ねつ造する安倍政権

　安倍の功績を高めるために、安倍政権はウソまでつく。しかしウソはいつかはバレる。だが、新聞やテレビが政府発表を鵜呑みにして報じれば、その一報は国民の記憶にすり込まれるのだ。政府発表をきちんと吟味することが求められるのだが、メディアにその習慣はない。

　中日の【私説・論説室から】の記事。

事実を記録する大切さ

2016年12月21日

　新聞が事実を記録することの大切さは分かっていたつもりだったが、あらためて痛感した。年末に予定されている安倍晋三首相の米ハワイ真珠湾訪問が、現職首相として初めてかどうかについて、である。


　結論から言えば、一九五一年に吉田茂首相の訪問例があり、安倍首相が初めてではないのだが、当初は本紙を含めて、政府の説明に沿って「現職首相が真珠湾を訪問するのは安倍首相が初めて」と報じていた。


　廃棄したのか、外務省にも詳細な記録が残っていないようで、菅義偉官房長官が吉田首相の訪問を確認したのは「当時の報道などの資料」。当時の報道がなければ、安倍首相こそ初めて真珠湾を訪問した現職首相かのように、歴史が「改変」されていたに違いない。


　本社はどう報じていたのか。同年九月十三日発行の「夕刊中部日本新聞」は、吉田首相が十二日午前「全権団および随員一行とともに約二十分にわたって真珠湾一帯を視察、十年前日本海空軍の奇襲攻撃の犠牲となった米陸海軍将兵の霊に心からの祈りをささげた」と報じていた。真珠湾を見下ろす米海軍司令部を非公式に訪問したのはその後だ。


　ほかの全国紙と比べても、最も詳細に報じている。新聞報道が第一級の歴史的史料となる好例だ。吉田首相ら一行の行動記録を克明に本社に送り続けたのは、ホノルル通信員の泉さん。ただ感謝、である。　（豊田洋一）

「属国」日本の矛盾が沖縄に

　オスプレイの飛行再開が強行されたが、さらに空中給油も再開されていたようだ。何ということだ。日本政府は、結局アメリカ軍の言うことを、ただ「わかりました」というだけ。日本政府に、日本の主権を保持しようという気がないのがまるわかり。まさに「属国」。日本人だけではなく、外国だって、日本の「属国」ぶりをみているはずだ。

　琉球新報記事。


オスプレイ「空中給油も再開」　海兵隊認識、政府と食い違い

2016年12月25日 08:30
　【宜野湾】垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落事故後の１９日に飛行再開したことを巡り、在沖米海兵隊は２４日までに、空中給油訓練も含めた再開だったという認識を明らかにした。県民への説明と矛盾しており、県内で反発が強まりそうだ。名護市安部海岸での墜落事故の後、飛行再開に当たり、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相らは「空中給油以外の飛行を再開するとしたことは理解できる」と述べ、空中給油訓練は一時停止されたとの認識を示していた。

　在沖米海兵隊は琉球新報社の質問に対し、電子メールで「空中給油を含めたＭＶ２２オスプレイの飛行訓練は１９日に再開した」と回答した上で「全ての飛行訓練は（日米）双方で合意した訓練域内で実施される。運用上の安全保障の観点から時間や日付など詳細は明かさない」と説明した。
　海兵隊はこれまで空中給油訓練中に切れたホースがプロペラを損傷したことが事故原因で、機体に問題はないとしている。日本政府もこれら米軍の説明を踏まえ、自治体への説明や米側との協議を進めてきた。
　米軍がオスプレイの飛行を再開した１９日、防衛省は「昼夜ともに空中給油の再開に当たり慎重かつ段階的なアプローチが取られる」と発表した。その上で集合訓練や手順の確認、地上でのシミュレーションなどの手順が完了した後に実施されると説明していた。県や宜野湾市、名護市など関係自治体も沖縄防衛局から同様の通知を受けた。
　名護市議会が２１日に在沖米海兵隊に抗議した際、政務外交部長のスコット・コンウェイ大佐は「当面停止するが、空中給油は必要な訓練なので実施する」と訓練継続を明言していた。
　空中給油訓練について稲田防衛相は２３日「再開までに情報収集や安全対策などについてしっかり（米側に）情報の提供を求めていく」と述べている。
　飛行再開後、空中給油訓練の実施は２４日現在で確認されていない。（明真南斗）

補助金に群がる民間企業

　民間企業の経営を導入する、民間企業に経営を委託する・・・・など、新自由主義的な経済政策がまん延する中で、民間企業はここぞとばかりに政府や自治体の財政に群がりはじめた。新自由主義的な思考だと、民間企業は効率的で無駄のない合理的な経営をするということになっているが、実際はそんなことはなく、電通でもみられる如く労働者を酷使し、補助金がないかと探し回り、ウソをついてまでカネもうけに邁進する。

　そういう姿こそ、実は民間企業のあり方なのだ。民間企業のあり方とは、あくなき利潤追求が本質であるからだ。

　その姿が、この記事にもあらわれている。


灯油補助金、１・７億円ムダ…会計検査院調べ

読売新聞 12/24(土) 15:49配信

　過疎地などに灯油を安定供給するための資源エネルギー庁の補助事業で、国の補助金計１億７５３０万円が無駄な支出だったことが、会計検査院の調べでわかった。

　人口減などを背景に、過疎地を中心にガソリンスタンド（ＧＳ）の廃業が相次いでいるため、同庁は２０１３年度から、ＧＳに対して灯油を運ぶタンクローリーの購入費の一部を補助し、過疎地での配送量や配送先を増やす事業を行っている。

　検査院が１３～１５年度に実施された８１４件を調べたところ、ＧＳが補助金を利用してタンクローリーを購入した後、経費節減のためそれまで所有していた車を売却するなどしたため、配送できる灯油の総量が増えなかったケースが４６件（交付額１億４２４９万円）あった。また、購入したタンクローリーを補助事業の対象ではない重油の配送専用に使うなどしていたケースも８件（同３２８１万円）見つかった。