介護職の待遇改善が先決

「一億総社会参加」実現に向けて政府は緊急会議を開き対策に乗り出した。これを受けてＮＨＫの「日曜討論」番組がこの問題を取り上げ加藤勝正担当相も参加した。僕は普段あまり、この番組を見ないのだが、わが身にも無関係ではない老人福祉がテーマの一つなだけに、メモを取りながら視聴した。

番組の率直の感想は、加藤大臣は「一億総社会参加」の”旗振り”だけに高所からの視点で問題をとらえているが、果たして今危機的ともいえる老人福祉について、どれだけ理解しているのか疑問に思った。これに対して直接、この問題に日常的に携っているＮＰＯの代表、林田俊弘さんの意見は、さすが現場の声であり僕も同意見だ。

林田さんは政府が「一億総社会参加」策の一環として「介護離職ゼロ」を打ち出した時、一瞬「介護（職）離職ゼロ」と勘違いしたそうだが、実は僕もそう思った一人である。福祉施設で働く介護職員の待遇が悪いのは周知であり、ハローワークの有効求人倍率はいつも高い。その理由は介護職の給料が一般社会の給与に比べて低く、離職率が高いことは僕でも知っている。

政府は５０万人を超す特別養護老人施設への入居待ちの老人対策として、国有地などを活用して新しく５０万人を受け入れる”受け皿”を用意する計画だという。また、介護職員の給与も月１万２千円程度引き上げる案もあるとのことだ。しかし、一方では施設に対する介護報酬率２．２７パーセント引き下げる案もあると聞く。これでは介護職の給与は若干改善されても、魅力ある職とは思えない。介護職の待遇が改善され、特養施設での受け入れが可能になれば、介護のために職を辞める人はいなくなると思うのだが。