国葬：世論調査は国民のお粗末度調査？

国葬後にその是非について反対論が収束し、国の政治は落ち着きを戻す。反対論で盛り上がった東京五輪が終ると、マスコミはそれまでの反対論などなかったように活躍した選手がテレビ番組に出演させた。それと同じように国葬反対論も収まるとの私の予測は外れた。

ＮＴＶやＴＢＳなどのニュース番組は旧統一教会と自民国会議員の繋がりの新情報を次々と報じ追及の手を緩めてない。このマスコミの動きは想定外だったが、必ずしも国民世論を反映したものではないと思った。明確な法的手続きがないのは反対論とは別の問題、分けて考えるべきだと思っていた。

だが、私が決定的に間違えたと思ったのは、今日の日本経済新聞のコラム記事「風見鶏：中道有権者はどこへ行く」で読売や朝日が国葬後の世論調査で国葬反対の声が変わってなかったことだ。同時に依然として安倍氏の貢献に対する議論が全くない、日本の民意はその程度かという失望があった。

何故そう思ったかというと、世論調査は国民の民度を測る試験だと以前から私は思っていた。つまり、世論調査結果が正しいことも間違うこともある、それは良くも悪くも国民が報道等を通じて得た情報を国民が判断した結果だからだ。聞き方にもよると言われているが。

しかし、どうあろうと民主主義国家ならその民意が選挙結果や政治判断に反映されることが圧倒的に多い。それを見て世界各国の政治や報道は日本を判断する。安倍氏暗殺後に日本マスコミ各社の評価と、他国から見た国際的貢献や各国政治リーダーや他国報道の評価だった。

ロシアのウクライナ侵攻とエネルギー等の高騰、米国連銀の急激な金融引き締め策、欧米などの先進国と中ロや新興国との分断、国連を始めとする国際機関の機能不全等々の国際政治環境でリーダーシップを発揮して対応できる人材で安倍氏以上の人材がいるだろうか。認めたくないのだろうか。

一方、日本マスコミには世界的視野で日本国の枠を超えて理解し国民に正しく伝えることが出来るのか私は疑う。そして、それは直ちに日本の民意レベルを低下させるだろうと。というものの別に日本だけではない。特に来月実施される米中間選挙やその後の大統領選はもっと酷いと思う。

バイデン大統領の支持率は最高裁の堕胎禁止判例などを機に盛り返す動きがあるが、トランプ元大統領一派（最早共和党とは言えない状況）がまだ優勢らしい。民主主義の基本を壊すようなトランプ氏を支持する米国民の多さにはホント失望する。お粗末な民意は決して日本だけではない。■