強欲資本主義

　1980年代から、新自由主義を基調とする強欲資本主義が、はびこりはじめた。その結果が今の、超格差社会である。その超格差社会では、強欲資本がさらなる利益を求めている。国家を従属させ、戦争をおこして軍需産業を潤し、資本の自由な行動をグローバルにして金融資本を喜ばせる。超大企業だけがもうけられる仕組みを作り出してきた。

　その結果、庶民はあっけにとられた。自分たちの生活が苦しくなる。今までの生活からレベルを下げざるを得なくなる。幸い、財政赤字という錦の御旗を掲げれば、多くの庶民はしかたがないと忍耐してくれてきた。

　だが、庶民は気がつき始めた。このままでよいのか。

　アメリカでは、「無知で教養のない」トランプ（入江昭ハーバード大学名誉教授）が大統領候補として立候補した。あのクリントンでは変わらない。クリントンは、ウオール街の利益代表者だ。こうなるとトランプに賭けるしかない、と庶民は思った。

　さて、次期大統領となったトランプは、次期政権のスタッフを発表し始めた。何ともすごい人々を指名してきている（これについては何れ調べてみる）。強い主張をもった人々が、政権を担うようになる。

　アメリカは、自国の利益を最大限追求することになろう。今までもアメリカはそうした傾向がとても強い国だった。たとえば農業者について。自国の農業者には手厚い補助をするが、他国のそうしたやり方は断固としてやめさせる、という超エゴイズム。そうした傾向がもっと強まるのだろう。トランプ政権は、少なくともみずからに投票した白人らにおこぼれを廻さなければならない、そのためにはさらなる利益をあげなければならない。

　しかしそれはアメリカ帝国主義の衰退に拍車をかけるはずだ。アメリカがそうなれば、その方法を他国も真似をするようになる。もちろん日本は属国だから真似をせず、そうしたアメリカに忠実に従うだろうが、その他の国は自国優先主義の方向に舵を取るのではないか。

　しばらく普遍的な理念や理想が消えていくことだろう。国際協調主義は足踏みをするだけとなり、

　いずれにしても、歴史は後戻りしているように見える。いったいいつ頃の時期まで後退するのだろうか。