時事通信の配信記事。
国保支援、300億円減を検討=来年度、子育て財源確保で―厚労省
12/3(土)
市町村国民健康保険(国保)の財政運営を2018年度から都道府県に移管するのに伴い、17年度に予定していた1700億円の財政支援について、厚生労働省が300億円程度の減額を検討していることが2日、分かった。
来年度予算編成に向け、消費税率10%への引き上げ延期で財源が不足する中、子育て支援などに優先配分する。
同省は、都道府県に設置した「財政安定化基金」への積み立て予定分をいったん減らし、財源が確保され次第、穴埋めする案を軸に検討。ただ、全国知事会は「財源が確保されなければ、18年度からの移管は困難」と強く反発しており、調整の難航は必至だ。
国家は医療・福祉や教育から手を引き(つまりカネを出さず)、軍事や外交に特化するというような新自由主義的施策。まさに安倍政権になってから、それが急速に進む。軍事費(防衛費)は、過去最高になりながら、庶民生活の保障(憲法25条)は、寂れさせる。
先日、ある人が、年金が減るのはやむを得ない、と政府に理解ある発言をしていた。私は、この人らしいなと思いながら反論しなかったが、いったい国民から集めたカネをどうつかっているか、政府予算の全体的な使途をきちんと検証してみるべきだと言うべきだった。
ひとつひとつの項目についての、政府からの説明を「はいごもっとも」と聞くというのは、みずから主権者としての自覚の無さだと思わざるを得ない。
国保支援、300億円減を検討=来年度、子育て財源確保で―厚労省
12/3(土)
市町村国民健康保険(国保)の財政運営を2018年度から都道府県に移管するのに伴い、17年度に予定していた1700億円の財政支援について、厚生労働省が300億円程度の減額を検討していることが2日、分かった。
来年度予算編成に向け、消費税率10%への引き上げ延期で財源が不足する中、子育て支援などに優先配分する。
同省は、都道府県に設置した「財政安定化基金」への積み立て予定分をいったん減らし、財源が確保され次第、穴埋めする案を軸に検討。ただ、全国知事会は「財源が確保されなければ、18年度からの移管は困難」と強く反発しており、調整の難航は必至だ。
国家は医療・福祉や教育から手を引き(つまりカネを出さず)、軍事や外交に特化するというような新自由主義的施策。まさに安倍政権になってから、それが急速に進む。軍事費(防衛費)は、過去最高になりながら、庶民生活の保障(憲法25条)は、寂れさせる。
先日、ある人が、年金が減るのはやむを得ない、と政府に理解ある発言をしていた。私は、この人らしいなと思いながら反論しなかったが、いったい国民から集めたカネをどうつかっているか、政府予算の全体的な使途をきちんと検証してみるべきだと言うべきだった。
ひとつひとつの項目についての、政府からの説明を「はいごもっとも」と聞くというのは、みずから主権者としての自覚の無さだと思わざるを得ない。