の中での代表選である。低迷する党勢の打開に向けた具体策が問われるのは当然だ。
政権交代可能な政治勢力結集の核になろうというのなら、安倍自民党政権とは違う理念や政策を具体的に語りかけるべきだろう
同時に問われるべきは、野党勢力結集に向けた現実的な道筋をどう描き、実行するか、である
来年夏には参院選が予定され、それに合わせて衆院を解散する衆参同日選挙の可能性も取り沙汰される。自民党総裁選での三選が濃厚な安倍晋三首相率いる政権の命運や、安倍氏が目指す憲法改正の行方を左右する節目になり得る。
そうした重要選挙で野党候補が乱立し、共倒れする事態を招けば与党が漁夫の利を得るだけだ。
共同記者会見で、津村、玉木両氏は野党候補一本化の必要性では一致したが、津村氏は各党はあらかじめ候補者を決めず、話し合いの中で調整する必要性を強調したのに対し、玉木氏は各党がそれぞれ候補者を出し合った上で、一本化調整に入る意向を示した。
どちらにも一長一短はあるだろうが、論戦を通じて最も効果的な擁立方法を見つけ出し、早急に具体的な調整に入るべきだ
安倍政権の誠実さを欠く政権運営や強引な国会運営は、野党勢力が分裂し、政権の「暴走」を止める力を持たないことが要因だ。この状態が続けば政権交代など起きようがなく、政治の変化を自民党内の「疑似政権交代」に託すしかなくなる。それは自民党の一党支配が続いた「五五年体制」への後戻りにほかならない
今回の代表選はその分水嶺(ぶんすいれい)である。両候補は歴史的意味をかみしめ、論戦に臨むべきである。

東奥日報  立民との関係を明確に/国民民主の代表選  2018/8/22

国民民主党の結党後初の代表選が22日、告示される。9月4日の投開票を経て、玉木雄一郎、大塚耕平両氏による共同代表制から1人代表に移行することになる。
立候補を表明している玉木氏に対抗馬が現れるかが焦点で、選挙戦になれば、来年の統一地方選や参院選に向けた野党共闘の在り方が大きな争点となる。無投票になっても玉木氏は野党第1党の立憲民主党との主導権争いを続けるのか、議員数と支持率で大きく水をあけられている立民を共闘の中核と認めて対応していくのかを明確にすべきだ。
政権復帰後、自民、公明両党による連立政権と選挙協力の基盤がより一層強固となる中で、野党側も一刻も早い共闘体制の構築が求められたにもかかわらず、中軸の民進党は昨年10月の衆院選前に立民と国民の前身政党などに分裂。7月に閉会した通常国会では立民と国民が野党の司令塔役を奪い合う形となり、作業が進んでいない
参院選まで1年を切る中で、共闘準備を最優先するのであれば、お互いが譲歩する形にもっていかなければ、時間切れにもなりかねない
野党の参院選対応を巡っては、32ある改選1人区で候補者の一本化を図ることでは一致しているが、玉木氏が出馬会見などで主張している共通政策、共同選対づくりについては立民の枝野幸男代表が政権選択選挙ではないとして拒否し、複数区では独自候補を立てる意向も示している。
表面上、衆参両院での統一会派結成も呼び掛けている玉木氏が共闘に積極的に見えるが、ポイントは共産党との関係だろう。玉木氏が「基本的な考え方が違う」として排除対象としているのに対して、立民は排除はしていない。
また代表選に立候補の意欲を表明した津村啓介元内閣府政務官は会見で、玉木氏が通常国会対応に当たり「対決より解決」の提案路線を掲げたことで安倍政権との対決姿勢を強めた他の野党との信頼関係がこじれたと批判している。目指す野党像も明確化の対象にしなければならない。
仮に今後、立民が野党の中核になるにしても単独で政権を獲得するのは容易ではない。枝野氏も拙速な党同士の合従連衡は否定するが、連立政権を有力な選択肢とする考えも示している立民はじめ野党各党が、自らの位置付けを明確にしなければ国民の支持は得られまい

