トランプ大統領の支持率異変！？

トランプがいつまで世界最強国の大統領職を続けられるか、様々な機会に問いかけられた質問だ。今年一杯はもっても任期の4年間は続けられるとは思えないという説に私は今まで与していた。だが、どうも米国内を吹く風が変わってきたようだ。日本ではまだ報じられていないが、大統領の支持率が上がり始めたのだ。

CNN調査によれば9月の支持率が40％（8月は38％）、NBC-WSJ調査では43％（39％）だったという。今まで低下する一方だった。CNNのデイリーメルマガTHE POINTによると、支持率上昇の原因として下記の3つを指摘している。過激な選挙公約から打って変わった現実的・実務的な対応が評価されているようだ。

１）ハリケーン・ハービーとイルマへの適切な政府対応、　２）経済状況が着実に良くなり株価が上昇している、　３）国の借金の上限を民主党と合意（これが無いと予算が組めず政府閉鎖に追い込まれる）

14日に国連安保理の北朝鮮制裁決議はトランプ大統領就任以来始めたまともな仕事をしたと私は評価した。「これを機会にトランプ大統領はより大胆かつ現実的な取り組みで懸案事項を処理していくと考える。その背景には軍人トリオと経済閣僚スタッフがスクラムを組んで大統領を導いていく仕組みが機能し始めたと考えるからだ。」と大胆予測した。

CNNの3つの指摘と併せて国連安保理決議はトランプ大統領の新スタッフ（軍人＋ウォールストリート）が機能していることの証左ではないだろうか。トランプ大統領の物言いは相変わらず乱暴だが、具体的な政策は徐々にまともな方向に進み始め支持率が広がる気配を見せて来た。大統領職の寿命がいつまで続くかはロシア疑惑調査次第だが、今後更に支持率が高まれば違った展開も予想される。■

社会保障バラマキ競争、日本死ね！

来月衆院選は既定事実として政治は動き始めた。「大義無き解散」とか「森友・加計学園隠し」との批判がある。だが、国政がどちらに向かうか方向付けが常に衆院選の争点であり、争点形成も含め民度が問われる、即ち「政治は民意の現れ」と理解すべきだ。マスコミの役割は非常に大きい。そこで先回りして論じてみたい。

その視点から日本経済新聞は憲法改正と消費増税及びその使い道が争点になるだろうと報じた。記事によると2012年の与野党合意は消費税5％のうち４％を国の借金の減額、１％を社会保障費の充実に充てる計画だった。５％から１０％への増税の使い道も同じ比率になっていた。だが、安倍首相は社会保障への割当を増やし教育財源を捻出、前原代表は消費増税を認める代わりに全額社会保障費に充てるとしている。

私も消費増税分の割当が争点になる可能性が高いと予想する。だが、それは言い換えれば最悪の「社会保障バラマキ競争」になる。高齢者に偏った我が国の予算はそのままにしておいて、更に若い世代に向けて教育財源に消費増税分を振り向けるのはいわば「おきて破り」だ。

流石に与党内にも安易な使途拡大になると首相発言に対し異例の批判が上がっていると報じられた。ところが安倍首相を批判するどころか前原代表は全額振り向けを主張したという。これは論外だ、ただ選挙で有利だというだけの無責任な政策だ。最悪の場合、与野党揃ってバラマキ競争をすることになる。

私の目には本件に関するマスコミ報道の問題指摘は的外れで衆院選結果を歪める恐れありと映る。今最大の問題は安全保障に関わる外交問題はさておき、内政については将来世代の為に国の借金を減らしかつ高齢者偏重の予算を現役と若者に振り向けることだ。今まで国の重心を移す大変な仕事が先送りされてきた。

たとえ選挙に不利でもこの複雑な方程式を解く政策を打ち出し民意を問うべきなのだ。安易なバラマキ競争は民意を馬鹿にし劣化させる。身勝手な町の声を報じられると恥ずかしくなる。マスコミは時に大局に立ち、時には庶民の立場で報じるべきだ。今のままでは報道が軍部の戦争を後押した同じ道を歩むのではと懸念する。心配し過ぎか？■

四国山脈越え台風が直撃

昨日朝台風18号が鹿児島に上陸した頃、小雨の中ご近所のYさん宅に伺った。以前から申し入れがあった表通り沿いの山林の売却交渉を始める為だ。奥さんは自称「母の一番の友達」と繰り返し言われるので、彼等は少なくとも私より一回り年配だと思う。昨年申し入れがあった時は母の一周忌が終わるまではと断った。

いつものことながらこの夫妻の話は中々本論に入らず雑談が続いて少しイライラが募り始めた時、Yさんがこの地（大洲市）は近年台風の被害が何故少なったかについて語り始めた。それは台風が九州から四国に向かう時、高知に上陸或いは接近しても東に向かい和歌山の方向に進むからだという。

つまり、四国山脈が盾になって台風がもたらす雨風が遮られ、大きな被害は高知が受け止め和歌山に持って行ってくれる。なので四国山脈の盾がない愛媛県最南部の宇和島市までしか被害が及ばない。確かに近年四国南部を襲った台風の通過コースは「高知から和歌山へ」が多かった気がする。

