自衛隊は、アメリカへカネを贈るトンネルか？

　安倍政権は、アメリカからの兵器購入に邁進している。そのため、日本の防衛産業への代金支払いを待ってもらおうとしている。

　ちなみに、自衛隊は兵器購入にカネを投入し続けるために、自衛隊員にはトイレットペーパーの使用を制限するほどだという。

『東京新聞』記事。


＜税を追う＞防衛省、米兵器ローン急増　支払い延期要請１１０４億円

2018年12月20日 朝刊

　防衛省が国内の防衛関連企業六十二社に二〇一九年度に納入される装備品代金の支払い延期を要請している問題で、要請総額が千百四億円に上ることが分かった。米国製の高額兵器の輸入拡大で、後年度負担と呼ばれる兵器ローンの返済が急増、一九年度予算で支出削減を迫られていた。企業の多くは要請に反発しており、最終的に支払いを延期できるのは数十億円程度にとどまるとみられる。　（「税を追う」取材班）

　立憲民主党の白真勲（はくしんくん）参院議員がこの問題に関する質問主意書を提出し、政府が十八日、要請総額を回答した。

　複数の関係者によると、防衛省は十一月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う国内のメーカーや商社六十二社を同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納入される部品の契約を変更して追加発注をする代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一～二三年度に一括して行うと提案した。企業の多くは「資金繰りに影響が出る」などと要請に応じていないとされる。

　この問題は十一月末に本紙報道で明らかになり、白氏が今月六日の参院外交防衛委員会で「支払いを待ってくれないと、予算がオーバーするのか」と追及。岩屋毅防衛相は「部品の調達量を追加するため」としながらも「過去にこのような事例はない」と異例の措置であることを認めた。

　岩屋防衛相は「もし（支払い延期が）可能になっても十億円ぐらいの金額ではないかと思っている」と答弁しており、最終的に数十億円程度にとどまる可能性が高い。防衛省は支払い延期に応じた企業に追加発注する部品代の総額を一九年度予算案に計上する。

　防衛省はこれまで、支払い延期要請の総額を明らかにしていなかったが、ある防衛関連商社の幹部は「数量や代金支払時期の変更は、大きな契約変更で内々でやる話ではない」と批判。今回、防衛省が一千億円を超す多額の支払い延期を求めていたことが明らかになり、兵器の輸入増大が防衛費を圧迫している実態があらためて浮き彫りになった。白氏は「米国製兵器の輸入で歳出が大幅に伸び、既存の装備品の大幅な支払い延期を求めるとは、本末転倒だ。新たな防衛大綱も米国製兵器の購入ありきになっていて、防衛省内で本当に必要なものを精査しているのか疑問だ。国会で説明を求めていきたい」と話している。

『東京新聞』社説

「専守」の歯止め、どこへ　新防衛大綱と中期防

2018年12月19日

　新しい防衛大綱と中期防には「いずも」型護衛艦の事実上の空母化や防衛予算の増額が明記された。専守防衛を逸脱することにならないか、危惧する。

　安倍晋三内閣は、安全保障や防衛力整備の基本方針を示す新しい「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定した。

　安倍首相は二〇一三年にも前大綱を策定しており、同一政権が大綱を二度改定するのは初めてだ。
◆軍事的一体化を追認

　前大綱も十年程度の期間を念頭に置いていたが、前倒しの改定となった。政府がその理由に挙げたのが周辺情勢の急速な変化と、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域利用の急速な拡大である。

　その変化に対応するため「多次元統合防衛力」という新たな概念を設け、陸・海・空各自衛隊の統合運用を進めるとともに、宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応能力も構築、強化するという。

　日本を取り巻く情勢の変化に応じて安全保障政策を適宜、適切に見直す必要性は理解する。

　しかし、今回の改定は特定秘密保護法に始まり、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法、新しい「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」、トランプ大統領が求める高額な米国製武器の購入拡大など、安倍政権が進める自衛隊の増強、日米の軍事的一体化を追認、既成事実化する狙いがあるのではないか。その延長線上にあるのが、戦争放棄と戦力不保持を定める憲法九条の「改正」なのだろう。

　さらに看過できないのは、歴代内閣が堅持してきた「専守防衛」という憲法九条の歯止めを壊しかねない動きが、随所にちりばめられていることである。ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型の事実上の「空母」化はその一例だ。
◆ヘリ護衛艦「空母」化

　航空母艦のような全通甲板を持つ「いずも」型は通常、潜水艦の哨戒や輸送・救難のためのヘリコプターを搭載し、警戒監視や災害支援などに当たっている。

　この「いずも」型を、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載できるよう改修することが、大綱と中期防に明記された。

　歴代内閣は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や長距離戦略爆撃機などと同様、「攻撃型空母」の保有は許されないとの政府見解を堅持してきた。「性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器を有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超える」ためである。

　「いずも」型の改修に当たっても「引き続き多機能の護衛艦として、多様な任務に従事する」「憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と中期防で強調している。

　戦闘機を常時搭載せず、保有が禁じられた「攻撃型空母」には当たらないという論法だが、運用の具体例をみると「等」という文言が入り、拡大解釈の余地を残す。

　「我が国防衛の基本方針である専守防衛はいささかも変わることはありません」と言いながら、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を一転、認めた安倍内閣である。米軍との協力などを理由に「いずも」型が専守防衛の枠を超え、攻撃的兵器として運用されることがないとは言い切れまい。

　膨張する防衛予算も専守防衛の枠を超えんばかりの勢いだ。

　中期防に明記された一九～二三年度の五年間の防衛予算は総額二十七兆四千七百億円。前五年間の二十四兆六千七百億円と比べ二兆八千億円も増える。

　安倍首相が政権復帰後に編成した一三年度以降、防衛予算は六年連続で増額が続いており、新たな中期防によって一九年度以降の増額も既定の方針となった。

　日本の防衛予算は近年、国民総生産（ＧＮＰ）の１％程度で推移してきた。抑制的な防衛予算と節度ある防衛力整備は「他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」平和国家の歩みの象徴だ。

　周辺情勢の変化を理由に防衛予算を増額し続ければ、再び軍事大国化の意図ありとの誤ったメッセージを与え、周辺情勢を逆に緊張させる「安全保障のジレンマ」に陥ってしまうのではないか。
◆平和創出の努力こそ

　戦争や武力紛争は、政治や外交の失敗を意味する。日本は独立国として、自衛のための必要最小限度の実力を保持する必要性は認めるとしても、同時に平和的な環境創出の努力を忘れてはならない。

　大綱には防衛の目標として「平素から我が国が持てる力を総合して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する」ことも盛り込まれている。日米同盟や軍事力に偏重するよりも、外交など持てる力を傾注することが平和国家・日本の役割ではないだろうか。