非ハイテク国日本？

衆院選を前後して景気が踊り場を脱却し、日経平均が4年振りの高値をつけるなど回復基調が明確になってきた。年初の2005年“大胆予測：日経平均15,000円”も視野に入ってきた。しかし景気回復の内容を見るとなんとなく居心地が悪い。私の予測は今年後半にIT関連の在庫調整が終わり、IT関連の設備投資が先行して景気回復を引っ張るというシナリオであったが、IT関連企業の業績がイマイチぱっとしない。

今まで私はIT設備投資を景気先行指標としてウォッチしてきた。IT財は先行投資の性格を持ち、鉱工業生産の約20％を占めるという単純で分かり易い理屈である。しかし今回景気を牽引しているのは鉄鋼・石油の素材・エネルギー産業と一般・精密機械など加工産業である。これら産業が好況であることは明確だったが、それが景気全体を引っ張る力があるとは思わなかった。実は個人的にもIT関連への傾斜投資を続けたため折角の株価回復の恩恵を受け損なった。

世界的に見ると半導体産業はそれほど悪くは無いのだが、日本の半導体関連産業は現在苦境に陥っている。昨年まではやされたディジタル家電も値下げについていけず苦しんでいる。例えば最近パソコンの小売は販売台数が前年比7％伸びたが単価が15％下がり、販売額が前年比8％マイナス成長になった。日の丸IT産業が景気回復の牽引力になってない中で今日の好況感をどう理解すればよいのか悩ましい。日本のハイテック業界がトータルとして力を失いつつあるサインなのだろうか。

グローバマーケットで競争力を失ったハイテック産業が、国内市場でも相対的に弱体化し先行指標にならなくなったということなのだろうか。パソコンについてはかなり前からそうなったことに気がついていた。最近まで花形商品だった携帯電話やディジカメもそうだし、フラットテレビも生き残りをかけ価格下落が続き先行き楽観できない。仮にそうだとしたら素材産業や機械加工産業が牽引力になっている今回の景気回復は持続性があるのだろうか。年末商戦の後には国内消費を含め大筋の流れが明確になるはずでそこで先行きを占ってみたい。■