茨城新聞  国民民主の代表選 立民との関係を明確に 2018/8/22

国民民主党の結党後初の代表選が22日、告示される。9月4日の投開票を経て、玉木雄一郎、大塚耕平両氏による共同代表制から1人代表に移行することになる。
立候補を表明している玉木氏に対抗馬が現れるかが焦点で、選挙戦になれば、来年の統一地方選や参院選に向けた野党共闘の在り方が大きな争点となる。無投票になったとしても玉木氏は野党第1党の立憲民主党との主導権争いを続けるのか、議員数だけでなく支持率で大きく水をあけられている立民を共闘の中核と認めた対応を取っていくのかを明確にすべきだ。
政権復帰後、自民、公明両党による連立政権と選挙協力の基盤はより一層強固となり、野党側も一刻も早い共闘体制の構築が求められたにもかかわらず、中軸の民進党は昨年10月の衆院選前に立民と国民の前身政党などに分裂。7月に閉会した通常国会では立民と国民が野党の司令塔役を奪い合う形となり、作業が進んでいない。
参院選まで1年を切る中で、共闘準備を最優先するのであれば、お互いが譲歩する形にもっていかなければ、時間切れにもなりかねない。政党が主導権を握ろうとすることは否定しないが、現状で、その点にこだわるならば野党共闘を万全なものにすることは諦めざるを得なくなるだろう。
野党の参院選対応を巡っては、32ある改選1人区で候補者の一本化を図ることでは一致しているが、玉木氏が出馬会見などで主張している共通政策、共同選対づくりについては立民の枝野幸男代表が政権選択選挙ではないとして拒否し、複数区では独自候補を立てる意向も示している。
表面上、衆参両院での統一会派結成も呼び掛けている玉木氏が共闘に積極的に見えるが、ポイントは共産党との関係だろう。玉木氏が「共産党は基本的な考え方が違う」として明確に排除対象としているのに対して、立民は排除はしていない。
また立候補の意欲を表明した津村啓介元内閣府政務官は会見で、玉木氏が通常国会対応に当たり「対決より解決」の提案路線を掲げたことで安倍政権との対決姿勢を強めた他の野党との信頼関係がこじれたと批判しており、目指す野党像も明確化の対象となる。
共産党との関係の在り方や路線問題は、参院選に向けた共通政策、共同選対づくりと表裏一体の関係にある。どんな形の共闘をするにしてもあいまいにしておくことは許されない問題だ。
玉木氏は提案路線について「若干誤解され、対決しないと受け取られた。その意味では修正したい。解決も対決もする」と釈明したが、言い回しであやふやにしてはならない。亀裂や分裂も辞さない覚悟で党内論議を尽くさなければ問題先送りが続くことになる
仮に今後、立民が野党の中核になるにしても単独で政権を獲得するのは容易ではない。枝野氏も拙速な党同士の合従連衡は否定するが、連立政権を有力な選択肢とする考えも示している。
立民はじめ野党各党が、自らの位置付けを明確にすることなしには連立政権も難しい。そうなれば本来、政党間の政権交代を促すはずの小選挙区中心の衆院選挙制度下で、自民党の派閥間で政権交代が続くことになりかねない。今回の代表選がその分岐点の一つであることを自覚してほしい。(引用ここまで)

愛媛新聞 国民民主代表選/明確な理念提示が野党の責務だ 2018/8/23

国民民主党の結党後初の代表選が告示された。津村啓介元内閣府政務官と玉木雄一郎共同代表が立候補を届け出て、両氏の一騎打ちとなった。9月4日の投開票を経て、現在の共同代表制から1人代表に移行する。
来年の統一地方選や参院選に向けて野党の連携の在り方が争点となっている。党勢は著しく低迷し、立て直しが急務となっっている状況だが、野党共闘ありきの戦略では国民の信頼は得られない。まず一政党として国の将来について活発な論争を繰り広げ、党の再生につなげなければならない。
国民民主に対する有権者の目は厳しい。世論調査の政党支持率は1%に満たない。昨秋の衆院選前に当時の民進党が、現在野党第1党の立憲民主党や国民民主の前身政党などに分裂した迷走劇を有権者は決して忘れていない。失った信用を取り戻すのは容易ではない
代表選に注目を集めるために打ち出した、さまざまな方策は深刻な危機感の表れだ。まず当初は9月末投開票だった日程を前倒しした。9月7日告示の自民党総裁選との重複を避けて埋没を回避した。選挙に出馬するハードルも下げた。国会議員に限っていた推薦人数を緩和し、半数を地方議員とした。
党員・サポーターが参加しやすいよう投票方法を簡素化し、専用サイトからスマートフォンで投票できる仕組みも設けた。街頭演説も全国各地で計画し、代表選をアピールする。地方から政治参画できるよう門戸を広げる試みは当然だろう。知名度の高くない政党であり、発信力を一層磨くことも欠かせない。
野党として政権と対峙(たいじ)するスタンスを明確にするよう求めたい。7月閉会した通常国会で、玉木氏は「対決より解決」の提案路線を掲げ、政権との対決姿勢を強めた他の野党と十分な信頼関係を築くことができなかった。玉木氏は「解決も対決もする」と修正するが、言い回しの問題ではない。徹底した論議で政策や理念を練り上げて国民に示すことは野党の責務だ。
共産党との協力関係では、両候補の考え方が違う。津村氏は選挙協力も否定せず野党共闘を進める考えだ。玉木氏は共産を除く他の野党に統一会派結成を呼び掛ける。いずれにせよ、選挙目的だけで手を結ぶやり方では有権者の理解は得られないと肝に銘じるべきだ
「安倍1強」体制の弊害が次々と明らかになっている。責任の一端が、自らの弱さにあると野党は認めてほしい。森友、加計学園問題はいまだに真相解明に至らず、中央省庁や地方自治体による障害者雇用の水増し問題は、底なし沼の様相を見せている。追及姿勢を強める野党各党の責任は重い
与党のおごりを許し続けていると、国民の間に政治不信が広がるばかりだ。新たな対立軸となるだけの力量を持つ政党が必要だ。国民民主は自覚を強め、代表選に臨まねばならない。(引用ここまで)

