米国民の1/3を貶めたトランプ

米国大統領選は残念な方向に向かう可能性が高まった様に感じる。注目された大統領弾劾裁判が始まって１週間、各種の世論調査で米国民がトランプ大統領をどう見做しているか見えて来た。

Pew Research Centerは国民の６３％はトランプ氏が違法な行為をしたと思っているが、一方で支持率は４０％不支持は５８％と変わらず弾劾裁判の影響を全く受けてない。つまり、多くの国民はトランプ氏が法律違反をしても支持するという。言い換えると、国民は貶められ開き直っている。トランプ大統領を圧倒的に支持した共和党支持者の何と1/3は違法行為をしたと思っているという。

トランプ大統領の支持層は昨年から変わってない。何か不都合なことが判明しても変わらない岩盤支持層がある。それはどういう人達か、トランプ氏を支持する層は５０歳以上の大学卒未満の白人だ。一方で、不支持が多いのは非白人又は大学卒白人・５０歳未満の若者・大学卒だ。この傾向は不変の様に見える。

５日前の２１日に投稿した記事「＋１５」はCNN世論調査で支持４３％・不支持５３％だったが、経済政策に限れば支持５８％・不支持４３％だったと紹介した。Pewの調査結果は同じ傾向を示した。そこから得た私の仮説は、おカネの為には違法行為を働いた（かも）大統領でも支持する、米国人の約半分はそういう恥知らずになった。

トランプ大統領の政策が米国株式市場に最高値をもたらした。私の投資資産にも好影響を与えたことが何度かあると投稿した。結果的にそれが世界中のおカネを米国に投資させた。何のことはない、トランプ氏のお蔭で金儲けさせて貰っている、恥知らずの輩は世界中にいるのだ。私も例外とは言えない。

弾劾裁判と並行して実施された世論調査で明るみに出た米国の民意は苦い汁だった。日本でも似た現象が起こっている・・・かも知れない。桜・IRなど不祥事が次々と明るみになったが安倍内閣支持率は微減、野党支持率は変わらず。なんか似た構造だ。大な違いはどっちに転んでも支持者の経済メリットがない、それが現実だ。■