ニュースにならないというニュース ２

ワタミと並び代表的な「ブラック企業」と名指されることが多いユニクロが、「２億２千万円」という高額の損害賠償を週刊文春に求めた訴訟に「全面敗訴」した。

ユニクロ側が文春に全面敗訴　「過酷労働」記事の訴訟
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101801001486.html

ユニクロが大手広告主のため、ＴＶ・新聞・雑誌はいまのところ後追いせず、共同通信の短い配信ニュースのみ。「全面敗訴」になるほど、記事の事実関係に誤りがなかったわけで、恫喝訴訟といわれてもしかたがない。以下が記事の全文。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなど２社が、過酷な労働について書いた週刊文春の記事や単行本で名誉を傷つけられたとして、文芸春秋に計２億２千万円の損害賠償と本の回収などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、請求を全て退けた。

判決理由で土田昭彦裁判長は「『月３００時間以上、働いている』と本で証言した店長の話の信用性は高く、国内店に関する重要な部分は真実」と指摘。「中国工場についても現地取材などから真実と判断した理由がある」と指摘した。

有田芳生議員に聞く「嫌韓デモが増えた理由は?」
－嫌韓デモに反対、ヘイトスピーチ規制法を推進する有田芳生議員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/18/2013101800377.html

―韓国を標的にしたヘイトスピーチが増えた理由は。

「日本の景気が長期にわたり低迷する中、韓国企業が日本企業より優位に立つ分野が増えてきた。文化的な面でも女性を中心に韓流ファンが増え、日本人の優越意識が傷ついた。（国内の）経済格差などによる不満が外部に向かっているという面もある」

―韓日関係の悪化を懸念する声が高いが。

「両国の首脳が会って対話することが重要だ。韓国でも、日本大使館前で日本の国旗を燃やすなどの過激な行動を自制してほしいと思う。このような行動が『在特会』のような団体の活動の場を広げる可能性がある」

なにか、自動音声で流れるアナウンスのような。「もう一度、お聴きになるときは、３を押して下さい」。何度、聴き直しても、指示内容がよくわからない。

それ以前に、「そんなヤツいねーよ」と思う。サムソンの躍進や韓流芸能の流行に反発したり、「優越意識を傷つけられた」という日本人にほとんど思い当たらない。また、韓国内の反日デモを知っていたり関心を持つ日本人にも。

あたかも、日本人の間に、反韓国人や反在日朝鮮人感情が新たに生産されているように読めるのは問題だろう。竹島に上陸して天皇に土下座せよと罵った大統領や、広島への原爆投下は神罰だったと書く新聞など、韓国に高まる「反日」への反発が主たるものではないか。

よく知らない韓国人や身近な在日朝鮮人たちを憎悪・排除したいと願う日本人が、この間、それほど増えただろうか。

たしかに、「ネトウヨ」に当てはめるなら妥当に思えるが、それならごく一部といえるから、「ヘイトスピーチ規制法」など、なおさら法規制は不要だろう。「オペレーターとお話になる場合は、５を」というアナウンスがないのは不備である。


モンゴル企業が応札した九段の朝鮮総連本部ビル

先日、京都地裁で、「ヘイトスピーチに賠償」を命じる判決が下されたニュースについては、当ブログでも紹介した。さぞや、「在特会」には取材が殺到しているだろうと思いきや、桜井誠会長によれば、皆無だそうだ。

京都地裁の判決から全国各新聞メディアはもちろん、テレビ・ラジオが一斉に『在日特権を許さない市民の会』を連呼する熱狂の１週間が過ぎ、もうすぐ２週間が経とうとしています。しかし、あれだけ在特会を狂ったように叫びながら取材の申し入れをしてきたのは韓国のハンギョレ新聞ただ１社だけでした。

— 桜井誠 (@Doronpa01) October 19, 2013

日本はニュースが溢れている。おかげで、ニュース以前とニュース未満とニュース以下は覆われている。

（敬称略）