悪事を働く人たちの集団、極右の自由民主党と、創価学会の「王仏冥合」を絶対とする公明党による政権の腐朽ぶりは留まるところを知らない。
能登半島のような過疎地で地震が起きても、知らん顔。聞くところによると、復旧・復興はまったくすすんでいないという。もう半年以上も過ぎているのに。
昨日の『東京新聞』特報欄の見出し、「避難所「冷房なし」 耐えられますか？」である。耐えられるわけがないだろう。こんなに猛暑が続いているのに、そして気象庁なども熱中症アラートを出して、外出せずにエアコンを有効に使って・・・などと言っている。しかし、避難所では、エアコンもなく酷暑に耐えさせる。
さて『東京新聞』はさらにこう記す。小中体育館のエアコン設置率、東京は82％、その他の地域11％。豊かな財政を誇る東京に住む場合と、地方に住む場合の違い。
それは小中体育館のエアコン設置率どころではない。東京23区の富裕者の住むところでは子どもの数が増えているのに、東京都全体では出生率が1％を切っている。東京一極集中、そしてそのなかでも格差は進む。
自民党・公明党政権においては、格差を埋めようとする気配もない。ひたすらアメリカ軍需産業などに貢ぎ、国内でも三菱重工業などの軍需産業、大企業への補助金に税金をまわす、まったく国民を振り返ることはない。
『東京新聞』の「本音のコラム」で斎藤美奈子さんが、「南海トラフ地震の発生確率は水増し」しているという。政府は発生確率が70～80％といっているが、他の地域と同じ方法で計算すると20～30％だという。政府が危機感を煽るのは、改憲を進めるためであり、国民の命や財産を守るためではない。
政府は、宮崎で地震が起きた際、南海トラフ地震が・・・と危機感を煽った。浜松市内では、水や米その他が店頭から消えた。
自民党政権で一貫する国民軽視、アベ政権以降は軽視ではなく無視、岸田政権では国民の存在など歯牙にもかけない。
そういう政治を行っているのに、なぜ庶民は怒らないのかと思う。
