仏の道も、カネの道

　空海も、驚いていることだろう。仏の道が、黄金色に染まっている。どこの寺もカネ、カネ、カネ・・・

　以下は、共同配信記事。

宗教法人高野山、前総長らを提訴　投資で損害、８億円超の賠償請求

2016年1月28日 21時20分

　宗教法人高野山真言宗（総本山・金剛峯寺、和歌山県高野町）などは２８日までに、内部規定に反してリスクの高い金融商品を購入し損失を出したなどとして、実務責任者だった前宗務総長庄野光昭氏（７３）と、前財務部長に計約８億７千万円の損害賠償を求めて和歌山地裁に提訴した。

　法人によると、庄野氏らが証券会社から購入した金融商品「仕組み債」による損失約４億円については、元本回収の確実性の確保を定めた内部規定に反したなどと主張。

　また、複数のコンサルタント会社などに支払った計約４億７千万円に関しても額に見合う業務提供がないとしている。
（共同）

甘利大臣辞任

　甘利大臣が辞任した。当然のことであるが、議員辞職もすべき事件ではないかと思う。

　しかし辞任したからといって、この事件の真相はきちんと明らかにされなければならない。果たして特捜が捜査を始めるかどうか。特捜はきわめて政治的で、権力者の走狗としては働くけれども、権力者の重要な人間を標的にすることはしないだろうと、今からあきらめてしまっている自分を発見する。

　政治には大きなカネが動く、だから政治に携わっている者どもは、庶民生活に必要なカネよりも、はるかに多くのカネを扱う。だから大金にマヒしているのではないかと思う。

　甘利の秘書は雲隠れしているそうだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173920/1

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174224

どんなことでもウラがある

　STAP細胞問題で、大騒ぎになったのは２年前。小保方氏が一躍脚光を浴びたのだが、すぐにその論文や研究成果に疑問が突きつけられ、あっという間にこの問題は、悲劇的なかたちで幕が引かれた。

　ボクは、小保方氏のコピペをはじめとした「剽窃」に驚き（といっても、あらゆる学問の世界である。歴史学の分野でも何度かそういうことがあった。しかし歴史学ではなぜかその地位に平然と留まっている者もいる）ながらも、しかしあの「理研」が記者会見などを設定して、「理研」ぐるみで発表が行われた。「理研」の責任はどこへいったのか、と思ったものだ。同時に、「理研」に流される国費の無駄遣いにあきれたことを思い出す。

　いつも大きな不祥事が起きると、末端に責任が帰され、本当の黒幕は責任を負わない。

　さてその小保方氏が、本を出版したそうだ。ボクは読む気はないけれども、その大まかな内容が下記で紹介されている。

　http://lite-ra.com/2016/01/post-1926.html

政務活動費

　自治体議員の政務活動費の問題は、いかなる事件が起きても不鮮明である。野々村竜太郎という兵庫県会議員が架空出張で政務活動費を詐取したとして起訴されている。
　その裁判の報道をみると、何とまあ、なんでこんな人物が議員になってしまったのだろう、と思ってしまう。

　そして政務活動費は、領収書をきちんと提出させて、その後で自治体が支出するというようなシステムに変わってきているはず。

　しかし、また同じような事件が起きた。これも「おおさか維新の会」の議員。野々村もと議員も「維新」を名乗っていた。

　政務活動費に関しては、もっと厳格な規定を設けるべきだと主張したいのだが、それ以前に選挙民は、バカな議員を当選させないようにしなければならないと思う。バカな人間は、議員になるともっとバカになる。それは周りがチヤホヤするからであり、とくに「先生」何て呼ばれてしまうから、余計に舞い上がる。

　バカな人間は、自分自身を客観的にみることができないから、バカなくせに「わたしはエラいのだ」と錯覚していまい、驕り高ぶることになる。

　さて「大阪維新の会」のその記事。

堺市長、維新市議を告訴　政活費詐取の疑いで

01月27日 18:58朝日新聞

　大阪維新の会の小林由佳・堺市議（３８）が配っていない政策ビラの配布代金などを政務活動費から受け取った問題で、竹山修身市長は２７日、小林氏が市から政活費を詐取したなどとして、小林氏に対する詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使容疑の告訴状を大阪府警に提出し、発表した。告訴内容は政策ビラなど広報広聴費に関するものと説明したが、詳細や被害額は明らかにしなかった。

　竹山市長は会見で「他に例をみない不適切な支出で対応は悪質。説明責任も果たしていない」と述べた。一方、小林氏は取材に「告訴状を見ていないのでコメントできないが、政活費を詐取した事実は全くない」と反論している。

　この問題は、小林氏が未配布の政策ビラの印刷・配布代金などを政活費で受け取ったとして昨年、市内の男性が住民監査請求を実施。市監査委員事務局は昨年１０月、監査対象となった１０４０万円全額について支出が証明できないと指摘。小林氏はこのうち４０６万円を返還している。