佐賀新聞  国民民主の代表選  2018/8/22

■立民との関係を明確に
国民民主党の結党後初の代表選が22日、告示される。9月4日の投開票を経て、玉木雄一郎、大塚耕平両氏による共同代表制から1人代表に移行することになる。
立候補を表明している玉木氏に対抗馬が現れるかが焦点で、選挙戦になれば、来年の統一地方選や参院選に向けた野党共闘の在り方が大きな争点となる。無投票になったとしても玉木氏は野党第1党の立憲民主党との主導権争いを続けるのか、議員数だけでなく支持率で大きく水をあけられている立民を共闘の中核と認めた対応を取っていくのかを明確にすべきだ。
政権復帰後、自民、公明両党による連立政権と選挙協力の基盤はより一層強固となり、野党側も一刻も早い共闘体制の構築が求められたにもかかわらず、中軸の民進党は昨年10月の衆院選前に立民と国民の前身政党などに分裂。7月に閉会した通常国会では立民と国民が野党の司令塔役を奪い合う形となり、作業が進んでいない。
参院選まで1年を切る中で、共闘準備を最優先するのであれば、お互いが譲歩する形にもっていかなければ、時間切れにもなりかねない。政党が主導権を握ろうとすることは否定しないが、現状で、その点にこだわるならば野党共闘を万全なものにすることは諦めざるを得なくなるだろう。
野党の参院選対応を巡っては、32ある改選1人区で候補者の一本化を図ることでは一致しているが、玉木氏が出馬会見などで主張している共通政策、共同選対づくりについては立民の枝野幸男代表が政権選択選挙ではないとして拒否し、複数区では独自候補を立てる意向も示している。
表面上、衆参両院での統一会派結成も呼び掛けている玉木氏が共闘に積極的に見えるが、ポイントは共産党との関係だろう。玉木氏が「共産党は基本的な考え方が違う」として明確に排除対象としているのに対して、立民は排除はしていない。
また立候補の意欲を表明した津村啓介元内閣府政務官は会見で、玉木氏が通常国会対応に当たり「対決より解決」の提案路線を掲げたことで安倍政権との対決姿勢を強めた他の野党との信頼関係がこじれたと批判しており、目指す野党像も明確化の対象となる。
共産党との関係の在り方や路線問題は、参院選に向けた共通政策、共同選対づくりと表裏一体の関係にある。どんな形の共闘をするにしてもあいまいにしておくことは許されない問題だ。
玉木氏は提案路線について「若干誤解され、対決しないと受け取られた。その意味では修正したい。解決も対決もする」と釈明したが、言い回しであやふやにしてはならない。亀裂や分裂も辞さない覚悟で党内論議を尽くさなければ問題先送りが続くことになる。
仮に今後、立民が野党の中核になるにしても単独で政権を獲得するのは容易ではない。枝野氏も拙速な党同士の合従連衡は否定するが、連立政権を有力な選択肢とする考えも示している。
立民はじめ野党各党が、自らの位置付けを明確にすることなしには連立政権も難しい。そうなれば本来、政党間の政権交代を促すはずの小選挙区中心の衆院選挙制度下で、自民党の派閥間で政権交代が続くことになりかねない。今回の代表選がその分岐点の一つであることを自覚してほしい。(共同通信・柿崎明二)

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安倍首相静養中なのに極反動・宗教集団・オトモダチの日本会議の会議にわざわざ参加!日本会議所属の地方議員にハッパ!総裁選挙にもかかわらず憲法改悪は封印?

2018-08-22 | 自由民主党

石破元幹事長から公開討論を呼びかけられているにもかかわらず

いつものように討論のできない安倍総裁は

「逃げるが勝ち!」と呼びかけをシカト!

