辺野古の土砂投入、違法だらけ

　法律や規則を押しのけて、辺野古の海に土砂が投入されている。

沖縄県が「使用を認められない」としている護岸から陸揚げ　辺野古埋め立て

投入土砂 同一か疑義　県、国に開始後初の指導

より「好戦的に」

　日中戦争からアジア太平洋戦争へと進んでいった歴史を振り返ると、もっとも好戦的な意見が力を得るような状態があった。政府、自民党が今、そうなっているようだ。

　韓国軍と自衛隊とが、レーダー照射があったとかなかったとかもめているが、対立する「敵」同士ではないのだから、いい加減にすればよいのに、強硬な意見を吐いて関係をこじらせようとする「過激派」が政府自民党の中にはいるようだ。

　韓国軍レーダー照射に田母神俊雄・元航空幕僚長が「危険じゃない」「大騒ぎしなくてよい」と発言しネトウヨがヒステリー

民間企業の「悪」

　民間企業のノウハウを活用して・・・ということばは、地方自治体がよく使うものだ。今まで「公共」として、自治体が担ってきた業務を民間企業に丸投げするということが、どこの自治体でも行われてきたし、それはさらに拡大している。そうした業務の中で、住民にとって重要なものこそが民間へ丸投げされ、民間企業はそこで低賃金労働力をつかって金もうけにいそしんでいる。

　住民にとっての「公共」が、民間企業の金もうけの手段となっているのだ。

　民間企業の金もうけの場の拡大を、自治体がつくりだしている。民間企業は、政府・自治体とタイアップして「公共」を蚕食しているという構図である。

　しかし民間企業は、東芝や日産、スルガ銀行のように、悪事を平気でやる。ことが大きくなってやっとメディアに報じられる。このような大企業が悪事を働くのだから、中小の企業も同様だと推測するのも間違いではないだろう。企業会計の監査を担当する企業も、顧客であるそうした企業の悪事をみずから暴くことはしない。

　かくて不正がまかり通るのだ。

　ところで、自治体は産業基盤の造成や、民間企業の経済活動に関わる業務を民間委託することはない。

　政府や自治体は、「世界で最も企業が活動し易い国」づくりに邁進しているといってもよい。私たちの納めた税金は、かくて民間企業へと垂れ流されるのだ。

　スルガ銀行。会社にばく大な損害を与えてからでないと是正されない。

スルガ銀、創業家向け融資でも元会長ら提訴へ　（一部）

スルガ銀行は創業家の影響下にあった関連企業への不適切な融資で損失を招いたとして、創業家の岡野光喜元会長ら旧経営陣を追加で提訴する方針を固めた。旧経営陣は資産などをきちんと把握せず、経営が悪い関連企業に融資を実行。同行は焦げ付きに備えた引当金の計上を迫られた。シェアハウスなどの投資用不動産を巡る提訴に続き、責任を追及する。

具体的な賠償請求額や提訴対象の範囲などは最終調整している。「ファミリー企業」といわれる関連企業への融資残高は2018年3月時点で488億円。創業家に近い経営陣が独断で決めており、対象者は絞られる見通しだ。

DAYS Japan の休刊

　現代社会の問題をきちんと理解するために必要な雑誌の一つがDAYS　Japanである。しかし、来年2月に休刊となる。定期購読者数、販売部数の落ちこみにより、継続しての刊行ができなくなったという。

　『週刊金曜日』、『世界』なども、同じ傾向にある。

　それに対して、ネトウヨ系の雑誌は、書店で平積みとなっている。本当に売れているのかどうかは知らないが、『世界』などに比して目立つところに大量に積まれているのだ。

　ネトウヨは多くはないという調査結果が出ているから、宗教系の雑誌や書籍が売り上げの上位に位置するのは、組織的に買い上げているからだが、ネトウヨ系もそのようなことがあるのだろうか。

　他方、現在の社会の諸矛盾や問題を考えているリベラルという方々は、私の周辺にいる人びとをみていると、自ら雑誌や書籍を購入して読んでいる気配はない。自分と同じような考え方をしている人から聞く、という手段で情報を得ているにすぎない。

　私自身、ほとんど情報を与える側で、情報を送ってくれる人は多くはない。

　リベラルという人びとは、みずから主体的に『世界』や『週刊金曜日』などからの情報を得、それらをもとにみずからの思考を組み立てるということはしないようだ。

　リベラルの人びとは、もっと勉強すべきである。他人から聞くのではなく、情報を受けるだけではなく、与える側にまわる必要がある。

　DAYS　Japanの休刊、『世界』などの購読者の減少、これらの問題を真剣に考える時期にきている。