一方通行

　二十歳の「アイドル」女性が、一人の男性に刺されて重体だという。まだまだ未来がある年齢だ。何とか生きてほしいと思う。

　さてボクは「アイドル」というものがどういう存在かは知らない。歌手とかタレントと、どう違うのかもわからない。にもかかわらず少し書こうと思う。

　今回の事件、その原因は男性が時計などのプレゼントをその女性に贈ったのに、送り返されたことに腹を立てたと報じられている。そんなことで、と思うが、男性にとっては重要な問題だったのだろう。男性の方が一方的にその女性を「好き」になってしまい、その「好き」が拒否されたこと、それが彼の精神の根幹を刺激したのだろう。

　以前ある高校生に、「なぜAKBが好きなのか」と問うたことがある。彼は「育て甲斐がある」というようなことを言った。「アイドル」とファンとの間が「近い」関係にあることを、そのとき想像した。

　ボクの若い頃は、テレビなどで歌ったりしている人は、まったく別の世界に住む存在であった。「個人的な関係」を取り結ぶなんてことは想像すらしなかった。

　しかし現在は、「育て甲斐がある」というように、ファンと「アイドル」との間にある種の「個人的な」関係が生じ、さらにネットのツイッターなどによりさらに「近い」関係となる。もちろんその「個人的な」関係は、相互的であろうとなかろうと、ファンの方からは成立してしまうのだ。　

　この事件は、その意味で、現在的な事件だと思う。

庶民の生活はまったくよくなっていない

　『東京新聞』記事。まったくもって庶民の生活はよくなっていない。統計でも、生活実感でも経済的によくなったという気がしない。食料品も、価格はそのままでも内容量が減ったり、物価上昇をひしひしと感じるこの頃だ。


１５年度、実質賃金０．１％減　物価高影響　５年連続マイナス

2016年5月22日 朝刊

　厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員五人以上の事業所）の二〇一五年度まとめによると、基本給や残業代などを合計した一人当たりの現金給与総額（月平均）は、前年度比０・２％増の三十一万四千八十九円で、二年連続で増加した。一方、物価の影響を加味した実質賃金は０・１％減で、五年連続でマイナスだった。

　給与総額は微増だったが、指標となる物価が０・３％上昇したため、賃金の伸びが物価の伸びを下回り、実質賃金は増加に転じなかった。

　厚労省は「パートタイム労働者の割合が増えたため、一人当たりの給与の伸びが小幅にとどまった」と分析している。

　基本給を中心とした所定内給与は０・３％増の二十三万九千八百八十円だった。残業代などの所定外給与は一万九千五百九十九円と０・４％増え、賞与など特別に支払われた給与は０・５％減の五万四千六百十円だった。

　勤務形態別に給与総額を見ると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は０・５％増の四十万九千六十三円で、パートタイム労働者は０・５％増の九万七千九百三十三円だった。

スズキの記事

　昨日「ウソ」として書いたスズキの不正に関わる報道。

　「共同通信」は、ほんとにわかりやすく短い文で配信した。


スズキ、気象条件を偽装　気温や風速、不正隠しか

2016年5月21日 16時50分

　スズキが燃費データを不正に室内で測定していたにもかかわらず、国土交通省に提出した書類には、気温や風速などの気象条件を記入し、法令で定められた屋外での走行試験を実施したかのように偽装していたことが２１日、分かった。国交省は不正を隠す意図があったとみている。

　虚偽の測定環境などを記入していたのは自動車の生産、販売に必要な型式指定の申請書類。試験の場所や測定日、天候、気温、風速、風向きなどの測定環境のほか、空気やタイヤの抵抗を示す走行抵抗値と呼ばれるデータを記載する必要がある。（共同）

　それでは『中日新聞』はというと・・・。

　スズキは、中日新聞東海本社管内の最有力企業で、会長は県／市町村の行政にも大きな影響を与えている。この問題には及び腰だ。字数が多いからいいのではない。端的にその事実を事実として書けばよいのだ。