オトモダチの団体には積極的に出て

メディアに報道させて

安倍総裁=首相を宣伝させる手口はいつものとおり!

テレビも新聞も「日本会議」への参加は報道せず!

時事通信にアッパレ!

しかし、言っておくが、

「日本会議」は「保守系団体ではない」!

ホントの保守は

日米核兵器軍事同盟で日本を米国に売り渡すことはしない!

日本の地方の沈没による日本の伝統を破壊してきたのは

日本の「保守政党」とその支持者たちだ!

それがどうして「保守」と言えるか!

日本会議 - Wikipedia

 

時事通信 安倍首相、日本会議の会合出席=静養中に一時帰京  2018/08/20-23:30

安倍首相  首相は20日夜、東京都内のホテルで、保守系団体「日本会議」などが開いた「アジア地方議員フォーラム日本大会」に出席した。首相は15日から山梨県鳴沢村の別荘で静養中だったが、一時的に帰京した。

安倍首相「気力高めたい」

首相はあいさつで「アジア各国と日本の地方議員がしっかりとコミュニケーションし、防災、経済活性化などの諸課題に取り組んでほしい」と述べた。自民党総裁選や憲法改正には触れなかった。
首相は同党本部も訪れ、党地方組織向けのビデオメッセージを収録し、再び別荘に戻った。(引用ここまで)

池上彰が安倍政権の正体をテレビで暴露!

「神社本庁(日本会議)と創価学会(公明党)2つの巨大宗教組織によって支えられている

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 21 日 16:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/870.html

『菅野完』 保守論壇よ、目を覚ませ! 「右派プロ市民」に操られた日本会議の正体

 

https://ironna.jp/article/4023

 

 憲法改正を訴える日本会議の「危ない」正体  「宗教右派の統一戦線」が目指すもの

AERA編集部 2016/07/12 15:00

https://toyokeizai.net/articles/-/126794

 安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾと、支配されたマスコミの危機〜「憲法改正」に向かう不気味なものの正体

中島 丈博 脚本家 2016.0703

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49024

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今回の総裁選を機に、安倍政権の在り方や国会対応について検証していくことも大切ではないかという問いかけは自民党だけのものではない!安倍政権よりましの政権づくり・政権交代議論を高めるチャンス!

2018-08-21 | 国民連合政権

主権者国民は

テレビの前で

自民党総裁選挙を傍観している時ではない!

今回の総裁選を機に、安倍政権の在り方や国会対応について検証していくことも大切ではないか!

憲法改正は国の根幹に関わるものだ。しかし今、国民の目が向いているかといえば、そうとも言えまい!

自民党内だけの議論に持ち込むメディア=テレビの

一億総傍観者化から脱却しなければならない!

何をなすべきか!

安倍政権に代わる

憲法を活かし

暮らしも平和も実現できる新しい政権をつくる運動を高める時だろう!

政権交代・政権選択・政権構想・政権公約の風を吹かすことだ!

安倍政権の土俵ではなく

憲法を活かす政権の在り方を対峙させることだ!

だから、ボ~と総裁選挙を眺めていてはならん!

 徳島新聞 自民総裁選/政権の在り方も問いたい 2018/8/21

自民党総裁選は、想定される9月20日投開票まで1カ月、戦いの構図が固まった。
来週にも立候補を正式表明するとみられる安倍晋三首相(党総裁)と、既に名乗りを上げた石破茂元幹事長との一騎打ちになる見通しだ。
3年前の前回は無投票で、選挙は6年ぶりである。
国内外に懸案や課題が山積し、外交姿勢も問われる中での国のかじ取り役を選ぶ重要な選挙だ。政策を掲げ、方向性を示してもらいたい。
連続3選を目指す安倍首相は5派閥の支持を得て、国会議員票で優位に立つ。しかし、5年半余にわたる政権運営では、強引さが目立っている。そこには、おごりや緩みが見え隠れする。
先の通常国会では、森友、加計学園問題などの不祥事で野党側の反発を買った。結局、議論はかみ合わず、疑惑も払拭できないままだ
石破氏は10日の出馬会見で森友、加計問題を巡る首相の政権運営を念頭に「正直で公正、そして謙虚で丁寧な政治をつくりたい」と述べ、論戦に挑む姿勢だ。
こうした批判を受けてのことだろう。首相は12日、地元の山口県で「安倍1強と言われているが、私は極めて融和的な人間だ。強権なんて長続きしない」と語った。
応酬が始まった形だが、今回の総裁選を機に、安倍政権の在り方や国会対応について検証していくことも大切ではないか
争点となるのは、こればかりではない。経済成長を重視してデフレ脱却を図る「アベノミクス」もそうだ。
企業業績や雇用面で改善がみられたとはいえ、地方への恩恵は乏しいのが現状だ。副作用も看過できない。
石破氏はその成果を評価しながらも、軸足は地方創生に置いている。
当面は、アベノミクスの出口戦略について、どう道筋をつけるかが焦点となっているが、人口減少時代を迎え、これまでのような成長を前提にした日本経済の姿が描けるのかどうか。真剣に議論してほしい。
憲法9条を巡っては首相と石破氏との間で開きがあり、対決色が明確になってきた。首相は、秋の臨時国会に党改憲案を出すように促した。これに対し、石破氏は「9条は国民の理解を得て世に問うべきものだ。その努力がまだ足りない。理解なき改正をスケジュールありきで行うべきではない」と述べている。
憲法改正は国の根幹に関わるものだ。しかし今、国民の目が向いているかといえば、そうとも言えまい
ならば、なぜ、改憲が必要なのか。国民の関心を喚起する意味でも、論議を深めていかなければならない。
総裁選では、これまで300票だった地方票が今回、国会議員票と同数の405票となり、計810票で争われることになる。派閥力学にとらわれない、主体的な判断が求められよう。(引用ここまで)