最初から九州北部に直撃した場合はどうだろうか。記憶に新しい熊本・大分を襲い甚大な被害を与えた豪雨はそこで水分を使い切った。愛媛県の鼻の先にある対岸の大分県が豪雨なのに愛媛県の雨の被害はそれ程でもなかった。今回の台風18号の場合は太平洋岸沿いに動くよう祈った。だが、高知県宿毛市に上陸した台風は北東に向かい四国山脈を乗り越え兵庫県に上陸、愛媛県から香川県の瀬戸内海沿岸の町々を痛撃した。

Yさんの説の通り台風被害のキーワードは「四国山脈越え」だったようだ。夕方頃から雨足が激しくなり近隣の町にも避難準備や土砂災害警報が発令された。そして夜8時過ぎ我家にも土砂災害警報と避難準備の有線放送が鳴り響いた。幸運にもその1時間後に警報は解除された。２階から見ると冠水して光っている表通りが見えた。

その後は雨音が収まったので気のもしなかったが、山間部に降った雨が時間をかけて流れ更に状況は悪化し表通りから集落に繋がる道の途中まで冠水していた。台風一過の秋空が広がる夕方、久し振りにジョギングに行く途中ご近所の方々に聞くと家庭菜園や倉庫が冠水したと聞いて驚いた。ジョギング途中肱川河川敷の広大な畑はほぼ全滅していた。四国山脈越え台風のインパクトは意外に大きかった。■

皮肉なブーメラン

今朝の日本経済新聞の記事「米朝、譲らぬ両首脳　トランプ氏「ICBMの完成阻止」」を見て、一見尤もらしいけど違和感を覚えた。記事は「核・ミサイルをめぐる対立の本質は米朝問題だ。譲らぬトップ２人が決着のシナリオを不透明にしている。」と指摘、北朝鮮と米国を同列に扱っていた。

なんぼ何でも、北朝鮮の無茶苦茶なロジックに対して対応に苦慮している米国を同じ扱いをしていいはずがないと思う。しかも、苦慮する原因が日韓を人質にされているからだというのに。これはメディアの二枚舌だ。それともこれが日経の体質？日本の一経済紙の記事に過ぎないが本音でこう思っている連中も多いと感じる。

実は最近同じようなロジックを見た。先月米国バージニア州シャーロットビルで起きた白人至上主義団と反対派の衝突に対して、トランプ大統領は問題の本質として人種差別を取り上げず双方の暴力的行為を非難して国中の反発を受けた。周りが慌てて取り繕ったが、トランプは考えを変えた様子はない。

白人至上主義のKKK、ネオナチ等とその反対活動を同列に扱う発言に国中が「おったまげ」、多くの有力経営者がトランプ政権と決別宣言した。会社トップがトランプ発言を認めればその会社が非難され、商品はボイコットされる恐れがあったからだ。白人はマーケットの半分しかない。ビジネス的判断が優先したように感じた。

トランプ大統領が白人至上主義と反対派を同列に扱ったら、その1か月後に今度は狂気の金正恩と同列に扱われた。皮肉な、しかし地球規模のブーメランだ。国際政治はルールよりエグイ国益と国益のぶつかり、トランプの米国国是破りより生々しい。もしかしたらディールで生きる彼には向いているかもしれない。■

北朝鮮制裁決議はトランプ外交の成果

国連安全保障理事会が11日に採択した北朝鮮追加制裁決議以来、内外の目につく報道を見比べてみた。北朝鮮は反発しミサイル・原爆実験を継続する、国連決議は妥協の産物で実効的な効果はないという専門家の評価が多かったように感じる。

だが、私は今回の制裁決議を評価する。それどころかトランプ大統領就任以来初めてまともな仕事をしたと考える。石油禁輸など当初の狙いより大幅に譲歩したので実質的効果が疑わしいという声が強いが、それよりも国連決議は「世界が一致して北朝鮮の無謀な試みに反対した」ことに大きな意味がある。

この結果、北朝鮮は核ミサイル実験を強行するということは「全世界を敵に回す」という意味になる。グテレス事務総長は「北朝鮮は国際的義務に従わなければならないという明確なメッセージ」と指摘したと報じられた。これが重要だと私は考える。常識的に考えれば北朝鮮には物凄い圧力がかかるはずだ。

この決議によって北朝鮮が決議に従わなかった場合、米国は次に採るべきアクションの具体策と根拠を手に入れた。強い制裁案をちらつかせ妥協案で素早く合意する、正に取引上手と他称（自称？）するトランプらしいやり方に中ロが乗せられた。これほど短期間に制裁決議までこぎつけたのは異例のことだ。思うに軍人トリオが大統領に提案し承認されたシナリオだったのではないだろうか。

最後に私の大胆予測は、これを機会にトランプ大統領はより大胆かつ現実的な取り組みで懸案事項を処理していくと考える。その背景には軍人トリオと経済閣僚スタッフがスクラムを組んで大統領を導いていく仕組みが機能し始めたと考えるからだ。日本の主流メディアの軍人政府を危惧する声は間違っている。

例によって誤解を恐れず根拠不足だが、この1年日本マスコミより私の直感的大胆予測の方が的確だったことが何度かあったと自画自賛してこの仮説を終わります。直ぐに答えが出て来るはずだ。■