父子家庭支援は必要なのかー。

民主、社民、国民新の野党三党が父子家庭に母子家庭同様に学童扶養手当を与えるよ
う参院に法改正求める法案を提出する準備を進めているという。僕の孫の友人にも父子
家庭はいるが、野党三党が大騒ぎして法改正を求めるほどの社会問題になっているのだ
ろうか。

少し古い統計だが、平成15年度の国民生活基礎調査によると、全国で母子家庭は122万
5400世帯いるのに対し父子家庭は17万3800世帯、4800万全世帯数に対して母子家庭は
2・7％、父子家庭は0・4％にすぎない。日本の離婚率は平成10年の2・30％をピーク
に減少傾向にあるから、今でもこの数字はそんなに変わらない。

父子家庭とは18歳未満の子供がいる家庭をいうのだそうだが、普通は40歳以下の父親だ。
言ってみれば働きざかりの年齢である。事実、平成15年の統計では父子家庭の平均年収
は422万円（母子家庭229万円）である。

昨年来の経済不況で父子家庭の中には”派遣ぎり”解雇で苦しい環境にある人もいるが、な
ぜ、ここへきて一率に父子家庭支援をしなければならないのか。4月に全廃された生活保護の
母子家庭加算の復活要求もそうだが、福祉予算にも限りがある。それは出来れば一番よいの
だが”うちでの小槌”ではない。総選挙を前にしてのありありの”政策”は無責任である。