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核・ミサイルを廃棄し、拉致問題を解決する。金氏の進むべき道はそれ以外にないと分からせるのが文氏の役割?中露非難しながら日本の役割は隠ぺい!産経の手詰まり浮き彫り!

2018-08-21 | 産経と民主主義

産経の主張をよくよく読むと何が判るか!

北朝鮮への圧力政策の破たんが浮き彫りになる!

しかし、安倍政権には一言もナシ!

韓国・中国・ロシアに八つ当たり!

日本国民は、こんな北朝鮮脅威・貶め論ではなく

安倍政権の無能・無策・無責任にキッパリノー!を突きつけ

朝鮮半島に平和の枠組みを構築する政権を選択するときだろう!

金正恩党委員長の一連の言動を具体化するためには

朝鮮戦争の終戦と平和条約の締結だろう!

そして日本も米国の核兵器の傘の下から脱却することだろう!

憲法9条平和主義・非核三原則を使った平和外交・対話を強めることだろう!

核兵器禁止条約批准の批准ができる政権と政府を構築することだろう!

さもなければ、脅威論・危機論を金魚の糞のようにくっつけながら

国民の暮らしそっちのけで米国の兵器購入・憲法改悪ばかりが目立つ社会になるぞ!

朝鮮半島に平和の枠組みができれば、本土と沖縄の米軍の位置付けは劇的に変わる!

産経のようなデタラメ・スリカエ・ゴマカシの嘘っぱちプロパガンダを博物館に!

産経の頭の中は、戦前のロシア・米国脅威論のまま!

それだからこそ、大東亜戦争を正当化している!

「自存自衛・ABCD包囲網・鬼畜米英」路線を使って

北朝鮮・中国に仕掛けている!

今や

国家による戦争・武力行使・武力による威嚇=脅し政策は、時代錯誤!

 産經新聞   南北首脳会談/非核化なき協力は有害だ 2018/8/21

韓国の文在寅大統領が来月、平壌を訪れ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との3回目の南北首脳会談に臨むという。
4月の最初の南北会談では、「1年以内の非核化で合意した」とボルトン米大統領補佐官が明らかにした。

だが、北朝鮮は、核・弾道ミサイルの廃棄に向け、具体的措置を取っていない。

南北首脳会談の最重要テーマは「板門店宣言」がうたった「完全な非核化」でなくてはならない。この点で進展がなければ、首脳会談の意味はない。

大きな懸念は、文氏の対北協力への前のめりの姿勢である。最近の演説でも、協力により見込まれる莫大(ばくだい)な経済効果に言及した。
韓国は、日米と足並みをそろえ、核・ミサイル廃棄の要求を突きつけるべき立場にある。米朝交渉の仲介役を気取って、北朝鮮への配慮を示すことなどもってのほかである。
北朝鮮は満足するどころか、韓国は実質を伴う経済協力に踏み出さないと不満を表明している。
南北経済協力の推進も「板門店宣言」にある。だが前提は、国連安全保障理事会の制裁決議が解かれる状況になることだ。北朝鮮の核・ミサイルの廃棄が先決なのである。
中国やロシアは、対話局面を理由に制裁緩和を唱えるようになった。北朝鮮包囲網がなし崩し的に弱められるようでは、北朝鮮は増長するだけだ。制裁の厳格履行を貫くことこそ重要である。
こうした状況下での南北経済協力の実施は有害ですらある。開城工業団地の再開であれ、南北間の鉄道、道路の整備であれ、制裁の例外づくりは認められない。
そんな折、韓国企業が昨年4~10月、大量の北朝鮮産石炭をロシア産と偽装するなどして違法に輸入していたことが明らかになった。黙認でなければ、脇が甘かったのだろう。文政権は制裁の履行状況を徹底的に見直すべきだ。
北朝鮮の制裁逃れはこれにとどまらない。際立つのは、洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」と呼ばれる石油精製品などの密輸行為である。今年に入り急増し、手口が巧妙化しているという。
いつまで国際社会をだまし続けるのか。核・ミサイルを廃棄し、拉致問題を解決する。金氏の進むべき道はそれ以外にないと分からせるのが文氏の役割である (引用ここまで)

