「共謀罪」は、戦前の警察国家を再現する

　「共謀罪」を知れば知るほど、戦前の警察国家を復活させようという意図の下につくられてきた、といってもよい。「活躍」の場がなくなっていた警察の警備課は大喜びだろう。

　政府に異議を唱える者は、すべて取り締まれ！、という法案だ。

http://buzzap.jp/news/20170530-conspirasy-normal-people/

愛媛県も、今治市も、安倍政権と同じ

　『愛媛新聞』のコラム、「地軸」。県も市もどうしようもないが、メディアは健全のようだ。

なかったことに

2017年5月30日（火）（愛媛新聞）

　太平洋戦争が日本の負け戦となる分岐点となった、７５年前のミッドウェー海戦。事前の図上演習で大敗との結果が出たが、ルールを変えて勝利を導き出した。最初の演習は「なかったこと」にしたわけだ▲

　安倍政権も旧日本海軍と同様「なかったこと」にしたいようだ。今治市への獣医学部新設を巡る「総理のご意向」などと記された文書▲

　真偽が注目される中、前文部科学事務次官が断言した。「あったものをなかったことにはできない」。疑わしい点が出てくれば、確認するのが筋だが、政権はこの発言を受けた調査を拒否。逆に疑問が募る▲

　愛媛県や今治市も国と同じ姿勢かと思わせたのが、調査で来県した民進党国会議員への対応だ。担当者が不在などとして、当日はゼロ回答。「調べられたらまずいのか」と要らぬ疑いをかけられかねない▲

　報道の際に欠かせないのが、いわゆる「裏取り」。次官経験者の発言があれば十分、裏を取ったといえるが、政権は信憑性（しんぴょうせい）を認めなかった。一方、前次官を中傷する報道は即座に「事実」と採用。真偽を判断する基準は、自分たちの都合の善しあしのよう▲

　後に虚偽発表の代名詞となる大本営発表は、損害を過小報告したミッドウェーが最初のうそ。当初は信じられていた軍部の発表だが、国民は徐々に疑うようになった。今の政権が文書問題で否定を貫いても、根拠がなければ、国民は「なかったこと」と納得してはくれまい。

今日も『信濃毎日新聞』

　他人事にしない、とても大切なことばだ。



斜面

岩盤が侵食されるように人権が削り取られている。海外からそう見えるのだろう。沖縄の山城博治さんが長期拘束されていたことを巡り国連の特別報告者４人が緊急アピールを出した。米軍基地の反対運動の先頭に立っていた人である

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昨秋、有刺鉄線を切ったなどの微罪で逮捕され５カ月も拘束、家族の面会さえ許されなかった。これらの人権侵害とともに表現や集会の自由を萎縮させる影響にも強い懸念を表明した。日本政府の回答は「主張は完全に間違っている」とけんもほろろだ

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ミルトン・マイヤー著「彼らは自由だと思っていた」はナチス時代の人々の内面を記録した。ある言語学者は告白する。ファシズムへの変化は気付かなかった。たとえ違和感を抱いて同僚に話しても「そんなにひどくはない」「人騒がせ」といわれ孤立するから「待つ」しかなかった

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日常は大きな変化もなく過ぎたが、言語学者はある日、幼い息子の言葉にがくぜんとする。「ユダヤ人のブタ野郎」。すべてが変わっていたことを知った。ドイツ人がなぜナチスに染まったのか。抵抗したマルチン・ニーメラ牧師の知られた言葉がある

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彼らが共産主義を攻撃した時、私は不安を感じつつ共産主義者ではないので何もしなかった。学校、新聞と対象を広げた時もそうだ。教会が攻撃され行動した。しかし、遅すぎた―。岩盤がもろい人権を守るため権力を抑える憲法ができた。ひとごとにしない。これもファシズムの教訓だ。

（5月30日）

安倍政権の政治の私物化

　安倍政権ほど正義や公正とかけ離れている政権はない。みずからを支持する者には、国有財産をタダ同然で分け与えるばかりでなく、犯罪を犯した者までも逮捕させず、政治献金を出せばその業界の利益を守ってあげる。

　森友問題、加計学園、そしてもとＴＢＳの山口敬之のレイプ事件、ビールなどの安売り停止など。

　日本国民は、こういう輩を未だに支持している。驚くべきことだ。

http://lite-ra.com/2017/05/post-3203.html

http://buzzap.jp/news/20170529-kakegakuen-shoninkanmon/

　「中日新聞」記事から。

　調査会社カスタマー・コミュニケーションズ（東京）によると、「アサヒスーパードライ」や「キリン一番搾り」の三百五十ミリリットル缶六本パックの全国平均小売価格（税抜き）は四月、昨年十二月に比べ約三十円上がった。発泡酒や第三のビールも値上がりしている。

　改正された酒税法や酒類業組合法は、仕入れ値に人件費などを加えた「総販売原価」を下回る継続的な安売りを禁止し、守らないと最悪の場合、販売・製造の免許を取り消す罰則を盛り込む。施行前だが、安売りで目立ち、酒類業界を管轄する国税庁からチェックされることを警戒する業者は少なくない。これがリベートの減額とともに、ビールの値上がりの要因になった。

　なぜ今、規制強化なのか。法改正を進めたのは自民党の議員連盟「街の酒屋さんを守る国会議員の会」。議員立法が昨年夏の参院選直前に可決された。中小酒店には自民党を支持する「町の名士」が多い。選挙対策で安売りを規制しようとしたとの指摘もある。

　二〇一四年の政治資金収支報告書によると、法改正を求めた中小酒店主らの政治団体「全国小売酒販政治連盟」は、自民党の議員連盟幹部が支部長を務める党支部などに、計百四十万円を寄付していた。

　一方、値上げは大手ビールメーカーの株価を押し上げている。リベートの支払い減に伴う収益改善への期待でキリンホールディングス、アサヒグループホールディングスの株価はいずれも年初から約２０％上昇。消費者には痛いビールの値上げが、一部の業界関係者や投資家の利益につながる構図になっている。