千代田区長選の自民党の惨敗と石原慎太郎父子の責任

東京の千代田区長選挙は大方の予想通り、小池百合子知事が推す現職の石川雅巳氏（７５）が自民党推薦の与謝野信氏（４１）に１万票以上の差をつけ圧勝した。与謝野氏の獲得した票は、無所属で地元に地盤もない新人の五十嵐朝青氏（４１）との票も僅か５９２票という敗北だ。国会で圧倒的な与党が推薦する候補の負け方ではない。

今回の選挙は。小池知事の「都民ファースト」対自民党都議団の７月の都議選の前哨戦で、その”代理戦争”と位置づけられていた。そのため、東京の一区長選挙なのに知事が表面に出て応援、自民党は現閣僚の石原伸晃経済担当相や丸川珠代五輪担当相まで表面に出し応援させた。しかも戦術なのか都議会自民党前幹事長でマスコミで”ドン”と悪名高い内田茂氏を選挙の表面に出すのを避けた。そこまでするのなら、小池知事と対立軸と見られがちな石原、丸川両氏を選挙の正面に引っ張りだしたのであろうか。

この大敗を受けて都内選出の自民党代議士の一人は”体制を一新しない限り７月の都議選でも大敗し、次期衆院選にも波及してこよう”（読売新聞｝と嘆いていたが、戦術の誤りである。なぜ、マスコミにあまり人気のない、石原、丸川大臣を応援に起用したのであろうか。それに与謝野氏には悪いが、なぜ人気のない”世襲”候補を擁立したのであろうか。

石原慎太郎元知事が４年ぶりにツィツタ―を復活、その中で”豊洲市場問題については誠意を持って答えている。世の中には今なお私が小池知事に対して、何故回答しないのかといわれているが、それは違っている”と回答している（産経新聞）わざわざ千代田区長選挙にツィツターを復活したとは思わないが、石原慎太郎氏が発言すれば、今はそれだけで、小池知事にとって有利になる構図がマスメディアには出来ている。昨年の都知事選のさい、”年増の厚化粧”とか”うそつき”など必要もない誹謗を小池知事にしたツケである。これが自民党都議団にも回り、ひいては自民党にも響いていると思うのだが。

心配なトランプの対イスラム偏見

トランプ米大統領の中東アフリカ７か国からの入国禁止令はワシントン州連邦地裁の憲法違反抗告による仮処分でで暫定的ながら入国が許されることになった。連邦地裁抗告に対して大統領は不服として控訴したが、控訴裁判所もこれを却下した。結局、この問題は最高裁の決定に委ねられることになったが、大統領は強硬な姿勢を崩しておらず、泥沼化の様相を呈している。

トランプ大統領は就任後、選挙中での公約を矢つぎ早やに実行に移しているが、昨年１２月のウェブサイドで”包括的完全なイスラム教徒の入国禁止を考えている”と述べていることだ。まさか、そんなことはありえないと思うが、大統領の発言からは、まんざらとは思えない。最高裁の良識ある決断に期待せざるを得ない。

世界のイスラム人口は１６億人といわれ、数字上は４人に１人である。幸い、問題の入国禁止令は７か国に限られているが。もしもこれが”包括的完全な”イスラム教徒への禁止令となったら大混乱である。米国内のイスラム教徒は２５５万人、全人口の０．８パーセントと世界的には少数だが、この人たちにも影響してくる。

オバマ前大統領と違って、経歴を見ると、イスラム世界とは全く無関係な人のようである。今、世界が直面している最大の問題は「イスラム」をめぐる対立といっても過言ではない。それなのに、逆にこれに”火をつける”な言動は怖い。全世界のイスラム教徒を反米一つに団結させ、ジハード（聖戦）の旗を掲げて戦火に発展するとも限らない。過去に、欧州を席捲した「十字軍」の戦争が事実あった。