 

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米軍基地をそのままだけではなく対立や分断から無縁な沖縄を取り戻す!と語った佐喜眞淳宜野湾市長さん!対立させているのは?分断したのは!?事実を語らなくっちゃ!

2018-08-20 | 沖縄

基地返還の確実な実現に向けて

協力してもらえるところは協力してもらい

協力するか!?

だったら、オスプレイはどうなの!?

言うべきは

沖縄のためにしっかりと言ってまいります

って、言ってないんだな!

対立や分断から無縁な沖縄を取り戻すために

全身全霊をかける決意だと申し上げて

これをもって出馬表明とさせていただきます

対立と分断を持ち込んだのは???

米国ではないのか!?

基地のない沖縄!こそ県民の悲願だろう!

「対立」は誰が?????

「金足農」ってどこにあるかのか?

琉球新報 政治・経済 基地問題  県知事選 佐喜眞市長が出馬表明  2018/08/14

 https://www.rbc.co.jp/news_rbc/%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E3%80%80%E4%BD%90%E5%96%9C%E7%9C%9E%E5%B8%82%E9%95%B7%E3%81%8C%E5%87%BA%E9%A6%AC%E8%A1%A8%E6%98%8E/

翁長知事の死去に伴い来月30日に早まった県知事選挙で、宜野湾市の佐喜眞淳市長が、14日、出馬を正式に表明しました。

来月30日の県知事選挙で自民党の候補者選考委員会からの出馬要請を先月受諾した宜野湾市の佐喜眞市長は、14日、大城政利市議会議長に辞表を提出し、知事選への出馬を正式に表明しました。
「基地返還の確実な実現に向けて協力してもらえるところは協力してもらい、言うべきは沖縄のためにしっかりと言ってまいります。対立や分断から無縁な沖縄を取り戻すために、全身全霊をかける決意だと申し上げて、これをもって出馬表明とさせていただきます」(佐喜眞宜野湾市長)
佐喜眞市長は国との関係を改めて構築し基地の返還や子育て・教育の充実などを推進する一方で、国には是々非々で臨むと強調しました。
一方、普天間基地の辺野古移設の是非については立場を明らかにしませんでした。
佐喜眞市長の辞任は今月18日付けで、知事選と同じ日に宜野湾市長選が行われる見通しです。
知事選には元沖縄観光コンベンションビューロー会長の安里繁信さんも自民党の推薦を前提に出馬を表明していて、保守一本化に向けた協議が進められています。(引用ここまで)

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股関節周囲炎で広島視察を中止した安倍首相とは思えない!今度は経団連御手洗冨士夫名誉会長らと今夏3度目のゴルフを満喫!石破総裁・総理では安定しない!?いつもの手だな!

2018-08-19 | 安倍語録

石破氏の呼びかけを無視してゴルフに満喫!

苦しい時は、殻らず逃亡する安倍晋三首相の手口、ここでも浮き彫り!

国政選挙の時は、野党では政治が安定しない!と野党不信を煽る!

総裁選では石破氏では、政治の安定は望めない!?

記者の突っ込みのなさが安倍晋三首相を甘やかしている!

メディアは「逃亡者安倍晋三」首相を突っ込んでいない!

