無為無策、現状無視の外国人対策

日本で生活する外国人登録者数が平成18年末で208万4,919人となった。
これは総人口の1・63％である。このうち多分一番外国人比が高いのは群
馬県大泉であろう。人口42,165人に対して外国人数は6,676人、これは人
口比16％である。

日本の人口は2006年をピークに減少し始め2,050年には1億50万位になる
という。そして高齢者の増加、就労人口の減少で外国人労働者への依存
度はさらに高まってゆく。かりに現在の大泉町の対外国人比16％を当ては
めると、なんと1,680万人となる。これは東京都と北海道の人口である。

東京の代々木公園などに非合法で入国したイラン人がたむろしていた20年
前から外国人労働者問題に関心を持っているが、政府の外国人対策はあま
り変化がない。昨夜もテレビで興行ビザで入国したフィリピン女性の目的外
の不法就労、インドネシア人のビザなし、ビザ切れ就業を放送していた。20
年前の状況と同じである。

最近、長瀬法相が現行の”研修制度”の見直しを含む私案を提示したが早速
柳沢厚労相から反論があった。長瀬私案では、若い人や女性の就職を圧迫す
るというのが主な理由のようだが、現状認識の甘さも甚だしい。依然として日
本人は”汚い””厳しい”仕事を嫌う。企業側も出来れば合法の研修生を使い
たいが”研修制度”の不備から”逃亡者”が多い。

ドイツではトルコ人、フランスでは旧統治国、北アフリカからの出稼ぎが政治問
題化している。わが国でも今世紀後半には”外国人"問題が発生するのは必至
である。もっと真剣に検討すべき問題なのだが。