乱れ

　政界やスポーツ界は乱れている。カネまみれ・・・オリンピックを招致するために大金を渡したということではないか。いかなる弁明をしても、そこに道理はない。何が何でも東京に持ってきたいという人々が、要するにその決定に関わる人々にカネをわたすということではないか。要するに、賄賂ではないか。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181423

　舛添都知事も、そのケチぶりが次々と報じられている。要するに、自分のカネはつかわない、人のカネなら湯水のごとく浪費する。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181425

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181385

　何ということだ。狂っている。

ヘイトスピーチをやめさせたい

　YOU　TUBE　上には、驚くべきことを叫ぶ集団のデモンストレーションの映像がある。信じられない光景であった。こういう他者の人格（存在をも）を抹殺しようという暴力的なことばに唖然とした。

　その暴力的な叫びの対象とされている方々にとっては、悲しく、腹立たしく、また情けないといった様々な感情が渦巻いていることだろう。

　そしてそのデモを警察が守りながら並進している。日本国家の差別構造をこれほど露骨に示す光景はない。

　このヘイトスピーチをやめさせようという動きがやっと国会でもでて、そうした法案が通過した。

　にもかかわらず、ヘイトスピーチ集団は、またそうしたデモを敢行しようとしているようだ。「公序良俗」に反するとして、自治体は許可を出すべきではない。

http://www.kanaloco.jp/article/172901

多様な意見を闘わせて・・・・

　安倍政権になってから、議論の場が次々と失われ、安倍政権の意向を忠実に履行する「忠犬ポチ」ばかりを登用させる。登用した人間は、どんなヤツでもよい。業績なんかどうでもよい、ただ「はい、はい」というだけの者を使う。

　日銀の政策委員会の委員が、安倍色に染められていく。多様な意見は消えていく。これでは、そうした委員会は不要となってしまう。内閣法制局と同様の事態である。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201605/CK2016051702000125.html

　行政機構から多様な意見が消されていく、それはまさに「独裁」ではないのか。

「子ども貧困率」調査

　今日の『中日新聞』（東海本社版）の一面トップは、「子ども貧困対策推進法」（2014年1月施行）などにより、子どもの貧困の状態を調査し対策を立てなければならない、ということになっているにもかかわらず、自治体はほとんどやっていない、という記事だ。

　こういう法律が制定施行されたことも知らなかった。国民としても迂闊であった。

　中日新聞社が調査したところ、都道府県、政令指定都市で、きちんとやっていたのは、沖縄県だけだった。そしてこのアンケートに、大阪府や大分県は回答すらしなかった。

　子どもの相対的貧困率を調査したか、子どもの相対的貧困率以外の実態把握の取り組みはあったか、という二つの設問であるが、前者は沖縄県のみ。後者は、案外実施している。

　静岡県内の政令指定都市のうち、静岡市は後者の取り組みはしているというが、浜松市は皆無。これは予想できたことだ。

　まず市の職員になっていれば、貧困とは無縁であること、そして浜松市の市政はいつも「商工会議所」の方向を見ていることからくる。浜松の商工会議所は、最初に「商」がくるが、実態は工業関係の企業が牛耳っている。浜松市政も、工業を中心とした産業発展への貢献に、多くの財政を出動している。工場用地をせっせと造成し、補助金をあげ、それこそ至れり尽くせりである。

　子どもの貧困には、いっさい関心がないのだ。ちなみに両方ともやっていない都道府県は、青森、茨城、栃木、埼玉、山梨、愛知、奈良、鳥取、島根、岡山、広島、山口、鹿児島。政令指定都市は、神戸、川崎、さいたま、新潟、浜松、熊本である。