安倍首相「股関節周囲炎=五十股」で広島視察中止!ゴルフ場・ジムで健康管理やってたのに!これでは「非常事態時」にはダメだな!「災害対応をしている被災地に負担を掛ける」?意味不明! 2018-07-16 | 安倍語録

時事通信 安倍首相「安定」を強調=3度目のゴルフ  2018/08/19-15:09

ゴルフを楽しむ安倍晋三首相(左端)。右から榊原定征経団連前会長、渡文明JXTGホールディングス名誉顧問、御手洗冨士夫経団連名誉会長=19日午前、山梨県富士河口湖町

首相は19日、山梨県富士河口湖町のゴルフ場で経団連の御手洗冨士夫名誉会長らと今夏3度目のゴルフを満喫した。記者団から調子を問われると、首相は「安定しています。安定」と繰り返した。

首相動静~ソーリは何かと忙しい~

首相は連続3選が懸かる9月の自民党総裁選で、いち早く出馬を表明した元幹事長を国会議員票で大きく引き離す。首相は政権安定の重要性を訴えて逃げ切りを図るとみられる。(引用ここまで)

 

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憲法9条平和主義・非核三原則を保持している日本なのに、北朝鮮の非核化だけに衆目を集めるな!朝鮮半島に平和の枠組みを構築するためには日本の責任・役割を自覚すべし!傍観者的社説に大喝!

2018-08-18 | マスコミと民主主義

北朝鮮の非核化を叫ぶならば米国の核兵器の傘の下にある日本はどうするのか!

日本(政府・政権・国民)は

朝鮮戦争の終結・平和条約締結に無関心でいいのか!

南北の板門店宣言・米朝合意の具体化を傍観しているだけいいのか!

朝鮮半島に

平和の枠組みを構築するために

積極的に関わらない政権は交代しかない!

朝鮮半島に平和の枠組みができれば

どのような日本となるか!

東アジアと世界にどのような影響を与えるか!

朝鮮半島に平和の枠組みの思考回路を

形成できないような

傍観者的情報を垂れ流す日本のメディアは腐敗・劣化している!

日本国民は主権者として朝鮮半島に平和の枠組みを構築するために

積極的に、不断の努力を傾けるべきだろう!

それは自分のためでもある!

以下の社説の言い分の根本に何があるか!

他力本願・日本の責任放棄!

国民を傍観者に仕立てあげ

朝鮮半島に平和の枠組みをつくらせない!

安倍政権の責任追及不問!

 北海道新聞  来月に南北会談/非核化への機運高めよ 2018/8/17

韓国と北朝鮮は、文在寅(ムンジェイン)大統領と金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の3度目の首脳会談を9月に平壌で行うことで合意した。4月に南北首脳が署名した「板門店(パンムンジョム)宣言」には完全な非核化の実現や、年内に朝鮮戦争の終戦を宣言することを盛り込んだ。その道筋を付けられるかどうかが注目される

だが、その成否は米朝間の非核化交渉の行方と密接に関係する。米朝が膠着(こうちゃく)状態に陥れば、再び緊張関係に逆戻りする恐れがある。そうならぬよう南北間の対話を米朝交渉の前進につなげ、北朝鮮の非核化を実現させたい。

史上初の米朝首脳会談から2カ月余りたった。時間の経過とともに「完全な非核化」を巡り、米朝間の隔たりが顕在化している。米国は、北朝鮮が核兵器と核関連施設を申告し、核放棄の道筋を付けることが先決だと主張する。これに対して北朝鮮は、段階的な非核化の見返りに、朝鮮戦争の終戦宣言や、経済制裁の緩和を求めている。双方が自国の言い分を繰り返すだけでは前には進まない。溝はますます深まるばかりだ。9月の南北首脳会談をこうした状況を打開するきっかけにしたい。

韓国内には米朝間の橋渡しを目指す動きもある。文氏は米朝首脳会談の開催が一時危ぶまれた際も、2度目の南北首脳会談を行い、金氏にトランプ米大統領との会談を強く促した。

休戦状態の朝鮮戦争を公式に終わらせることは朝鮮半島、北東アジアの平和と安定に不可欠だ。しかし、北朝鮮が核兵器を手放さないままでの「終戦」はありえない

北朝鮮は、非核化の着実な進展がその前提になることを忘れてはいけない。

文氏は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で、「統一経済特区」をつくる構想や、鉄道、道路の南北間連結の年内着工に言及した。だが、これらも朝鮮が非核化を進め、国連の経済制裁が解除されることが条件だ。先に韓国政府は、北朝鮮産石炭を密輸入した業者を摘発した。同様の動きは厳しく取り締まる必要がある。気がかりなのは、南北首脳会談の実現で一時80%を超えた文氏の支持率が急落していることだ。最低賃金の引き上げ撤回など経済政策の混乱が響いた。支持率を意識するあまり、北朝鮮に必要以上に譲歩するようなことはあってはならない。(引用ここまで)

