災害時に支援必要者のリスト作成の是非

僕ら老夫婦が住む東京の区役所の「健康福祉部健康福祉計画課保健福祉計画係」(随分と長い名称である）から「避難行動要支援者名簿情報の外部提供同意書が届いた。加齢とともに文書の読解力が弱まったせいか、なかなか一読しただけでは解らない。苦心惨憺して理解できたのは、災害時に避難できない要介護者や身障者手帳所有者に対して事前にリストを作り、これを避難支援関係者(消防、警察、民生委員等)に提供するが、これに同意するかどうかを問う文書である。

僕ら夫婦は要介護１、さらに僕は身障者手帳１を頂いているが、介護保険のお世話になったことがない。それに区役所からの文書には、近隣に親類が居住している場合には同意書を出さないでもよいという記述がある。僕らの場合には同じ屋根の下の共同住宅の部屋に娘夫婦や孫も居住している。区からの文書は多分、個人のプライバシーが外部に漏れるのではないかという配慮からのものだろう。僕ら夫婦にも多少その懸念があり、同意書を返送するかどうか保留している。

しかし、災害は忘れた頃にやってくる。このブログを書いている最中でも鹿児島のトカラ列島で震度４の地震があり、津波警報が出ていた。首都圏でもいつ災害が起きるとも限らない。今のところ、僕ら夫婦は他人の支援なしで避難は出来るが、将来はわからない。区からの文書に同意しなかったために避難から取り残されてしまうならば、やはり同意書に合意すべきであろう。それにしても、色々と難しい世の中になってきたものだ。人命にかかわる避難支援まで同意が必要とは。