測定日や気象状況も規定外で申請　スズキ燃費問題

2016/5/20 13:57

　スズキが燃費データを規定外の方法で測定していた問題で、スズキが国へ申請する書類に、事実とは異なる測定日や気象状況を記して提出していたことが分かった。同社は２０１０年ごろから規定外の測定をしており、手続きを順守する姿勢が欠けていた。

　燃費を測定する際、メーカーは実車を屋外で走行させて測った「抵抗値」というデータを国へ申請しなければならない。国はそのデータを基に、屋内の試験設備で燃費を測る。

　メーカーは屋外で抵抗値を測定する際、気温や風向き、風速などが基準内の条件下で車を走らせることが求められている。測定は複数回繰り返し、平均値を出さなければならない。

　しかし、スズキはテストコースの風が強く、安定した値が出せなかったため、タイヤやブレーキなどの部品ごとの抵抗値をそれぞれ屋内で測り、積み上げて算出したデータを国土交通省に申請。その際、記入が必要な日付や気象条件は基準内の条件下で屋外走行したものと偽って申請していた。

　スズキ広報は「１８日の会見で申し上げた通り、国の決められたルールに基づいて測定しなかったことについておわび申し上げる」とコメントしている。

（中日新聞）

大田もと沖縄県知事の言うとおりだ

　『琉球新報』の記事。大田もと沖縄県知事のインタビュー。


「米軍いる限り事件防げぬ」　大田元県知事、全基地撤去訴え

2016年5月22日 05:03

１９９５年の少女乱暴事件時に県知事を務めた大田昌秀氏（９０）は米軍属女性死体遺棄事件を受け「日米両政府が再発防止を真剣に考えるなら、米兵の好き勝手を許している日米地位協定を真っ先に変えるべきだ。米軍がいる限り、事件は防ぎようがない。沖縄から米軍を撤退させるべきだ。そうしない限り、必ず同じような事件が起きる」と述べた。再発防止に向け、日米両政府は地位協定改定と県内の全米軍基地撤去を実現すべきだと主張した。２１日、本紙のインタビューに答えた。

　少女乱暴事件を受けた県民大会壇上で「本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを、心の底からわびたい」と述べたことを振り返り、大田氏は「軍隊の中では『人を殺せ』と教えられているが、『人権を大事にしろ』とは教えられない。こんな軍隊を置いていたら、県民がいつまでも犠牲になるのは当たり前だ」と指摘した。
　大田県政は９６年、２０年かけて沖縄から全米軍基地をなくす基地返還アクションプログラムを作り、日米両政府に実現を求めた。大田氏は「日米政府がきちんと受け止めて実行していれば、２０１５年に米軍基地はなくなっていた。こんな事件は起きずに済んだ」と述べた。
　大田氏は「事件が起こる度に司令官が来て『二度と起こさないようにする』と繰り返してきたが、復帰後だけでも５００件以上の凶悪事件が起きている」と指摘し、「それなのに日米地位協定を改定しようとせず、『運用改善』で対応できると言う。沖縄に対し、日米両政府が誠意のないことを実証しているようなものだ。沖縄は一体、何なんだということになる。両政府の本気度が問われている」と強調した。（当銘寿夫）

そうは思わない

　昨日『自民党と創価学会』という本を紹介した。公明党や創価学会に関する本は、今までも読んできているが、以下にｎ紹介するリテラの記事には賛同しがたい。

http://lite-ra.com/2016/05/post-2265.html

　創価学会は、池田大作を頂点とする専制的な宗教教団である。池田大作のいうことは、まさに聖なる言葉で有り、学会内の人事や公明党などの様々な決定も、池田の意向で、あるいは池田の意向を忖度したかたちで運営されているといわれる。

　学会内に何らかの「反主流派」的な動きがあろうとも、池田の意向は絶対の命令であるから、池田の意向が示されればその通りになるのだ。

　現在の創価学会＝公明党の人事や方針も、池田の意向に沿ったものである。彼らが安倍ウルトラナショナリスト政権を支え、歩調をとっていくというのも、池田の意向である。

　創価学会＝公明党全体は、おそらく変化はしないだろう、すこしはそれに反する動きがあろうとも、である。