  山陽新聞 北朝鮮の非核化/信頼醸成にはまず行動だ 2018/8/17

北朝鮮の非核化への行動を注視していた国際社会にとっては、やはりというか、あの合意は制裁逃れの戦略だったのではないかとの疑念も頭をもたげる。史上初の米朝首脳会談から2カ月がたっても、一向に具体的な姿が見えてこない。不信感は募るばかりと言えよう。
6月12日のトランプ米大統領と金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の会談では、朝鮮半島の非核化や米国による北朝鮮の事実上の体制保証などを盛り込んだ共同声明が発表された。
北朝鮮は前後して、核実験場に使っていた坑道の爆破や一部のミサイル発射場の解体を進め、朝鮮戦争で死亡した米兵の遺骨55柱を米国に返還した。北朝鮮はこれらを「善意の措置」だとし、相応の対応を国際社会も取るべきだとしている。
国連の経済制裁緩和を求めているのだろう。シンガポールで今月開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)の会合で、李容浩(リヨンホ)外相は米国の制裁維持の訴えを批判。共同声明の完全履行には信頼醸成が先決だと述べ、非核化は体制保証に向けた米国の行動と同時並行で段階的に行う必要があると主張した。非核化を困難にしているのは米国の方だと言いたいのだろう。
だが、主張は到底受け入れられない。事実、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書では、北朝鮮による核・ミサイル開発が継続していることや、制裁逃れのために行っている海上で積み荷を移し替える「瀬取り」が大幅に増加していることが明らかになった。その手口も巧妙化しているという。
これでは表で非核化を約束しながら、裏では制裁を何とか緩和させ、核保有国としての認知を画策しているとしか思えない。北朝鮮は国連の度重なる警告を無視して核・ミサイル開発に走り、過去の国際社会との約束を何度もほごにしてきた経緯もある。見返りなしに非核化への具体的な道筋を自ら示し、それを検証する査察に応じるのが先なのは当然だ。
日米など各国は、引き続き経済制裁の包囲網を維持するとともに、瀬取りや密貿易の監視を強化する必要がある。南北や米朝の首脳会談による「融和ムード」で制裁が骨抜きにならないよう、後ろ盾である中国やロシアともしっかり連携したい

9月中に金委員長と3度目の首脳会談を行う韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領には、膠着(こうちゃく)状態の米朝協議の進展を促してもらいたい
非核化交渉の行き詰まりは日本の懸案である拉致問題にも影を落としている。北朝鮮の国営メディアは「拉致問題は解決済み」を繰り返し、対話の兆しさえ見えない。
さらにここにきて、同国を訪問中の日本人男性の拘束が明らかになった。解放交渉は長期化し、取引材料にされる恐れもある。したたかな外交力を展開していきたい。(引用ここまで)

神戸新聞 朝鮮休戦65年/終戦へ米朝の対話推進を 2018/08/03

北朝鮮軍が韓国に攻め込み、米軍主体の国連軍などが3年余りにわたって戦った朝鮮戦争は、先月下旬で休戦協定締結から65年を迎えた。北朝鮮は節目となる日に合わせ、米国兵の遺骨の一部を米側に返還した。その直前にはミサイル施設の解体も始めている。いずれも6月の米朝首脳会談での合意に基づく措置である。

 

ミサイル施設の解体では、米国が求める査察官の現場立ち会いを受け入れていないなど不満は残る。しかし北朝鮮が、合意履行の姿勢を示していることを前向きにとらえたい。

 

現在の休戦協定を平和協定に転換し、朝鮮戦争を国際法上も終結させることが、東アジアの緊張緩和に不可欠だ。米朝間の対話を推し進めることで、今なお続く戦争状態の解消につなげねばならない。

 

米国側は北朝鮮の非核化を朝鮮戦争終結の前提とする方針だ。非核化は米朝首脳会談の合意事項であり、国際社会も強く求めている。

 

しかし北朝鮮は、核放棄の最初の一歩となる行程表について、まだ概要さえ示していない。一方で、終戦宣言の早期実現を米側に求めている。自国の体制保証を確実なものにしたいとの思惑が透けて見える。

 

核放棄には北朝鮮国民に戦争終結の大義名分を示すことが必要との見方はある。だがその結果、米国の不信を招き、対話の機運が削がれれば、北朝鮮にとっても大きな損失となる。

 

北朝鮮は現在も核物質の生産を続けているとみられ、秘密のウラン濃縮施設の存在が指摘されている。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発継続を疑わせる報道も出ている。事実なら会談合意の精神を踏みにじったことになる。

 

米国は徹底して調査するべきだ。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は非核化に向け直ちに具体的な行動を示さなければならない。

 

朝鮮戦争終結には、当事国の韓国や中国も含めた話し合いが必要になる。まず重要なのは、米朝両国が対話の流れを途切れさせないことだ。

 

東アジアの安定のために、日本やロシアなどの関係国も協力して両国の関係改善を支える必要がある。(引用ここまで)

 

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