経済の緊密化が進む日中米関係

遂に中国の外貨準備高が8300億ドルを越え、日本を抜いて世界一になったそうだ。外貨準備高の多くは日本と同じく米国国債の保有であり、米国の貿易赤字を補い好景気を維持する潤滑油になっている。政治的にはどうあろうと経済的には日米中はかつてなく一体化した。政治的な対立が続く一方で、関係の悪化により経済的に失うものがあまりにも大きくなった経済的現実がある。中国が世界最大の外貨準備国になったのは象徴的だが、予測されたことの最初であり今後次々と類似のことが起こる、過剰反応すべきではない。

NYタイムズは、15万人の中国人学生が日本の大学や語学学校で学び百万人が日系企業で働いている一方、上海では10万人にのぼる世界一の日本人コミュニティができた、合計3.1兆ドルの投資をして日本の工業知識を中国に移転していると報じている（日中関係が緊密化しアジアに独立性の高い連帯ができることに米国の警戒感があるのを感じる）。政治的な対立と並行して両国民には強い現実主義が存在し、それが両国の関係を強く結びつけていると結論付けている。（2005/10/31）

ウォールマートからユニクロまで中国の安価な商品の恩恵を受けている日米企業は非常に多く、中国から輸入された低価格品のおかげで物価は安定し消費者も恩恵を受けている。原油価格の高騰には耐えることができ米国の消費は堅調だが、米議会が主張するように人民元が上がったらこの構図はあっという間に崩壊する。一方中国もユーロへの投資を増やすとドルや米国債が暴落し巨額の損失を出すことになる。今や三国の相互依存は深化し一方的な関係は存在し得ない状況になった。

中国は依然共産党独裁国家で政治的には制約が多いが、経済的には日本より自由でより米国に近い資本主義国とまでいわれている。中国人の拝金主義は長く共産党政権が続いてきたにもかかわらず健在で、そのメンタリティは寧ろ米国人に近いことはよく言われている。又、覇権国家の性格も何千年の歴史の中で培われたもので石油資源の確保のためにはとんでもない国家と手を握ることもいとわないことは否定できない。

第3次小泉政権の外交政策は小泉首相、麻生外相、安部官房長官が担うことになった。財政再建と並んで東アジア外交が待ったなしの課題とされているが、私は拙速を避けるべきであると考える。三ヶ国とも急激に変化するボーダーレスな経済環境にさらされその速度についていけず、政治がややイデオロギー化しすぎた。原理主義はイスラムのテロだけではない、三国の政治は夫々の仕方で(夫々の理由で)純化の方向に向かってきた、次の政権はプラグマティズムに戻り寛容さを取り戻す時だと思う。■